I teie nei e mea rahi no'ano'a

文学・芸術など創作方面を中心に、国内外の歴史・時事問題も含めた文化評論weblog

ワクチンとウクライナ問題が内閣府の書類で同じ行で語られ、実際、密接に通じていた

 関連があるのは把握していたのですが、想像以上に繋がりが深かったため長いアーティクルとなりました。
 まず前提として現アメリカ大統領のバイデン親子がウクライナと通じていることを復習しておきます。

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 2020年のアメリカ大統領選挙にて世界中から不正アクセスがあったことを思い出してください。中国が多いですが、欧州からも線が伸びています。

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ドイツの細菌学者ロベルト=コッホが提唱した、感染症の病原体を特定するための三原則。
(1)第一原則。ある病気のすべての症例に対し、同じ微生物が見出されること。
(2)第二原則。感染者の体外で、その微生物を単離して培養できること。
(3)第三原則。その培養した微生物を他の動物に感染させた場合、同様の病気を発症すること。
のちに快復期の患者に病原体について特異的な抗原抗体反応が起こることを第四原則とする場合がある。

 新型コロナは、コッホの原則を満たしていないことを復習してください。
第一原則: 同じPCR陽性でも人によって症状がバラバラです。一般的な風邪やインフルエンザと区別がつきません。多数のPCR陽性無症状者が出ています。
第二原則: 単離できていません。
第三原則: 第二原則が満たされていない。また、動物の感染状況に関しては報道レベルばかりで未確認。
第四原則: なぜかスパイク蛋白の情報だけはあるのでこれは満たされている。
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 ワクチンを打てば打つほど病気が悪化していくことも。

 直近において一番問題となっているのは5月26日に日本が締結するであろう、WHOのパンデミック条約です。これは日本国憲法よりもWHOを上に戴くという条約で、これに日本が調印した場合、WHOは日本に対して自由に非常事態宣言を発令できるようになります。国はパンデミック政策に関して主権を持たず、WHOの意のままとなります。まさに世界政府樹立というNWOの一環です。

 これに合わせて、本日5/22にアメリカの疾病管理センターが日本に設置されます。

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TBS;【独自】アメリカ・CDCの広域拠点を東京に設置 バイデン大統領訪日にあわせ発表へ

 国際条約上は、日本独自のパンデミック対策を執ることはできなくなります。ただし条約は破ればいいのです。さらに言えば、あくまで実質上アメリカとの連携ですので、アメリカが正常化=共和党が中間選挙で地滑り的勝利を収めれば半分以上の問題は解決します。

 ウクライナ情勢について細かい話はしません。ウクライナ政府からの情報は、大部分が論じるに値しない子供じみた嘘です。しかしロシア国防省や大使館の声明も全て信じるのは危険です。後で訂正されてはいますが、いくつもの間違いと、ウクライナ側の工作で掴まされた欺瞞情報も見当たります。

 そうしたことを念頭に置いてからロシア側の情報を見てみます。

・ ロシアはロシア自身のために活動しており、断じて世界を救うためではない
・ ロシアに経済制裁は一切効いていない。制裁を科した国が自身の首を締めているだけ
・ 現在、消極的態度を含めれば世界で2/3の国がロシアを支持
 金銭面に関してはもう、アメリカと日本の二国くらいです。イギリスは口だけかと思いきや、電撃訪問で困らせたり相変わらずのジョンブルぶり。EUは金さえろくに出していません。ウクライナがネオナチ国家であるということは周知の事実であり、EU市民はデモも行っています。

ウクライナからの避難民が1,000人越え
 しかし、ウクライナのCovid-19ワクチン接種率は35%に過ぎませんので、来日避難民は比率上650人は未接種です。これについて報道されていませんね。恐らく調査もされていないでしょう。

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 また、現在ウクライナ本国でのCovid患者はゼロです。戦闘による混乱のため、PCR検査自体が行われていません。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220428_jimurenraku.pdf

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・ 地方が異常な給付金をちらつかせたり、こぞってウクライナ避難民受け入れをしたり、ワクチン推進をしているのはひとえに地方交付金を得るためです。
 これも陰謀論ではなく、内閣府からの書類です。ウクライナの避難民とワクチン推進がなぜか全く同じ行で書かれているのです。おかしいですよね? 無関係の事態がこのように同じ行に並ぶことはありません。

 ワクチン推進を行う地方行政は、市民の健康や安全はどうでも良くて、あくまで資金のためです。ワクチンの副反応(この言い換えは日本だけです。世界中どの国でも、ワクチンの副作用=Side Effectと表現しています)で直撃死しても一切の因果関係は認めません。あくまでおカネのために打たせているのだから、何かあっても支払うわけがない。死人に口なしということ。

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・ 2014年、当時の外務大臣は岸田現総理。その際に湯水のようにウクライナに資金を注ぎました。ODAは結局コゲつき。
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 注入しても全くリターンのない資金提供を行い続けるのは民間であれば背信行為ですが、国がやる場合は一切責任を問われることもなく自由に行えます。

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 同様にアメリカからも400億ドルがウクライナへ注がれます。そのための財源は自国の中小企業宛の支援金を中止し、しかも中国から借金をします。そのくらいウクライナ情勢はマズい事態なのです。

 アメリカ民主党でさえ、ウクライナに逆らうことができない。日本はアメリカの言いなりではありますが、アメリカはウクライナの言いなりとなっています。

 また、ウクライナへの送金はウクライナのためには全く使われていませんので、何らかの迂回送金である恐れもあります。
 日本の岸田総理は、議会の承認を得ずにウクライナへの資金援助を繰り返しています。それについて野党は組織立って追及していませんし、マスメディアも報道しません。『アベは独裁者』と批判していたのに、岸田総理が独裁をする分には全く問題ないのでしょうか?

 だったら直接アメリカ軍を投入すればいいじゃんと思われそうですが、軍をウクライナへ直接投入できない理由が何かあるようです。実際にはNATO兵やアメリカ兵がプライベートで参戦していますが。

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 また、ウクライナ軍として活動している兵士がアゾフと、NATO兵のプライベート参加などの傭兵部隊ばかりで、ウクライナ正規軍の様子があまり見えません。報道でウクライナ・ナショナル・ガードとされている人々は実際にはアゾフのメンバーでした。
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 アゾフはあくまで2014年以降に正規軍に組み込まれた元愚連隊のようなもので、市民相手ならともかくも、まともな軍事教練を受けていません。
 マリウポリからは、ドイツ、フランスなど主要なNATO諸国の将校クラスが(プライベートとして)出てきています。

 ウクライナ正規兵については、チェルノブイリ発電所をロシア軍と共同で防衛していました(現在ロシアは任務を終えて撤収済み)。

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 派手な戦果報告については、古い放置されたソ連時代の戦車の残骸をカウントしています。

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 ロシアの最終的な軍事目標はバイオラボを除けば徹頭徹尾東部ウクライナのマリウポリ、ドンバスなど親ロシア派住民の多い地域の解放であり、虐殺されてきたロシア系住民の救済です。
 ハリコフなどは作戦目的と達成次第撤収しているのであり、戦闘に敗北したわけではありません。実際奪還戦が行われたという情報はありません。

 戦闘自体はウクライナにとって大きな問題ではなく、実際には世界中からウクライナへ資金を集めることが主軸のように思います。武器などが支援されていますが、そのほとんどが横流しされています。傭兵は丸腰で前線に立たされ例もあります。彼らは『ウクライナが優勢』という報道を信じて一稼ぎしにきた層です。

・ ロシア側の提示するバイオラボの証拠も証言とか書類とかばかりで実質検証不能。まだ決定的ではない。
 逆転裁判で言うならまだ相手の出方を見てる段階?
 ロシアもQdropの「ロシアや北朝鮮がや中国が協力する」というのは把握してるはずで、対DSでのロシア待望論とかバイオラボの件でアメリカのanonがざわついたのは把握してるので、そういう感情を利用して来る恐れもあります。

 時系列的に、anonによるバイオラボの指摘の方がロシアよりも早いのです。

 そのロシアの指摘によると、ワクチン接種による売上はウクライナに持ち込まれ、生物兵器の開発に充てられていました。

 書類の内容から、次は天然痘をばらまくつもりだという推測も天然痘ワクチンは既に準備済みです。

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 ただし古い天然痘ワクチンを打つことでサル痘に感染しやすくなります
 そして、サル痘と思われていたものは実際には帯状疱疹という説も。

・ ウクライナはソビエト連邦時代の中枢です。
 オウム真理教へ多額の資金を供与するなど繋がりのあったオレグ・ロボフはキエフ出身です(日本語版wikipediaではこの項目が削除されています)。
 そして、同様にオウム真理教への資金提供などの関係があったアレクサンドル・ルツコイロシア語版にはウクライナのプロスクロフ市出身とある(日本語版には記載はない)。

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 スターリンなんてグルジア出身です。勘違いされがちですが、大戦中のソビエトの中核、エリート層はロシア人ばかりではなく、現在西側勢力に組み込まれている国々が多くを担っていたのです。プーチンによる政敵排除などの恐ロシアエピソードはエリツィン時代までのそうした勢力を排除したことによるものです。
 また、ソ連は大戦時にはアメリカの支援で戦い、今回はウクライナがアメリカの支援を受け手戦っている。ウクライナは元ソ連ですから、ある意味でソ連の正当後継国はウクライナとも言えます。

・ ジョージ・ソロス「ソロス帝国を築く」

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 陰謀論ではなく、あくまで本人の言です。ソロスはハンガリー人ですが、父親の生家はウクライナ国境近くの町です。この大富豪は自分が君臨する国家を持ちたいのです。

ハザール王国

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 イスラエルとは異なるイスラエル教徒の古代国家です。ここが宗教的に特別な場所であるということだけです。

 ウクライナ問題はでウクライナ・オン・ファイヤーで基礎知識を身につけましょう。ウィンター・オン・ウクライナはただの気色悪いプロパガンダ・ビデオですので見る価値は一切ありません。

続編のRevealing Ukraine 2019で

映像で振り返る真実のウクライナ(2014年〜2022年)字幕ONでご覧ください【閲覧注意】

・ 核実験と同じ波形データを示すトンガ島の噴火
 ロシアはウクライナ問題について声明を出すついでに軽く触れています。ロシアの声明によると、トンガ島の噴火は意訳すると「空想上の噴火」などと表現されています。通常、海底ケーブルは海底火山のある場所には敷設しないため、あらかじめ避けて通すのです。起こるはずのない海底ケーブル切断が起こったとのこと。

 トンガ島の噴火で観測された噴火では非常に珍しいラム波は、核実験によっても生じます。
 同様の火山噴火でのラム波の観測は1883年のクラカタウ噴火まで遡ります。当然そんな時代の観測などアテになりませんので、事実上その波形はトンガ噴火以外に存在しないということです。噴火は数多くの場所で起こっていますが、なぜトンガ島の噴火だけなのでしょうね?

Posted at 2022/05/22(Sun) 09:51:44

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