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アメリカ大統領選は『今、そこにある危機』

 2020年アメリカ大統領選を対岸の火事として見ている人が多いでしょうが、あれは日本人にとっても断じて無関係ではなく、今そこにある危機と言えるでしょう。
 なぜなら、アメリカ大統領選は米中の覇権を巡る代理戦争でもあるからです。
 アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領はアメリカ代表、以前から媚中派で知られるバイデン氏は中国共産党から就任を期待されています。

 トランプ大統領は酒も呑まずタバコを吸わず、欲望に執着がない人物です。彼に向けられるのはただの幼稚な中傷ばかりで、スキャンダルもついに見つけられることがありませんでした。大統領としての報酬はたったの1ドルで、自身の事業で得た収入でさえもあちこちへ寄付して回っています(民主党側は脱税スキャンダルとして報じようとしたのですが、寄付の事実があったため不発に終わりました)。単純にお金では動かない人物であり、賄賂やハニートラップで国外の要人をコントロールすることが常習化している中国共産党にとって煙たい存在です。
 トランプ大統領がいる限り、中国は経済の上で覇権を握ることはできないでしょう。軍事力を用いずに中国を歯噛みさせられるのはトランプ大統領だけです。

 一方でバイデン氏は副大統領時代から中国との密なパイプが指摘されていますし、バイデン氏自身の発言として大統領就任後即、大統領令により中国への制裁は全て解除されると明言されています。どんなに議会が反対しても大統領にはそれだけの権限があります。
 バイデン氏が政権を握ったなら、再び中国資本の電子機器がアメリカ全土に行き渡り、香港も台湾も後ろ盾を失くします。日本も中国のコピー商品に敗け、尖閣問題をアメリカに取り合って貰えなくなるでしょう。
 アメリカ大統領選は、日本にとっても今後の未来を左右する大きな要素なのです。

 さらにバイデン氏の側近は“不法”移民を大量に受け入れることも明言していますで、“不法”移民による労働ダンピングによって雇用は最悪の状態に陥り、アメリカ経済はボロボロになります。これは、世界の経済の覇権が中国のものになってしまうことを意味します。中国を止められる国どこにもなくなってしまいます。

 日本のメディアはテレ東系のBS放送を除けば全てバイデン氏に偏っていますが、それは情報源がCNNなど、民主党系のメディアからしか情報を得ていないためです。共和党系のFOXと日本のメディアにはパイプがありませんので、報道そのものができないのです。NHKも朝日も毎日もみーんな同じところからしか情報を得ていないのです。どの放送局も左派であるということの弊害ですね。
 果たしてこれが取材と言えるのかは解りませんが、ただ偏向しているのではなく、情報を提供する上での構造上の欠陥があるということです。事実、日を追うに連れて報道の方にも日和見が見られます。日本の報道は何かプライドがあって報道をしているのではなく、上からやれと言われたことをやっているだけに過ぎません。

 また、選挙でバイデン氏側により不正が行われているのは誰の目にも明らかな事実です。司法当局も懸念を表明しています。何よりバイデン氏自身が会見で『かつてない規模の不正組織』を用意したと口を滑らせてしまいました(言い間違いと言い訳していますが)。幼稚園児でさえズルをしたとわかります。
 数字の上でも統計学上絶対に起こり得ないことが起こってしまいました。早朝未明、突如として13万票が片方だけに入るということは、無差別な投票という形態上起こりえません。確率で言うならば0.00……%となる出来事です。偶然でこんなことは起こらないのです。バイデン票のみ別に保管しておいてそれを集計したとの言い訳がなされていますが、それはそれで一体何のためにバイデン票のみをまとめていたのかとても興味があります。
 このようなことはもちろん、今までの大統領選で一度もありませんでした。投票率は一体何%でしょう? 住民の数は?
 一方で直接投票がメインの票田と、厳しい監視状態に置かれていて、どうやっても不正ができなかったトランプ大統領ですが、歴代で第二位の得票数を獲得しました。かつて聖人(誤解でしたが)と目され、全米で熱狂されていたノーベル平和賞受賞者のオバマ元大統領を越えたのです。
 バイデン氏には息子のハンター氏が未成年への搾取による致命的スキャンダルがあり、政治的にもほとんど実績がなく、これを上回るというのは、筋書きとして無理があります。柔道有段者を自称する小さな子供のようなものです。
 トランプ大統領は不正が行われる時間帯までピタリと言い当てましたので、恐らく民主党側に内通者(ユダ)がいるのでしょう。法的措置は時間の問題です。もしも司法が動けないほど腐敗しているのであれば、もう自浄作用がないということです。そのときにはもうアメリカに未来はありません。
 不正に手を染めるのは簡単ですが、それ相応の対価を払うべきです。

 言論弾圧を行ったtwitter、Facebookも恥を知るべきでしょうね。その対価は高くつくでしょう。

Posted at 2020/11/06(Fri) 16:14:27

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