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トランプ前大統領府はNSC(国家安全保障会議)と関連があるのか

 私は1月25日をXデーと想定しました。
 ところが、バイデン大統領令は20日に署名した時点で効力を持ち、25日には発布されたのですが、一向に履行される気配がありません。命令は出ているのに、誰もそれを実行していない。壁の建設は停止しませんし(テキサスが異議を唱えたので、180日間はそのままですが)、不法移民は入ってきませんし、石油産業も潰れていません。
 唯一米軍がシリアへ向かっていることだけですが、軍事に関係することですので、その詳細も目的もわかっていません。
 一方で、1月25日にトランプさんが前大統領府に相当する組織を立ち上げたことが、複数の議員なソースからツイートされました。

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Statement from the Office of the Former President
Palm Beach County, Florida -- Today, the 45 the President of the United States, Donald J. Trump. formally opened the Office of the Former President.

The Office will be responsible for managing President Trump's correspondence, public statements, appearances, and official activities to advance the interests of the United States and the carry on the agenda of the Trump Administration though advocacy, organizeing, and public activism.

President Trump will always and forever be a champion for the American People.

フロリダ州パームビーチ郡--本日、米国のドナルド・J・トランプ大統領は正式に前大統領のオフィスを開設しました。

このオフィスは、トランプ大統領の通信、公の発言、出演、公式活動を管理し、米国の利益を前進させ、主張、組織化、公共活動を行うが、トランプ政権の議題を遂行する責任を負うことになる。

トランプ大統領は、いつまでも、そして永遠に、アメリカ国民のためのチャンピオンであり続けるでしょう。


 文面通りに受け取るのであれば、院政でも行われるのではないかという期待が高まります。実態はまだわかりませんので、これから実効的な行動が行われるのか注目していきたいところです。

 また、この元大統領府のマークがNSC(アメリカ国家保障会議と同じではないかと、話題となっています。

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 上がトランプ元大統領府のマーク、下がアメリカ国家保障会議のマークです。

尚、wikipediaが日本語版と英語版とで、別物と言っていいほど内容がかなり異なっているので、United States National Security Councilの項目からdeepl翻訳しておきます。

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)は、米国大統領が国家安全保障上の上級顧問や内閣官僚と国家安全保障、軍事、外交政策に関する事項を検討するために使用する主要なフォーラムであり、米国大統領執行部の一部でもあります。ハリー・トルーマンの時代に発足して以来、評議会の機能は、国家安全保障と外交政策について大統領に助言し、支援することにあります。また、様々な政府機関間でこれらの政策を調整する大統領の主要な機関としての役割も果たしています。また、他の多くの国の国家安全保障会議にもカウンターパートがいます。

内容
1 歴史
2 権限と権限
2.1 殺害の権限
3 メンバーシップ
3.1 プリンシパル委員会
3.2 代議員委員会
3.3 政策調整委員会
3.4 グローバルヘルスセキュリティ・バイオディフェンス本部
3.5 新メンバー
4 参照
5 参考文献
6 続きを読む
7 外部リンク
歴史
主な記事。米国国家安全保障会議の歴史
国家安全保障会議の直前の前身は国家情報局(NIA)であり、1946 年 1 月 22 日のハリー・トルーマン大統領の行政書簡により、CIA の前身である中央情報部を監督するために設立された。NIAは、国務長官、陸軍長官、海軍長官、参謀長からなる国家安全保障会議(NIA)であった。

国家安全保障会議は、1947 年に国家安全保障法によって創設された。その目的は、陸軍、海兵隊、海軍、空軍、および国家安全保障法で創設された中央情報局(CIA)のような国家安全保障政策の他の手段との間での調整と一致を確保することであった[1]。2004 年には国家情報長官(DNI)が創設され、それまで CIA の長であった中央情報局(CIO)長官が担っていた責任を引き継いで、情報コミュニティの活動を監督・調整する内閣レベルの職位となった[2]。

2009 年 5 月 26 日、オバマ大統領は、国土安全保障会議(HSC)と国家安全保障会議を支援するホワイトハウスのスタッフを一つの国家安全保障スタッフ(NSS)に統合した。HSCとNSCはそれぞれ、大統領を支援する機関として法令により存続している[3]。

2017年1月29日、ドナルド・トランプ大統領はプリンシパル委員会(完全な国家安全保障会議のサブセット)を再編し、同時に統合参謀本部長と国家情報長官の出席を変更した[5]。

国家安全保障大統領覚書2によると、統合参謀本部長と国家情報長官は、自分たちに関連する問題が発生した場合にはプリンシパル委員会に座ることになっていたが、完全な国家安全保障会議の一部であることに変わりはない[6][7]。 しかし、Reince Priebus参謀本部長は翌日、彼らは依然として会議に出席するよう招待されていることを明らかにした[8]。 [8] 2017年4月の国家安全保障大統領覚書4では、国家情報長官と統合参謀本部長がプリンシパル委員会の会議に「出席する」ことになり、中央情報局(CIA)長官も定期的な出席者に含まれた[9]。 この再編では、米国国際開発庁長官もプリンシパル委員会の常任メンバーに据えられ、穏健な評価を得た[10]一方で、ホワイトハウスの首席戦略官は解任された[11][12]。

権限と権限
国家安全保障会議は、1947 年の国家安全保障法(PL 235 - 61 Stat. 496; U.S.C. 402)によって設立され、1949 年の国家安全保障法改正(63 Stat. 579; 50 U.S.C. 401 et seq.)によって改正された。その後、1949年、再編計画の一環として、審議会は大統領の執行部に置かれました。

高額抑留者尋問グループもNSCに報告している[13]。

殺害の承認
主な記事。ディポジションマトリックス
国家安全保障会議の秘密委員会は、テロリストの疑いがあるとされた米国市民を含む個人の殺害を追及する。 [14] この場合、この決定や容疑者を殺害するためのいかなる作戦の公開記録も公開されない。 [14] この委員会の行動は、「2つの主要な法的理論」によって正当化されている。2001年9月11日の同時多発テロを受けて過激派に対する軍事力の使用を議会が許可したときに、これらの軍事力の使用は認められた。

処分マトリックスのデータベースを作成することで標的型殺傷基準の成文化を支援した国土安全保障顧問のジョン・O・ブレナンは、オバマ政権の標的型殺傷政策について、「致死力の使用を含むテロ対策活動が合法的、倫理的、賢明なものであることを保証するために、オバマ大統領は、可能な限り最高の基準とプロセスを維持することを要求している」と述べている[15]。

ロイター通信は、米国市民であるアンワル・アウラキがこのような殺害リストに載っており、それに応じて殺害されたと報じている[14]。

2013年2月4日、NBCは漏洩した司法省のメモを公表し、アルカイダまたは関連勢力の上級作戦指導者である米国市民を標的にした殺害を正当化するために使用された根拠の要約を提供した[16]。

メンバーシップ
国家安全保障会議は、2020年現在、法令[17]および国家安全保障大統領覚書-4に基づき、大統領が議長を務める。そのメンバーは、副大統領(法定)、国務長官(法定)、国防長官(法定)、エネルギー長官(法定)、国家安全保障顧問(法定外)、司法長官(法定外)、国土安全保障長官(法定外)、国連代表(法定外)、財務長官(法定)である[18][17]。

統合参謀本部議長は諮問会議の法定軍事顧問、国家情報長官は法定情報顧問、国家薬物管理政策長官は法定薬物管理政策顧問である。大統領参謀長、ホワイトハウス参事官、経済政策担当大統領補佐官も定期的にNSC会議に出席するよう招かれている。司法長官、管理予算局長、中央情報局長は、それぞれの責任に関連する会議に出席するために招待されています。他の執行部局や機関の長だけでなく、その他の高官も、必要に応じて NSC の会議に出席するよう招かれている。

注目したいのは『殺害の承認』という所です。『テロリストの疑いがあるとされた米国市民を含む個人の殺害を追及する。 この場合、この決定や容疑者を殺害するためのいかなる作戦の公開記録も公開されない。この委員会の行動は、「2つの主要な法的理論」によって正当化されている。』
 日本版wikipediaには記述がない部分です。かなりの強権がありますね。今回、ANTIFAは公的にテロリストとされていますし、バイデン陣営や民主党には国家反逆罪が適用されるのではないかと噂されています。ああ、あくまで噂ですよ噂。

Posted at 2021/01/26(Tue) 21:45:10

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