トルコには、オスマン帝国の崩壊を契機に、明確にディープ・ステートが存在しています。オカルトではなく、歴史です。
アメリカでカバール=ディープ・ステートと言うと陰謀論と言われ、トルコでディープ・ステートというと歴史と言われるのはおかしな話ですが、今回はトルコの歴史について調べたいと思います。
最近、韓国とトルコでスワップ協定が結ばれました。これからトルコの話題も増えてくることと思いますので、基礎知識として学習します。
日本の世界史の教科書はあくまで産業革命までのマルクス主義的歴史のため、中東や日本の大部分の人々は中東やトルコ史とは無縁だったかと思います。ましてや近代史ともなれば受験の範囲ではないとして壮大に授業を飛ばされてしまった方も多いと思います。大学で専門課程を履修しない限り、触れる機会はないでしょう。恐らくトルコの近代史といってもアタテュルク周辺くらいしかやらないでしょう。
以下は、アメリカのカリフォルニア州（民主党支持州）の大学にあるシンクタンク、中東研究所の記事です。この機関は表向き無党派・非営利ではありますが、サイト・デザインなどからも推し量れるように、限りなく民主党寄りです。また、記事元はオバマ政権下の2009年のものです。
したがって、アメリカでディープ・ステートの存在を指摘する保守層の記事ではありません。当然ながらQもQanonも無関係。陰謀論ではなく、明確に歴史へカテゴリとされているものとお考え下さい。
諜報によって国家を動かしていく様子は、ディープステートという形態上、同じことです。
index
・ エルゲネコンとは？
・ トルコにおける軍事クーデターの慣例と「ディープ・ステート」ネットワーク
・ ステイ・ビハインド作戦とNATO冷戦
・ エルゲネコン事件とその提唱者たち
・ 政治的疑惑
・ 法的疑惑
・ トルコ国民はどう考えているのか？
・ 将来への影響
・ 出典・註釈
アメリカ中東研究所;トルコの「ディープ・ステート」とエルゲネコンの難問
2009年4月1日 著：H. アキン・アンヴェール
2009年4月の記事です。「エルゲネコン事件」は、最近のトルコ政治の中で最も混乱した不可解なエピソードの一つである。トルコ国民でさえ何が起こっているのか理解できないのに、海外からの観察者にとってこの事件を追うのはほとんど不可能であり、さまざまな層が絡み合っている。簡単に言うと、この事件は、2002年に選挙で勝利した与党「公正発展党（AKP）」を倒すために軍事クーデターを起こそうとしたとされる、元陸軍大将、政治家、メディア関係者、市民社会のリーダーなど、約100人の人物が対象となっている。この事件の正式な法律上の名称は、しばしば過剰に使用される「エルゲネコン事件」ではなく、「トルコ刑法第313条（犯罪組織の設立）の侵害に対する事件」であり、「エルゲネコン」という名称は、警察の捜査において、この事件の被告人が所属していると考えられている秘密のネットワークの疑惑に起因するものであることを、早い段階で指摘しておきたいと思います。裁判所はまた、「判決が下されるまで、問題の組織は『エルゲネコン容疑者のテロ組織』と呼ばれなければならない」と宣言した。
このポリシー・ブリーフは、トルコ人以外の読者に、この事件と「エルゲネコン・ネットワーク」容疑者の主な主張を説明し、この事件をフォローするための分析レンズを紹介することを目的としています。
エルゲネコン（Ergenekon）とは？
「エルゲネコン」という言葉が問題のネットワークを定義するために選ばれたことについては、2つの仮説がある。第一の仮説は、組織のトルコ民族主義的なアジェンダを強調するために、この名前が選ばれたというものである。「エルゲネコン」とは、中央アジアのアルタイ山脈にある神話上の肥沃な谷のことで、トルコ神話では、イタリアのポー渓谷やメソポタミアの肥沃な三日月地帯に似た、象徴的な精神的聖地となっている。初期テュルク文学の中心テーマであるエルゲネコン伝説は、アルタイ山脈に取り残されたテュルク人一族を助けるために、アセナと呼ばれる雌オオカミ（灰色のオオカミとして描かれている）が、迷宮のような峠道を通って緑豊かなエルゲネコン平原へと導き、そこではテュルク人が繁殖して民族として生き延びることができるという物語である。(ただし、雌狼がトルコ人をエルゲネコン平原から案内するという説もある）。) この伝説は、絶滅の危機に瀕したトルコ人をハイイロオオカミが救うという内容で、トルコ文学の中心となり、後に現代のトルコのナショナリズムの物語へと発展していった。トルコの民族主義者たちが使う独特の手の動きである「灰色の狼」のサインは、エルゲネコン伝説に登場する雌狼を指している。この名前は、エルゲネコンとされるネットワークが本質的に極右民族主義者の組織であることを示唆しているが、国民行動党（MHP）をはじめとする多くのトルコの民族主義団体は、違法な組織を指す「エルゲネコン」という言葉を採用することは、彼らの神聖なシンボルに対する攻撃であるとして、この疑惑のネットワークとの公式なつながりを否定している[1]。2つ目の仮説は、この組織が、ヴェリ・キュチュックの元指揮官であり、元陸軍准将で、エルジェネコン・ネットワークの「副官」として起訴されたネカベッティン・エルジェネコン退役大佐にちなんで名付けられたというものである。しかし、エルゲネコン大佐自身は、もし事実であれば、このような命名は自分の知らないところでなされたものだと主張し、ネットワークとそのメンバーを「裏切り者」と厳しく批判していた[2]。
・このような見えない組織はトルコの歴史上、新しいものではなく、「ディープ・ステート」ネットワークの存在はオスマン帝国の末期にまで遡ることができる。組織の性質について（その存在を信じる人々の間で）最も広く受け入れられている見解は、エルゲネコンとされるネットワークは、オスマン帝国末期の「ディープ・ステート」の慣例の延長線上にあるもので、冷戦時代に設立されたNATOのステイ・ビハインドやその他の準軍事的組織と融合したものだというものである。このネットワークの性質については、多くの解釈（そのほとんどが架空の陰謀論的なもの）が存在するため、2008年7月に開始された最近の訴訟の起訴状に基づいて分析を行う必要がある。この起訴状では、「エルゲネコン・ネットワーク」は3つの歴史的プロセスが交差していると主張している。
・トルコの政治における軍の役割と、1908年に軍が支援した革命にさかのぼって政治プロセスに直接または間接的に関与したこと、そして1923年に共和国が成立した後、軍は世俗的なトルコ民主主義の永久的な保証人としての役割を自らに課していること。
最も古いものは1905年のFedayiグループで、その後1914年にTeşkilat-ı Mahsusaの下で組織された。これらのグループは公的な隠蔽の下、説明責任を果たさずに活動し、特定の目標に対する反乱や国民の動員を組織するために、特に若い将校と地元の名士との間の見えない同盟として、軍のトップ指揮官によって動員された[3]。
1950年にトルコがNATOに加盟し、NATOの「秘密の軍隊」のトルコ支部が設立された。これは国家安全保障機構に組み込まれた秘密のネットワークであり、第二次世界大戦の連合国のレジスタンスグループと同様に、ソ連の侵攻の際に準軍事的な戦争を行うことを目的としていた。以下の2つのセクションでは、これらの歴史的プロセスを検証する。
トルコにおける軍事クーデターの慣例と「ディープ・ステート」ネットワーク
トルコ政治における「ディープ・ステート」の慣例は、1908年の革命に始まったと言える。この革命では、連合進歩委員会（CUP）[4]がスルタン・アブドゥルハミト2世の支配を間接的に引き継いだため、その後のスルタンや政府は若いオスマン軍将校に従属することになった。CUPは本質的には若者の政治改革運動であり、当初は知的プロセスとしてスタートしたが、その後、帝国の近代化が急務であると考えたオスマン帝国の若い軍人たちに引き継がれ、主導された。
1907年に開催されたCUPの第2回大会では、軍人と知識人の間で、軍隊の介入なしにはいかなる政治的成果も正当化されないという意見が一致していた。1908年にアブドゥルハミト2世を倒し、第二憲法時代を確立したCUPは、テッサロニキにある地下の活動拠点から自前の指導者ではなく、ヒュセイン・ヒルミ、イブラヒム・ハックー、サイト・パシャといったオスマンの尊敬を集める上流階級の名士たちが率いる政府を統制したのである。CUPが間接的かつ秘密裏にオスマン政府を支配していたことは、同時代の人々から批判された。秘密結社は政治的な説明責任を持たず、帝国の事実上の支配組織であったからだ。このような批判者は、CUPの支配と政府との関係を定義するために、「Rical-i gayb（見えない人々）」という言葉を作った。
1912年には、ハラスカー・ザビタン（Halaskar Zabitan）と呼ばれる軍隊内の別の秘密結社が、CUPの支配を正当化するために意図的に大量の市民の暴力行為を扇動していると公然と批判した。これは、ある軍部の秘密結社が別の軍部に命令したもので、他のオスマン帝国の若手将校たちがこの命令を受けたことで、CUPは政権から退くことになった。
CUPが政権から転落した翌年の1913年、CUPはトルコ史上初の軍事クーデターを起こした[5]。このとき、エンヴェル少佐（彼はすでにCUPの軍事指導者であり、後にエンヴェル・パシャとなる）率いる武装集団が、政府の会議中に崇高な門（大宰相のオフィス）を襲撃し、陸軍司令官を殺害して大宰相を辞任させた。その後のエンヴェル、セマル[6]、タラート（軍人ではないパシャ）という「3人のパシャ」の時代は、あらゆる反対勢力が弾圧され、反対意見を厳しく制限するために秘密警察組織が設立された、急性軍事独裁の時代とされています[7]。これらの秘密警察組織の中で最も重要なのは、準組織的な秘密諜報機関であるテシュキラット・ウ・マフスサ（特別組織）である。これは、1905年にCUPの殺し屋ネットワークとして活動を開始したフェダイ・グループを組織化したもので、1914年には、組織の長官でもあるエンヴェル・パシャの直接の命令[9]。 [そこで彼は、全く新しい2つの組織（Askeri Polis Teşkilatı - Military Police Organization and Tedkik Heyeti Amirlikleri - Inspection Committee Administratorships）の設立を命じ、ムスタファ・ケマルのレジスタンス司令官であるフェブジ・チャクマック将軍が監督し、国家安全保障局（Milli Emniyet Hizmeti Riyaseti）の議長職を設けた。その後、会長職は1927年に国防省に結び付けられ、制度的な地位を得て、中央情報機関の必要性からトルコ議会の命令により現代の国家情報機関（Milli İstihbarat Teşkilatı - MİT）が設立される1965年まで存続しました[10]。
MİTが設立されたのは、1960年にトルコ共和国史上初の軍事クーデターが発生し、首相、外務大臣、財務大臣が「憲法破棄」の罪でクーデター政権に吊るされた5年後でした。1971年には2度目のクーデター（暴力的なものではなく、「3月12日の法令」とも呼ばれている）が発生し、政治的な違いの分極化を助長し、1970年代は近年のトルコの歴史の中で最も暴力的な時代の一つとなった。この悪循環は、1980年に起きた別のクーデターによって顕著になりました。このクーデターは、クーデター将軍がNATOのグラディオ作戦のトルコ支部のリーダーでもあったことから、多くの学者によって「アメリカに支援されたクーデター」と呼ばれています[11]。また、1998年には、「共和国の世俗的性格を侵害する」という理由で、イスラム主義の福祉党（多くの意味でAKPの前身）を追放する非暴力（「ポストモダン」とも呼ばれる）クーデターが起きました。
1968年以降のほとんどの期間、MİTはトルコのリベラル派から、「街頭での暴力を密かに組織し」、「軍事クーデターを正当化するような環境を作り出す」ディープステート網に対して、故意または無意識にカバーを提供しているとして、多くの非難を受けていました[12]。批判的な研究者やトルコの元大統領スレイマン・デミレルは[13]、MİT内の特定のユニットである「Özel Harp Dairesi（特殊作戦室）」が組織とディープ・ステート網との接点であると指摘しています[14]。 国家の隠れ蓑の恩恵を受けながら、トルコ市民に害を与える作戦を行うこのようなネットワークは、1960年代以降、様々な時期に政府関係者や学者によって発見されてきました。中でも最もよく知られ、最も広く批判されているのが、NATOのトルコ軍によるステイ・ビハインド（残留）作戦の軍事部門として設立された「カウンターゲリラ支部」である。 批判されているのは、街頭での暴力を組織化し、軍事的買収を正当化する環境を作ったことです。 また、1990年代の対ゲリラ部隊の発展型ともいえる、最近開発された組織もある。主にトルコ南東部で活動し、クルディスタン労働者党（PKK）との戦いで積極的な役割を果たし、謎の殺害や暗殺、過剰な武力行使、拷問などの過激な手法を採用していると批判された「国家憲兵隊諜報・テロ対策部隊（JİTEM）」、同じくPKKとの戦いで活躍し、JİTEMと同様の手法を採用していると非難された「特殊作戦部隊（Özel Harekat Timleri）」があります。エルゲネコン」と呼ばれるネットワークは、国家、国家深部の支部、カウンターゲリラ支部、マフィアの間の情報のハブとして機能していたという理由で起訴されました。
ステイ・ビハインド（残留）作戦： NATOと冷戦
冷戦時代の二極体制は、一見単純なものだった。アジアから東欧にかけての広大な地域を覆う「鉄のカーテン」と、「自由な世界」を象徴するNATOがあった。両者は、明確に定められた境界線と可能な限りの火種に沿って、大規模な野戦に備えて警戒態勢を敷き、抑止力や報復手段としての核兵器を保有していました。
しかし、NATO諸国では目に見えない準備も行われていました。それは、ダニエレ・ガンザーが「NATOの秘密の軍隊」[15]と呼んだ秘密の準軍事ネットワークの設立と組織化です。
それは、第二次世界大戦中にナチスの侵攻に対して連合国のレジスタンスが行動したように、ソ連の占領に対しても同じように行動する秘密の準軍事的ネットワークの設立と組織化である。冷戦時代のほとんどの期間、NATO諸国の「特殊部隊」は、CIAと英国秘密情報局が指揮する、ソ連による侵略の可能性に対する無言の動員と組織に参加していた。 彼らは、スパイ活動、サボタージュ、暗殺などの任務を遂行できるように訓練されていた。このような作戦は一般に「後方待機作戦」と呼ばれ、以下のようなサブ作戦や地域機関[16]が含まれていた。・アブサロン - デンマーク
・エージェント (Aginter) - ポルトガル
・補助ユニット - 英国
・ドイツ青少年連盟 (BJD) - 技術委員会 (TD) - ドイツ
・グラディオ (イタリアと中央ヨーロッパ)
・GAL（反テロリスト解放同盟） - スペイン
・情報局(スウェーデン)
・諜報活動と作戦 (I & O) - オランダ
・マウンテン・レイダー社（LOK） - ギリシャ
・ニフティラ・ハハティ - フィンランド
・オエスターライヒのハイキング-スポーツ＆ソーシャルクラブ (OWSGV) - オーストリア
・青の計画 - 風が吹く - 虹 - フランス
・プロジェックト-26 - スイス
・ロカンボ（ROC） - ノルウェー
・SDRA-8(第8次文書作成・調整・活動サービス）- トレーニング部門 - トレーニング、コミュニケーション、ドキュメンテーション (STC/Mob) - ベルギー「グラディオ」は、1953年から1958年まで国防大臣を務めたパオロ・エミリオ・タビアニと、1953年から1961年までCIA長官を務めたアレン・ダレスの命令のもと、イタリアで設立され、連合国ヨーロッパ最高司令部（SHAPE）が監督していたと言われる。
イタリアのジュリオ・アンドレオッティ首相が1990年10月に下院で行った告白は「砂漠の盾」作戦に関連して、ペルシャ湾にイタリア軍を派遣する可能性をめぐる議会の圧力が高まる中で行われたものだったが[17]、ヨーロッパに衝撃を与え、欧州議会は1990年11月22日にグラディオが「テロと犯罪の深刻な事件」に関与していることを非難する決議を発表した。
このような事件には、1969年のフォンタナ広場爆破事件、1970年に失敗したイタリアでのクーデター未遂事件、1972年のペテアノ虐殺事件、1980年のボローニャ駅爆破事件などがあり、その他にもヨーロッパ各地で多くの超法規的暴力行為が行われた。右派のアンドレオッティがこのような告白をするまで、イタリアではこれらの暴力行為がNATO関連組織によるものであるという憶測は、「NATOを非難する共産主義者」として片付けられていた。
しかし、イタリア首相の宣言後、CIAや米国防総省は、非正規の集団と関係しているとして、アメリカやヨーロッパの学者から激しい批判の対象となった（それらの集団を「テロリスト」と呼ぶ者もいた）[18]。 これらの批判は、サダム・フセインとの対決が迫る中でNATO同盟を混乱させないために、ある程度は抑えられていた。
アメリカ国務省は2006年1月にコミュニケを発表し、留守軍の存在は現実であり、ソ連が侵攻してきた場合に準軍事的に抵抗する目的で設立されたと説明していたが、アメリカの命令によるヨーロッパの民間人ターゲットへの攻撃の疑惑は否定していた[19]。トルコは、1950年にマーシャル・ファンドの最初の受益国として、NATOのステイビハインド・ネットワークに参加した最初の国の一つであり、ごく最近までこのネットワークが解消されない唯一の国であった。ヨーロッパのステイビハインド作戦のトルコ支部が初めて制度的に拡張されたのは、戦術的動員委員会 (Seferberlik Taktik Kurulu)である。この委員会は1952年に設立され、後に参謀本部の特殊作戦室に組み込まれた。イタリアで行われたグラディオの超法規的大量殺人と同様に、トルコでも対ゲリラ支部やエルゲネコンの仕業とされる行為が数多くあった。
戦術的動員委員会（TMC）が行った最初の大規模な公開作戦は、1955年9月6日から7日にかけて行われたイスタンブール・ポグロムの組織化である。イスタンブールでは、ギリシャ正教、アルメニア人、ユダヤ人を標的とした大規模な暴動が発生した。この暴動は、ギリシャのテッサロニキにあるアタチュルクの生家が、ギリシャの過激派によって爆破されたという捏造ニュースがきっかけで起こったものである。このようなポグロムは、半世紀ほど前から、当時の政権与党である民主党の仕業だと思われていた。しかし、ごく最近になって、退役した四つ星将軍のサブリ・イルミベショグル（TMCの副所長）が、TMCがポグロムの扇動に関与していることを公表し、TMCを「壮大な組織」と呼んだ[20]。
元イタリア判事のフェリーチェ・カッソン（1972年にイタリアでグラディオの存在を発見）は、トルコでのステイビハインド作戦には、トルコ軍の精鋭部隊である「対ゲリラ」部門と、民間政治部門である「エルゲネコン」の2つの部門があると主張していた。カッソンはまた、グラディオ作戦のトルコ支部はすべてのステイビハインド支部の中で最も強力であり、「特別なもの」、すなわちヨーロッパのグラディオから独立しており、中央司令部を持たず、連合国ヨーロッパ最高司令部（SHAPE）に報告したこともないと主張していた[21]。
1950年代以降、トルコでは何百件もの超法規的殺人や爆破事件がステイビハインド組織に起因するとされている。これらの暴力行為のすべてをNATOの中央司令部やその他の正式なNATO組織に帰属させるのは正確ではありませんが、覆面のステイビハインド軍人や、場合によっては地域のステイビハインド支部に所属する私服の秘密警察の関与が疑われています。このような事件で最も重要なものは、1969年と1977年に起きたタクシム広場での虐殺事件です。後者の事件では、正体不明の銃撃者によって36人の労働組合員が殺害されました。 1978年には、バチェリエブラー事件とカフラマンマラシュ事件が起こりました。カフラマンマラシュ県の虐殺では、111人のアレビ人が秘密警察によって殺害された[22]。 1993年のバシュバグラルの虐殺もそのような事件であった。 さらに、トルコのステイビハインド組織は、フラント・ディンク、ウール・ムムク、バフリエ・ウチョク、アブディ・イペクチなど、多くのジャーナリストや有名な公人知識人の暗殺に関与したとされている。1971年の軍事クーデター、特に1980年のクーデターは、トルコのカウンターゲリラ支部の司令官が活躍したことから、トルコのステイビハインド・ネットワークが原因とされています。また、トルコの政治家の中で最初にステイビハインド・ネットワークの存在を公表したのは、1973年に同グループによる暗殺未遂を免れたビュレント・エセビット首相であった。エセビット首相は、1973年に同グループの暗殺未遂事件を経験しており、当時の参謀総長であったセミ・サンカル大将から、その存在を知らされていた。エセビットはインタビューの中で、このネットワークを追求することの難しさを語っている。
我々（政府）はこれらの問題を追求しようとしていたが、しばしば重大な障害に遭遇した。これらの障害の中には、参謀総長でさえ捉えられないほどの「見えない」障害もあった[23]。
エセビット首相は、自分の暗殺未遂事件の犯人を追及することができず、他の多くの謎の殺人事件を追及しても、度重なる障害に遭遇し、政権転覆の原因となった。5年後、大量の暴力行為や暗殺事件を捜査する中でこのネットワークを発見した共和党首のドアン・エズ検事は、このネットワークに対して公訴を起こす準備をしていた。彼の予備報告書は、これまでに書かれた問題の関係についての最も明確な説明の1つとなっている。
これらの暴力行為は、「アナーキーな行為」として単純化することはできない。その目的は、民主主義への希望を根絶し、代わりにファシストの秩序をもたらし、それをすべての構成要素を通して実行することです...私たちによれば、これらの暴力行為には、CIAやカウンターゲリラが関与していることが明らかになっています。これらの組織は、反民主的でファシスト的な支配を実現するために、自分たちのアジェンダに沿って国家機構を利用しているように見えます。カウンターゲリラは参謀本部の戦争局と結びついており、国家情報機関のメンバーも利用されている。これらの活動は、国家主義行動党とその幹部によって監督されている[24]。ドアン・オズは、このレポートが書かれた直後の1978年3月に暗殺された。暗殺者であるイブラヒム・チフチは、アンカラの「灰色の狼」支部のメンバーであり、軍事法廷で有罪判決を受けた。彼の弁護士が、彼のファイルが国防省に保管されていることを示す文書を提出した後、最高軍事裁判所はその決定を覆した[25]。
その2年後、オズが予見していたように、右派と左派の若者グループの間で街頭暴力が激化し、軍がクーデターを起こす理由となった。
1990年代は、トルコのディープ・ステートにとって最も波乱に満ちた10年間であったといえる。PKKの脅威が増してきたことに対応するため、対ゲリラ部門を含むすべての軍部が前線に召集されたのである。同時に、1990年代は、超法規的な殺人、虐殺、村の立ち退きなどが日常的になり、トルコの人権慣行が最低になった時期でもあった。例えば、元特殊部隊員のアヤハン・チャルクンは、最近のインタビューで、テロ対策のために「おそらく1,000人くらいは殺した」と主張しています[26]。このような国家深部の活動は、1996年11月に「ススルーク・スキャンダル」と呼ばれるもので公になっていた。イスタンブール警察の副署長、最大の村番組を担当していた国会議員[27]、トルコ・グレイウルフの元リーダー（1980年以前の虐殺のほとんどに関与していたため、インターポールのレッドリストでも指名手配されている）が乗った車が交通事故に遭い、その余波で不可能とも思える関係のネットワークが明らかになったのである。 [28]この事件は、世間の激しい怒りを呼び起こし、メディアにも取り上げられたが、政治的に安定せず、十分な政治的意思を持つことができない連立政権が繰り返されたことが主な理由で、その後の数ヶ月間は隠蔽された。
エルゲネコン事件とその提唱者たち
起訴状に記載されているように、今日「エルゲネコン・ネットワーク」と呼ばれているものは、上述の歴史的プロセスの延長線上にあると考えられています。比較的最近の2つの事件が、このプロセスの開始に直接影響を与えています。1つは、2005年末にJİTEMの工作員2人がシェムディンリのクルド人書店を象徴的に爆破した事件で、この目的は、軍のプレゼンス向上を正当化し、この地域でのAKPの人気を抑えるために暴動を引き起こすことでした。2つ目は、2006年5月に起きた国家評議会への銃撃事件で、評議会のメンバー1人が死亡、4人が負傷しました。暗殺者は当初、自らを「イスラム原理主義者」と称していたが、警察の捜査の後半では、この攻撃は、政権を担うAKPに対する国民の怒りを煽り、それに続いて「イスラム主義者に介入するために軍を呼ぶ」「共和国集会」を起こすために、エルゲネコンとされるネットワークの副司令官とされる退役四等陸軍大将のヴェリ・キュチュックが命じたものであると告白した[29]。エルゲネコン・プロセス」は、2007年6月、2001年から収集した情報と証言をもとに、イスタンブールで行われた警察の家宅捜索から正式に始まった。この事件は、「反世俗的な活動の中心となった」という理由で共和党検事総長がAKPを公訴したもので、有名なAKP閉鎖事件（「司法クーデター」未遂とされた）と時期が重なっていた。閉鎖事件が世俗的なエスタブリッシュメント【特権階級】によるAKPへの法廷闘争の手段と解釈されたように、エルゲネコン事件は世俗的なエスタブリッシュメントに対するAKPの法的反撃と見なされた[30]。 [AKPに対する閉鎖的な訴訟のための証拠、ファイル、文書が準備される中で、数十人の容疑者（退役陸軍大将、元国家安全保障会議事務局長、メディア関係者、学者、ビジネスマン、市民社会活動家など）が逮捕され、エルゲネコン事件のプロセスの一環として、多数の隠し武器庫と死体の入った3つの井戸がトルコ全土でほぼ同時に発見された。これらの同時多発的な出来事は、トルコ史上最大の法的対決と言われ、与党に対して司法クーデターが企てられ、与党はトルコ史上最も野心的な法的カウンターパンチで応戦した。最終的に憲法裁判所は、党の閉鎖ではなく「警告」を発する判決を下したが、多くのコメンテーターが「AKPの既成概念に対する法的戦い」と呼んでいたものは、激化し、拡大していった[31]。
最初の起訴状によると[32]、エルゲネコン・ネットワークとされる逮捕された容疑者たちは次のようなことを行ったとされている。
・ 武装テロ組織を設立し、指揮すること
・ 武装テロ組織の構成員となり、これを援助すること
・ 武力や強制力を用いて、トルコ共和国政府を転覆させ、統治不能にすること。
・ トルコ共和国政府に対するトルコ国民の反乱を扇動する目的で
・ 爆発物の取得、保管、使用、およびそれらを使用した犯罪を行うように第三者を扇動する行為
・ 国家の安全に関わる極秘文書の取得
・ 個人情報を違法な手段で記録する行為
・ 軍隊内での不服従を煽る行為
・ 国民の反感を買う行為最初の起訴状には、エルゲネコン・ネットワークに直接または間接的に関与したとされる86人の容疑者が含まれており、その中には、トルコ空軍の元四つ星司令官、国家憲兵隊の元四つ星司令官、元陸軍准将など、世間の話題をさらった著名人も含まれていた。 また、新聞社の編集長、元大学学長、著名な神学教授など、一見するとありえない人物も含まれています。
第2次起訴状[33]では捜査が拡大され、第1次起訴状に記載された罪状で56人の容疑者が含まれ、AKPの元副議長（AKP打倒を目指したとみなされる）、憲法裁判所の副議長の妻（テロ組織を支援したとみなされる）、トルコのテレビチャンネルの創設者兼オーナー（トルコ議会を破壊しようとしたとみなされる）など、さらに混乱した容疑者が含まれていた。このポリシー・ブリーフィングの執筆中にも、3つ目の起訴状が準備されていました。最終決定ではないため、詳細はまだ不明である。
エルゲネコンプロセスの推進者は、AKP、レファ（福祉）党の直系の後継者であるイスラム教のサーデット党、クルド人寄りの民主社会党（DTP）の周辺に集中しているように見える。法的プロセスに関するAKPの政治的主張は次のようなものだった。
・ エルゲネコン事件は「世紀の事件」[34]であり、トルコの歴史において多くの「暗黒」行為を犯したネットワークを発掘したからである。
・ このネットワークは、大量の暴力行為を行っただけでなく、軍事クーデターへの道を開く活動を組織的に行ってきました。
・ AKPは法的手続きを強く支持している（エルドアン首相は、自分がこの事件の「検察官」であると主張していた）[35]。同様のトーンで、サーデット党の主張[36]はこうだった。
・ エルゲネコンのプロセスは、トルコを国家内の暗くて責任の取れない権力の結節点から救うだろう。
・ このプロセスは、イタリアのグラディオ・ネットワークに対する「クリーンハンズ」作戦に似て、「行くところまで行く」「責任のある者」に行くべきである。同様の調子で、サーデット党の主張[36]は次のようなものだった。おそらくエルゲネコンのプロセスにはさらに熱心で（主にクルド人の構成員がJITEM、特殊作戦部隊、対ゲリラ支部で直接体験したため）、クルド人のDTPの主張[37]は次のようなものだった。
・ AKPはトルコの民主化のためにエルゲネコンを追及しているのではなく、政権を直接脅かす構成要素を排除するためにエルゲネコンを追及しているのだ。
・ 同様に、調査の真の焦点は、捏造された「エルゲネコン」やAKPのパフォーマンスにあるのではなく、トルコの「民主化」を目的とすべきであり、エルゲネコンを含む国家内のすべての「ギャング」を廃絶することなく、トルコに真の民主主義を確立することは不可能である。
・ エルゲネコンは、20世紀初頭にアルメニア人を中心に国家ぐるみで暗殺者を送り込み、意図的な集団暴力を行ったオスマン帝国の「テシュキラット・ユ・マフサ」の直系組織である。
このプロセスは、ソ連崩壊後のヨーロッパで行われた、NATO諸国の同様のディープステート・ネットワークを粛清する作戦とほぼ同じと思われる。しかし、このプロセスと法的ケースには、論争と批判がつきものでもある。
議論の場
政治的疑惑
エルゲネコン事件の政治化に関する多くの批判は、AKPが自分に反対する団体や個人を黙らせるためにこの事件を利用している、という包括的な仮説である。しかし、そのような議論はAKP自身の中からも出てきており、共和人民党（CHP）や国民運動党（MHP）が政治的利益を得るために裁判を政治化していると非難している[38]。このような政治的疑惑の最初のバリエーションは、「エルゲネコン事件」という法的手続きのタイトルそのものに関わるものである。この観点から、元最高裁長官のサミ・セルチュクは次のように主張している。
政治的犯罪は、法的事件の政治化とは異なるものである。あるのは「トルコ共和国政府に対する反乱（第313条）」という犯罪とそれに関する事件だけである。これが事件の実際の名称である。一方、政治的な名称は「エルゲネコン」だ。したがって、この事件は、そもそもこの事件を「エルゲネコン」と呼んだ人たちによって、政治的に扱われている[39]。2つ目の批判は、法的手続きを開始した検察官は、独自の意志ではなく、AKPの指示によって、政治的な資本を求めて行ったとするものです。具体的には、AKPが1997年の「2月28日のプロセス」[40]の復讐のために、リファ党に対してAKPよりも積極的な役割を果たした人物を逮捕しようとしている、という批判です。これらの主張を裏付けるように、引退した准将のアドナン・タンルヴェルディ(Adnan Tanrıverdi)が主張している。
特定の軍事クーデターの司令官は、自分の任期が終わると、同じ考えを持つ将校や官僚が自分の地位を引き継ぐようにするのが常である。2月28日プロセスの将軍たちは、1980年の軍事クーデターの組織から来ており、それ自体が1971年のクーデターの伝統から来ている。エルゲネコン事件で逮捕された将軍たちは、実は2月28日プロセスの伝統を受け継いでいると理解している[41]。
この法的手続きを最も激しく批判したのは共和党であり、特にその議長であるデニズ・ベイカルは、エルゲネコン事件はトルコの行政機関を掌握するためにAKPによって悪用されたと主張した[42]：
・ エルゲネコン事件は、AKPがトルコの行政機関を掌握するために利用。
・ AKPが深層国家を排除するのではなく、それを引き継ぐ過程。
・ 世俗的な原則と共和国に対する復讐（ベイカルは、「エルドアンがエルゲネコンの検察官なら、私はその公選弁護人だ」と述べていた）。国民行動党（MHP）も、いくつかの理由でエルゲネコン事件に批判的だった[43]：
・ 超法規的な国家深部ネットワークがトルコ民族主義の神聖なシンボルにちなんで命名されたことで、トルコの民族主義者とMHPは、「国家秩序を変えることを目的としたいかなる試みにも反対する」と考えているため、彼らが断固として反対するグループやネットワークの加害者か、少なくともその共犯者であるとみなされたのである。
・ グレイウルフは1980年の軍事クーデターに至るまでの市民的暴力の主要な担い手の1つであったが、トルコの民族主義者の物語は、これらのグループは上位の権力者に「利用され、そして捨てられた」というものであった。MHPとその基盤は、深層国家の権力者とのいかなる関係にも反対し、これらの権力の結節点そのものにも反対している。また、民主左派党（DSP）は、エルゲネコン・ネットワークの「テロリスト」としての資格を証明する証拠はなく、むしろAKPが反論や批判を抑えるために司法に影響を与えようとしていると主張していた[44]。
また、この訴訟については、超党派的な批判も多い。トルコのコラムニストであるCan Dündar[45]とワシントン在住のアナリストであるSoner Çağaptay[46]は、エルゲネコン事件は、AKP政権に反対する集会を組織するなどの通常の政治的プロセスに参加した容疑者を告発することで、AKPが政治的活動や批判を封じ込めようとしたものだと主張しています（これは民主主義国家の礎となるものであると著者らは同意しています）。また、AKP政府は、AKPに対する組織的な活動を行わず、むしろ公然とAKPを批判している人々の電話の会話を盗聴していると主張している。この逮捕劇では、バシュケント、ギレスン、イノーニュ、オンドクズ・マユ、ウルダグの各大学の学長や、市民社会団体「現代生活支援協会（ÇYDD）」の理事やメンバーなど、20人以上の容疑者が「共和国の集会」に参加したとして逮捕されました。この逮捕は世間の反感を買い、AKP内部にも亀裂が生じ、特に文化大臣のエルトゥオール・ギュネイが最近批判したことで注目された[47]。
法的疑惑
トルコ弁護士連合が指摘するように、この事件には特定の法律的・技術的論争があります。同組合は、法律では裁判所はまず容疑者を審問に招くべきだとされているにもかかわらず、すべての審問は大量逮捕の後、身柄を拘束された状態で行われたことに言及しています。第二に、組合は、この事件の証拠収集方法（警察が「技術的追求」と呼ぶもの）には、令状なしに盗聴や電子通信の監視を行うなど、違法とされる手続きが含まれていると警告しました。3つ目は、容疑者の身柄を拘束したまま起訴状を作成するのに時間がかかりすぎ、身柄拘束期間が懲罰的なものになっていると批判したことです。言い換えれば、8ヶ月間（場合によってはそれ以上）、身柄を拘束された一部の容疑者は、法的な起訴状もなく、自分が何の罪に問われているのかもわからないまま警察に拘束されていたのである[48]。より深刻な事件は、おそらく2007年6月20日に完全な健康状態で逮捕されたクドゥシ・オククルの死である。彼は2007年6月20日に完全な健康状態で逮捕されたが、健康状態の悪化を理由に逮捕から10日後に釈放され、釈放から5日後に病院で死亡した。彼の死は憤慨をもって迎えられ、トルコ議会の人権委員会の委員長は、オックルの身柄拘束期間中、彼が一体なぜ逮捕されたのか誰も知らなかったことから、彼の逮捕を批判しました。
4つ目は、[49]その他の手続き的・方法論的な批判は、起訴状の量に関するものである。前代未聞の4,364ページの起訴状（現在準備中の第3回目の起訴状ではさらに増える予定）は、ほぼ100人の容疑者を対象としており、トルコ史上2番目に大きい起訴状である左翼団体DEV-SOLに対する事件（起訴状600ページで900人の容疑者を対象としていた）の約7倍の量となっている。この説は、4,364ページの起訴状のうち、実際に起訴されたのはおそらく100ページだけで、残りのページは裁判の過程で手続き的に提示された補助的な書類であると主張するものである。これは、事件を実際よりも重要に見せかけるためと、2009年3月29日の市議会選挙の前に反対運動を抑えるために、裁判期間を不必要に延長するためである。
5つ目の批判は、トルコではすべての法的手続きにおいて、容疑者と証拠の連鎖が行われており、十分な証拠が得られて初めて容疑者となることが法律で定められている。しかし、今回のケースでは、まず個人が逮捕されて容疑者とされ、その後、違法な取り調べによって証拠が得られる可能性があり、重大な法的欠陥があると批判されている。
6つ目の批判は、トルコの憲法では、訴訟は裁判所の法的機関で行われるべきだと厳しく規定されているにもかかわらず、事件がイスタンブールのシリブリ刑務所で行われていることに関するものです。エルゲネコン事件を刑務所で実行することで、検察は、判決が出る前に逮捕された人がすでに有罪とみなされる状況を作ろうとしていると批判されている。
7つ目の批判は、証拠収集の方法についてである。具体的には、圧倒的に盗聴器に頼った証拠収集であり、情報学的には違法な証拠収集方法である。この議論の支持者は、起訴状の4分の3近くに電話の会話記録が含まれていることを指摘しているが、これはトルコの法律で違法な手段で収集されたものであるため、裁判所に証拠として提出することはできない。
8つ目の、そしておそらく最も重要な批判は、エルゲネコン・ネットワークを「テロ組織」と呼んだことに関するもので、ここで紹介されているどの問題よりも議論を呼んでいる。裁判所が判決前に早々とエルゲネコンを「テロリスト組織」と呼んだ一方で、この容疑で逮捕された人物の中には、元高等教育評議会議長、商工会議所会頭、大学学長、有力ジャーナリスト、元国家安全保障会議事務局長、元軍司令官などが含まれていたと批判されている。 このような状況は、「テロ組織」の主張と逮捕の両方を支離滅裂なものにし、これらの人物がAKPの反対者であるという理由だけで逮捕されたことを示していると批判されている[50]。
トルコ国民はどう考えているのか？
エルゲネコン事件に対する国民の反応を明らかにするために使用できる統計データの種類は非常に限られています。エルゲネコン事件に対する国民の認識については、GENAR[51]、Metro Poll[52]、A&G[53]の各調査機関が行った世論調査が最もよく知られている（付録II参照）。GENARの3ヶ月ごとの調査によると、エルゲネコン問題の重要性に関する国民の認識は揺らいでいる傾向がある。2008年第1四半期にトルコで最も重要な議題として「国家深部のネットワークに対する作戦」を挙げた回答者はわずか4.9％だったが、第2四半期には34.6％、第3四半期には35.9％に上昇した。しかし、2008年の最終四半期には、経済危機がトルコで最も重要な議題となったこともあり、この問題の重要性は23.3％に低下しました。
統計手法やサンプルの違いは、3つの世論調査機関が共通して行った質問に顕著に表れています。「エルゲネコンの本当の姿は何か？GENAR（2008年第2四半期）の回答者の多くは、「エルゲネコン」を「営利目的の犯罪組織」または「政府転覆を目指す組織」と定義している。一方、メトロポールの調査では、GENARの調査よりも優柔不断な回答が多く、「エルゲネコン」を「反政府組織」または「営利目的の犯罪ネットワーク」と定義したグループと同数の優柔不断な回答者が記録されている。A&G研究所の世論調査では、党派別の回答を紹介している。ほとんどの回答者が「エルゲネコン」を「謎の暴力行為を行った組織」と定義しているのに対し、CHPの大多数は「エルゲネコン・プロセス」を「AKPによる体制側への復讐」と呼んでいる。AKPとDTPでは、圧倒的多数が「謎の不法行為」を行う組織と定義しているのに対し、MHPではそれほど明確に定義していないようだ。
興味深いことに、AKPの有権者はエルゲネコン事件を主に支持しているように見えるが、GENAR（2008年第4四半期）の世論調査でも、回答者の過半数が「法的手続きを操作した」としてAKPを非難しており、次点はメディアとCHPであった。GENARの回答者（2008年第4四半期）も、事件の真相が「本質的に政治的」か「本質的に法的」かで分かれているようだ。
しかし、GENARの世論調査の質問の中には、一般的に「言葉遣いの偏り」と呼ばれるものがあります。これは、質問の言葉遣いに価値観が含まれており、その結果、サンプルの回答が大きく歪んでしまうというものです。例えば、GENAR 2008年第4四半期の世論調査の38ページには、「テロ組織エルゲネコン」に対する作戦をどう思うかという質問があります。これは、第一に、裁判所がこのネットワークの「テロリスト」としての資格について判決を下していないこと（そのようなネットワークが本当に存在するかどうかについての判決は言うまでもない）、第二に、疑惑の組織を「テロリスト」と呼ぶことは、世論調査機関に偏りがあることを示していることから、多くの意味で欠陥のある統計手法であった。
したがって、エルゲネコン事件に関する調査報告書を作成する際には、少なくとも2つの異なる機関の調査報告書と比較することで、世論の動向を把握することが重要である。世論調査の結果は、質問の質や多肢選択式調査の内容によって大きく異なる場合がある。
将来への影響
トルコ国民は、ソビエト連邦崩壊後にヨーロッパの多くのNATO諸国が行ったように、AKPが本当にディープステート・ネットワークを排除しようとしているのか、それとも、このプロセスを利用して政敵を威嚇しているのか、さらに悪いことには、政治機構を完全に乗っ取っているのか、優柔不断な印象を受けている。一つの重大な問題は、この事件が「エルゲネコン」などの名称で呼ばれている限り、大局的な観点（国家の民主化と透明性）が見落とされてしまうことである。このような政治的構造は、長期的にはスケープゴートを生み出す傾向があり、その国の歴史上のあらゆる説明不可能な負の出来事を一律に説明するようになります。したがって、このプロセスを「脱エルゲネコン化」し、代わりに国家の説明責任、透明性、民主化について語ることが重要です。トルコの民軍関係に関しては、このプロセスはトルコの文民当局と軍当局の間で長く乖離していた利益を調整し、軍と文民当局が協力して相違点を克服するためのコンセンサスにつながる可能性があると主張する学者もいる。実際、一部の著者は、ディープステート・ネットワークが軍のトップランクの高官を標的にして脅しをかけるようになったため、トルコ軍自体がますます脅威にさらされ、ダメージを受けるようになったと主張し、軍の高官自身が、これらのネットワークを排除するために、文民当局が元将軍や将校を起訴、逮捕、尋問することを可能にし、軍や情報機関の評判を著しく低下させたと述べている。この主張は、最近公表されたトルコ海軍の元司令官の日記（「クーデター日記」と呼ばれている）の中に、上層部の間に鋭い相違が見られることから、一部正当化されている。クーデター日記によると、軍事クーデターの扇動は上層部の間でますます不人気になっており、クーデター推進派の将校は、政権政党に対する共同軍事クーデターの扇動に抵抗する参謀総長やその他の指揮官に対するクーデターを検討することもある（1913年のCUPによる崇高な門閥への襲撃のように）。
この訴訟では、エルゲネコンをはじめとするトルコのディープステート活動の背後にある要因として、CIA、ペンタゴン、NATOを指摘する双方の立場から、米国の政策にも関係している。トルコのカウンターゲリラ支部がNATOのステイ・ビハインド活動の一部であったことは事実であるが、トルコにおける不可解な暴力行為のすべてを米国のせいにしても、冷戦終結後、なぜ他のヨーロッパのNATO諸国が自国のステイ・ビハインド活動を迅速かつ民主的に廃止できたのかという疑問には答えられない。NATO諸国の他の滞在型作戦のほとんどは、その国の民主主義の伝統と国家の説明責任の重要性から許される範囲で存在し、任務を遂行しているように見える。一方で、歴史を振り返ると、このようなネットワークは、その国の軍国主義・ナショナリズムの伝統の程度や、国民の物語の中での極右イデオロギーの魅力に応じて、国家機構の中に存続し、残る傾向があることがわかる。このような国では、極右のナショナリズムとその根底にある軍国主義的なイデオロギーの強さが、隠された国家深部の組織を含めて、「国家がすることは何でも正当化される」という国民の認識を生み出している。このようなネットワークが特定の国の民主主義プロセスから隠蔽されているのは、主にその国の歴史的な物語が、認識された「メタ他者」、つまり構築され、誇張された偉大な敵のイメージに対する唯一の保証人として軍隊を描いているからである。スペインのGAL（Grupo Antiterrorista de Liberacion）、イタリアのグラディオ、トルコのエルゲネコンがこれほど長い間、発見されずに活動を続けることができたのは、主にこの種のナショナリズムによるものである。しかし、これらのネットワークの構築に米国の機関が影響を与えたとしても、それが問題の唯一の原因であるかのように増幅されて描かれている。そのため、エルゲネコン事件は強烈な反米レトリックに包まれているように見える。つまり、この事件に関する米国の政策的行動は、否定的で厳しい抵抗を受けることになるだろう。米国が公式にエルゲネコン事件の成功を称賛すれば、世俗派・民族派は「AKPとイスラム主義者を支援している」と解釈し、逆に米国がエルゲネコン事件を批判すれば、「トルコ国家内のCIAの隠れた要素を保護している」と見なされるだろう。
トルコの民主主義に関しては、軍事クーデターが非暴力で阻止され、その犯人とされる人物が文民当局によって裁かれたのは初めてのことであり、この事件は意識の変化を示している。このプロセスは、トルコ軍の指導者が、国の民主化が軍の近代化目標と同等であるとみなされ、文民当局に権力をゆだねようとしていると解釈されることが多い。実際、エルゲネコンの過程では、参謀総長自身がプロクーデターの軍司令官を拘束し、これらの将軍たちは引退後に軍隊の外で目標を追求しなければならなかったことが示されている。軍隊内での軍事クーデターの不人気が高まると、最終的には、行政機関のカバーの外で、このような非平定的な軍事クーデターの試みが行われ、最終的には、この疑惑のディープステート・ネットワークが暴露されることになる。
適切に管理されていれば、この法的プロセスは、トルコ共和国の過去100年の歴史に光を当て、トルコ国家をより広い地域で最も説明責任を果たし、透明性があり、民主的な体制の一つとして位置づけられる可能性を秘めている。しかし、AKPが開始したにもかかわらず、この法的プロセスはAKPの手の届かないところにあり、AKPの利益に反して、社会を二極化させ、AKPは国家内の非民主的・超法規的な要素を純粋に解体しようとしているのではなく、反対派を弾圧するためにこのプロセスを利用しているという考えが広まっています。
出典・註釈
. 例えば、トルコの主要新聞ヒュルリエットのニュースでは、エルゲネコンが実際に国民行動党の意思決定機関を乗っ取ろうとしたが、MHPの現指導部によって政治的に阻止されたと示唆されている。“MHP, Ergenekon’un dışında nasıl kaldı?" [MHP, エルゲネコンは何をしていたのか？], ヒュルリエット, August 23, 2008. http://www.hurriyet.com.tr/gundem/9728279.asp?m=1
[2]
. これに関する報道は、Zamanオンライン版を参照。"Veli Küçük'ün komutanı Ergenekon: Vatan hainleri soyadımı kirletti" [ヴェリ・キュチュックの指揮官エルゲネコン「裏切り者が私の家名を汚した」], Zaman, July 19, 2008. http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=715853&title=veli-kucukun-komutani-ergenekon-vatan-hainleri-soyadimi-kirletti[3]
. カレン・バーキーは、オスマン帝国の反乱鎮圧方法が特殊だったことを示唆している。反乱の最初の段階では、オスマンはその反乱が発展して組織化されるのを待ち、一定の成熟度に達すると介入して反乱の指導者を逮捕し、彼らとの和解を試みるのである。このような反乱軍の首領は、反乱を起こした地域の「士官」に任命され、ベイやパシャなどのオスマン・トルコの階級と特権を与えられ、オスマン・トルコによって国境を守るために、あるいは侵略軍に反乱を起こすために利用された。この点については、以下を参照。Karen Barkey, Bandits and Bureaucrats: Ottoman Route to State Centralization (Ithaca: Cornell University Press, 1994).[4]
. 一部の研究では、「連合と進歩の委員会」という言葉と、より耳慣れた「若いトルコ人」（元々はフランスの用語である「jeunes Turcs(若いトルコ人)」）という言葉がほとんど同じ意味で使われている。しかし、CUPは知的な「若いトルコ人」運動にルーツを持っていたが、多くの若いトルコ人から、過度に暴力的で秘密主義的であると激しく批判されていたのである。そのため、このポリシー・ブリーフでは、CUPを説明するのに「若いトルコ人」という言葉は使わない。この問題については、より詳しく紹介されている。シャクリュ・ハニオグル(Şükrü Hanioğlu), The Young Turks in Opposition (Oxford: Oxford University Press, 1995).[5]
. 前世紀のオスマン帝国のヤニサリー隊による宮殿襲撃も「クーデター」と呼ぶことができるかもしれないが、ヤニサリーの襲撃は自分たちが権力を手に入れることを目的としたものではなく、人気のないスルタンを殺害して自分たちのお気に入りの人物を即位させることを目的としたものであった。実際、CUPのクーデターは、スルタンを変えたのではなく、スルタンの制度全体を軍隊に従属させたのである。[6]
. セマル・パシャは、ムスタファ・ケマル・パシャ（後に国会で「アタテュルク」という家名を与えられる）と混同してはいけない。前者は1918年の敗戦後に帝国から逃亡したのに対し、ムスタファ・ケマル・アタテュルクは民族解放戦争を組織・指揮した。[7]
. この時期の広範な分析については、以下を参照。Şükrü Hanioğlu, Preparation for a Revolution: and Hasan Bülent Kahraman, Türk Siyasetinin Yapısal Analizi - Kavramlar, Kuramlar [トルコ政治の構造分析-概念、理論、制度] (Istanbul: Agora, 2008) も参照してください。[8]
. 「[CUP fedayis]は中央管理者から、国に脅威を与えると思われる者を排除する完全な権限を与えられていた」Şükrü Hanioğlu, Osmanlı'dan Cumhuriyet'e zihniyet, siyaset ve tarih [オスマン帝国から共和国までの精神性、政治、歴史] (Baglam: Istanbul, 2006).[9]
. これについては、以下を参照。Nur Bilge Criss, Istanbul under Allied Occupation [連合軍占領下のイスタンブール], 1918-1923 (Boston: Brill, 1999).[10]
. 現代の国家情報機関は、テスキラート・ウ・マフスサを含むこれらのグループを、その組織の歴史の一部とみなしている。同組織は、公式サイトで公開している公式の歴史の中で、そのように前任者たちに言及している。http://www.mit.gov.tr/english/tarihce.html[11]
. 例えば、以下を参照。Ihsan Dağı, 「クーデターを企てる人たちへのパキスタンからの教訓」, Sunday's Zaman, August 28, 2008. http://www.sundayszaman.com/sunday/yazarDetay.do?haberno=151042
また、イブラヒム・ドーアン「Evren darbe için iki rapor hazırlatmış」も参照。[Evrenはクーデターのために2つのレポートを要求していた]、Askiyon、2008年9月1日。 http://www.aksiyon.com.tr/detay.php?id=31053[12]
. これらの批判者の中で最も注目すべきは、まさにMITの元副所長であるCevat Öneşである。Oneşのインタビューについては、以下を参照。「オネシュへのインタビューは以下を参照。[Hiçbir darbe gizli olmadı」（クーデターはどれも秘密ではなかった）、Sabah
http://www.sabah.com.tr/2007/07/15/haber,33386EA041E549C2A284DDB13135AA77.html[13]
.「特殊作戦室の背後には、ある恐怖が潜んでいる」その恐怖の背景には、オスマン帝国の崩壊がある。共和国の創設者たちは軍人であり、彼らの間ではこの恐怖が支配的だったとデミレルは語る。彼らはこの恐怖を「hufre-i inkıraz」（没落の瀬戸際）、「pençe-i izmihlal」（崩壊のグリップ）と呼んでいる。オスマン帝国の崩壊物語に由来するこの恐怖は、国家運営の中心的な要因の一つとなっている。デミレルはパラノイアの状態について語っている。" Mümtaz'er Türköne, "Derin Devlet ve Kuvva-yı Milliye" [Deep state and National Forces], Zaman online, April 29, 2005に引用されている。オンラインで閲覧可能: http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=168354[14]
. ギリシャ民族主義者のEOKAによるキプロスのトルコ人に対する虐殺が激化したため、1971年のクーデター後、特殊作戦室は主に過激なギリシャ系キプロス人に対抗してトルコ系キプロス人を動員するために再編成された。また、1974年のキプロス侵攻の際にも同室が重要な役割を果たした。例えば、Can Dündar, "Özel Harp'çininin tırmanış öyküsü" (英語) Can Dündar, "Özel Harp's çin trmanış öyküs" [特殊部隊員の誕生] アクセスは著者自身のウェブサイト（http://www.candundar.com.tr/index.php?Did=2667）から。[15]
. Daniele Ganser, NATO's Secret Armies: Operation Gladio and Terrorism in Western Europe [グラディオ作戦と西欧のテロリズム]. (London: Routledge, 2005).[16]
. Daniele Ganser, NATO's Secret Armies: Operation Gladio and Terrorism in Western Europe [グラディオ作戦と西欧のテロリズム] 1-2頁。[17]
. 実際、イタリアの左翼政治家の多くは、米国がまずNATOの対ゲリラ組織がイタリアで行った暴力行為について謝罪を表明するまでは、同国の軍隊は米国主導の湾岸戦争に参加すべきではないと考えていた。ご覧ください。Daniele Ganser, NATO's Secret Armies: 『グラディオ作戦と西欧のテロリズム』P.15[18]
. 例えば、以下を参照してください。Bruce W. Nelan. "Europe NATO's Secret Armies," Time, November 26, 1990. http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,971772,00.html; and Arthur E. Rowse. "Gladio: The Secret US War to Subvert Italian Democracy [イタリアの民主主義を破壊するアメリカの秘密の戦争]," Covert Action Quarterly (1994年12月号).[19]
. コミュニケの全文はオンラインでアクセスできます： http://www.america.gov/st/pubs-english/2006/January/20060120111344atlahtnevel0.3114282.html[20]
. Sabri Yirmibeşoğluへの拡張インタビューについては、Cemal Kalyoncu "Sivil General" [Civilian General], Aksiyon Weekly, March 31, 2001を参照。オンラインで閲覧可能： http://www.aksiyon.com.tr/detay.php?id=13202[21]
. フェリーチェ・カッソンの最近のインタビューについては、"グラディオの検察官キャッソン「エルゲネコンのような組織は癌のように広がる」 オンラインで利用可能： http://www.todayszaman.com/tz-web/detaylar.do?load=detay&link=140315[22]
. 実際、当時の一般論としては、アレビ人はトルコ社会の主流派よりも共産主義に共感している、というのが大まかな（そしてしばしば間違った）認識であった。トルコのアレビ族については、以下を参照してください。Paul J. White and Joost Jongerden, Turkey's Alevi Enigma (Boston: Brill, 2003).[23]
. 1997年1月7日に放送されたテレビ・ドキュメンタリー・シリーズ「40 Dakika（40分）」の中の、ビュレント・エセヴィットのカン・デュンダルとのインタビューからの引用。[24]
. 1997年1月7日に放送されたCan Dündar,'s TV-documentary series "40 Dakika" [40 minutes]からの引用である。[25]
. 1997年1月7日に放送されたCan Dündar,'s TV-documentary series "40 Dakika" [40 minutes]で引用されている。[26]
. "Ayhan Çarkın: 1000 kişiyi öldürdüm" [アヤハン・カーキン「1000人殺した」], Milliyetオンライン版:http://www.milliyet.com.tr/default.aspx?aType=SonDakika&ArticleID=1005903[27]
. 村落警備隊は、PKKとの戦いを地方で解決するために、トルコ国家が設立し資金を提供した準軍事組織である。トルコ南東部のクルド人が多く住む地域で作られ、封建的なクランに基づいた構造を持ち、トルコ軍の対反乱作戦を支援するために招集された。[28]
. スズルーク・スキャンダルの詳細、特にトルコの麻薬対策への影響については、フィリップ・ロビンズ「Back from the Brink: Turkey's Ambivalent Approach to the Hard Drugs Issue [ハードドラッグ問題に対するトルコの相反的アプローチ。]," The Middle East Journal, Vol.62, No.4 (Autumn 2008), pp.630-652.[29]
. この2つのイベントについては、以下を参照のこと。Volkan Aytar, 「困難な時代における重要なバランスの再構築。安全保障や人権に関するヨーロッパの新しい価値観やプロセスを、トルコでいかに認知度を高めるか」トルコ経済社会研究財団 月間モニタリングレポート(2006年5月)。オンラインで入手可能： http://www.tesev.org.tr/UD_OBJS/PDF/DEMP/CEPS/MARTESEV/200605TESEVMonthlyReport-Aytar.pdf[30]
. 例えば、トルコのコラムニスト・学者であるムラット・ベルゲのインタビュー「Ortaya Çıkan buzdağın ucu」を参照。[Ortaya Çıkan buzdağın ucu", Tempo Weekly, March 27, 2008. 抜粋版をオンラインで公開:http://www.tempodergisi.com.tr/toplum_politika/15660/[31]
. しかし、AKPはこの主張を強く否定している。[32]
. エルゲネコン事件の2,455ページに及ぶ最初の起訴状（2008年7月28日 - No.623/2008）のオリジナル版は、NTVMSNBCのウェブサイトで見ることができる。"Ergenekon iddianamesinin tam metni" [エルゲネコンの起訴状の全文]. http://arsiv.ntvmsnbc.com/news/454311.asp[33]
. エルゲネコン事件の1,909ページに及ぶ第2次起訴状（2009年3月8日 - No.511/2009）の原版は、NTVMSNBCのウェブサイトを通じて見ることができる。「2. Iddianamenin tam metni" [第二次起訴状の全文], http://cm.ntvmsnbc.com/dl/ergenekon/2.iddianame.doc[34]
. この発言は、親政府機関である『ザマン』紙によるものである。「Yüzyılın davası Ergenekon başladı」。(世紀の事件、エルゲネコンが始まった), Zaman online, December 31, 2008. http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=790094[35]
. "Evet, Ergenekon'un savcısıyım" [はい、私はエルゲネコンの検察官です。], Vatan newspaper online, July 16, 2008. http://haber.gazetevatan.com/haberdetay.asp?Newsid=189246[36]
. サーデット党のヌマン・クルトゥルムシュ議長のインタビューについては、以下を参照。"Saadet Partisinin Ergenekon açıklaması" [エルゲネコンに関するサーデット党の発言]、Haber Aktuel online. January 18, 2009. http://www.haberaktuel.com/news_detail.php?id=173584[37]
. 「DTP: Ergenekon investigation struggle not for democracy[エルゲネコン調査闘争は民主主義のためではない]」Today's Zaman, March 26, 2008. http://www.todayszaman.com/tz-web/detaylar.do?load=detay&link=137329[38]
. 例えば、政府のスポークスマンであるCemil Cicekの「（野党は）抽象的な非難によって、この事件を法的根拠から政治の領域へと迂回させようとすべきではない」という不満は、NTVMSNBC onlineの「Cicek: Ergenekon'u Siyasete Cekmeyin」（Cicek: Don't Politicize Ergenekon）（http://arsiv.ntvmsnbc.com/news/472002.asp）で引用されている。[39]
. で引用されている。Yetkin, Murat, "Hukuki Ergenekon, Siyasi Ergenekon" [法的エルゲネコン、政治的エルゲネコン], Radikal newspaper online, January 23, 2009: http://www.radikal.com.tr/Default.aspx?aType=RadikalYazarYazisi&ArticleID=918240&Yazar=MURAT%20YETK%C4%B0N&Date=23.01.2009&CategoryID=98[40]
.「2月28日プロセス」とは、1997年2月28日に国家安全保障会議がRPの「反世俗的」な行動を警告する声明を出したことを受けて、1997年にAKPの前身であるRefah党が閉鎖されたことを指す。多くの評論家はこのプロセスを「ポストモダン・クーデター」と呼んでいるが、これは軍が政治的影響力を行使してリファ党を政府から追い出すためのものである。[41]
. タンルヴェルディへのインタビューについては、以下を参照。"Ergenekon yapılanması 28 Şubat zihniyetiyle irtibatlı". [エルゲネコンの構造は、2月28日のメンタリティに関係している], Zaman online, March 2, 2009. http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=820827&title=ergenekon-yapilanmasi-28-subatin-zihniyetiyle-irtibatli[42]
. "Baykal: Ergenekon Laik Cumhuriyetle hesaplaşmadır" [ベイカル「エルゲネコンは世俗的な共和国に仕返しするためのものである」], NTVMSNBC Online, January 25, 2009. http://www.ntv.com.tr/id/24936217/[43]
. エルゲネコンに対するMHPの展望に関する拡大報道については、以下を参照のこと。"MHP: Ergenekon kutsaldır" [MHP: エルゲネコンは神聖なもの], Gazeteport Online, July 7, 2008.http://www.gazeteport.com.tr/SIYASET/NEWS/GP_242903[44]
. 例えば、DSPの副代表であるEmrehan Halıcıへのインタビューを参照。「DSP'li Halıcı'n'n Ergenekon isyanı" (DSP'li Halıcı'n'n Ergenekon isyanı) [DSPのハルキュウのエルゲネコン暴挙], Haber 7 Online, July 20, 2008. http://www.haber7.com/haber/20080720/DSPli-Halicinin-Ergenekon-isyani.php[45]
. Can Dündar, "Bu bir darbe davası" [これはクーデターだ]、Milliyetオンライン、2009年3月26日。著者自身のウェブサイトから入手可能： http://www.candundar.com.tr/index.php?Did=9399[46]
. Soner Çağaptay, "Turkey's Secret Power Brokers [トルコのシークレット・パワー・ブローカー]," Newsweek, March 21, 2009. http://www.newsweek.com/id/190390[47]
. ギュネイ大臣は、前回の逮捕者の波を受けて、この事件がAKPの利益に反するものになりつつあると述べ、また、ÇYDDのディレクターの逮捕については、法的手続きが1980年3月12日の軍事クーデターの環境に似てきていると批判していた。ニュースレポートは以下をご覧ください。 "Bakan Günay'dan Ergenekon değerlendirmesi: 12 Mart gibi..." [グナイ大臣によるエルゲネコン評価：3月12日のような...], Radikal online, April 18, 2009: http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetay&ArticleID=931857&CategoryID=77[48]
. Özdemir Özkök（トルコのバーの組合の会長）の発言はCNN-Turkで放送された。この映像は組合の公式サイトからアクセスできる。http://www.barobirlik.org.tr/basin/tv/video.aspx?video=200901-320847.flv[49]
. 第4項目から第8項目は、裁判官・検察官連合の理事であるオメル・ファルーク・エミナオールが提唱している。"YARSAV'd dan Ergenekon soruşturmasına eleştiri" [裁判官・検察官組合がエルゲネコン事件を批判], CNN-Turk online, March 16, 2009. http://www.cnnturk.com.tr/2009/turkiye/03/16/yarsavdan.ergenekon.sorusturmasina.elestiri/518039.0/index.html[50]
. このような過剰な逮捕パターンは、この事件の「スーパー検事」の一人であるムラット・ギョク検事が、法務省によって令状発行の権限を外されて降格した理由の一つと考えられている。降格後、ギョク検事はインタビューで「降格していなければ、エーゲ海地域で2,000人以上の逮捕令状を提出していただろう」と述べている。インタビューの全文は以下をご覧ください。"Görevden alınmasaymış 2000 kişiye yasal işlem yaptıracakmış" (英語) [Görevden alınmasaymış 2000 kişiye yasal işlem yaptıracmakış」[降格されていなければ、2000人の法的手続きを命じていただろう]、Milliyet online, April 9, 2009. オンラインで閲覧可能: http://www.milliyet.com.tr/Siyaset/SonDakika.aspx?aType=SonDakika&ArticleID=1081231&Date=22.04.2009&Kategori=siyaset&b=Gorevden%20alinmasaymis%202%20bin%20kisiye%20yasal%20islem%20yaptiracakmis&ver=05[51]
. GENARの3ヶ月ごとの世論調査は、研究所のウェブサイトからアクセスできます： http://www.genar.com.tr/genar/index.asp
2008年第1四半期の世論調査については、http://www.genar.com.tr/genar/toplumsiyaset2008mart.pdf2008年第2四半期の世論調査についてはこちら： http://www.genar.com.tr/genar/toplumsiyaset2008temmuz.pdf
2008年第3四半期の世論調査についてはこちら： http://www.genar.com.tr/genar/toplumsiyaset2008kasim.doc
2008年第4四半期の世論調査については、http://www.genar.com.tr/genar/2008_4_ceyrek_toplum_ve_siyaset.doc
[52]
. メトロポール戦略・社会研究所はウェブサイトを持っていない。この世論調査はYeni Şafak新聞で紹介されているが、このポリシー・ブリーフの執筆中にオリジナルのリンクが切れてしまった。しかし、同じニュースレポートは、Tüm Gazetelerのオンラインアーカイブからもアクセスできます。「Ergenekon darbeci bir örgüt" [エルゲネコンはプロのクーデター組織],Yeni Şafak,. January 30, 2009. http://www.tumgazeteler.com/?a=4610361[53]
. A&G研究所の世論調査は、トルコのニュースステーションHaber-Turkに委託されたものである。この世論調査の結果は、Haber-Turkのウェブサイト（http://www.haberturk.com/haber.asp?id=90963&cat=110&dt=2008/08/13)からアクセスできます。
Posted at 2021/09/05(Sun) 13:33:15
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