2000年版ISO9000関連情報集
去年から集めていた2000年版ISO9000に関してのいろいろな国内外の情報がたまっている。このページで順次掲載して行きたい。もちろん過去の情報もここに残す。すなわち、記事のノートと従来の「かわら版」の両方を兼ねる役割を持つページである。

2000年版ISO9000の文書化要求新規格で文書化を要求している規格をまとめた一覧表。米国のコンサルタントの仕事のひとつ。
2000年版ISO9000への移行Dan Nelson 氏の論文より抜粋翻訳。審査機関や認定機関の今後の動きが見える。
審査・認定機関の2000年版ISO9000に対する対応策の協議始まる。ISO事務局の公式発表(不思議なことに今日は11月1日なのに5日付けになっている。多分正式には5日でなければいけない事情があるのだろう。)によると、国際標準化機構(ISO)と国際適合性フォーラム(IAF)は、商業および産業界で2000年版ISO9000への移行が円滑に進められるように共同プログラムを開始したことを告げ、ウイーン会議の結論が掲載された。それによると、審査機関は、国際規格が発刊される前に、DISもしくはFDISに対する適合性審査を開始できるとなっている。したがって、取得企業は、新規格への対応を早急に進めることになろう。
DIS(国際規格案)へ移行する2000年版ISO9000ISO事務局は、10月18日付けでDISへの移行状況に関する公式発表を行っている。DISは11月末ないしは12月に発刊されるようだ。
日経フォーラム、世界経営者会議とTC176サンフランシスコ会議サンフランシスコ会議(9月9日-18日)に出席した日本代表者の報告書を見る機会があった。すべてではないが、その中身のお粗末さには驚愕した。多分会議の進捗が早く、言語が障壁となり会議に着いていけなかったのであろうと推測する。また、報告書全般を通して言えることは、日本がCD2に反対投票をしたこと以外は、日本からは何らの主張も行われず、そのすべを知らないことを反省しているというていたらくである。
　そもそも日本のようにこの会議に政府役人や大学人を主軸にした代表団を送り込むこと自体が間違っている。政治的な駆け引きが会議の裏で他国の実業者によって頻繁に行われる会議には実業者でなければ対応できない。実業界からの出席者もあったが、もっとも重要なISO9001/ISO9004を討議する場面には主役を演じていない。単なる脇役である。牛尾氏が主張するようなことを実現するには、日本企業自体が、このような会議で主役を演じることができる人材を育てることから始めなくてはならないだろう。
1998年4月に完成したISO技術委員会（TC176）による調査報告 によると、２０００年版品質マネージメント規格は、大幅に改定されることが予想される。この調査報告の結果を参考資料として掲載した。
「ISO 9000ユーザーによる改定版規格の試験的実施」ISO技術委員会の報告を掲載した。これらの動きから言えることは、2000年版ISO 9000規格は、実際のビジネスへの適応性が高いだけでなく、ビジネスそのものを向上させうるものになる予感がある。特に、欧米型ビジネスに対応できていない日本企業には大きなメリットを得ることができるであろう。
２０００年改正に対する日本の対応標準化ジャーナル、９月号にについての記事掲載。多くの方は、すでに承知のことかも知れないが、当ホームページの役割の一つ、ISO 9000関連データベースとして必要部分のみ別紙に転載する。
1999-2001年の主要戦略（案）が「標準化と品質管理」1998 No.10に発表された。1999-2000年にISO 規格が目指す戦略であり、基本概念が要約されている。規格に基づくシステムを導入する立場から考察するならば、幾つかの注目すべき点がある。すなわち、コストの削減などに見られるように事業実績（簡単に言えば、バランスシートに現れる利益や損失）の重視であり、またコミュニケーション及び情報伝達の改善である。これらは今日の規格の弱点であった。認証取得のメリットが明確でなく、経営者の導入判断を鈍らせていたことも確かである。参照されたい。
2000年版ISO 9001と現行規格の比較「クオリティ・マネージメントの八つの原則」を切り口として、ISO/TC/176/SC2が新規格の性格付けを行ったレポートの一部を紹介した。新規格ISO 9001の基本的思想がまず決定され、その上でISO 9001新規格案が構築されたと理解している。思うに、ISO 9001は、2000年版でマネージメント・システム、すなわち現代の経営手法として確立しようとする意欲が写し出されている。

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