ISO9000とヨーロッパ連合

 この9月7日にジュネーブのISO事務局を訪問した。そのときにいただいた「ISO9000+ISO14000NEWS」に掲載されている興味の持てる記事の要約を紹介したい。表題は、「ISO9000とヨーロッパ連合」でEuropean Commissionの報道担当者であるAndreas Julin氏が論文を投稿している。論文は8ページにもなり全訳はとても無理なので、要約した。

後ろのビルの五階にISO中央事務局がある。

 ISO9000の一連の規格は、ヨーロッパ産業の競争力を強化するとともにヨーロッパ連合国内で製品を自由に行き来させる上で大きな役割を果たしている。また、ヨーロッパの規格としてISO9000を採用したことにより、ISO9000を国際規格にまで格上げさせる結果になったことに大きく貢献したことは疑いのないことである。また同時に、ヨーロッパ市場とISO9000との関係がある種のしつこい誤解を生んでいることも事実である。以下に述べることことはすべて間違いである。すなわち、

 - ヨーロッパで事業を運営するにはISO9000を遵守しなければならいことが強制さ
  れている。
 - ISO9000はヨーロッパの規制の中で品質保証モデルとして認められてる唯一のモ
  ノである。
 - ISO9000品質マネージメント・システムの認証を取得すれば、ヨーロッパの規制
  に受け入れられることが自動的に認められる。

 ISO9000規格の改訂が進められているが、EU規制におけるISO9000規格の重要度は高いがために、規格の大幅な改正は一般的な政策問題と特別な要求事項の両者に大きな影響を与える。従って、ECは、規格改正の進捗状況に大きな関心を持っている。

 さらに憂慮していることは、ISO9000の要求事項が高められるによって中小規模の企業がこの新規格を実施することによって生じるコスト上昇が新規格のもたらす付加価値によって相殺されるかどうかである。

 また、認証そのものは顧客に対し信頼を与えることはできるが、製品の品質や顧客満足を保証するものではない。重要視しなければならないことは、認証取得の意義を二つに区別することである。すなわち、品質システムの実践とその成果を求めることと認証を取得していることである。両者はともにメリットがあり、もし両者を適切に適用すれば、事業の競争力を高める道具となり得る。

 最後に、著者は以下のことの強調している。すなわち、今日規格を遵守することに余りにも多くの努力を払っている。それよりも規格を企業と顧客に対して利益をもたらす一つの手段として用いるべきである。この観点に立つと、いま作成されている一対の規格ーISO9001品質マネージメント要求事項とISO9004品質マネージメント・ガイドラインーは、総合質経営(TQM)へのステップ・アップをねらい、卓越した事業運営の助けとなるので特に歓迎できる。

ISO9000改訂は企業にとってどのような意味を持つのだろうか?

 ISO事務局でもらった「ISO BULLETIN」July 1999号での事務局自身の報道記事を以下紹介したい。すでに発表済みのことではあるが、ISO(国際標準化機構)がいかに世界のISO9000ユーザーに対し情報提供に熱心であるかを理解していただきたいことが一つ、また日本の2000年版ISO9000策定参加者や代表機関が情報提供を迅速に行う義務があることを強調したい。ましてや、個人的(あるいは組織的をもあり得る)に姑息な行動を取るなどはもってのほかであることを警告したい。

 ISO(国際標準化機構)は、ISO9000シリーズ品質マネージメント規格の多数の現行および将来ユーザーの要望に答えることに強く留意している。具体的には、2000年第四四半期に発刊する予定で現在作業を進ているISO9000改訂版に関してしばしば尋ねられる質問への回答を多くの文書で提供している。

 「このISO9000シリーズは、ISO(国際規格)の中でももっとも成功を収めた規格の一つであり、世界中で数十万の企業や組織によって採用されている」とISO総裁、Giacomo Elias博士は語っている。「ISO9000に基づく品質システム面で大きな役割を果たしていることをISO(国際標準化機構)は関知し、新しい、強化される改訂版への移行が円滑に行われるように積極的なアプローチを行っている。」

 「企業や組織が複雑で高度な製品を作り、それをただ顧客に引き渡すという時代はすでに終わった。ISO規格を含めて非常に多くの製品は、サービスの要素を包含し、それらから最大限のベネフィットを引き出せるように消費者を支援する製品を送り出すことを求められているのが今である。したがって、ISO9000改訂版の開発は、あらゆる支援手段とサービスとの相乗効果を求めながら行われている。」

 支援手段には、ISO/TC176(ISO9000のISO技術委員会)による調査が含まれ、2000年版に対するユーザーの要望を明らかにし、規格の設計仕様を検証し、ユーザーのニーズに適応しているかどうかの有効性を確認し、ISO国家代表機関を通じて意見を送付するようユーザーに奨励している。これらの行動は一層優れた文書に改良する目的で行われている。

 これらの支援手段に加えてコミュニケーション・サービスを行い、製品(訳者注:規格のこと)の強化を目指している。これにはISO(国際標準化機構)のホームページ、ISO Onlineに新しい文献を掲載し、ISO9000の利害関係者には改訂作業の進捗にしたがって情報のループを絶えず確保することが含まれる。

 改訂ISO9000規格で強調されている品質マネージメントの一つの側面は、継続的改善である。これが原理原則であるとISO(国際標準化機構)が鼓吹するつもりは毛頭ないが、継続的改善は規格の開発過程で実行されている。

 最近のことであるが、以下の文書がISO Online(www.iso.ch)に掲載された。  

 ・最高経営責任者を対象にした改訂版ISO9000の基本的な要素をまとめた要約
 ・改訂の背景、タイムテーブルを含む改訂作業の詳細、このシリーズにおける主
  要なる変更、両立する一組の規格としての改訂版ISO9001およびISO9004を見
  た場合にISO(国際標準化機構)が何をしようとしているのかの説明、そして、
  これら二つの規格の詳しい説明でこれには目的、使命、主要な特徴、導入され
  る変更に関する充実したサマリー
 ・ISO9000改訂に関してしばしば質問として挙げられる疑問に対する回答。質問
  には以下のようなモノがある。「ISO9002およびISO9003には何が起こるの
  か?」、回答(要約のみ):なくなり、現行1994年版ISO9001になる、「わ
  れわれ組織はすべての文書類を書き直す必要があるのか?」、回答(要約の
  み):調整は必要となろうが全面的な書き直しは必要ない。

 ISO(国際標準化機構)は、ISO9000改訂に関連するすべての文書のリストをホームページ(www.iso.ch/9000e/9k14k.htm)に掲載することにより便宜を図るつもりである。また、このページは、ISO/TC176のホームページ(www.tc176.org/)およびその副委員会ISO/TC176/SC2のホームページ(www.bsi.org.uk/iso-tc176-sc2/)にもリンクさせている。これら委員会はISO9001およびISO9004の改訂に責任を果たしている。

 次の注意事項が記入されているページからこのリストにアクセスすることになる。「Tracking a moving target」というヘッドラインの下に、「進行中のISO9000改訂に関する国際的な関心が非常に高まっているため、ISO(国際標準化機構)は、最大限の情報を提供している。しかしながら、利害関係者が留意しなければならないことは、ホームページに掲載されている文書を見る時改訂作業は絶えず動いていることである。よって、規格案はさらに改良され、これらの文書にある情報の一部は新しいものに変わっている可能性がある。改訂規格案は、2000年の第四四半期に発刊されるまで変更されることが大いにあり得る。最新情報は定期的にこのホームページに掲載され、また誰でもアクセスできるISO/TC176/SC2のホームページにも掲示される。」(訳者注:ここまで明確に声明しているのだから、DISは即座に公表されるものと期待する。)

ISO9000改訂作業は、第二次案(ISO国家代表機関に要求すれば入手可能、ただしISO(国際標準化機構)の事務担当からは不可能)の策定段階である。この第二次案(CD2)は、8月1日までの開発に参画するISOメンバーの代表者による意見徴収のためである。ISO(国際標準化機構)は、9月にサン・フランシスコで開催されるISO/TC176の1999正式会議の後国際規格案(DIS)が策定される段階に移行することを期待している。さらに、ISO(国際標準化機構)は、ISO9000ユーザーに対し現行1994年版から2000年版への移行計画に関するガイダンスを1999年第四半期には発表するつもりである。

ヨーロッパ経営品質賞におけるISO9000の位置づけ

 「ISO9000+ISO14000NEWS」(Sept/Oct号)には、ヨーロッパ経営品質賞を受賞した企業を対象とした調査結果が報告されている。それによると、1998年度ヨーロッパ経営品質賞受賞企業はISO9000とISO14000を高度に利用し、ISO9000品質マネージメント・システムが大きな役割を果たしていると結論づけている。受賞企業数は20社であるが、ISO事務局の調査に対し回答を寄せたのは12社である。その中から二三の企業からの回答内容を以下紹介したい。

 質問内容は以下の通りである。  

質問1:あなたの企業はISO9000認証を取得していますか?
質問2:ISO9000品質マネージメント・システムは、ヨーロッパ経営品質賞受賞に
    成功するに当たってどのような役割を果たし、トータル・クオリティ・プ
    ログラムとの繋がりはどの程度でしたか?
質問3:ISO9000の実践によりどのような利益を会社にもたらしましたか?
質問4:ISO14000認証取得をされていますか、もしくは計画をお持ちですか?

 Siemens Power Generation Group(KWU)

   回答1:今日現在、ドイツ国内の13のKWU 製品グループおよび工場がISO9001の認証を取得し、すべての工場は1999年末までに取得を完了することになっている。

 回答2:当社のTQMへ向かう長い道のりの中で、ISO9000は出発点であった。しかし、認証取得とビジネス・エクセレンスとの間には大きなギャップがある。したがって、当社の全体目標は、均衡のとれたEFQM(訳者注:ヨーロッパ経営品質賞の事務局で、品質マネージメント・ビジネス・モデルを提示している。)のアプローチです。

 我々は、中心となる経営目標として品質と環境の保護を宣言した。各事業所は、このGroup's Quality and Environmental Policy Principlesを経営システムに適用し、ISO9000およびISO14000の要求事項に沿って記述されたQMマニュアル作成することになっている。そして、言うまでもないことだが、長時間かけられた策定されたこれらのシステムは、厳格な見直し作業を受け、絶え間ない改善が行われている。

 回答4:多くの製品グループおよび工場はすでにISO14000認証を取得している。その中には、ベルリン、アーランゲン、カールシュ、ミュヘン、オッヘンバックの発電所、リンゲンにある核燃料サイクル工場も含まれている。(訳者注:東海村の今回の事故は、経営者の意識がこのように高ければ防止できたことである。まさに、経営者の責任が問われている。)

Daramic SA, France

  Daramic社は、バッテリーに使われる極小多泡プラスティック・シートの製造メーカーで、160名程度の中小企業である。1985年、品質改善サークル活動を開始し、今日ではISO9000とISO14000と連動させながらTQM活動を行っている。

 回答1:1991年以来、ISO9000認証取得し三年毎に再取得をしている。

 回答2: ISO9000は当社のTQMプログラムに大きな役割を果たしている。すなわち、製造工程、機械設備の操作、品質監査に関して品質システムはどのような構成をなすべきかを当社に教えている。また、作業員自らが手順書を作ることに携わり、これが彼らの意欲を高めている。(訳者注:日本人はマニュアルや手順書づくりに抵抗感をもつことが一般である。しかし、それを日本人意識として是認することが 本当に正しいかどうかは、歴史しか証明できないと考える。)

 回答3:当社に品質システムをもたらしたISO9001規格の構成のお陰で、工場全体にプログラムを拡大することができた。認証自体は、漠然としたものであるから、当社が理解し、咀嚼したことは、最高の品質を求めて絶えず努力すること、品質それ自体には終わりはなく発展・発達を絶え間なく続けることである。ISO9001は、人々をクオリティにかかわる意欲を高めることが目標であったし、結果もそうであった。また、明確にされているクオリティの規則にしたがって業務を行うことや顧客が購入する製品が仕様やクオリティ面の要求事項を満たしていることにより、当社の顧客や供給者に対し信頼を与えている。

 回答4:当社は、ある特別なリスクと環境面での義務を負っているので、まもなくISO14001の実施を始める。

防衛庁石油納入での談合と外資系企業の倫理観

 ISO9000に関わっていると現役時代に経験した企業倫理に関わる話をすることがどうしても多くなる。技術講演をした時にもらった謝礼2万円を会社に報告したなどがその例である。また、毎年すべての社員に対して独禁法に関する教育が行われることも話した。すると、ほとんどの方々が「ほんとー?!」と反応していた。岐阜で講演した時のことだが、講演後の夕食時にある経営者が言った。「xx石油などの社員は現金を受け取るなんど当たり前ですよ。」と。これが本当であろうと思わされた事件が今回の防衛庁石油納入談合である。以下に紹介するのは、元重役であられた藤本 明氏が私を含む退職者メーリングリストで発言された内容である。外資系の倫理感がいかに高いかは日本の報道機関でさえ理解されていないのであるから、一般企業が不理解であることはしかたがなかろうとも思う。

  エッソサロンの皆さん、
今回の防衛庁に対する石油納入問題、エッソがその告発を免れたことは当然のこととは申せ、それに至るまでの関係者の涙ぐましい努力の結果として、お互いにそのご苦労を謝し、喜び合いたいと思います。

「談合」は言うまでもなく反社会的行為として糾弾され、これに反して、外資系のエッソがこの日本の市場で、善良なる市民として正々堂々と対処しているわけです。

この姿勢の違いについて、ジャーナリズムは殆ど正面から取り上げていません。私の見る限り今日の夕刊で読売が「外資系大手は少なくとも数年前から、談合に直接関わらなくなった。」とか「過去に受注調整に協力していたことはあるが、会社として公取りの摘発を恐れ・・・」と述べている程度です。 全く事実誤認とその認識のお粗末さが極まれりと言うところで、問題意識の低さが目立つのみです。 世論をリードし、時に社会の木鐸たるべきジャーナリズムにとって健全な社会をうち立てるための論陣を張るべきだと思います。

万一、今度のような問題にエッソが含まれていたりしたら、社内ではトップを含めて相当な処罰があったでしょう。他社の場合、今まで談合などで関係者が社内で処罰をされたというような話は聞いたことがありません。

企業の反社会的行為に対する基本的姿勢の違いです。この姿勢が根本的に改められない限り、日本の社会では残念ながら、今回のような問題は、またどこかで再発するでしょう。

後輩諸兄の健闘を祈るや切です。

 バーナード・クリッシャー氏(元ニューズウイーク誌極東支局長、現在マサチューセッツ工科大学メディアラボ日本代表)のコラムから同じような話題についての記事(一部分のみ)を転載しよう。2000年版ISO9000にも関係している内容である。

 会社の社長が目指すべき目標は、私の考えではこうだ。優れた製品やサービスを提供するような企業経営をし、社員が会社に名声と収益をもたらすことを目指して一生懸命働けるような社風をつくる。そして、社員の雇用をきちんと保障し、株主の投資に対しては、より高い収益をもたらす。うつろいやすく、先行きの予測が難しい経済状況のなか、これは簡単な仕事ではなかろう。だが、会社の社長とか会長をやっている人たちは、その仕事ぶりから自分たちの能力を買われたわけで、今の仕事に最も適した候補だったからこそ、会社のトップの仕事についた人たちのはずだ。だからこそ、船長として船上での役目はきちんと果たさなければならないし、違法行為で会社の評判や健全さを損なうことのないようにしていかなければならない。そして、自分自身が常に善良な市民でありつづけ、同時に会社も一個の善良な市民でありつづけさせねばばらない。

(途中略)

 こうした人たちの転落に共通する原因をみてみると、それは彼らが不完全な人たちだったからそういうことになった、ということではない。私たちの誰もが一人の人間なのであり、完璧に正直で客観的で、純粋であることなどありえないのだ。転落していった人たちは、自分の過ちをそのまま押し進めすぎたのだ。そして、特に日本という国自体が、不正・腐敗・有害・欺瞞的な人間に対し、他に類をみないほど極端に寛容であるのだ。

 これら両氏の意見を合わせると、日本の風土が変わらなければ、談合のような反社会的な行為はなくならないだろうと思わざるをえない。

DIS(国際規格案)へ移行する2000年版ISO9000

 2000年版ISO9000国際規格案(以下DIS)に関する10月18日付けISO事務局のプレス・リリースを紹介したい。

 ISO規格として世界で広く知られている品質マネージメント・システムのISO9000シリーズは、DISの段階に移行し、1999年11月末ー12月に発刊されると期待されている。(訳者注:情報は未確認だが、12月1日発表という情報がある。)

 ISO9000、ISO9001、およびISO9004の草案は、2000年4月までに完了しなければならない「五ヶ月間投票」のためにISO国家メンバーに回覧される。規格草案は、一般公開されなければならないもので、ISOメンバー(ISOWeb、www.iso.ch、にリストされている)から入手可能である。(訳者注:このようにきちんと日本の機関が対応しないことがあれば、抗議しよう。一部の機関や組織が有利になるような事態があれば、お知らせ願いたい。)

 投票結果が賛成多数ならば、投票期間内に受け付けたコメントによるさらなる修正を加えて2000年第三四半期に最終国際規格案として発刊されるべき筋合いの文書となる。さらに、この規格文書は、2000年第四四半期に最終版として発刊される。

 1999年9月9日から20日までサンフランシスコで開催された第十七回技術委員会ISO/TC176会議(品質マネージメントおよび品質保証)に於いて第二次案(CD2)からDISのステージに進展した規格文書である。この会議には、四十カ国から300人以上の代表者が出席した。

 品質並びに環境監査規格19011に関する共同作業も前進し、作業部会案(WD)から委員会案(CD)の段階に至った。四ヶ月のコメント収集期間の後、2000年三月にISO/TC 176 およびISO/TC 207(環境国際規格ISO14000に責務を有する環境マネージメント)の共同作業部会(JWG)によって見直しが行われる。その後、一つのCD2が委員会での内部投票のために発刊されるであろう。DIS 19011の日程目標は2000年11月で、2001年第三四半期の規格発行が目標となっている。

 改訂版ISO9000コアー・シリーズは以下の三つの文書によって構成される。

 ISO9000、品質基礎および用語
 ISO9001、品質マネージメント・システム(現行ISO9001,ISO9002,ISO9003は, これに置き換えられる)
 ISO9004、品質マネージメント・システム(業績向上のためのガイダンス)

 ISO/TC 176 は、CD2に関して寄せられた4600余りのコメントに加え、31ヶ国からの330組織以上の応答についての分析に配慮した。改訂版規格がユーザー・ニーズを満たしうるかどうかを決める検証プログラムを通じて、これらのユーザーからの直接的なインプットが集約された。

 ISO/TC 176の次回会議は、日本の京都で2000年7月に開催される。

 2000年版ISO9000規格に関する最新情報は、ISO Web(www.iso.ch)およびISO/TC 176 Subcommittee 2 (www.bsi.org.uk/iso-tc176-sc2)公開サイトに掲載される。ISO9000規格に関する一般情報については、ISO/TC176のWebサイト(www.tc176.org)で見つけられる。


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