世界での取得状況と日本での現況はどうなっているか？
上記調査報告では、興味のある数字を公表している。その一つは無効となった認証件数で、理由は不明であるが日本では33件の認証が無効となっている。また米国と中国では、それぞれ年間３千８百件、および２千９百件で年間取得数が日本と同様に急激に増加したことである。
規格の理解は難しいと聞いているが、本当か？
日本に於ける中小企業の認証取得に関わる現状はどうなのか？
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世界での取得状況と日本での現況はどうなっているか？
上記調査報告では、興味のある数字を公表している。その一つは無効となった認証件数で、理由は不明であるが日本では33件の認証が無効となっている。また米国と中国では、それぞれ年間３千８百件、および２千９百件で年間取得数が日本と同様に急激に増加したことである。
規格の理解は難しいと聞いているが、本当か？
日本に於ける中小企業の認証取得に関わる現状はどうなのか？
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最後に、そのような現状を如実に表わしていると思われる中小企業に対する通産省の支援事業がある。その事業計画の内容を以下に記載しておく。なお、通産省は、これ以外に中小企業を支援する種々の事業を計画しているので、内容を把握するのが得策かと思われる。詳細は、彼等のホームページに記載されているので、このホームページにあるリンク集を利用されるとよい。
ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得支援指導事業 経済の国際化の進展に伴い、国際的に確立した品質基準の充足が国際競争上重要と なり、取引相手から取引の継続や入札の条件として品質管理及び品質保証のための国 際規格（ＩＳＯ９０００シリーズ）の認証取得を求められるケースが増加している。 我が国でも大企業は積極的にＩＳＯ９０００シリーズの認証取得を行っているが、取 得のための作業が膨大かつ煩雑であること等のため、中小企業の認証取得が遅れてい る。中小企業が既存の取引相手との取引を継続し、あるいは、積極的に内外の新規取 引先を開拓していく上で、取引先選択の基準として多用されつつあるＩＳＯ９０００ シリーズの認証を取得することは重要であるが、必要以上に文書化を進める等の過剰 反応をしている例もある。このため、中小企業のＩＳＯ９０００シリーズ認証取得が 適切かつ合理的に行われるよう、専門家を派遣して実務面での対応を支援する事業を 実施する都道府県等に対して、必要な費用の一部について、国からの補助を行う。 なお、本事業が効果的・効率的に実施されるよう都道府県及び政令指定市が適当と 認める機関に事業を委託することも可能とする。<戻る>
品質システムI規格は改訂されると聞いているが、どうなるのか？
「ISO9000ファミリーは精緻に作り上げられているが、標準が標準を生む形で、すでに標準が増殖をし始めており、使用者にとって理解しにくくなっている。そこで品質管理の命題に立ち戻って、品質管理の確立のために有効なものに絞り込む形で議論が 重ねられ、２1世紀に向けた構想ができあがっている。それは整理された、すっきりした形である。」と。 いずれにしても、改訂されることとシステムの統合が容易になること以外は明確ではない。だから、中小企業に限って言うならば、ISO規格の体制作りを急ぎ、早く基本的な仕組みを体験して将来の変化に対応できる体質を作り上げることが肝要と指摘したい。<戻る>
本審査で認証取得が保留されたことがあるのか？
まず、品質マニュアルは、本審査の約１ヶ月前にかならず審査機関に提出し、ISO9000の要求項目を満たしているかどうかが書類審査される。したがって、品質マニュアルが規格を満たしていない不適合は実際には起こり得ない。次に、最終検査を実際は行っていないのに、マニュアルに記載していたなどは真剣に取得活動をしている企業にはあり得ないことである。最後のケースも同じでISO9000を企業運営の仕組みとして取り入れると考えた経営者が一度も校正をしないで、本審査を受けるほど不誠実な人はいない。それに、校正をしていないならば、本審査のまえに行われる予備審査で、かならず指摘されるからこれもあり得ないことである。よって、本審査で認証発行を保留されるなどは考えられない。通常の手順で認証取得活動をしていたならば、認証はかならず取れると考えるのが正しい。１９９２年ごろに、ISO9000認証取得を果たした企業の中で、英国の認証機関によって審査を受けたケースがあるが、この時でも保留などは起こらなかった。小規模企業では、このような情報が入り難いと考えたので、ここで取り上げた。 話はすこし逸れるが、日経新聞の報道で感じたことを述べたい。東芝のすべての国内工場は、昨年の９月３０日にISO14000認証を取得したのにもかかわらず、トリクロロエチレンが規定の１００倍以上も検出された工場があり、認証を与えた審査機関が臨時の監査を考慮しているようである。この件でも、すぐ分かるが審査機関による審査は、よほどのことがないかぎり企業の実体を見つけることはできない。だから、いい加減でよいといっているのではなく、認証がとれない、あるいは無理と考える必要などないと強調したいだけである。どうも、日本の企業にとって監査だとか審査は、苦手をとうり超し、拒否反応を示す傾向が高い。どうか、安心してほしい。 安心材料をもう一つ示しておきましょう。ISOMS（ISO規格関連の月刊誌）の９月２５日付け号に、審査員による監査内容の向上が求められていることが記載されている。その中での一文は、つぎのようなものである。 「該当商品の知識、技術、工程を知らないで有効な監査ができるだろうか。製品の品質から遊離した、ピント外れの重箱スミ・コメントはいただけない。よく「文書管理」と「計測器管理」が最も指摘の多い分野と言われている。供給者がこれらの管理を不得意としている事実もあろうが、ひょっとしたら、これは、監査員がその企業のシステムの中核である設計、技術、工程、試験検査を評価するだけの専門性を持ち合わせていないのかもしれない。こんなことで、審査がシステムの一般的な管理要素に偏るのは感心しない。筆者も、自分がウメボシ監査をできない分野を承知している。（途中省略） ウメボシ監査は、被監査側にとって建設的というより「破壊的」であるという声もあるが、被監査側の痛み（良性の痛み）を感じるほどの、ためになる監査を行ってみたい。」 （註：ウメボシ監査とは、重箱のスミをほじくるような監査ではなく、日の丸弁当の ウメボシのように監査を受ける側も重大な問題と気付かせる監査のこと。） このお方は、たいへん良心的で、このような監査員に監査をしていただきたいと思うのは、わたしだけだろうか？<戻る>
品質システムと環境システムは別個に構築するのか？
「ISO9001とISO14001は経営システムとして統合的に活用されるべきであるという共通の認識が､ISO関係者の間では確認されている。そのためにISOの品質システムと環境システムの双方の委員会が協調し、統合化に向けて企業が運営しやすい標準上の配慮を行い、今後の改訂を進める準備が整いつつある。たとえば、1996年に発行されたISOの環境マネージメントシステムと環境監査の経営システムは、既存の品質システムISO9000とともに統合経営システムに効率的に組み込まれて、定着されることを目指している。」
これら二つのシステムが仕組みとしてはほとんど同じであることは、このホームページの中でも解説しているので、参照してほしい。さらに、考慮しておかなくてはならないことは、この二つのみでなく安全･衛生そして危機管理の体制を対象にしたISO規格の策定が進められていることである。中小企業にとって、これらをすべて別々のシステムとして運営するなどは不可能と言える。だから、別の項で述べているように、どちらでもよいので、一つのシステムをまず構築することが肝要と指摘しておきたい。
ISO9000の認証を取得するメリットは何か？
この章を終わる前に付け加えたいのは、ある雑誌の一文である。日本の品質管理の国際化が求められている。
日本企業の技術力は極めて高い。優れた製品を作り出す力を持っている。ただ、それが明確になっていないのが弱点だ。優れた製品を作りだす規範なり基準が職人的な感覚で維持されているため、なかなか外部のものにはわかりにくい。それでも、国内で取り引きする場合はこと細かく品質管理体制を説明しなくても済むことが少なくない。これまでの実績を示し、あふれる情熱を理解してもらえれば受注につながるという美風がある｡
しかし、国際社会では通用しない。ISO9000シリーズの認証を取得するということは、自社の品質保証体制を明確にするということであり、新規の取引先に対してスムーズに説明できる。それが信頼の獲得につながる。
デメリットはないのか？
ISO9000の啓蒙をし始めてから、いろいろと分かってきたことは、ISO9000の理解が十分でないためによる非難があるようなので、ここで掲示しておきたい。すなわち、 ISO9000の取得にともなって書類の大量生産が起こってしまった。また、取得しても 製品品質がよくなった例がないと言うものもある。これらの批判についての反論を述べたい。 まず、書類の大量生産であるが、日本では、中堅企業以上の企業でのISO9000認証取得がまず始まった事実がある。これらの企業が文書化の段階で間違って不必要な文書まで手順書にしてしまったために発生した現象である。その根拠は、平成６年(1994年)に発刊された日刊工業新聞社の「ISO9000品質マニュアル作成ノウハウ集」を読めばすぐに理解できる。この本では、数社の文書体系と事例が掲載されているが、その中には文書体系が、最上位の品質マニュアルから最下位の品質記録までの段階が８層になっている。こんなに多層階を作成しなければ、ISO9000の認証が取得できないのだろうか。規格もしくは指針に戻って意見を述べる。ISO9004-1(品質管理および品質システムの要素：指針）の「5.3.1 品質方針および手順」では、つぎのような注意書きがされている。 「組織が品質システムのために採用したすべての要素、要求事項および規定は、方針書および手順書の形で、系統的に、秩序立てて、分かりやすく文書化する。しかしながら、文書化は適用に必要な範囲内に限定するよう留意する。」 上記の企業の文書体系は、明らかにこの指針から逸脱している。むしろ、ISO9000認証取得の機会に、従来からのばらばらの書類を体系化し、単純な文書体系を構築することがこのような中堅企業のとってのもう一つの目的にするべきであった。逆の例として、もといた会社の品質システムのことを許される範囲で述べる。ある化学製品の開発、製造および販売の事業を全世界的規模で行っている組織の品質システムは、わずか１０センチの厚さの書類だけであった。日本でのISO9000先駆者達がこのような過度の文書化をやってしまった結果がこのような誤解を生んだものと考える。ISO9000事務局も中小企業では、極力文書類を減らし、 図解やフローチャートを使うように示唆している今日、上記したような批判は解消出来ると確信する。 つぎに、ISO9000は製品品質の改善にならないとの指摘に対する反論である。これもまたもや、ISO9000の理解が足りず、認証取得のみを目的にした企業の典型的な結果としか言いようがない。ISO9004-1(品質管理および品質システムの要素：指針）の「5.6 品質改善」を知らない経営者あるいは品質管理責任者の誤解による。品質改善に関してISO9000の要求はどうなっているのかを下記する。 「品質システムの実施にあたって、組織の経営管理者は、そのシステムによって継続的な品質改善が容易になり、また、促進されるようにする。」さらに、「品質改善とは、組織およびその顧客の双方にとっての利益が付加されるように、組織全体を通じて活動およびプロセスの有効性および効率を増すための活動をいう。」そして、この指針は、品質改善のための環境を作り出すために、経営者が努力しなくてはならない事項を指摘している。 経営者の努力なしに、品質改善ができると思うほうが、よほどのお人好しである。ISO事務局の中小企業のための指針の冒頭でものべられているが、「ISO9000を取得すれば自動的に品質改善はできない」となっている。
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