7.6 測定、および検査機器
7.6.1 責任
検査、測定及び試験装置の管理責任は、品質保証室長にある。
7.6.2 計測機器の指定
1) 工程内検査に用いられるノギスなど主要計測機器は、「計測機器管理台帳」に固有の
機器識別番号（製造シリアル番号でもよい）を付与して登録される。
2) 生産本部における設備の運転条件を管理するための計測機である接触型表面温度計を
校正対象測定機とする。「計測機器管理台帳」に固有の機器識別番号（製造シリアル番号でもよい）を付与して登録される。
7.6.3 測定機器の校正
登録された校正対象測定機器は、適用製品規格（機器のJIS規格など）によって要求される精度を維持するため、校正の周期、校正の頻度、校正環境を規定した「検査機器管理規定」に定められた校正手順に従って、校正が行われる。ただし外部機関による校正も含まれる。 7.6.4 国家原器への照合性
校正は、国家検定機関により検定され、検定結果証明書がある一次基準器（ブロックゲ-ジなど）を用いて行うことを原則とする。ただし便宜上、機器メ-カ-に依頼し、国家原器と照合されている基準器を用いて校正を代行させることもある。
7.6.5 校正記録
校正記録には、機器の型式、機器識別番号、校正者名、校正の結果と合否判定、校正日および使用した基準器の識別番号が含まれる。自社での校正記録および他社依頼の校正記録は品質保証室でいつでも閲覧できるように保管される。
7.6.6 有効期間
主要計測機器の既校正実施日、次回実施予定日、校正計測値などを機器別に「計測機器管理台帳」に記入する。また、すべての校正対象機器の有効期間が分かるようにラベルの表示で区別される。
7.6.7 定期精度チェック
定期精度チェックが二次標準器（ブロックゲ-ジのブロックなど）を用いて「検査機器管理規定」に定められた計測機器に行われる。定期精度チェックの頻度は機器によって異なるが、「検査機器管理規定」に定める期間毎にチェックする。
定期精度チェックの結果はグラフ化し、精度が許容範囲にあることを確認する。精度が許容範囲外であることが判明した場合には、有効期間内であっても校正を行う。校正対象外の計測器は、かならず作業前に点検、および手入れを行う。
7.6.7 校正基準外れ
使用する校正対象計測機器が、校正で不合格となった場合は、計器を破棄、ないしは補修のため計測機器メ-カ-に送付し、使用しない。さらに、直前の有効な校正以降、過去に遡ってその機器によって得られた検査結果の有効性を評価し、記録に残す。
7.6.8 関連文書
検査機器管理規定(文書番号)
検査業務管理規定(文書番号)
品質記録管理規定(文書番号)
8.1 測定、分析、および改善
神戸化学株式会社は、当該品質マネージメント・システム、業務プロセス、製品とサービスがすべての利害関係者の期待・要望を満たしているかを測定し、事実に基づく分析を行い、そしてさらなる改善を重ねるために以下のことを行う。すなわち、
1) 顧客満足度調査
2) 社員意識調査
3) ISO9004モデルに基づく品質マネージメント・システム自己評価
4) 経営品質自己評価
5) キャッシュフロー分析による株主への利益還元・分配
上記調査・分析は、年一回行われ、必要に応じ社員をはじめ利害関係者に報告する。なお、キャッシュフロー分析は、四半期毎に行われるが発表は年一回である。
上記のすべての調査・分析には、必要なる場合統計的手法を用いて結果を求める。結果は、経営者の見直し会議で討議され、改善・改良すべき事項を明記した要求書を含め品質記録として保管される。
8.2 測定、およびモニタリング
8.2.1 システムの成果
品質マネージメント・システムが適切に機能し、その効果・実績を確認するために以下の調査・評価を行う。
プラスチック成形業界内でトップに位置する企業と比較したば場合、当社の製品、およびサービスに対する顧客の評価がいかなる程度であるかを顧客満足度調査の実施により確認する。なお、調査対象顧客には、現在の顧客のみならず過去ないしは将来顧客も含まれる。調査方法など実施に関する詳細は、「顧客満足度調査規定」に定める。調査の実施、分析、報告の責任は、経営企画部長にある。
以下は調査項目で、必要に応じ変更される。各項目には適切なる質問文を作成し、顧客は5段階評価を行う。
1) 顧客希望納入日・時間の厳守
2) 顧客要求事項・期待の理解度
3) 顧客からのコンタクトに対する迅速性
4) 顧客苦情に対する処置の適切性
5) 社員の製品・サービスに関する知識の程度
6) 納入関連書類の正確性
7) 受注業務の適切性、および応答性
8) 業務関連書類の適切性
9) 在庫管理の適切性
10) 顧客訪問の適時性と頻度
11) 顧客が求める支援への協力度
12) 業界情報の提供度
13) 経営者のリーダーシップ
14) 環境への配慮の適切性
15) 製品の性能・精度
8.2.1.2.1 内部品質監査の実施
品質管理責任者は、内部品質監査スケジュ-ルを作成し、各部署に対し少なくとも年１回（６月）の内部監査実施を主導する。監査は２名の複数のチ-ムにより 行われ、チ-ムメンバ-が所属していない部署を監査する。ただし、何らかの理由でチーム結成が不可能なる場合には、監査員一名のみで実施することも許される。なお、内部品質監査員の資格は、「教育・訓練規定」に基づいて品質管理責任者により認定される。
8.2.1.2.2 監査報告書
監査チ-ムは監査終了後に監査した部署の責任者の出席のもとで監査報告会議を開き、不適合が発見されたならば当該部署の責任者に「是正処置要求書」を発行し、是正処置の実施に対する同意を得る。ただし、監査報告会議は、その必要がある場合のみに開かれる。監査を当日一部門のみ行われるなどの場合には、被監査者に対して結果を報告するのみでもよい。
一方、監査チ-ムは「内部品質監査報告書」を作成し、品質管理責任者に提出する。また、報告書の写しを被監査部署の責任者に配布する。
8.2.1.2.3 「内部品質監査報告書」の審査および是正処置の検証
品質管理責任者は、「内部品質監査報告書」を審査し、処置が完了した是正処置報告書をチェックすることによって是正処置が実行されたことを検証する。品質管理責任者による「内部品質監査報告書」の審査は、類似問題、水平展開、効果の確認の後「内部監査監査報告書」に署名することにより文書化の終了となり、品質管理責任者が保管する。
8.2.1.3 財務面での評価
品質マネージメント・システムの成果を評価するために、以下の事項に関する財務上の年度別分析を年一回行う。その責務は、経営管理本部にある。
不合格品の発生に伴うすべての費用対防止対策費用の関係
顧客苦情処理に伴うすべての費用対防止対策費用の関係
上記の分析結果は、役員会に報告され、製造工程および業務活動の改善のための資料に供される。
8.2.1.4 システム自己評価
品質保証室長は、ISO9004モデルに基づく品質マネージメント・システム自己評価を年一回行い、年度初回経営者の見直し会議に於いて評価結果に基づいてシステムの健全性を討議する。討議の結果必要に応じ品質マネージメント・システムの改訂を行う。
品質保証室長は、評価すべきシステムの重要事項を選択し、各事項に関する質問文が記入された質問票を作成する。質問票は管理職に配布され、以下の5段階法による評価が行われる。
第一段階 何ら系統だったアプローチが取られれていず結果は貧弱であるか、結果
を予測するだにできない
第二段階 問題対応型、もしくは予防型のアプローチは取られているが、データか
ら見る限り改善・向上がなされているかどうかは微細である
第三段階 系統だったプロセス志向のアプローチが取られているが、系統だった改
善・向上は初期の段階。目標への適合、および向上している傾向を示す
データは存在する
第四段階 改善・向上のためのプロセスは機能している。結果も良好で、持続的改
善傾向がみられる
第五段階 高度に統合化された改善・向上プロセスが存在し、ベンチマーク法での
結果では業界内で最高位に位置している
評価結果は、集計され、システムの有効性を判断できるよう適切なる分析が行われる。
経営企画部は、製造工程を含む業務の効果と効率を測定・モニタリングのために以下の事項に関する統計分析を実施する。
1) 金型設計時間の測定と計画時間との対比
2) 投入原料および成形予定数量と実際数量との対比
3) 射出成形機一機当たり生産量および不合格品の時系列製品別統計
4) 不合格品数の個人別統計
5) 工場別廃棄製品重量の統計
6) 原材料別在庫数量の月別統計
7) 有給休暇消化率および従業員欠勤率の部署別統計
8) 社内社外文書のデジタル化率の部門別統計
9) 電力・水道量（金額換算）の月別統計
統計分析により判明した改善点および改善目標を月次報告会で討議・決定する。