環境マネージメントでの利害関係者（ステークホルダー）

　企業運営にはかならず誰かが利害関係者になっている。品質システムでは、主たる利害関係者は顧客、株主、従業員、下請け企業と材料納入業者を考えていればよかった。しかし、環境に関わる場合には、それら以外に周辺住民、行政機関など企業を取り巻くすべてが利害関係者となるので、いっそう慎重な配慮が求められる。規格では、それぞれの利害関係者に対する「環境側面を明確にし、その側面の中から著しい環境影響をもつもの、あるいはその可能性のあるものを決定する」となっている。従って、これらの利害関係者の明確化がシステム構築開始時の作業となる。

　周辺住民と言えば、騒音や悪臭などが大きな問題を起こすことがある。現役時代のことだが、製品の納入先でタンクローリーから荷下ろしをするために、深夜、車のエンジンを回し、ポンプを作動さえていたときの騒音が住民からの苦情となった。この件で住民に謝罪しなければならなかった苦い経験がある。また、米国勤務のときだが、フォード社で使われる自動変速機の潤滑油の臭いが少しきつく、作業員からの苦情で不採用になったのも別の経験だ。なぜこのような経験談をながながと述べるには理由がある。それは、これらの利害関係者に対する処置は、ISO9000品質システムの「取り扱い、保管、包装、保存及び引渡し」の要求事項と組み合わせば統合できることを具体例で伝えたかっただけである。

　ISO規格では、環境パフォーマンスの定義を「自らの環境方針、目的及び目標に基づいて、組織が行う環境側面の管理に関する、環境マネージメントシステムの測定可能な結果」としている。一方、ISO14001での継続的改善の対象は、環境マネージメントシステムを実施し、より優れたシステムに改善することにより、「環境パフォーマンスが結果的に向上を実現することである」としている。したがって、目標とした環境パフォーマンスの向上が単年度で実現することが出来なかったとしても、必ずしも非難されるものでもない。何らかの環境影響負荷低減活動を行い、その経験と効果測定の結果に基づいてシステムの改善が行われていたならば良しとされるので、業務に差し障りがでるほど負荷低減のために過度の活動を実施するのは本来の目的から離脱している。ISO14000の認証を得ようとて、無理な目標を掲げ、何とか目標を達成しようなどとするのは、とんでもないことである。認証取得後の活動が業務に大きな負担となって、企業活動を妨げる結果となる可能性があるからだ。

　したがって、環境と言うとなんだか大変なことを追加的に行わねばならのではないかを思われるが、そうではない。通常に行っている仕事や習慣的に行われている節約の精神がシステムとして組み込まれていればよいだけのことである。特に、小規模企業では、材料、資材、事務部品、照明、燃料消費などは切りつめているのが、実状となっている。だから、それをシステム化し、具体的な目標を設定すればよい。そのシステムの実施結果に基づいてシステムの「継続的改善」を行うPDCAサイクルを回すことが求められていると解釈すればよい。「継続的改善」のPDCAサイクルを可視化すると、下図となる。ISO16000（未発効）を含むすべてのISO規格に共通したマネージメントシステムの概念である。日本の品質管理で有名な方針管理とほとんど同等の概念ではあるが、「継続的改善」の対象を現存のシステムそのものに焦点を当てている点とスプライラル（バネ状に）のように進化させていくことを強調している点が異なることを指摘しておきたい。

　千葉県白井町が自治体としては、ISO14001の認証取得したことは、かわら版でも取り上げた。今朝（2月23日）の産経新聞で町長がその活動内容を説明している。彼らの努力や意図がよく理解できるだけでなく、これから環境管理システムの導入を考慮されている方には、ISO14001の仕組みを理解する上でたいへん役立つので全文を転記した。

「自治体としては全国で初めて環境管理の国際規格「ISO14001」を取得した千葉県白井町。日本企業は信頼感が高まり、販売や資金調達などで有利になるグローバルスタンダード（世界標準）である同規格の取得にこぞって乗り出している。自治体としては具体的な環境対策をどう打ち出していくのか。

　企業は新たなビジネスを獲得する条件としてISO14001をとらえているが、自治体が認証を取得する意味は。

　『行政を運営する上で、最小の費用で最大の効果を上げるのは優先課題のひとつだ。町予算は近年、前年度比マイナスか微増で厳しい状況にある。町役場全体でISO規格に沿って環境対策に取り組み、コスト削減につなげられれば、町民の税金を無駄にしなくても済む。効果を最大限引き出すため、認定対象を小中学校は除くが、出先機関は３３７人に上っている。』

　具体的な取り組みは。

　『町長が立てた環境方針に基づき、実現計画を立て、実行した結果を点検する。不都合な点は対策を盛り込んだ計画を再度たてて実行する仕組み。内部監査に加え、毎年外部監査を受けてチェックするほか、3年ごとに更新時にも監査を受けるわけで､施策の厳しい評価は、職員の意識改革にもつながるのではないかと期待している。』

　環境対策の成果は上がっているか。

　『97年１０月から、96年度実績を達成目標１５項目を進めている。例えば事務用紙の使用量を前年同月より１０％減らす目標に対し、97年11月は４５％、12月は３４％、今年1月は２９％減らすことができた。片面だけ使った用紙もすべて集めて裏面も使うようにした結果、達成できた数字だ。電気使用量を１％減らす目標に対し、97年11月は5.8%、12月は18.5%削減できた。成果は上々だ。』

　今後の課題は。

　『環境対策は自治体だけが取り組めば良いという性質のものではなく、町内の工業団地に入居している２３０事業所と連携して進めたい。入居企業がISO14001を取得する際、町はノウハウを提供できる。さらに、インターネットに町のホームページを98年中に解説する予定で、その中でも環境への取り組みぶりを広く紹介、実行を呼び掛けていきたい。』
『職員の9割以上がマイカー通勤しているほか、役所へタクシーやマイカーでやって来る人が多い。９８年度から町内を周回する乗り合いバスを運行する計画で、自家用車の利用を減らして排ガス抑制と省エネにつなげたい。このように、できるところから一歩一歩進めていきたい。』

　白井町長、中村教彰氏の取り組みには、頭が下がる思いである。市民の税金を効果的に運用することは、行政としては当たり前のことであるが、無駄使いばかりをしているのが公共機関と考えざるをえないこの日本の中で、この白井町のようにコスト意識の高い行政は貴重である。また、２３０事業所が取得対象になっていることも敬服する。単なる推察であるが、導入を進めてる途上では職員から強烈な抵抗があったろう。それを克服されたことを思うと、中村氏はすばらしいリーダーシップの持ち主であるに違いない。ところで、巡回バスであるが、最近我が町にも運行が始まった。町の中心までたったの10分で行ける。これはマイカー運転を少なくすることは確かで、いつ来るか分からない従来の路線バスに頼らなくてもよくなった。さて、こんな白井町のすがすがしい話しには、取材した記者も感激されたのであろう、「ひとこと」が付け加えられているので、それも転載したい。

　『小さな町の環境への取り組みが町民や町内企業に広がり、さらに日本全体の波及すればーー。中村教彰町長は環境への思いを語る。確かに、97年10月に達成目標を策定しえ以降、事務用紙の削減や電気使用量の抑制で着実に成果が上がっている。
事業の拡大などに必要な企業とは異なり、自治体の環境規格取得に意味があるのか、という議論もある。しかし、九州や東北などの自治体が取得に必要なノウハウを聞きに来たように、千葉県北西部に位置する人口５万人の”普通の町”の環境対策が、全国的に関心をもたれているのも事実。行政だけでなく、町民一人ひとりが自覚して環境問題に取り組むような機運をどう盛り上げるかが課題だろう。』