7　経営資源

7.1　経営資源の運用

組織は、持続可能性の展開と達成に不可欠な経営資源を戦略と計画作成を通じて明確にしなければならない。この経営資源には、顧客および利害関係者の満足および組織を経営するシステムの運営と改善に必要なものを含めるべきである。

持続可能性を達成するために、組織は、経営資源の管理、保護および開発の計画を作成すべきである。

備考1：持続可能性を達成するためには、組織はISO9001で要求されているレベル以上の経営資源の管理強化が必要だろう。

備考2：組織に役立つ経営資源には、組織内でのそれにとどまらず組織外の経営資源を含めることができよう。

備考で述べられているように持続可能性を目指すならば、ひと、もの、金を追加しなければ達成することはできない。特に、優秀な人材は欠かせないと考える。バブル崩壊後国からの資金が注入された日本の銀行の経営者によると古くて使い物にならないコンピューターシステムを新しく作り直すためにインドから人材を導入したそうだ。ところが、不足した要員を非正社員で補充することが日本で一般的になっているが、望ましい状況とは言えない。一方、新卒の大学生を二年も前倒しで採用しているがいったい人事採用計画がきちんとされているのかを疑いたくなる。あまりにも計画性がないと思うがいかがだろうか。

話は変わるが、この記事を書いている時に銀行から電話連絡があった。アメリカ財務局から年金の入金があったと知らせてくれた。新しい日米合意によってアメリカで働いた間の年金はアメリカの年金システムによって支払うことになった。日本の社会保険庁からは何の連絡もなかったが去年口コミでそのことを知った。そこで、手続きを日本の社会保険庁を通じて行った。社会保険庁事務所の担当者は支払がされるのはたぶん一年ぐらい後だろうと言っていた。ところが実際は７か月だけでことは終わった。しかも想像した以上の金額が私たち夫婦のそれぞれの口座に入金されていた。考えてみれば年金資金を高利で運用しているのだから当たり前である。一方、グリーンピアやその他の箱物のような価値を生まないものに莫大な資金を投入した日本の社会保険庁は退職者のことなど一切面倒をみるつもりなどないことは確かなようだと改めて思う。感じたことのもう一つは、アメリカで生活していたときにも感じていたことだが、アメリカの懐の大きさだ。年齢で差別をしてはならないので定年退職制はない。いくつになっても自分から退職すると申し出るまで辞めなくてよい。高速道路はほとんど無料、ワシントン市の博物館で買った月面着陸した宇宙船の本や国立公園で買った写真集は日本まで無料で送ってくれた、多くの博物館や美術館は無料などなど数えればきりがない。反対に、宗教法人で税金を払う必要のない鎌倉や京都の多くの寺では入場料がとられる矛盾。こんなことを自慢やアメリカびいきで言っているのではない。「日本の常識は世界の非常識」ということを本当に信じてほしいからだ。日本はアメリカの一番悪いことを踏襲して良いことの方は知らん振りしているといつも私が口にしている。話が長くなった。ここで規格にもどそう。

組織は、経営資源の特定、開発、提供、監視、維持および保護に適切なプロセスを策定し、実施し、継続的に改善すべきである。経営資源に適用されるべき保護の程度は、その不足により起こりうる関連したリスクに見合ったものとなる。組織は、特定した経営資源の適切性を定期的に見直すべきである。

人事計画、訓練計画、投資計画、資金調達を含む財務管理、またその見直しは一般的に行われていることだ。

経営者は、組織の経営資源の必要性を評価し、その配分の優先順位を決めるプロセスを確立し実施すべきである。システムに起因し、継続的に発生し、同時多発することが原因で経営資源の不足が適切な期間内に解決できない場合には、経営資源に関する計画のプロセスを見直すべきである。

7.4.1　一般

すべての階層の人々は組織にとって欠かすことができないものであり、彼らの全面的な参画によって初めて彼らの能力を組織の便益に活用することができるのだ。

人的資源の管理運営は、計画的で、透明で、しかも社会的な責任を果たすアプローチで行われるべきである。

組織は、人々が自身の責務ならびに、組織と利害関係者への価値を創造し提供することに関する活動の影響度と重大性を理解するよう動機付けをしなければならない。

組織は、このような価値を創造するための彼らの能力を高めるように訓練、権限移譲、知識交換を通じて体系的に追求するべきである。

組織での人々が顧客価値の創造と提供に必要な能力を備えることが確実にできるように、組織は、人々の能力開発と向上のためのプロセスを確立すべきである。

人々の満足を促進するために、組織は以下の事柄にも配慮しなければならない。