５月１７日付け日経新聞が、「ISOが日本を包囲する」と題して、一面記事を掲載した。その要点をまとめると、「規格作りで英国が主導権を取ってきた。ISO9000もISO14000も英国案が結局採用された。」「英国は、認定、認証の仕組みでビジネスになった」「旅行と会計のISO規格ができそう。アメリカが主導権を取る動き。ISOを巧妙に利用した世界標準争い」「欧米勢に包囲された日本は、主体的な国際規格戦略を見失っている。英国からの遅れは１０年以上。英国のような巧みな国家戦略を構築できるかどうか。構想力が問われている」と言うことだ。

　英国の主導権については、今年８月発売の本で解説している。「サッチャーの失業対策」「サッチャーの陰謀」と云われてることは、昔から知っていた。１９８０年代の英国病とまで云われた英国の経済不況を救ったのは、サッチャー首相とはだれでも知っているが、ISOの仕組みに英国案（BS5750）を採用させたのも、サッチャーだ。日経さんもやっとそれを書きました。審査や認証で「上納金」がロンドンに吸い上げらていることは、あまり知られていない。私も監査員資格を取ろうと思った時に、IQAに８ポンドそこらを送るまでになっていたが、止めました。審査員のような「旅役者」になりたくなかったからだ。

　日本が、国際規格の制定で国際戦略が構築できるなんて無理。理由は、英国のように「規格屋」と言われる専門家がいない。本を読んでもらえばわかるが、久米先生によると、「JABの人選で英語ができないとだめだ」（出典：「標準化と品質管理」）と言ったそうです。そんなのが国際舞台で何ができると思っているのやら。通産省が、この夏に「標準認証課」を作るそうです。いまごろそんなのでは、とてもじゃないが主導権などとれません。まあーがんばってください。

　「英国の一人勝ちの様相が強かった。だが、距離を置いてきたようにみえる米国が微妙にスタンスを変え、英米連合が形成されるきざしもあるようなのだ。理由はISOが準備を進める『サービス規格』。その柱に『旅行』と並び「財務会計」分野が有力なテーマとして浮上。この分野に強い米国が参入意欲を示しているからだ。」 そのとうり、米国は、これだけでなく、ISO9000の２０００年バージョンでも経営の品質を強くだした案を提出している。もう英国の形式ばかりを重んずる規格もあきました。米国でもどこでもいいから、もちろん日本も、新しい規格に変えてください。でないと、このホームページも書く種がなくなるかも。

　ここからは、先週に続いての続編。先週日経新聞は、「進行中の会計・サービス規格では米国も加わり、英米連合が実現しそうな気配なのだ。規格取得数で世界一の日本も、規格づくりでは影が薄く、ここでも一人取り残されかねない」と憂えている。この言葉にも認識不足の問題を抱えている。　まず、英米と別の国とする認識は必ずしも正しいとは言えない。すなわち、ビジネスでは両国は一体になっていることの認識が必要だ。たとえば、アメリカの研究所での私のボスは、英国人だったがアメリカに永住し、英国に帰るなど一切考えていなかった。また、会社も彼の取り扱いに関して将来の会社での地位をアメリカ人と同等の約束していた。いま日本では、このことを「アングロサクソンの経済」と称している方もいらっしゃるが、いまごろ気がつくこと自体が遅すぎる。

　次は、「世界一の取得数」である。ISO規格を云々するときには、数が問題にはならない。いかにその文化的側面を取り込んでいるかが重要なのだ。しかし、そのことは脇に置いても、数の中身の意味を問題視すべきである。たとえば、シンガポールの取得数は、「ISO9000」で１２００件程度である。確かに、日本の方が数としては多い。では、日経の主題である「グローバル・スタンダード」の観点から、日本がシンガポールより進んでいると考えるのだろうか。もし、そうならば大変な間違いをしている。金融面でもシンガポールの方が、国際化している。彼らが扱う紙幣は、ほとんど全世界のものである、しかし、日本の金融界は、イタリア・リラの為替交換を行っていない。インド人がやっている町中のマネー交換店で世界のどの紙幣でも交換できる。ISO規格にしても同じである。シンガポール人にすれば、「いまごろISOか！」の感覚になる。それは、彼らはもうとっくにISO規格を卒業しているからだ。４，５年前だが、ホテルのロビーのあちこちでISOの話をしているのが、聞こえてきたものだ。ここでも、「感覚のずれ」、悪く言えば「時代遅れ」と言われても仕方あるまい。どうか、日本を「ミスリード」しないでください。「事実で企業経営を行う」のが「グローバル・スタンダード」です。どうかお願いします。