米国のQS9000
知人からWEDGEの記事が送られてきた。「国際標準の覇権を狙う米国」と題した記事で、副題は「世界に通用しないニッポンの資格・基準」である。この記事ほど日本の企業は卑下することはないと思う。しかし、一読する価値がありそうなので、記事の一部をここに転載した。
日本のお家芸だった品質管理の分野でも米国はイニシァチブの回復を狙っている。
現在、品質管理の国際的な標準はISO9000シリーズだ。ISOはもともと、イギリスを中心とする欧州で始まったが、現在では日本企業をはじめとして、各国の企業が取得にしのぎを削るほどの国際標準に成長した。
ところが、すでに品質基準として世界的な覇権を確立したかに見えるISO9000に対しても、その牙城を崩そうという動きが米国で始まった。主役はビックスリーだ。９４年、部品を納入する部品メーカーに対して共同でISO9000をもとにした「QS9000」という品質基準を策定した。
クライスラーは今年７月末、GMは今年末と取得期限を設定、フォードも取得までの計画を明らかにするよう一次部品メーカーに迫ったため、日系の一次部品メーカーは現在、取得に大わらわの状態だ。
ただ、自動車産業のすそ野は幅広い。現在の自動車は電子部品の塊。半導体から通信機器まで納入メーカーは多種多様だ。さらにGMなどは、QS9000の対象を二次部品メーカーにまで広げる考えを持っているといわれる。そうなれば、さらにQS9000の対象が広がる。
実際にQS9000取得の要求は、ビックスリー以外の米メーカーからも出てき始めた。デンソーの古屋嘉彦常務は「キャタピラーなどからも、QS9000取得の要求がきている」と語る。
加えて、欧州には欧州フォード、GMの子会社独オペルなど傘下の企業も多い。欧州の部品メーカーも当然QS9000になびく。日本でもフォード傘下のマツダ、GM傘下のいすゞ自動車がある。日系部品メーカーはアジアの生産拠点からもビックスリーに納入している。当然、アジアの生産子会社もQS9000の対象になりうる。
QS9000の取得は、日本企業にとってISO以上に難しそうだ。ISOの取得でも品質管理に携る責任者の権限と責任を明確化することに、日本企業は四苦八苦した。QS9000の場合、特に、経営者の責任、工程管理、取扱い・保管・包装・納入などの要求項目数が大幅に増え、生産品の承認、製造能力といった新たな要求項目が加えられ、トータルでは２０８もの要求項目が付加されている。また、ISOを取得するには工場と設計部門という品質に直接関わるセクションが要求を満たせばよいが、QSでは、営業部門や物流部門といってセクションまで対象になっている。米国基準のハードルは高く、これが全世界に標準化されれば日本企業にとって大きな壁となるには間違いない。
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QS9000に至っては、日本の製造業の関心はほとんど向いておらず、いまだにISO9000の取得に奔走しているというのが現状だ。
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日本だけが独自の殻にこもっていられた時代は終焉を迎えた。’アメリカ化’していく世界を生き抜くには、現状では日本自身がアメリカ化するしかなさそうだ。問題はいかにそのスピードを上げるかである。
かって、戦後のキャッチアップの課程で、米国のTQCを導入し改善することによって日本型の生産システムを作り上げ、「技術立国ニッポン」を確立した。その前提となる技術の裏付けが技術士などの資格であり、日本工業規格（JIS）などの基準だった。だがそれは、「日本的経営」の上に成り立ったものであり、世界経済のボーダレス化の中で、その存立基盤が、根底から失われつつある。つまり技術水準がいくら高度でも人種や文化、価値観が違う国や地域と共通の土俵で戦わない限り、日本独自の理論は通用しないのだ。そこで見逃してはならないのが世界の共通ルールを強烈に推し進めている米国であり、急速に世界の’アメリカ化’が進展しているという事実である。
ある部分には、同意できないし、あるいは間違った解釈がされているが、日本企業にとって国際化の浸透によって大きな曲り角に来ていることは確かだ。いままでと違ったかじ取りが必要になっていることには異論はない。 <戻る>
国際規格競争で戦略必要
１２月２日付け日経新聞の社説に国際規格競争に脱落しないために、産業界が主導権をとるべきと解説している。以下全文を掲載した｡
標準を制するものが市場を制する。日本企業は情報通信革命の中で米国発のデファクトスタンダード（事実上の国際標準）の威力を思い知らされた。マイクロソフトのパソコンの基本ソフト、インテルの演算処理装置を独占したのが代表例だ。
問題は当初から日米が仲間外れにされていることにある。欧州のデジタル自動車電話システムの規格作りには日本の参加を拒否された。あるいは日本が提案しても規格に採用されるケースはきわめて少ない。
規格競争に脱落することは、企業だけでなく消費者にも影響を与える。たとえばコンドームはJIS規格では０．０３ミリの厚さだが、ISOでは０．０６ミリ。検査方法も違う。電気メーターでは日本は屋外だが、欧州は屋内というように、切り替えで混乱することにもなる。
民間が主導権を取るべきのこの主張は一見正しそうだが、ISOでの活動実体を知らないがための意見にすぎない。欧州諸国や米国は政府機関を代表した人たちを送り出し、また、俗に言う「規格屋」たちが（国際規格をあっというまに作ってしまう専門家集団で、米国ワシントンで活躍する法律作りのグループと同じ）主役になっていることを、この記者は知っていないようだ。現役時代に知ったことを開かそう。米国エクソン・ケミカル社は、1980年代に欧州で起こっている規格化の動向に神経質になっていた。そこで、専任者をかならず総会や分会に送っていた。ところが、彼はエクソン社からの影響力を与えるほどの役割を勝ち取ることはどうしても出来なかった。世界のエクソン社と言えども、やはり民間企業であるがためになにも出来なかったのだ。彼の報告は、私にも送られてきていたが、規格の内容がどうなるか分からないと言っているだけだった。
日本の民間企業の規格に対する取り組みについては、もう一つ気になることがある。米国の自動車業界は、早くから自動車エンジン潤滑油の業界標準を確立していた。一方、日本の自動車業界は、これほどまで日本製自動車が世界で市場を獲得しているにもかかわらず、最近まで業界標準はなかった。米国や欧州の標準を潤滑油に表示していたにすぎなかった。その米国標準に合格させるための潤滑油開発に従事したので、彼らの動きには実体験がる。ISO規格でもそうだ。未だに、品質システムの日本自動車業界標準がないばかりか、対応の姿勢も分からない。海外工場では、ISO9000を取得しているのに、国内ではなんらの動きも見られない。一方、米国ビッグスリーは、QS9000を業界標準としている。これが現状なのに、どうして日本の民間企業が主導権を取れるのか、私にはまったく理解できない。現実性のない意見は、意見ではないと言いたい。<戻る>
技術開発競争では勝者もいれば敗者もいる。企業で巻き返すしかないが、もう一つ
欧州から仕掛けられている国際規格競争は個別企業の自助努力の範囲を超えている。
欧州諸国が主導権を握るISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）などによる規格攻勢だ。日本が米国とのデファクト競争に目を奪われている間に欧州が共同で公的規格を作り、市場の囲い込みをしているのだ。
日本企業や通産省が欧州の規格包囲網に気づいたのは十年前の品質保証のISO9000シリーズの制定だった｡法的規制はないが、欧州諸国が輸入品に対しISO規格を求め、世界的な規格になった。
QC（品質管理）運動など日本企業は品質に自信を持っていたことが裏目に出て対応が遅れ、最近になってようやく導入が始まった。そして環境管理システムに関する規格ISO14000シリーズと矢継ぎ早の攻勢が続いている。
どう対応するのか。米国やアジア諸国との連携など政府の役割もある。しかし、主導権は技術と人材を持つ産業界が取るべきだ。欧州は今規格作りをオープンにしつつある。経団連や業界団体に標準委員会を作り、民間ベースでISO活動に参加すべきだ。エゴをむき出しの競争だけでなく協調が決め手だ。