ISO取得で生き残り
神奈川県の地場中堅中小建設会社が生き残りをかけて品質管理の国際規格ISO 9000シリーズの取得に相次ぎ乗り出している。紅梅組は12月上旬に建設部門でISO 9001を取得する見込み。馬淵建設や工藤建設も早期取得を目指す。収益源の公共工事減少などで建設業者の損益は悪化しているため、受注競争で遅れをとった中堅中小会社はISO取得を機に技術力を売り物にして営業攻勢をかけたい考えだ。
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各社とも取得を急ぐ背景には建設不況の深刻化がある。民間発注工事の減少による受注競争激化でゼネコンからの下請け工事は「採算割れが相次いでいる」。比較的採算が良いとされる公共工事も発注量が縮減傾向にあり、建設業者の財務内容は急速に悪化している。
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中堅中小の建設業者がISO取得に走るのは企業存続の危機感の現れとみられる。「現状では充実している自己資本も今後どうなるか不透明」。各社ともISO取得を機に工事の質をアピールし、売り上げを伸ばし改善させる狙いだ。「将来はISO が公共工事の受注条件になるとみられ、動きを先取りする」との声もある。
以上は、朝日新聞の記事であるが、読んだとき違和感を感じた。その原因は何だろうと考えた。まずISO は万能薬ではないと言いたい。売り上げを伸ばすことには役立つだろうが、一方で取得初期にはキャッシュ・フローが悪くなる場合がほとんどである。特に、建設業ではISO 9000の仕組みを取り入れたとしても効率は悪くなるのではなかろうか。少なくとも余分な文書類が増え、それらに関わる人件費はコストアップ要因となる。さらに、もっと深く懸念しなければならないことがある。以下は、建築家、内藤 廣氏の意見である。
建設会社では、ISO という資格制度がおおはやりだ。我も我もと取得に奔走している。取得していないと、海外の仕事の受注に支障がでるからだ。建物を造る過程を細かく文書化し、全体の透明性を上げ、品質管理の向上を目指す、という。
一見聞こえはいいが、これは、建設業をいかに管理中心の業態へと変えていくか、という圧力にほかならない。建設業の官僚化といってもよい。簡素化と実業回帰という時代の趨勢に逆行している。
我が国の建設業の素晴らしいところは、発注者との深い信頼関係を基礎に、細かい要求をしなくても、密度の高い仕事をするところにある。契約を超えた品質管理に対する暗黙の合意がある点にある。本当は、これこそ文化と呼ぶべきだろう。
建設の現場では様々な人たちに出会う。少なからず何がしかの事情を抱えている人も多い。管理化された世の中に、反発した人たちだ。建設の質的な水準の多くは、こうした人たちの「こだわり」によって保たれている。おそらく、彼らはISO にはなじまないだろう。
建設という文化の中で、制度や資格が残って、足元の現実を支えている実体を失う、ということもある。
内藤 廣氏は、現場で出会ったこの人たちの実例を前文の多くを使って記述され、本当に胸を打たれた。個人としても昔のことではあるが、あるダムの建設現場で似たような経験があり、そのときの体験で高所恐怖症はいまだになおらない。ISO 9000の仕組みが、この人たちの「こだわり」を切り捨てていくならば、取得は、害こそあれ益にはならない。だから、よほど精緻で、しかも柔軟なしくみづくりがなされなければ、「ISO取得で生き残り」はなしえないであろう。ただし、建設業も今日まで規制によって保護されてきたがために、体質は金融業と同じである。いまから外資系建設業の参入に備える心構えは必要だろう。