かわら版12

　定年を迎えて暇を弄ばせていたときに、経営の質を問うホームページを作ろうと思ったきっかけを作ってくれたのが、日経新聞の「大磯小磯」欄であった。この欄を担当する記者は、経済や経営の専門家であろう。しかも、たいへん優れた方達である。さて、けさ（１０月末日）も賛同したくなる話題を提供してくれた。

　「この不景気に投資の話しはないだろう」と思うかもしれませんが、社長、まあ聞いて下さい。米国では空前の好況を謳歌してきましたが、これは情報化投資のおかげと言う人がおおいのです。90年代に入って本格的なパソコンとインターネットの時代が来たそのときに、あちらでは年々20%増という勢いで情報化投資が行われ、今や民間設備投資の中で情報化投資の占める比率は45%になっているそうです。米国では情報化投資の限界利益率はそれ以外の投資に比べ十倍以上だというデータもあるようです。

　「何でも米国のまねををする必要はない」とおっしゃいますが、情報化投資だけはそうはいきません。研究開発の短縮、資機材調達の最適化、生産の合理化、流通の効率化など企業の存立にかかわる課題は情報化投資に関係するのです。特に、最近は企業と顧客、消費者をコンピューターで結んでその選好を即時につかみながらそれを企業活動に反映させていくことがすごく重要になってきました。

　客の注文をとって服を仕立てたり、パソコンの注文生産はもう常識です。自動車のモデルチェンジだってコンピューターを使って周到に市場調査を行えば、今のような当りはずれがなくなります。印刷業や広告業だって消費者がどんな情報を望んでいるかつぶさに把握していれば随分効果的なPRができます。私も情報システム担当者としてライバル企業に先をこされたらと心配でなりません。

　「だからこれまで情報化には相当資金をつぎこんだが、その割りには効果があがらないじゃないか」。ええ、当社は確かに情報システムとしてはかなり立派なものが整っていますから追加資金は余り要らないかもしれません。必要なのはこれにふさわしい組織作りと業務プロセスの革新です。権限委譲、分権化で意志決定を迅速にすること、チームワークを良くして総合力を発揮できるようにすること、社員教育を徹底して情報への感度を高めることが大切です。

　最近流行のCIO（情報統括役員）も置いて当社の情報戦略の責任と権限を明確にすることも忘れてはなりません。け経営戦略での対応と相まって情報化投資の効果は倍増します。何しろこうして社長のところに伺うのに部長、坦当取締役、副社長を経なければならないのでは情報は腐ってしまいます。

読んでまず気付くことは、この一文の中には2000年版ISO 9004の「品質マネージメント・システムの八つの原則」がほとんど入っていることである。特に、組織作りと業務プロセスの革新はISO 9000そのものである。また、パソコンとLANの構築など情報化投資を行ったとしても、その技術を生かすことができるノウハウの開発や従業員の教育がなくてはその力を発揮することはできない。そんなことを反省するのに役立つ一文であった。

企業統治（コーポレート・ガバナンス）とパブリック・リレーション

　2000年版ISO 9004や環境マネージメント・システムでは、組織のすべての利害関係者とのコミュニケーションを必要条件としている。一方、日本社会を見渡すと、日本企業の企業統治（会社はだれのものか）のあり方が問われている。そこで企業のPR（パブリック・リレーション）の重要性はますます高まっている。朝日新聞のウイークエンド経済の欄で取り上げられた真田　照三氏のインタビューの答えを引用して、これからのパブリック・リレーションのあり方を考えたい。

　宣伝は、例えば「おいしいコーヒーはいかがですか」と、一方的に言うわけです。これに対して、相手の会社に伺って「今度こんなおいしいコーヒーが出たんですよ」と説明する。相手は、「僕にはちょっと苦すぎる」と答える。こういうツーウエイ・コミュニケーション（双方向の会話）によってし相互理解を深める、これがPRです。

　欧米でなぜPRが発達しているかというと、小学校から授業でディベート（討論）をやっていますね。「あなたのいうことは分かる。しかし、私はこうなんだ」と。でも日本人がこれをやると、けんかになっちゃう。次第に声が高くなって「その言い方はないだろ」とか。日本では、そういう意味で双方向の会話がしづらく真の意味でのPRが難しい。

　企業はPRの重要性を認識すべきだと指摘されています。

　企業統治とは、企業が活動する上で株主や従業員、取引先、地域社会などとに基本的な関係をどう構築する、という概念なんです。日本では昨年来、企業のトップが直接、間接に関与する不祥事が相次ぎ、この言葉がしきりに使われるようになったんですが、ポイントは、だれがどうやって経営をチェックできるか。たとえばアメリカでは、株主が経営者を常に監視していて、社長でさえ無能だったら首にしてしまう。

　PRは、企業統治を実現するためのコミュニケーションのあり方全般を考えようというものです。アメリカでは株主と経営者、社員が三つどもえになっていて、企業はまず株主に対し、状況はこうこうだ、といつも説明しているわけです。従業員に対しても同じです。日本の場合には、株主に年二回ほど簡単な営業報告書を出しておしまい。その辺の違いなんですね。

　では、日本の企業はどうPRすべきだと。

　企業統治で一番必要なのは社内を固めることです。それには社内広報を徹底すべきです。どの会社にも社内報はあると思いますが、読んでいる社員は10%もいませんよ。役員から新入社員まで読むんだから、社内報も三つか四つに分けて、それぞれの目標にあったものを作るべきです。
　株主への対応にしても、企業株主と主婦を含む一般株主とでは、報告書の書き方も変えるべきでしょう。目線を下げるというのは、ばかにしているのではなくて、分かりやすくするということです。

　日本の金融危機への政府や業界の対応ぶりをPRの視点で見ると？

　日本では「以心伝心」が美徳とされていますよね。心とは、正直で隠し事がないことだと思うんです。最近、その場限りのウソが多すぎます。危機管理というのはウソをついちゃいけないんですよ。問題があったたら、その場で「申し訳ございません、これは認めざるをえません、今後一切いたしません」と。間違いを犯しながら、どうだこうだと言うから、おかしくなる。（以下省略）

　どうも真田　照三氏は、神戸生まれのように思える。この語りぐちは、神戸弁そのものである。それはさておき、PRの観点からも日本企業の行動パターンは、自己中心的で国際的とはとても言えそうにない。もう少し「目線」を下げて、ISO 9000への取り組みを考えると、この欠点が出ていると言える。経営者が一生懸命取り組んでいるのに、社員が熱心でないと苦情を言う前に、分かりやすく説明できているのかを反省すべきではなかろうか。と言っている私も今週は、ある会社で一般社員へのISO 9000品質システムの説明会をする。目線を下げているつもりだがさてどうだろうか。もう一度使う資料を見直すつもりだ。