標準化作業について日欧連合で米に対抗
電気・通信関連の日本企業が欧州に研究拠点を設け、研究プロジェクトに積極的に加わっている。その背景には標準化作業で優位を保つためらしい。
「欧州は国際品質規格「ISO9000」や環境規格「ISO14000」作りで強いリーダーシップを発揮しているが、情報・通信分野でも欧州標準が南米やアジア、アフリカなどを席巻している。
その代表例が世界標になった欧州のデジタル携帯電話規格（GSM）。同規格の製品で出遅れた日本企業は足下のアジア市場でさえ欧米勢に独占されてしまった。「欧州の研究開発設計に参加して標準化に貢献していかないと新製品の開発で遅れを取る」と指摘されている。
欧州側にも日本企業の参加を歓迎する事情がある。米企業が市場シェアにものを言わせデファクトスタンダード（事実上の標準）で市場を押さえるのに対抗する形で、欧州諸国は国際機関での標準化作業のイニシアチブを握る戦略に出ている。国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の規格作成のための専門委員会９７７（９７年時点）のうち、ドイツが１７１，英国が１４０，フランスが１２６の委員会で幹事役を引き受けている。日欧連合は米国を牽制する意味合いで重要だ」
日本の金融界は国際標準に合わせるのに遅れた。それが大きな原因でいまや日本を「日の落ちる」国にさせてしまう瀬戸際に立たせてしまった。これと同じ次元のことがISO規格でも起こっているようだ。いつも後から気づき、キャッチアップのために大忙しとなる。経営者がお粗末だからだ。世界の動きに目を向けることもできないで、現代の経営ができると思っているのだろうか。
７月７日の朝日朝刊に、建設省が大規模工事で品質規格が入札条件とする方針を決めたようだ。以下、記事の内容を全文転載した。
義務づけられるのは、『ISO 9000シリーズ』と呼ばれる規格。商品の設計や製造、メンテナンスなど、様々な分野について、標準的な管理体制を第三者機関が審査市、承認する仕組み。
「製品を開発・設計する際に技術者が留意するのは、『品質』『コスト』『納期』の三点だ。しかし、最近はこれに『環境』を加えることが多くなってきた。
環境考慮設計で先行しているのは欧州だ。例えば独BMWは、『リサイクル解体研究センター』という専門施設を持っており、実際に自動車を解体して有効な方法を研究している。
こうした研究を通じて、設計段階からいかにリサイクル性を盛り込むかの検討を進めている。構想設計の段階で、経済性を重視した詳しい解体分析を実施し、社内基準を設定して設計に組み込んでいるわけだ。
日本でも環境考慮を設計技術に盛り込もうという機運が出ている。
一方、環境考慮設計を支援する手段として、『LCA（ライフサイクルアセスメント』という、環境負荷を定量化する手法の開発と導入も進んでいる。
また、NEC,東芝、日立製作所など先行企業は、自社で開発したLCAソフトを外販しており、これを使えばだれでも容易にLCAを実施できるようになってきた。」
以上であるが、ISO 14040の概念図も掲載されているので、下に示す。
日新製粉は群馬・館林市と名古屋市の食品二工場と、パスタ生産子会社の神戸工場で年内に、また来年五月をめどに神戸の製粉工場でそれぞれISO 9002認証を取得する。
昭和産業は茨城・鹿島市の主力工場で来年三月をめどに、ブドウ糖の製造工場で同認証を取得する。」
今日（７月８日）の日経新聞記事だが、「横並び思考」の日本型経営がまだ脈々と生きずいていることを感じた。「隣の人が取ればわたしも」も時には必要だが、認証以外で品質を強調できないのだろうか。いや、これらの企業の商品開発は活発で、人工的な食料を押しつける商品が次から次と市場に放出されている。これらが引き起こしている健康上の問題をどうのように解決したかの方が重要と思うがいかがなものだろうか。
「保険料を優遇するのは品質管理の国際規格のISO 9000系と環境管理規格のISO 14001、食品などの衛生管理手法であるHACCP（危険度分析による衛生管理）のいずれかを満たした企業。
「引っ越し専業大手のアートコーポレーション（大阪府大東市）は千葉支店で、品質管理・品質保証の国際規格「ISO9002」の取得が内定した。同規格の取得は国内引っ越し業界では初めてとなる。」
ここまで普及が進むと多くの人たちが何らの形でISO規格に関わることになります。世の中は不況で多くの失業者が出ていますが、コンサルタントがそのよい例で、この分野が急速に成長することは間違いないでしょう。まさに「サッチャーの失業対策」が日本にも貢献したと言える。この現象は、日本もサービス経済社会への移行が急速に進むことをも意味する。個人の能力が問われる新しい労働形態が起りつつあることも明白である。じっくりそれを外から眺めることにしたい。