11月28日付け日経新聞の記事にこんなことが書かれていた。

「外国人の目に日本企業はマーメード（人魚）に映っている。上半身は国際競争力を誇る近代企業でも、下半身は株主や市場のチェックを受けない前近代経営の意味だ」

この10日間ほどの間に起こった金融界の不祥事や倒産を見ていると、指摘されているような前近代経営をさらけ出してしまったとしか思えない。また、同日付けの日経新聞の「経済教室」では、経営倫理を取り上げている。ここでも、日本企業は、国際時代にふさわしい経営倫理を再構築することが早急に求められているとしている。国際企業の倫理規定はどんなものかを具体例をもって示したい。なにか衝動的かもしれないが、在職時代に経験したことを思いつくままに述べる。

　シンガポールでの海外勤務は、日本がバブル経済に酔って、日本企業は経費を湯水のよう使っていた時代だった。日本からの訪問者が絶えず、その接待に時間を多くとられていた。そんなある日、日本のある自動車会社からの訪問者を、関係部門の責任者に会わせるためにシンガポール本社に案内した。訪問者は、手土産をこの責任者に渡そうとした。すると、責任者は手土産の中身の価値は20米ドル以下かと質問した。訪問者は、会社名の入った品物で高価なものではないと説明した。 そこで責任者は、「誰であっても20ドル以上のものは受け取ってはならない倫理規定があるので、確かめたのだ。」と言って、開封して中身をしらべた。

　アメリカ勤務のときの例を挙げよう。友達だったフィリッピン系のアメリカ人の話である。ある日彼は、冷蔵庫をショッピング・センターで買った。ところが、業務に必要な費用を支払うためとして会社が社員に貸与したアメリカン・エクスプレスのクレジットカードを彼は使ってしまった。その後しばらくして、彼が郊外で開催されていた会議に出席していたときのことだった。本社の監査部員に会場から呼び出された。そこで、彼は解雇通知を受け取った。これに類した話はもっとあるが、ここではこの一件だけとする。

　私自身の話もしよう。下請け業者（と言っても関西では大きな企業）がISO9000の認証取得活動開始に当たって、管理職向けの説明会をもった。その日の講義をしてほしいとの依頼がわたしにきた。断る理由などないので、半日の時間を使って「ISO9000　A-to-Z」の話をした。その夜の夕食の席で謝礼金の入った袋を手渡された。これは受け取れないと、強行に説明したが聞き入れていただけなかった。翌日会社に戻った私は、さっそくマネージメントに謝礼を受け取ったむねを報告し、処置策の指示を依頼した。結局、雑収入として会社の入金扱いとなった。これと同じ話がある。今の社長が就任したときに、ある日本の会社がお祝い金を彼に送った。彼は、わたしと同じように会社に報告し、適切に処置した。

　社員全員がこのような経営倫理にしたがって行動させるために、経営者は努力を惜しまない。ではどんなことをするのかだ。会社は、２年に一回倫理規定や独禁法に触れるような行動を会社は許していないことを、社長みずから全事業所にいる社員に説明し、管理職にあるものは文書に署名をさせる。この文書に署名すると言うことは、上で説明したような行動を絶対しないと会社に確約したことになる。とは言うものの、社員もそうするのが当然と考える風土を育てることは並大抵ではない。事実、多くの社員の中には規定に違反する人も出てきたこともある。違反が発覚したために、日本人でも解雇された事例を知っている。このように、国際企業は、高い価値観を倫理規定に当てている。もし、守れなかった場合には、多大な損害を個人にも会社にももたらすことを彼ら経営者は周知しているからだ。

　日本企業も、このような経営倫理に基づいた行動をとらないと世界から「のけ者扱い」される可能性があることに、強い危機感を持つべきと考える。また、「日本経営品質賞」は、経営倫理に関しては社会的責任として大きなウエイトをおいている。したがって、経営倫理に高い価値観をおいた経営理念を貫く企業でなければ達成できない賞であることは間違いない。

　日本道路公団の汚職事件が日本の社会問題となっている。それとともに、日本企業の接待の仕方が多くの人々によって議論されるようになった。外資系会社の倫理規定もテレビで紹介されるまでに至った。そんなとき、2月10日付け朝日新聞に、豊田経団連会長が「接待は自分の金でやるのが原則だ。」と語り、ニューヨークでの体験を紹介している。「向こうでは、経済界のお偉方でも、自分の車でレストランに行き、自分の財布から金を出して払っている。」と言うが、これは間違いだ。まず絶対に「財布」から現金を出さない。もし、現金で払うなどを店員に言えば、まじまじと顔を見られ、「もう来てくれるな。」ぐらいの態度をする。なぜなら、クレジット・カードも使えないほど信用がないとなるからだ。本論に戻る。「向こうでも」（こんな言葉を本当に豊田会長が使ったのだろうか？気になる。）民間会社同士なら日本と同じで、ある程度の交際費は認められている。レストランでの食事なら一人当たり３０−６０ドル程度ではあるが、問題なく接待費として計上できる。それどころか、自宅にお客を招待することが多いが、これらの費用は全部交際費である。スーパーマーケットやリッカーショップでの買い物の領収書を添付して会社に請求する。さすがに光熱費はできない。この場合に、私用に買ったものが入っていることがはっきりしたら、ほとんどの場合、解雇となる。やはり、常識はどの国でも通用するのである。今回の汚職事件のように、誰が考えても非常識なことをすれば世間は許さない。バブル経済で日本人はこんな常識までも失ってしまったことを声を大きくして訴えたい。

　最近の金融業界の不祥事を聞くにつけ、経営の透明性、すなわち情報開示を高めなければ日本企業は世界で経済活動を進めることは困難になるのではないかとの不安感が強くなってきた。そこで、急遽この文章をページに加えた。「日本経営品質賞」では、社会的責任の審査基準を次のようにしている。

　社会に対する責任の考え方は、どのように明確にされ、具体的に経営の中にとりこまれていますか。またそれは、どのような方策で達成しようとしているのかもあわせて記述してください。

社会的責任には、以下のようなことが取り上げられていなければならない。すなわち、

　　
企業における経営の透明性 　　
環境問題への取り組み 　　
企業倫理 　　
経営の国際性 　　
企業市民としての社会への貢献

　では、企業の透明性はどうすれば確保できるのか。米国企業が一般に採用している方策は、社外重役の採用による経営の社会的健全性と透明性の確保である。米国エクソン社の場合、たえず数人の社外重役が企業の財務状態、投資計画、環境問題などの意志決定に加わっている。社外重役は、現役の大学教授、銀行を含む大手企業の役員などが選ばれている。断っておくが、社外重役は日本企業の監査役のような発言権のない飾りものではない。大変な権限が与えられている。この社外重役の一人が、元勤めていた研究所に来所され研究所活動の内容を説明させられた経験がる。彼女が関心を示したのは、研究所の業務ではなく、エクソン社の日本での行動の中で市民社会に問題を起こしていないかだった。こんな質問を受けるとは思ってもいなかったので、とまどったことを思い出した。日本では、ソニーが社外重役の採用を発表したことが新聞報道として取り上げられた。そのようなことは米国では当たり前のことだ。この点でも日本企業の経営がまだまだ遅れているとしか言えない。

　なぜ社外重役制度が企業の社会的責任を果たす役割を持っているのか。彼らは、企業内のすべての情報を入手する権限が与えられいるので、国内国外を問わず全世界の事業所の書類を調べることが出来る。このような大きな権限をもった最高幹部が重役会議に出席することが分かっている経営幹部が、事業活動や投資計画の説明に不透明なものを入れ込むことはほとんど不可能になる。もし出来たとしても、後でその不透明部分が表面化すれば、その経営幹部の将来は完全に消滅することになる。少なくとも、今回日本で問題化した山一証券のような事態には絶対ならない仕組みを国際企業はすでに組み入れている。でなければ、二百年近くもの歴史を持つ企業存立はなっかただろう。

　最後に、株主や社員への透明性について述べておく。エクソン社本社では株価と一株当たりの配当性を毎日公表している。その発表には単に株価だけでなく、世界の事業所で起こった火災、死亡事故などの問題はもちろん投資計画の発表などが含まれている。日本の企業のように、株主総会で業績を年一回発表し、それもせいぜい２時間程度で終わるなどは米国では考えられない。それぐらいのことしかできない経営者は、さっさと退陣した方がよいと思っていたら日経新聞で似たような記事が出ていたので、その一部を掲載する。

　企画部長に起用されたものの、『理屈が多い』という否定的なレッテルを張られるのに時間はかからなかった。思えば、経営会議の席上、トップの意見に異論を唱えたにがまずかった。
　『日本企業では、自分の意見や個性はない方がいい。』
三年前に外資系企業の社長に転じた。
　『現場は別だが、トップ経営者の能力は、米国などと比べ著しく見劣りする』。HOYAの鈴木哲夫会長は仕事を通じて実感しているという。これが日米経済の活力の差となって表れているとみる。『長期戦略を考えている経営者は少ない。本当の仕事をしていない』と疑問を呈する。

　『取締役は大部長であってはならない』（福原義春資生堂会長）と言われるのも、経営者であるべき取締役の多くがミドルの延長にすぎないからだろう。その代表が大企業に多い調整型のトップ経営者である。
　それでも務まるのは、理由がある。『今の日本の経営者が米国のそれと違うのは、株主との緊張感を欠いている点だ。経営者に自己規律を持たせるには株主の復権が必要だ』。経営史が専門の東京経済大学の中村青志助教授は指摘する。

　高度成長期に進めた株式の持ち合いによって、企業はお互いに物言わぬ株主になっている。怖いのはせいぜい総会屋と万が一の時の株主代表訴訟だけというのが実態だ。

　さらに、2月15日付け産経新聞の掲載された米国最大の州年金で、行動する株主のリーダー格と知られるカルフォルニア州公務員退職年金基金理事長ウィリアム・クリスト氏のコメントを転載したい。

　日本で金融機関などの不祥事が相次いでいる原因は何だと思うか。

　「経営者が株主の方を向いてこなかったことに尽きる。企業には株主、債権者、従業員などさまざまなステークホルダー（利害関係者）がいるが、株式会社として、株主を重視しない経営は失格だ。」
　「日本の企業経営ではこれまで、外部から見えない部分が多すぎた。経営者は企業の持ち主である株主の負託を受けている以上、常にアカウンタブルな、つまり委託者への説明責任を果たせるような行動をとらなくてはならない。こうした緊張感の欠如が独善的な行動に走った一因ではないか。」 （途中略） 「ソニーは昨年、すばらしい取締役会改革をした。あらうる日本企業が見習うべきだ。株主への情報開示の拡大を含め、社外に門戸を開くことも重要だ。たとえば、社外取締役を積極的に導入すれば、社内の人材だけでは期待できない専門的な知識などを経営に取り込むことができる。」

　ついでながら、このクリフト氏は、IBMのエイカーズ氏、ゼネラル・モーターズのステンペル氏、アメリカン・エキスプレスのロビンソン氏を退任に追いやったすごい方だ。このような方がこれから株主代表者として、日本企業に透明性を要求してくることは、日本版ビッグバン後に起こってくることは明確だ。経営者の革新がいま求められていると強く主張したい。