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《有限会社の》(会社名詐欺?)シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションが解散。ついでに株式会社日本についても

有限会社シティ・オブ・ロンドン

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 2021年6月8日付けで《有限会社》シティ・オブ・ロンドンが解散しました。これについて、一部では不審がる動きがありました。ディレクター1名だけのこの有限会社には一切活動歴がみられず、そのディレクターMr. Leigh Actonの記録が全く出てこないためです。通常、会社名を詐称した詐欺が疑われますが、調べていくと妙です。

 シティ・オブ・ロンドンとはイギリス金融街のことですが、法人組織としてCity of London Corporationが存在しています。
 こうした地理的自治体を法人として登録することに疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、日本の内閣府には法人番号が与えられていますし、日本国自体も株式会社としてワシントンD.C.に登録されています。これについての日本語訳はページ下部につけておきました。

 今回問題となっているシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションですが、ケツにLTD=有限会社がついていますので、基本的には別の存在と考えて良いものと思います。

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 City of London Corporationはウィリアム・ラッセル(William Russell)氏により2019年11月9日より設立されています。有限会社シティ・オブ・ロンドンは2019年2月12日に設立されていますので、多少のタイムラグがあります。
 会社としての活動内容は一切ないので。ペーパーカンパニーと思われます。
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「Mr. Leigh Acton」という人物が設立したと記載されている。

では、シティ・オブ・ロンドンの公式サイトから役員名を拝借しましょう。

 シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション、変革をリードする新トップチームを任命
 2020年12月に新しい運営モデルを承認する決定をしたことを受けて、ロンドン・シティ・コーポレーションの統治機関であるコート・オブ・コモン・カウンシルは本日、8名の新しい上級役員の任命を歓迎するとともに、1237年にポストが創設されて以来、女性として初めてチェンバレン(コーポレーションの最高財務責任者)を任命することを正式に確認しました。

 設立委員会のエドワード・ロード委員長は、9名の新上級役員のうち6名が女性、2名が有色人種であることから、それぞれの職務に最適な候補者を選び、上級管理チームの多様化を図るという抱負を伝えました。
 
タウンクラーク兼チーフ・エグゼクティブであるジョン・バラデル氏が率いるシティ・コーポレーションのトップチームの新メンバーは、広範な公共広告キャンペーンを含む徹底的な調査と選考プロセスを経て任命されました。

チェンバレン&チーフ・ファイナンシャル・オフィサー:キャロライン・アルバイヤティ
副タウンクラーク兼チーフ・エグゼクティブ:ダグラス・トレイナー
チーフ・オペレーティング・オフィサー:エマ・ムーア
チーフ・ストラテジー・オフィサー:ディオンヌ・コラディン
エグゼクティブ・ディレクター環境担当:ジュリアンマ・マクローリン
エグゼクティブ・ディレクター・ヒューマン・リソース:ルース・ベイリー
エグゼクティブ・ディレクター・市長私設秘書: キャロライン・ジャック
エグゼクティブ・ディレクター・政策・資源委員会議長の私設秘書:アーロン・ダウニー
マーケット・ディレクター:ベン・ミリガン


(略)
最高執行責任者 エマ・ムーア
 エマは、2017年から内務省の英国国境警備隊の最高執行責任者を務めていますが、最近はNHS Track & Traceに出向していました。それ以前は、G4Sパブリックサービスの最高執行責任者であり、G4S plcで地方政府担当ディレクターなどの上級職を務めていました。現在は、公務員ハイパフォーマンス開発スキームに参加しています。

チェンバレン兼最高財務責任者 キャロライン・アル=ベイヤーティ
 キャロラインは、2011年より公社の副チェンバレン(前職は財務サービス・ディレクター)を務めています。それ以前は、監査委員会の専門基準責任者および監査実務責任者を務めていました。CIPFAの資格を持つ会計士であるキャロラインは、元Chartered Public Finance and Accountancy Institute(公認会計士協会)の評議員および評議員を務めています。

最高戦略責任者 ディオンヌ・コラディン
 現在、内務省の組織効果担当ディレクターを務めており、それ以前は、内務省の犯罪・警察・消防グループの戦略・計画責任者を務めていた。それ以前は、国防省や教育省で戦略、改革、変革のユニットやプログラムを率いる上級管理職を務めていました。現在、Civil Service Leadership AcademyのDirector Leadership Programmeに参加している。

環境担当エグゼクティブ・ディレクター ジュリアンマ・マクローリン
 現在、ノーサンバーランド郡議会の再生・商業・経済担当エグゼクティブ・ディレクター。それ以前は、ロンドンのハマースミス&フルハム区の計画・成長担当リード・ディレクター、ニューサウスウェールズ州政府のシドニー港湾の計画・再生・建築環境担当責任者を務めていました。

エグゼクティブ・ディレクター、ヒューマンリソース ルース・ベイリー
 ルースは現在、住宅・コミュニティ・地方政府省の人材・能力・変革ディレクターであり、多数の独立行政法人の専門職の責任者でもある。それ以前は、Care Quality Commission(ケア品質委員会)のピープルディレクター、Cabinet Office(内閣府)のHRディレクター、Ministry of Defence(国防省)のSenior Business Partner and Head of Talent(シニアビジネスパートナー兼人材部長)などを歴任。ルースはChartered Institute for Personnel Developmentのフェローです。

エグゼクティブ・ディレクター、ロード・マイヨールの私設秘書 キャロライン・ジャック
 キャロラインは、スコットランド政府の国際・EU・英国チームの責任者で、ロンドン事務所に所属しています。英国政府では、DEFRAの世界貿易機関(WTO)スケジュール戦略・交渉担当責任者、DCMSの国際観光戦略担当責任者、内閣府国家安全保障事務局市民災害ユニットの高インパクト脅威担当チームリーダーなどを歴任したキャリアのある公務員です。

エグゼクティブ・ディレクター・政策・資源委員会議長の私設秘書 アーロン・ダウニー
 内閣府COVID-19タスクフォースの副ディレクター。これまでに、国際貿易省の国務長官の副主席私設秘書、ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英国・EU交渉戦略責任者、EU離脱局の戦略ユニット責任者、運輸省の空港拡張のガバナンス・保証責任者などを歴任。

マーケット・ディレクター ベン・ミリガン
 ベンは現在、アダー・アンド・ワーシングカウンシルの環境サービス部門の責任者であり、以前は公団のニュー・スピタルフィールズ・マーケットの監督を務めていた。それ以前は、ロンドンのタワーハムレット区の上級環境衛生官として、ビリングズゲート市場の監督を担当していました。


 どこを見てもMr, Leigh Actonなる人物は存在しない。

 トランポさんに尋いてみたら……

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いつだったか、Corporation of Londonから名前を変えたという話を聞いたことがあります...きっと楽しい日曜日の掘り出し物になるに違いありません!🤗🤗🤗。

 そこで再びwikipediaをよく見ると……

 2006年に「Corporation of London」から改称されたが、これはロンドンの広域自治体である「Greater London Authority」との混同を避けるために、法人組織を地理的な地域と区別する必要があったためである。

pdf

company_act_2006act.png

2006年会社法
スケジュール.1
資本金のある会社
シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションLTD.の覚書

本覚書の各加入者は、会社法2006の下で会社を設立することを希望し、会社のメンバーとなり、それぞれ少なくとも1株を取得することに同意します。

著名
Leigh Sheldon Acton

認証:電子的に認証される

日付 2019年2月11日


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 会社登録機関は、反対の理由が示されない限り、当会社は上記の日付から2ヶ月以上経過した時点で登記簿から抹消され、解散することを通知する。

 会社の解散に伴い、会社に帰属する、または会社のために信託されたすべての財産および権利は、ボナ・ヴァカンティア【所有者のいない資産】とみなされ、国王に帰属することになる。

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2006年会社法第1000条に基づく措置により、登録機関から抹消に対する異議申し立てがあったため、一時的に中断されました。

 twitter上でラビット・ホール好きのツイートを調べてみるとなかなかいい情報が。


 辞めた(死んだ)んじゃないかと思って調べてみたら、ただ、彼の情報を見つけただけだった。
 何もない。
 でも、この男は過去6年間、ディレクターとして登録されています。

Companies Made Simpleは、会社設立エージェント……そして、City Of London Corporation Ltd.のLeigh Actonに使われている住所と同じだ。

 その会社設立エージェントはCompany Formation MadeSimpleです。サクサクッと会社を設立できてしまうサービス。
 ここと同じ住所を使用している詐欺会社もあります

 そろそろいくつかの仮説が立てられると思います。

仮説1. 会社名の詐欺か、あるいはただ単純に会社名が被ってしまっただけ

 これが最も妥当な説。
「City of London Corporation」も有限会社も共に2019年COVIDが出る直前に会社として設立され、有限会社の方が登場が早い。
 自治体の「City of London Corporation」を調べてもMr. Leigh Actonなる人物は存在しません。
 このことから推測されるのは、時期の問題で、まだ法人格の「City of London Corporation」が設立されるよりも前に、偶然、有限会社City of London Corporationが設立されてしまった可能性。もしくは、はじめから詐欺の目的で設立したかです。
 さらに、会社設立エージェントの所在地と、有限会社City of London Corporationとは同じ住所です。これは偶然ではない。この会社設立エージェントによって作られた会社ということです。
 また、過去にもCity of London Corporation LTDという会社は存在していました
 この古い方の会社については、設立者のMALIK, Khubaib記録を見ても大量に会社と関わっていることから、ただの偶然とわかります。この人物が関わっている内容を見ればただの詐欺師とわかるし、そういう人が実際にいたという感覚は間違いなく伝わってきます。もしそうだったなら、話はすぐに終わっていました。

 今回の件が不審なのは、今回のMr. Leigh Actonには全く何の記録もないことです。上記のように多くの会社設立に関わっているならば、そういう商売の人物だとすぐにわかります。ブラウザと閉じて面白ニュースネタにして終わりです。
 しかし、Mr. Leigh Actonはそうではなりません。生涯関わったのは「City of London Corporation LTD」のみ。商標で金を要求した様子も、詐欺に使った様子も、マネロンに使った様子も一切無し。一体何なのかわかりません。

仮説2. 何かのメッセージ性が存在する可能性
 それだけではつまらないので、もうちょっとオカルト的解釈で行きましょう。
 Mr. Leigh Actonの唯一判明しているプロファイルは生年月のみ。1964年10月となっています。もし偽のプロファイルで会社を設立していたとした場合、どんな意味があるのでしょうか? こんな情報が出てきました。
https://en.wikipedia.org/wiki/1964_United_Kingdom_general_election

 1964年10月15日に行われたイギリス総選挙は、前回の選挙から5年後、ウィンストン・チャーチル率いる保守党が政権を取ってから13年後に行われました。その結果、現職の首相であるアレック・ダグラス=ホーム卿率いる保守党は、ハロルド・ウィルソン率いる労働党に僅差で敗れ、労働党は4議席で過半数を占めた。この結果、労働党は13年間続いた野党生活に終止符を打ち、ウィルソンは1894年のローズベリー卿以来の最年少首相となった。

 労働党はスコットランドで大きな利益を得て、2015年の総選挙でSNPが台頭するまで続くスコットランドの政治支配の始まりとなりました。


 イギリスにおいて、選挙によって政権交代が生じた年月でもあります。これもアメリカ大統領選に関係していたのでしょうか?
 2019年に設立され、2021年のまさにこの時期に突然解散した。偶然にしては、何とも意味深です。

仮説3. City of London Corporationの本体の可能性?

 これは考えにくいと思います。何しろ何の活動も無いペーパーカンパニーなので。

 というわけで、シティ・オブ・ロンドンについては以上です。

【6/12 追記】

 2012年まで有限会社シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションを経営していた人物Mr. Khubaib Malikですが、現在は一社だけactiveになっていて、それがblockchain LTDという会社です。

blockchain1.jpg

 一般的に考えればフィッシング目的の偽会社だとは思うのですが、どうも怪しいですね。

 もう一つ、これは完全にオカルトとなっていまいますが、Leigh Actonなる人物は映画俳優、プロデューサーとしての活動もあるようです。同名なのか、それとも会社の登記がそれに寄せた偽名なのかもしれませんが、その俳優Leih Actonが唯一プロデューサーをやった作品の名前が

「Money Kills」

money_kills.jpg

 しかもそれが以前のシティ・オブ・ロンドンが解散した2012年。何とも暗示的です。

 仮に何もなかったとしても、マネロン、詐欺など様々な犯罪の恐れもあります。

年表
2006年 コーポレーション・オブ・ロンドンがシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションに名称変更。
    また、2006年会社法が制定された。
2010年 クバイブ・マリク氏がシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションLTD.を設立。
2012年 ジョン・バラデルOBE(ロンドン・シティ自治体のタウン・クラーク&チーフ・エグゼクティブ)が就任。
    リー・アクトン氏が映画「マネー・キルズ」を製作し、以後行方不明になる。
    クバイブ・マリク氏が設立したシティ・オブ・ロンドン・コーポレーション(City of London Corporation LTD)が解散した。
2014年 クバイブ・マリク氏がBlockchain LTDを設立。
2019年 ウィリアム・ラッセル氏がロンドン市の地方自治体の市長に就任。
    リー・アクトン氏がCity of London Corporation LTD.を設立。
    その後、武漢ウイルスが出現し、2020年の選挙を妨害する。
2021年 City of London Corporation LTDは、2006年会社法1000条に基づく措置により解散。

Timeline
2006, Corporation of London changed the name to City of London Corporation. And there was enacted Companies Act 2006.

2010, Mr. Khubaib Malik established City of London Corporation LTD.

2012, John Barradell OBE, Town Clerk & Chief Executive, Local Authority of the City of London, since 2012. Mr. Leigh Acton produced movie "Money Kills", and he disappeared. And City of London Corporation LTD, established by Mr. Khubaib Malik, dissolved.

2014, Mr. Khubaib Malik estblished Blockchain LTD.

2019, William Russell, Lord Mayor, Local Authority of the City of London, since 2019. Mr. Leigh Acton established City of London Corporation LTD. Then Wuhan virus appeared, and obstructed 2020 election.

2021, City of London Corporation LTD dissolved by action under Section 1000 of the Companies Act 2006.



株式会社日本


 ところで、自治体を法人として登録することなんてあるの? と思われるかもしれませんが、日本では内閣府に法人番号が与えられています

 日本国も株式会社日本としてワシントンDCに登録されています。

 これ自体は便宜上のことですので、特別意味はない……とされています。しかし株式会社として登録されていない国も幾らかはあるのですよね。

株式会社としてワシントンD.C.に登録されている国一覧

日本についての記述

18-K 1 k00537e18vk.htm JAPAN
アメリカ
証券取引委員会

ワシントンD.C. 20549
フォーム18-K

外国政府及びその政治的細分化のために

日本の年次報告書
(登録者名)

前事業年度末の日付 2003年3月31日

登録されている証券
(事業年度末現在)


名義書換料の金額
どの登録取引所に登録されているか
問題のタイトルは、どの登録を有効にしています。


該当事項はありません。
通知を受け取る権限のある人の名前と住所
と証券取引委員会からの連絡がありました。

森信親
在ニューヨーク日本国総領事館
1 チェース・マンハッタン・プラザ
ニューヨーク, ニューヨーク 10005

コピー先
ジョン・D・ヤングJr.
サリバン&クロムウェルLLP
大手町ファーストスクエア
大手町一丁目5番1号
100-0004 東京都千代田区
日本

* 登録者はこの年次報告書を任意で提出しています。

署名

1934年証券取引所法の規定に従い、登録者は、2003年11月7日にニューヨークのニューヨークで、正式な権限を与えられた署名人により、本年次報告書に署名することを正式に行いました。

日本

by. /森信親


森 信親(もり のぶちか
財務省、在ニューヨーク総領事館

EXHIBIT INDEX

出展物
番号の説明

1. 2003年11月7日付けの日本の説明
2. (P) 登録者の平成16年3月期の当初予算書の写し※2

* 平成15年11月10日にフォームSEの表紙を被せて紙面で提出。

Posted at 2021/06/11(Fri) 00:09:42

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