2009/11/30(月)


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 2009/11/15(日)


 2009/11/14(土)


 2009/11/13(金)
■島根県松江市  
国際文化観光都市 観光客数:年890万人→1000万人目標
 観光客数は、各施設の延べ数となるので実際は300万人程度か?
1 観光振興プログラムに基づく取り組みについて
(1)プログラム策定までの経緯について
・以前から同様のものが策定されていたが、改定時期を迎えていた。市町村合併後の見直しも必要となった。
・プログラム策定の検討組織については、策定委員会21名、観光関係者以外に委員長、副委員長ほか中央(日本観光協会等)から外部委員を6名(うち外国人2名)
・観光振興の課題及びプログラム策定にあたっての留意点
 アンケートで70%がきて良かったと回答。
 潜在型観光地からの脱却→知名度の向上、松江のイメージづくり
 合併後の観光資源の一体的活用
 オンリーワン、本物指向
(2)実施予定事業の概要について
テーマ: 「水の都松江・旅絵巻」の舞台づくり
ターゲットと整備イメージ: 和・花紅葉・食の魅力豊かな・落ち着いた大人の観光地
基本方向
 ①庭園都市・松江づくり、②めぐりの舞台づくり、③もてなしの文化づくり、
 ④松江の魅力を活かした誘客の推進、⑤松江開府400年祭の推進
施策
 ①めぐりの魅力づくり 怪談コースが人気。②滞在の魅力づくり、③情報発信、④広域連携の強化と誘客活動の推進
 ⑤国際文化観光都市づくりの推進、⑥松江開府400年祭を契機とした取り組み
・松江開府400年祭 ・まちあるき観光の推進 ・水を活かした観光振興 ・遊覧船の検討など
・松江歴史館(博物館)の建設 23年春開館 40億円 原発交付金 ランニングコスト5000万円/年目標
(3)その他
・事業実施による観光客数や経済効果などの見込みについては、200万人増加した場合の経済波及効果を試算

感想
 観光振興の方向性を示す基本計画のようなものであったが、実施計画自体は総合計画の実施計画に組み込まれていた。新たな施設は、原発交付金があることが大きい。小田原市でも制定が必要と感じるが、その前に、小田原は「何の城下町?」「何がオンリーワン?」「何が本物?」と考えてしまった。


 2009/11/12(木)
建設経済常任委員会視察
■山口県萩市   
・高齢化率 33.5%  旧町では45%越えもある。
・歴史を生かした観光地づくり
・財政力指数 0.3、限界集落が多数存在 年金者農業

1 歴史的風致維持向上計画に基づく取り組みについて
(1)計画策定及び国の認定までの経緯について
・外部委託せず内部で作成。
・歴史的風致維持向上計画プロジェクトチーム
 歴史的風致維持向上計画策定会議(2部10課)と計画策定ワーキンググループでやりとり
・萩市歴史的風致維持向上計画策定委員会とプロジェクトチームが案の提示や審議結果の報告を行った。
(2)実施予定事業の概要について
・まちじゅう博物館構想がベースにあった。
・寺社や民間所有物件については組み込みが難しい。
①祭礼等城下の町内における歴史的風致 住吉祭、天神祭
②漁とその加工に関わる歴史的風致 シロウオ漁等
③夏みかんに関わる歴史的風致
④明治維新に関わる歴史的風致
⑤信仰に関わる歴史的風致
⑥茶道にみる歴史的風致
区域は、萩城下町及びその周辺、旧松本村周辺 
(3)その他
計画している事業
①札場跡整備事業
②萩城跡(内堀)水質浄化対策事業
③藍場川整備事業
④堀内鍵曲道路整備事業
⑤高質空間形成施設整備事業
⑥既存建造物活用事業
⑦渡辺蒿蔵旧宅整備事業
⑧萩藩校明倫館整備事業
⑨観音院観音堂修理事業
・計画見直しの際は、初回同様、策定委員会やパブリックコメントを実施しなければならない。
・歴史まちづくり法の補助率 核事業1/2  付帯事業(支障物件の撤去など)1/3 例えば小田原市民会館本館等を解体する場合は、補助率1/3。

感想
 端的に言ってしまえば、歴史まちづくり法の制定で、補助を獲得するために、従来のまちじゅう博物館構想を見直したという感が強い。そのため、説明もまちじゅう博物館構想が主であった。 歴まち法の計画策定や目的の設定は、あまり参考にならなかったが、テーマ設定や計画策定の手法については参考になった。萩市を訪れたのは高校の修学旅行以来27年ぶりでとても懐かしかったが、ここは、三角州に形成された古い町並みや藩校などが残っていることが大きな財産であり、三角州内に鉄道駅を作らなかったことが結果的に観光としてまちあるきの魅力を大きく高めていた。


 2009/11/11(水)
建設経済常任委員会視察
■山口県防府市  
1 市街地再開発事業の概要について
・地方拠点法に選出。 まちづくり交付金でホール等建設
・駅北地区区画整理事業は、既存物件が多く事業費が駅南地区区画整理事業に比べ3倍以上かかった。
・駅南の区画整理事業があったため、北側がスムーズに行った。
(1)事業の経緯及び手法等について
・従前計画の見直しに至った経緯
 百貨店誘致を目指し、270億円、容積率500%でスタート。
 バブルの終焉で事業協力者の撤退、準備組合の解散で1回目の挫折。
 地域公団(UR都市機構)へアプローチしたが公団の廃止により2回目の挫折。
 中心市街地の疲弊もあり、これ以上事業を遅れさせることはできないとの判断から、急遽、公団施行から組合施行に変更し、法定第一種市街地再開発事業として都市計画決定。
・事業主体及び事業費の内訳(集合住宅の割合など)
 計画を事業費54.8億円、容積率230%とした。地上14階本体棟、地上3層4段の駐車場棟、
 延べ床面積 2万5800㎡ 商業5300㎡、公共公益施設5330㎡、住宅4800㎡、駐車場4700㎡
・事業収支及び市の負担額
 再開発事業及び緊急促進事業補助金 4億3000万円、 保留床取得 約6億1000万円
 防府地域振興株式会社設立出資金(市有地現物出資)約11億円、図書館内装費や備品購入費 2億円
 総額で約23億4000万円
(2)公共施設との連携について
・公共施設の維持管理経費、事業費、利用者数
 地域協働支援センター(市民活動支援、子育て支援、生涯学習支援)、企画運営はNPO 利用者7.2万人 1億2107万円
 市立図書館 利用者13.5万人、62万冊、
 運営経費 2005年(旧施設)1677万円、2009年1億1809万円、建物借り上げ料 4755万円、窓口業務委託料 3570万円
(3)その他
・事業による成果、効果及び課題
 1階空き店舗率 29.6%、2階空き店舗率 41.7%

感想
 2回の挫折を経てようやく完成したものの、その事業効果は、とても厳しいものと感じた。実際に再開発地区の現地視察を行ったが、空き店舗が多く、人通りが少なく、かつ風も強かったため商業エリアはゴーストタウンのようであった。 事業費自体は、4階以上が分譲マンションのため県住宅供給公社が一時取得し、ある程度低く抑えられていた。しかし、商業床が埋まる見込みがないため、公共施設(地域協働支援センターと図書館)を入れたが、その運営経費として年間約2億4千万円もかかっており、再開発ありき、公共施設ありきでは、お城通り地区再開発事業も同様の結果となってしまうと感じた。


 2009/11/10(火)


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