質問要旨（H11−12）
1 (仮称)城下町ホール建設を中心市街地活性化の核に
(1) 計画の進捗状況について
(2) 市民参加の方法と意識向上の手段について
2 コンピュータ2000年問題について当日の体制と市民へのPR方法について
(1) 対応状況の確認 (各システムの対策状況、対策に要した経費、対策本部の決定事項)
(2) 当日の体制 (1/1 、1/3 、1/10の対応について)
(3) PR方法 (広報、防災無線、その他の利用について)
○議長【穂坂英山君】
以上で本日の付議事件はすべて議了いたしましたので、これより一般質問に移ります。
質問通告が参っておりますので、議長より発言者を指名いたします。
5番武松議員、登壇願います。
〔5番（武松 忠君）登壇 拍手〕
○5番【武松 忠君】
それでは、発言通告書に従い質問させていただきます。
質問の1は、（仮称）城下町ホール建設を中心市街地活性化の核にです。
まず、中心市街地の現状分析について説明いたします。中心市街地活性化法が旧大店法の廃止とともに策定されましたが、通産省の産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議において、中心市街地における商業の振興についての中間取りまとめの報告が平成9年にございました。少し古い取りまとめですが、一部引用し説明いたします。
中心市街地における商業の空洞化の現状とその活性化の必要性。急速な自動車利用の進展、消費者のライフスタイルの多様化や中心市街地での地価の高騰等の影響を受け、人口の郊外への移転、これに伴う大型小売店等商業施設の郊外展開や各種公共施設の郊外移転等、都市機能の郊外分散が進展しております。この結果として、これまで商業活動の中心であったまちの中心部において、空き店舗が増加し、大型店も中心部から退店する動きが見られるなど、中心市街地における商業機能の空洞化が進んでおります。これまでも、各地の商店街等で顧客吸引力を高めるためのさまざまな取り組みが行われてきているところでありますが、中心部の居住人口の減少、自動車利用等に対応した都市基盤の未整備、公共施設の郊外移転など、個々の商業集積・商店街レベルの努力では解決が困難な課題が多くなってきております。
さまざまな都市機能の郊外展開は、社会・経済環境の変化に対応するものであり、その限りにおいては地域の消費者・生活者の利便性の向上に資する面があると評価できますが、一方で、中心市街地における商業・サービス業は、その本来の潜在能力が生かされれば多様で質の高い消費機会を提供する等、固有の機能を有しており、中心市街地の商業の空洞化によって、かかる機能の不全・喪失が問題となっております。
中心市街地は、人・物・情報等の交流し集積する拠点であります。地域共同体の中核として、また、商工業者等各種事業者や各層の消費者などが近接して立地し、相互に交流することによって、新たな経済活動や社会活動を創出する等の集積メリット・外部効果を生み出す場として、社会・経済上重要な役割を果たしております。商業は、中心市街地におけるかかる交流の中核的な担い手であります。その空洞化は、中心市街地全体の機能の衰退をもたらす要因となっております。欧米諸国においても、集積の促進による都市の魅力・吸引力の増大、商業施設等への車利用を前提としない移動手段の確保、既存都市基盤の活用等の観点から、中心市街地の維持・活性化への取り組みが行われております。我が国においても、21世紀に向けて活力ある経済・社会を構築していく上で、中心市街地における商業・サービス業機能の集積を図っていくことは極めて重要な課題であります。
また、中心市街地には、これまでの歴史・文化・伝統等も含めた広い意味での社会資本が蓄積されており、こうした既存ストックの有効利用を図ることは重要であり、さらに高齢化の進展やエネルギー・環境問題の高まりの中で、高齢者等自動車利用の恩恵を受けることが困難な人々にとっても住みやすいまちづくり、エネルギー消費や環境負荷の小さいまちづくりなどを通じて、豊かな生活空間としての質の高いまちづくりが重要課題となってきております。こうした観点からも、今後、中心市街地の活性化の意義はますます増大するものと考えられます。
これらの報告から小田原に当てはめてみますと、急激な自動車利用の進展とありましたが、小田原市内の軽自動車を含めた乗用車の保有台数と人口の変化を比較してみますと、1979年から1998年の20年間で乗用車は3万4883台から8万9298台と2.56倍に、人口は17万7047人から20万329人と1.13倍となっております。増加率で比較しますと、乗用車156％増に対し人口13％増ですから、12倍もの開きがあります。人口の郊外への移転については、小田原駅東地区では16年間で16％減少しております。一方、人口が増加したのは、酒匂川周辺の平坦地及び小田急線沿線です。また、大型小売店等商業施設の郊外展開については、御存じのとおり、第1世代として80年代前半の、鴨宮地区のダイクマ、忠実屋の出店、それから近年の駐車場1500台以上の規模のイトーヨーカ堂、シティーモールクレッセ、そして来年秋のダイドープラザ2、ロビンソン百貨店があります。各種公共施設の郊外移転や新設については、この市庁舎が76年、中央公民館が80年、保健センターが88年、消防本部が94年、マロニエが96年となっております。また、大型店が中心部から退店する動きについては、志澤、丸井電気館VOX、旧ニチイのビブレが該当します。まさに、この空洞化は小田原にもそのまま当てはまるものです。
引き続き、さきの取りまとめに戻りますが、中心市街地活性化施策の進め方について幾つか挙げられておりました。中心市街地の空洞化は、既に述べましたように、複合的な要因によって生じているものであり、その活性化のためには、商業・サービス業の振興、街路や駐車場等インフラの整備、公共施設の配置、公共交通機関の整備、住居の整備など広範な対策が必要である。重要なことは、これら関連施策が一体的・有機的連携をもって進められることである。中心市街地においては、地価の高どまり、複雑な権利関係といった商業立地上の障害が存在するため、誘因の付与――きっかけをつくるという意味ですけれども、何らかの誘因の付与を通じた中心市街地への商業・サービス業の立地の促進が必要である。かかる観点から、大規模なモデル的事業への支援を含め、中心市街地における中核的な商業施設、商業基盤施設の整備条件の改善を図るほか、これら施設の整備主体の充実・強化を進めるべきである。先ほどきっかけと言いましたこの誘因というのが、私は、（仮称）城下町ホールであると思うのです。
ここで、ホールに関連いたしまして、我々がコンサートに行こうと考えますと、通常ですと横浜、東京に電車で出かけます。時間をかけて都心部に出たのですから、ついでに買い物や食事もしてまいります。東京は、ソフト面で世界じゅうで一番、有名なタレントや演奏家が集まる場所ですし、公共交通機関の集積度が高い一方、道路の混雑が激しく乗用車の使いにくい都市です。こういった複合的な要因から公共交通機関を利用して人が集まるという形になっております。
また、ここで県内及び県西部の大ホールについて調査いたしました。横浜の主なホールでは、神奈川県民ホール、大ホールの定員が2510名、利用率としては8割以上。横浜みなとみらいホール、定員2020名、利用率88％。神奈川県立音楽堂、1106名、利用率86％になっております。また、県央部では、グリーンホール相模大野、定員が1778名、これは駅から徒歩3分ということでかなり小田原の方からも人が行っているそうですが、利用率としては70％以上。それからほかの機能と併設したものというのでは川崎市民プラザ、これはホールが500名ですが、25メートルの温水プールを併設したものもございます。県西部については、松田町民文化センター、定員1018名、利用率は20％強、ほとんどが学校関係の利用で収益が上がらず、一般会計から7000万円ほど持ち出しているそうです。また、南足柄市文化会館、定員1110名、利用率45％。我々の小田原市民会館については定員1107名で、利用率は頑張っておりまして70％となっております。
東京や横浜と比較し、小田原のような地方都市では、人々の主な移動手段が自動車にならざるを得ません。自動車の移動となりますと、どうしても点から点の移動になってしまい、周辺にはほとんどよい影響を及ぼしません。これでは、（仮称）城下町ホールを中心街につくっても人の回遊性は期待できませんし、道路だけが混雑するといったマイナス面が浮き彫りにされます。また、来年秋開店のロビンソン百貨店を中心としたダイドープラザ2内にも、将来的に小規模の映画館を併設するとも聞いております。こうなりますと、小田原駅周辺の映画館も大打撃を受けることは必至ですし、少なからず中心街への影響も考えなければなりません。商業施設だけでなく、文化施設までも川東地区への比重が高まるとなると、自動車中心のサービス展開に危惧を感じざるを得ません。
さきも述べましたが、これからの高齢化の進展やエネルギー・環境問題の高まりの中で、高齢者等自動車利用の恩恵を受けることが困難な人々にとっても住みやすいまちづくり、エネルギー消費や環境負荷の小さいまちづくりなどを通して、豊かな生活空間としての質の高いまちづくりが重要課題となってきております。幸いにも、小田原駅は五つの電車路線が乗り入れております。また、小田原駅東西自由連絡通路が完成すれば、バリアフリーに対応したものとなるとのことですので、高齢者や身体障害者でも使いやすくなるはずです。私は、この（仮称）城下町ホールと東西自由連絡通路が早期にかつ連携して完成することが、小田原の中心街活性化に必要不可欠なことだと思うのです。
それでは、（仮称）城下町ホールについて質問いたします。
（1）計画の進捗状況について。平成11年2月に庁内で発足いたしました(仮称)城下町ホール建設検討委員会では、どのような活動を行っているのか、また、用地取得についてはどのような見通しとなっているのか。
(2)市民参加の方法と意識向上の手段について。市民から(仮称)城下町ホールについてのいろいろな要望があると思うが、その意見をどのように取り入れていこうと考えているのか。
次に、項目が変わりまして、質問の2としまして、コンピュータ2000年問題について当日の体制と市民へのPR方法について伺います。
12月に入りまして、コンピュータ2000年問題がマスコミ等に頻繁に取り上げられ、市民の意識も急速に高まってきております。さきに行われた公営企業決算特別委員会の総括質問の際、市立病院と水道局の対応について市長より答弁をいただきました。医療機器関係で1件未対応のものがあるとのことでしたが、その1件も予定どおり11月中に対応済みと所管より報告をいただいております。残すところあとちょうど2週間となりました。
では質問させていただきます。
(1)対応状況の確認ですが、市民に直接関係のある住民情報オンラインシステム等の対策状況について伺います。また、その対策に要した経費は、平成9年度と平成10年度それぞれ幾らかかったのか。それから小田原市コンピュータ西暦2000年問題対策本部が組織されましたが、各所管に対しどんな指示を出したのか、また、インフラ企業等の対応状況の情報を把握しているのか伺います。
(2)としまして、当日の体制ですが、発言通告には1月1日、1月3日、1月10日と書いておりますけれども、その他発生が予測される日の対応について、作業内容、人員について伺います。
(3)PR方法については、広報、防災無線、その他の利用についてとありますけれども、どのようにPRしたのか、また、市民からの問い合わせの件数やその内容について伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
(拍手)
○議長【穂坂英山君】
この際申し上げます。会議録署名議員に指名いたしました方の中で、13番下村議員が先ほどの会議の採決の際退席されておりますので、会議規則第119条第3項の規定により新たに15番常盤議員を指名いたします。
○議長【穂坂英山君】
市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、（仮称）城下町ホール建設の問題に触れられました。5番武松議員におかれましては、この問題に御熱心な御調査を通じられまして御質問されていらっしゃいます。敬意を表したいと思います。
この（仮称）城下町ホール建設検討委員会ではどのような活動を行っているのかとの冒頭の御質問でございます。同委員会は、平成11年2月に発足して以来、計5回の委員会を開催いたしております。委員会では、平成4年に小田原市民会館整備検討委員会から出されました提言の見直しを含めまして、市民の文化活動の拠点として(仮称)城下町ホールの機能・規模等につきまして検討を行っているところであります。また、現在、同委員会では、今年度中に発足予定であります市民組織の(仮称)城下町ホール建設市民委員会の組織づくりにつきましても検討を進めているところでございます。なお、用地取得につきましては、庁内に専従班を設けまして鋭意努力を続けているところでございます。この三の丸地区の公有地化事業を進めている中で、法人につきましては、既に3件の土地を公有地化いたしましたほか、官公庁施設のうち、神奈川県工芸技術センター跡地につきましては、既存建物の取り壊しも完了いたしまして更地となっておりますので、今年度中に取得できる予定でございます。
次に、 (仮称)城下町ホールについての市民要望をどのように取り入れていこうと考えているのかとのお尋ねがございました。市民の意見をお聞きする場といたしましては、今年度中に発足を予定しております(仮称)城下町ホール建設市民委員会をその一つとして考えております。この市民委員会は、市民の代表者や文化活動を行っている団体をはじめとした各界の代表者の方々に御参画をいただこうと考えております。この委員会では、庁内組織の(仮称)城下町ホール建設検討委員会と連携をとりながら、市民の芸術文化活動の拠点としての(仮称)城下町ホールの規模・機能等につきまして御検討いただく予定であります。また、市内各地区において開催いたしております「市民と市長とのほっと懇談会」や市長と地区の役員さんとの懇談会、あるいは「市長への手紙」などで市民の方々から出されました意見や要望についても参考にさせていただきながら、今後の計画を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大変市民要望の強い施設、計画でございますので、今後ともこの具体化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
西暦2000問題についての御質問でございますが、まず、小田原市が保有しているシステムの対策状況でございますが、市民に直接関係のあるシステムには、住民票や印鑑証明書などを発行するための住民情報オンラインシステムをはじめ154のシステムがございまして、現在までに151シテスム、率にしますと98.1％が対応を完了いたしております。残り3システムにつきましても、今月中に完了するよう現在修正作業を進めているところであります。また、直接市民の皆様方に関係のあるシステムではございませんが、最近導入いたしました庁内LＡNにつきましては、2000年対応済みとなっております。
次に、2000問題の対策に要した経費でございますが、平成9年度に、水道局のホストコンピュータの改造調査費や市立病院のカルテ庫コンピュータ購入費などで計1155万円、平成10年度に、本庁及び水道局のホストコンピュータシステム改修費や出納室の金銭会計システム改修費などで計3952万円、平成11年度に、図書館のコンピュータシステム改修費や市民税税額計算システム改修費などで計1950万円、合計で7057万円かかっております。
次に、対策本部でございますが、平成11年6月29日に本部の立ち上げを行い、助役を本部長に、全部局長を本部員といたしまして、さらにその下には各部局ごと25の対策班を編成する全庁体制にしたわけであります。対策本部では、各対策班ごとに保有システムの点検や危機管理計画書の作成を指示いたしましたほか、電気、ガス、鉄道などの社会インフラ企業に対する担当部署も決めまして、その担当部署が各企業に対し、それぞれの対応状況や年末年始の連絡方法など協議を重ねまして、その情報の共有化を図ってまいったところであります。さらに、年末年始には、市民対応窓口を設置するとともに、不測の事態に備え、職員を本庁舎及び自宅に待機させるなど、年末年始における体制を決定いたしております。
次に、2000年問題発生の要注意日における体制について御質問がございました。市が保有するシステムに関する体制につきましては、1月4日の仕事始めから稼働いたします住民情報オンラインシステムや本庁舎をはじめ各施設の電気・空調システムなどは、関係する部署の職員約380名が1月1日にシテスムの動作確認をいたします。さらに、不測の事態に備えまして、コンピュータの専門家を待機させるということにもなっております。なお、1月10日は2000年になって日にちが2けたになる最初の日でございますが、この日に限らず、初めての週末・月末処理、あるいは2月29日のうるう日などにつきましても、当分注意深く対応してまいりたいと考えているところであります。また、社会インフラ問題に関する市民対応の体制につきましては、万が一、社会インフラに問題が発生した場合のパニックを防止するため、対策本部として、市民の皆様からの問い合わせに対応する窓口用の臨時電話を防災情報処理室に設置いたしまして、1月1日午前0時から午後5時までインフラ関係機関の情報収集に当たりながら、市民の皆様に最新の情報を御提供できますように、約20名の職員がこれに対応する予定になっております。なお、職員を動員しなければならない事態も想定いたしまして、2000年問題対策本部員であります全部局長だけでなく、小田原市災害対策本部動員基準による準備体制がとれるよう、101名の職員につきましても午前8時半まで自宅待機をすることにいたしております。さらには、万が一、2000年問題に起因する大規模な事故や災害等が発生した場合には、即座に2000年問題対策本部を災害対策基本法に基づく対策本部へ改組いたしまして、対応してまいりたいと考えております。
次に、周知方法についての御質問がございました。コンピュータ2000年問題の周知につきましては、まず市民の皆様に、現在何が問題になっているのか、この点を御理解いただくことが大切と考えまして、数回にわたりまして広報を既にいたしております。そこで、10月1日号の「広報 おだわら」では、市民生活にどのような影響を及ぼすのかを取り上げまして、また、12月1日号では、身の回りの製品などの確認表を掲載いたしまして、自己防衛を基本に、各家庭でどのような準備が必要なのか、それぞれ特集をさせていただきました。直前情報となる12月15日号では、当日、市民の皆様からの問い合わせに対する窓口の連絡先、受け付け時間などをお知らせいたしたところであります。特に当日の問い合わせ窓口につきましては、小田原市のホームページや小田原ケーブルテレビの文字情報、さらに「おだわらくらしのテレフォンガイド」など、さまざまなメディアを駆使いたしまして、事前にお知らせをしてまいりたいと考えているところであります。西暦2000年問題に関して、今まで市民の皆様から問い合わせがありました主な内容は、年末年始の本市の体制や家庭でのそれぞれの準備内容につきましての御相談等でございます。また、防災無線につきましては、平常時は市民の混乱を招かないよう放送を控えておりますので、事前の周知のための放送はいたしませんが、2000年問題に関連いたしまして、万が一、市民生活に多大な影響を及ぼすような事態になった場合には、防災無線あるいは広報車により、事故の原因や復旧の状況など、その場に適した情報を広報する予定でおります。なお、深夜に問題が発生するような場合には、広報する時間帯につきまして、お休みの間でございますから騒音公害になりかねませんので、この辺はよく吟味いたしまして臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、5番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
○5番【武松 忠君】
それでは再質問させていただきます。
(仮称)城下町ホール関連ですが、三の丸地区の公有地化が進められているということですけれども、用地取得を考えますと、民有地より警察署及び官公庁関連施設を移転させる方が実現が早まると思います。しかし、質問の冒頭にも述べましたように、これ以上の公共施設の中心街からの移転は、この中心市街地活性化法にも逆行するものと考えます。TMO等でテナントミックス等が考えられておりますが、今後は行政施設もミックスする必要が出てくると思います。(仮称)城下町ホールと官公庁関連施設を合体させたものができるかどうかわかりませんが、法的調査及び国会への陳情等も含め十分検討の価値があるのではないかと思います。この件について市長のお考えを伺いたい。
また、11月20日に、商工会議所青年部が主催し新市民会館建設促進の会が共催しました「新市民会館建設のためのシンポジウム」が開催され、私も傍聴してまいりました。参加者は非常に少なくて大ホールに80名程度だったと思いますけれども、市民団体が任意に実施したものと言ってしまえばそれまでなのですが、市民の関心が非常に少ないのではないかと感じております。シンポジウムの内容としては、市民会館の位置や規模・機能面の話や運営方法となっておりました。それから、平成4年に調査報告書を出した小田原市民会館整備検討委員会の存在を、実は私、最近になって知ったんですけれども、この報告書を見てみますと、位置や規模・機能面の話がかなり詳細に記載されておりました。先ほど、また新たに(仮称)城下町ホール建設市民委員会というのが発足されると市長は言われましたけれども、全く同じ内容でこの委員会を設置することについて市長の見解を伺いたいと思います。
また、2000年問題の対応については、オンラインシステムなど154システムのうち、まだ3件実施できていないということで、あと2週間ですので、これは非常に私はびっくりしました。この点は早急に対応をお願いして、再質問を終わります。
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の御質問のうち、(仮称)城下町ホールの件につきまして私の方からまずお答えいたします。
官公庁関連施設との合築の可能性はどうかという話がございました。
まず、一般的に申し上げますと、市施設と国施設の合築につきましては、制度的には可能だということでございますが、これには、それぞれの施設の整備時期や財産の管理問題など検討すべき課題が非常に多いと思います。よその事例も聞いておりますけれども、なかなか進まない状況にあるということでございます。進まないというか、進みにくい状況である。しかし、5番武松議員の御指摘のように、中心市街地から官公庁施設がすべて郊外に出ていくことにつきましては、中心市街地の活性化を進めていく上でいかがなものか、こういう御意見や御指摘には十分うなずけるものもあるわけでございます。広域交流拠点であります小田原駅や、歴史・文化の拠点であります小田原城址周辺地区は、中心市街地の核でございまして、これら資産を生かすことは大変重要だと思っております。さらに、公共施設や商業施設、また住宅など人々が暮らし集まる施設がバランスよくあることがまちづくりに必要でありまして、中心市街地活性化にこれらがつながってくることであろうと考えております。いずれにいたしましても、過去のいきさつもございますし、いろんなことも考え合わせながら、中心市街地活性化の観点から、御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
それから新市民会館建設促進の会が催しましたシンポジウムの話がございました。
市民の関心が低いのではないかというお話でございますが、いずれにいたしましても、市民ニーズは非常高い施設であることは5番武松議員の御指摘のとおりでございまして、ただこの会のシンポジウムの持ち方につきましては、私も、やられるということは聞いておりましたけれども、その内容につきましては聞いておりませんでしたが、全体的には非常に関心が高くて、私と市民の皆さんとのさまざまな懇談会の場等におきましても、この問題の経過、推移、今後の計画等につきまして質問されることが非常に多いわけでございます。いずれにいたしましても、市民委員会をこれから立ち上げますから、そういう場の中で、立ち上げる過程の中で今後とも市民周知を図ってまいったり、あるいは市民委員会が活動する経過をいろいろまた広報等で発表することになろうというふうに思いますので、そうした場で徐々に本格的な議論が市民社会でも煮詰まっていく、こんなふうに期待いたしております。
それからこの市民組織の検討委員会について再度お尋ねがあったわけですが、御指摘のとおり、平成4年に小田原市民会館整備検討委員会から調査報告書が提出されております。ここで、(仮称)城下町ホールという仮称もついたわけでございますけれども、当時と現在とでは経済状況や財政事情も相当異なっております。また、市民の皆様方の文化施設に対するニーズもさまざまに変化しているというふうに考えられます。これらの状況から、この調査報告書のとおりのホール建設は市民ニーズにそぐわない面もあるのではないかと私自身考えております。いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたが、市民組織による(仮称)城下町ホール建設市民委員会を発足させまして、庁内組織の建設検討委員会とつかず離れず連絡・連携をとりながら、併設して進めてまいりたいというふうに考えておりまして、それと同時に、当時の調査報告書も参考にしながら、現状に合った規模・機能等々につきましてチェックをしていく、再検討を続けていく、こんなふうに考えております。
コンピュータ2000年問題につきましては、担当の方からお答えさせます。
○理事・企画部長【市橋 匠君】
2000年問題対応でまだ3件ほどシステムの見直しができていないということでございますが、内容は税関係でございますが、スタンドアローンと申しまして独立してパソコンで処理しているものでございます。業務の内容は過年度に係るものでございまして、年度が過ぎたものについて、多少パソコンで処理しているのがございます。2000年の問題につきましては、ソフトが非常に多うございまして、これに対応するときに、役所の中の仕事につきまして優先順位をつけました。市民生活に非常に影響のあるものから先に手をつけまして、全部やり切れないことも想定しまして、それが翌年にずれ込んでも、4日の業務開始あるいは4日を過ぎてもまだ間に合うというものもございますものですから、そういう面で計画を立てまして順次進めてまいりまして、この3件につきましても、今最終のチェック段階でございまして、数日中には完了するものと思っております。
以上でございます。
○5番【武松 忠君】
いろいろ答弁ありがとうございました。
先ほどの（仮称）城下町ホール建設市民委員会の立ち上げでいろんな委員が多分選ばれると思うんですけれども、前回の小田原市民会館整備検討委員会の委員の名簿を見てみますと、学識経験者、市議会議員、市文化団体連絡協議会、住民団体、演劇等芸能関係の代表と市職員、こういったメンバーになっておりまして、個人的には全く同じような答えが出てきてしまうのかなというふうな気もしてしまいます。社会情勢も変わっておりますので必要だとは思いますが、この辺も勘案の上、なるべく市民に周知を図るような、市が進んでシンポジウムをやってもいいと思うんです。行政側から盛り上げていくようなことをお願いいたします。
それから2000年問題関係で、市民問い合わせ電話もこの前の12月15日号の広報では12台設置ということを聞いております。適切な電話対応をお願いするとともに、決して電話でわからないということがないように、事前の情報収集と、対応職員の教育というか、周知をお願いいたします。また、この2000年問題については、多くの職員の時間外勤務とそれを支える家族の皆様に非常に負担がかかるというふうに思います。あと2週間となり、事前ですけれども改めて敬意を表し、質問を終わります。
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