令和８年３月定例会　代表質問

◆18番（武松忠君）　誠和は、27番加藤仁司議員、８番鈴木和宏議員、７番角田真美議員、17番池田彩乃議員、そして私、18番武松忠の５名で構成しております。
　代表質問も本日、４会派目となり、重複する部分もあるかと存じますが、簡潔明瞭な質問を心がけつつ、簡潔明瞭な答弁を期待するものであります。これより誠和の代表質問を行います。
　大項目１、市政運営の基本方針について。
　（１）財政基盤の抜本的強化について、何点か伺います。
　財政基盤の抜本的強化に向け、「歳入確保・歳出抑制・新たな財源創出」が掲げられております。そこで、ふるさと納税の戦略的推進や市有資産の有効活用など、新たな財源創出に向けた具体的な施策について伺います。
　次に、国において消費税減税の議論も散見されますが、本市では、平成26年度以降の増税に伴う地方消費税交付金（社会保障財源分）について、令和８年度見込額29億6000万円を社会保障経費に充当するとしております。この財源は、市の社会保障関係施策にとっても重要なものであると考えますが、現在の主な使途と、減税された場合の今後の市民サービス維持への影響について伺います。
　次に、一般会計の歳出予算において、目的別の土木費は66億7691万円と、前年比10.9％増加している一方、性質別の投資的経費は55億5715万円と、前年比11.86％減少しております。土木費が増加しながら、その実態である投資的経費が減少しているという相反する結果となった要因、及び今後のインフラ整備における課題を伺います。
　次に、人件費は133億9431万円、前年比6.04％の増となっております。退職者の増減や会計年度任用職員の処遇改善による影響は理解いたしますが、今後の一般行政職の定年退職者数の推移をどう見込んでいるか、また、人口減少社会における正規職員と会計年度任用職員の適切な人員バランス、及び執行体制の維持に向けた課題について伺います。
　大項目２、ケアタウンの推進等について。
　（１）実現したい将来像について伺います。
　現在、マックスバリュ東海株式会社と小田原市社会福祉協議会とともに進める移動スーパー事業も、ケアタウンの一環ということであります。そこで、ケアタウンが市民一人一人にとってどういったものとなるのか、実現したい将来像について伺います。
　そして、その将来像を市民全体で共有、醸成していくための方策についても伺います。
　（２）地域ごとの支え合い活動の現状と課題について伺います。
　ケアタウンを推進していくためには、自治会やまちづくり委員会等を中心とした住民同士の支え合い活動が大前提であると考えております。各地区における高齢化や担い手不足の深刻さについては、当局も認識されていると存じますが、現状において、どのような取組が望ましいとお考えか、好事例を交えて伺います。
　あわせて、課題がある場合の克服策についても伺います。
　また、本市全体として、地域格差のない取組が必要と考えておりますが、今後の展開について伺います。
　（３）加齢性難聴者の補聴器について伺います。
　本事業は、本市が令和７年８月から９月にかけて実施した介護予防把握事業のアンケート結果に基づき、提案されたものと理解しております。70歳の高齢者等を対象とした同調査では、耳の聞こえの状況や補聴器ニーズが浮き彫りになったことと推察いたします。そこで、難聴に限らず、加齢性による様々な症状とはどのようなものがあるのか、治療助成や機器助成措置が取られているものはあるのか、また、今後考えられる助成等について伺います。
　大項目３、（１）健康増進計画の推進について伺います。
　施政方針において、健康増進環境の質の向上のため、小田原医師会や常葉大学と連携し、地域の運動資源を活用した運動療法の実装と拡大に向けた検討を進める旨が述べられました。
　令和７年10月９日に、前述の目的のために「健康増進環境の質向上に向けた医療・地域連携モデル共創事業に関する連携協定」が締結されたことは承知しておりますが、周知のとおり、平成18年に国際医療福祉大学小田原保健医療学部が開設され、平成28年には同小田原キャンパス城内校舎が完成し、神奈川県西部における看護師等の医療人材養成の学校運営が行われるなど、地域には様々な資源・選択肢がございます。こうした中で、運動療法の地域展開に向けて、常葉大学と協定を締結した理由と、今後の関係機関との連携の在り方について伺います。
　大項目４、（１）平和施策の推進について。
　令和７年度に取り組まれた中学生沖縄派遣事業について伺います。
　本事業は、沖縄での現地学習だけでなく、前後の学習・発表プロセスを含め、生徒が主体的に平和を学ぶ非常に有意義な取組であると認識しております。しかし、その恩恵を享受できる生徒数は極めて少なく、全市立中学生に対する体験の公平性の観点では課題がございます。
　そこで、今回の派遣事業で得られた成果と、浮き彫りになった課題についての認識を伺うとともに、戦後80年の節目を越えた令和８年度は、事業をどのように展開させていく考えか伺います。
　大項目５、（１）森里川海の保全・活用について伺います。
　里地里山において、適切に整備された農地や山林が、国土保全や水源涵養といった多面的な機能を発揮することは広く知られております。
　初めに、本市がこのたび、自伐型林業に取り組むに至った経緯について伺います。
　次に、本事業を推進するに当たり、既存の森林組合等の林業事業体と、活動範囲や役割をどのようにすみ分けしていくのか、考えを伺います。
　また、自伐型林業の持続可能性を確保する上で欠かせない採算性や、木材の販路・流通ルートについて、具体的にどのようなものを想定されているか、伺います。
　大項目６、脱炭素について。
　（１）電力地産地消プラットフォームについて伺います。
　電力地産地消プラットフォーム（地域内で発電した電気を地域内で取引・消費する仕組み）は、小田原市の脱炭素先行地域に見られる、自治体と東京電力パワーグリッド等が連携したモデル事業が進んでおります。脱炭素化や地域活性化の切り札として期待される一方、その実用化・普及には、主に三つの高い障壁が存在いたします。
　一つ目は、需給調整と供給の安定性であります。太陽光や風力は天候に左右されるため、地域内のみで需要と供給を常に一致させる「同時同量」の維持は困難であります。また、不足分を補う大型蓄電池や需要制御システムの導入には、多額の初期投資というコストの壁がございます。
　二つ目は、経済性と制度面の課題であります。現行制度では、送電網の利用料（託送料金）が、距離にかかわらず一定であるため、地産地消によるコスト削減メリットが享受しにくい現状がございます。大手電力のような規模の経済が働かない中での価格競争力の欠如や、自営線敷設に伴う膨大な建設費による不採算リスクも懸念されます。
　三つ目は、技術・セキュリティ・運営体制であります。ネットワーク化によるサイバー攻撃のリスク対策が不可欠であるほか、エネルギーマネジメントを担う専門人材の不足、及び自治体・地元企業・送配電事業者の連携体制構築も大きな課題であります。
　モデル事業としての意義は理解するものの、実現には多額の経費と専門人材が必要であり、現段階では市費の投入が避けられないのではないかと危惧しております。
　これらを踏まえ、地域自給を促進させる上での具体的な見通しと、市費投入の抑制策についての見解を伺います。
　一方、この事業は、負担を上回る有利な点もあるかと思いますが、どう描かれているか伺います。
　また、現在、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機の再稼働に向けた手続が進められており、本年３月18日の営業運転開始を目指して作業が行われております。６号機は、電気出力135.6万キロワットを誇り、その電力は静岡県小山町の新富士変電所を経由して首都圏へ送電されております。
　原子力発電の再稼働は、ＬＮＧ等の火力発電を抑制し、首都圏の脱炭素化と電力の安定供給に大きく寄与するものと認識しております。一方で、大規模な集中電源による供給は、脱炭素には資するものの、エネルギーの「地域自給の促進」とは相反する側面も持ち合わせております。これらを踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた原子力発電の役割と、地域自給との整合性について、市長の見解を伺います。
　大項目７、こども・若者の社会参画の推進について。
　（１）二宮尊徳翁の教えを取り入れた宿泊体験学習の目的と意義について伺います。
　現在、市立小学校４年生の授業において二宮尊徳翁に関する学習が行われており、小田原が生んだ郷土の偉人を全ての児童が学ぶ機会があることは、非常に重要であると考えております。その上で、こども・若者の社会参画をさらに推進する観点から、今回の新たな取組である「二宮尊徳翁の教えを取り入れた宿泊体験学習」の目的、及びその意義について伺います。
　大項目８、学校給食について。
　（１）学校給食費無償化等の財源と持続性について伺います。
　市長は公約において、学校給食の段階的無償化を表明されております。令和８年度から、国の負担軽減策と市独自の施策を組み合わせることで、小学校を無償化し、中学校の負担軽減も図る計画でありますが、国による恒久財源の裏づけがない中で踏み切った施策には、持続性の観点から不安を禁じ得ません。将来にわたって安定した給食提供を維持するためには、緻密な財政見通しに基づく慎重な議論が不可欠であります。
　そこで、無償化に向けた具体的な財源の内訳と、物価高騰などのリスク要因を見据えた事業の持続性についての見解を伺います。
　大項目９、地域コミュニティの推進について。
　（１）エディブル・スクールヤードの展開について伺います。
　エディブル・スクールヤード（食育菜園）は、校庭を「生きた教科書」として活用する画期的な取組でありますが、国内での普及・継続には幾つかの現実的な課題が指摘されております。
　一つ目は、資金の確保と継続性であります。整備費のみならず、苗・種の購入、調理器具の維持、専門スタッフの雇用などの経費をどう安定的に捻出するかが大きな障壁となります。
　二つ目は、教員の負担増と専門性の不足であります。多忙を極める教員が、通常の授業に加えて、菜園管理や教科連動型の授業準備を担うのは困難であります。ガーデンやキッチンの専門指導員の確保が不可欠でありますが、現状はボランティア等に依存せざるを得ません。
　三つ目は、カリキュラムへの統合であります。単なる農業体験にとどめず、主要教科の学びと体験をいかに連結させるか、学習指導要領との整合性が問われます。
　四つ目は、教育的効果の評価であります。食への関心といった情操面の変化は数値化しにくく、有効性を客観的に証明しにくい側面がございます。
　そして五つ目は、長期休暇中の管理体制であります。夏休み等の維持管理を誰が担うかという、現場に直結する運用上の問題であります。
　こうした課題を背景に、本市では学校単位の実施ではなく、地域コミュニティへ運営の軸足を移しているものと推察いたします。
　そこで、以下２点伺います。
　改めて、本事業の目的と、今後の継続性確保に向けた見解を伺います。
　次に、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパンの代表であり、本市出身の堀口博子氏と、本市の事業との関わりについて伺います。
　（２）地域担当職員について伺います。
　地域担当職員配置の課題について、人件費、地域差と持続性の観点から具体的な対応策を伺います。
　大項目10、（１）農業の担い手育成と交流体験の推進について伺います。
　新規就農者に対する資金等の支援について伺います。新規就農者が将来にわたって営農を継続できるかどうかは、農業技術の習得もさることながら、開始直後の数年間という、資金的に不安定な時期を乗り切れるかどうかにかかっていると考えております。
　そこで、その期間における、国や県の公的な支援体制について伺います。
　また、市独自の補助体制は整備されているのでしょうか。整備されているのであれば、その具体的な仕組みについてお聞かせください。
　さらに、今後本格的に取り組むとされる地域支援型農業において、市がどのような役割を果たしていくのかについても併せて伺います。
　大項目11、（１）水産市場の再整備等について伺います。
　現在、市ではサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者の知見や技術を活用した検討を進められております。再整備に当たって、市場本来の機能維持はもとより、市場周辺のにぎわい創出も不可欠と考えておりますが、今回の調査において、にぎわい創出に関する提案を、市としてどのように求めているか伺います。
　次に、漁港周辺エリア全体の活性化についてでありますが、市場再整備と連動し、エリア全体のにぎわいを底上げする視点が重要であります。特に、西側の拠点施設である漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原は、令和７年度から第２期目の指定管理へと移行いたしました。
　そこで、第１期目での運営実績をどう評価し、第２期では、運営内容をどのように改善・変更されたのか伺います。
　大項目12、（１）健やかな食のまち小田原の推進について伺います。
　市長は、来年度も「健やかな食のまち小田原」の取組を継続するとしております。まずは、これまでの事業成果と現時点での課題をどのように分析し、何を理由に継続妥当と判断されたのか、見解を伺います。
　また、本事業は、令和５年３月策定の小田原市観光戦略ビジョンにおける重要施策の一つでありますが、食を核とした地域経済の好循環に向け、市長はどのような将来像を描いているのか、改めて伺います。
　大項目13、文化財の保存・活用について。
　（１）小田原市博物館基本構想について伺います。
　小田原市の文化財保存・活用の拠点である小田原市郷土文化館は、建設から80年以上が経過し、老朽化が著しい状況にございます。現在は、職員の執務環境にも支障を来し、一部退去を余儀なくされるなど、限界を迎えております。私は、一刻も早く新博物館の建設候補地を選定し、「構想」から具体的な「計画」へと移行すべき段階にあると認識しておりますが、先般の施政方針では、本件への言及がございませんでした。
　そこで、小田原市博物館基本構想の今後の展開について、市長のお考えを伺います。
　大項目14、小田原駅・小田原城周辺の市街地整備の促進について。
　（１）小田原駅西口広場の概略設計について伺います。
　小田原駅西口地区基本構想に基づき、必要となる広場面積を算出するため、令和７年度に実施した現況調査の結果を踏まえ、国の補助金を活用した概略設計に着手するとのことであります。構想で掲げられた「公共交通と一般車の動線分離」等の実現に向け、以下の３点について伺います。
　第１に、概略設計において、どのような機能や利便性を備えた広場を目指すのか伺います。
　第２に、概略設計における具体的な業務内容と検討項目はどのようなものか伺います。
　そして第３に、概略設計を推進する上で、現在想定されている課題は何か伺います。
　（２）小田原駅周辺地区のまちの再生について伺います。
　小田原駅周辺には、昭和56年以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が施されていない大規模建築物もございますが、その耐震化や建て替え等は喫緊の課題であります。旧耐震基準で建築され、耐震改修が未了となっている大規模建築物について、現在の棟数と、耐震化に向けた市の取組について伺います。
　大項目15、公共交通ネットワークの構築について。
　（１）おだチケについて伺います。
　現在、実施自治会と未実施自治会の間で不公平感が高まっております。特に、肢体不自由者の方々は、バス路線の有無にかかわらず、僅か数百メートルの移動にも多大な時間を要する実態がございます。本来、本事業は全市的に展開すべきと考えますが、現状の隣接自治会間における不公平感の緩和策について伺います。
　大項目16、幹線道路等の整備推進について。
　（１）都市計画道路小田原中井線の進捗について伺います。
　幹線道路等の整備促進に関連し、都市計画道路小田原中井線の進捗について伺います。
　大項目17、生活道路の整備と維持管理について。
　（１）県道716号（成田下曽我停車場）の殿沢踏切の拡幅に向けた取組について伺います。
　下曽我駅東側の県道716号（成田下曽我停車場）に位置する殿沢踏切は、長年にわたり非常に狭隘な状態が続いております。ＪＲ御殿場線をまたぐこの踏切は、道幅が狭いだけでなく、急なカーブや勾配が組み合わさっており、安全面及び円滑な交通への大きな支障となっております。
　当該箇所は千代中学校の通学路であるとともに、下曽我駅と小田原駅を結ぶ路線バスのルートでもあります。加えて、曽我・下曽我地区は著しく高齢化が進んでいることや、本市を代表する観光イベント・小田原梅まつりの開催地であることから、歩行者の安全確保、交通の円滑化、そして地域活性化の観点からも、早期の改善が強く求められております。
　地元関係者からは、かつて県による用地買収や光海橋の架け替えを含む拡幅事業が進められていたと伺っております。また、令和４年の下曽我駅開業100周年を機に、下曽我地区自治会連合会から市に対して、拡幅に関する要望書が提出されたことも承知しております。
　そこで、生活道路や幹線道路等の整備を担う市として、曽我・下曽我地区の皆様の生命と財産を守り、持続可能な地域づくりを実現するため、殿沢踏切の拡幅に向けて、これまでどのような取組を行ってきたのか伺います。
　あわせて、今後の対応や見通しについてもお聞かせください。
　以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）

○議長（井上昌彦君）　市長、登壇願います。
　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕

◎市長（加藤憲一君）　誠和・18番武松議員の代表質問に順次お答えをいたします。
　初めに、大項目の１、施政方針の基本方針についてのうち、新たな財源の創出についてでございます。ふるさと納税につきましては、本市の魅力である農業や水産業といった地域資源を生かした、小田原ならではの魅力ある返礼品を用意するとともに、ウェブサイト広告の強化等によるＰＲや、ふるさと納税型クラウドファンディングなど、本市を応援してもらえるような方法の活用等によりまして、さらなる寄附受入額の拡大を図ってまいります。また、市有財産等の利活用につきましては、市の施設等の活用による広告収入の拡大や公共施設へのネーミングライツ制度の導入、不用品の売払いなど、実施可能なあらゆる歳入確保策を検討し、全庁的な取組として進めてまいります。
　次に、地方消費税交付金の主な使途についてでございます。平成26年以降の地方消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増収相当分につきましては、全額を社会保障施策に要する経費に充てることとされております。本市における主な使途につきましては、児童福祉や障害者福祉などの社会福祉分野に約13.5億円、介護保険などの社会保険分野に約9.8億円、医療に係る施策や感染症等の予防などの保健衛生分野に約6.3億円を充当しております。
　次に、消費税及び地方消費税が減税になった場合の市民サービスへの影響についてでございます。消費税及び地方消費税が減税となった場合は、本市への直接的な影響として、地方消費税交付金の減収が想定されます。減収分につきましては、地方交付税制度の中で一定程度措置されるものと考えておりますが、国の財政措置がない限り、本市に限らず全国において、市民サービスへの影響は避けられないものと認識をしております。仮に減税となった場合は、こうした地方の財政運営に支障がないよう、国に補填等の対応を求めていく必要があります。
　次に、土木費が増加しているにもかかわらず、投資的経費が減少した要因についてであります。土木費につきましては、主に、栄町地内のマンション建設に係る優良建築物等整備事業補助金のほか、上府中公園など公園施設の改修や遊具更新など、整備事業費の増加に伴い、増額となったものでございます。一方、投資的経費が減少した主な要因といたしましては、民生費のたちばなこども園整備や、総務費の防災行政無線親局等更新など、土木費以外に計上されていた、比較的予算規模の大きな事業が完了したことによるものでございます。
　次に、今後のインフラ整備における課題でございます。昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された道路等のインフラや学校等の公共施設は、老朽化が進んでおります。これらは、今後、一斉に更新時期を迎えることとなりますが、義務的経費や物価高騰による事業費が増加傾向にある中、その財源確保が大変大きな課題になってくると認識をしています。しかしながら、このような状況においても、市民の生活を守るために必要な事業につきましては、厳格な優先順位づけの下、国県支出金等を最大限に活用しながら対応してまいります。
　次に、今後の一般行政職の定年退職者数の推移の見込みでございます。現在、定年年齢の引上げを段階的に進めており、この制度は令和14年度に完成する予定でございます。それまでは、定年退職者が隔年で生じ、この見込みは、令和８年度は30人、令和10年度はピークを迎えて53人、令和12年度は37人、令和14年度は34人と見込んでおります。
　次に、正規職員と会計年度任用職員の人員バランス及び執行体制の維持に向けた課題についてでございます。人口減少社会において、限られた財源の下、安定的な行政サービスを提供し続ける執行体制を維持するためには、複雑化、多様化する行政需要に柔軟に対応できる人材を確保・育成し、適切に配置していく必要がございます。また、正規職員と会計年度任用職員の適正配置についても、人事上重要な対応であり、各所属の業務内容や業務量を把握した上で、求められる専門性や効率性を勘案しながら、適正な配置を心がけてまいりたいと考えています。
　次に、大項目の２、ケアタウンの推進についてのうち、実現したい将来像と、市民全体での共有についてであります。ケアタウンは、本市の福祉施策の基本理念であり、実現すべき将来像として、「すべての人が、年齢、障がいの有無、家庭環境などの状況の違いに関わらず、住み慣れた地域で相互に見守り、助け合い、自分らしさを大切にして暮らし、必要なときには確実に支援を受けることができる仕組みを整える」ということを掲げております。こうした理念の下、第５期地域福祉計画を「ケアタウンの実現」を目指す計画として策定し、施策の総合的な推進を図るとともに、福祉関係機関や活動団体、市民や企業等の主体的な参画と連携を働きかけまして、市全体でケアタウンの実現を目指してまいります。
　次に、支え合い活動の望ましい事例についてのお尋ねでございます。地域の中にある様々な支援ニーズに対しましては、公的機関による福祉サービスの拡充に加えて、住民による相互の支え合い、いわゆる共助の機能が維持され、拡充されることが望まれるところでございます。これまでも各地区で、サロン活動や見守り・訪問活動、生活応援、介護予防、世代間交流、子ども食堂などの支え合いの活動が、様々な担い手によってニーズに応じた形で実践をされており、このことを大変心強く感じております。こうした活動事例の情報を各地区で共有し、取組が広がっていくように、地域の支援に努めてまいります。
　次に、各地区の担い手不足の対策についてでございます。地域の支え合い活動の担い手の確保に向けましては、地域コミュニティ施策とも連携した形で、担い手の裾野を広げる取組を強化する必要がございます。このため、従来の市社会福祉協議会による地域福祉人材の育成事業や、ケアタウン推進事業における各地区の担い手育成活動の支援に加えまして、令和８年度からは新たに地域福祉活動支援員を配置し、地域活動団体等に伴走しながら、担い手の確保や、多様な主体間のネットワークづくりに取り組むこととしているものでございます。
　次に、地区ごとの活動の違いについてでございます。これまでケアタウン推進事業として、様々な支え合いの活動が各地区で実践をされておりますが、その内容や頻度、対象者数などは、地区ごとに異なっているものと承知をしております。そうした違いがある中で、それぞれの地区におけるニーズとこれに対する取組状況とを把握し、そのギャップをできるだけなくしていくことができるように、活動の担い手に寄り添った、きめ細かい支援に取り組んでまいります。
　次に、加齢に伴う症状や、それらへの助成等についてでございます。加齢に伴う症状には、聴力以外にも視力や筋力、嚥下機能の衰えや骨密度の減少などの身体機能の低下や認知機能の低下等がございます。これまで本市では、加齢に伴う症状に対し、独自に治療費助成や器具などへの助成は実施をしておらず、現時点では、導入を検討している助成等はございません。補聴器購入費助成につきましては、加齢性難聴者へ補聴器の装用を推進することで、高齢者の日常生活の質の向上、ひいては社会参加の持続による認知症予防に資することを期待する観点から実施をするものでございます。
　次に、大項目の３、健康増進計画の推進についてのうち、常葉大学との協定を締結した理由等についてでございます。常葉大学は、既に令和６年度から小田原医師会と連携し、医療機関における運動療法の検証を実施していた経緯がございます。一方、本市でも、地域の健康課題解決には運動習慣の定着が重要と考え、運動療法の仕組みづくりを企画検討してきた経緯がございます。こうした運動療法の推進を図るという方向性を共有するとともに、医療機関での検証実績があり、運動療法に関する専門的知見を有する常葉大学と連携をさせていただくものでございます。今後、取組を進めていくに当たりましては、様々な知見を有する関係機関等との連携についても、必要に応じて検討を行ってまいります。
　次に、大項目４、平和施策の推進についてのうち、沖縄派遣事業の成果と課題、令和８年度の事業展開についてでございます。中学生沖縄派遣事業は、戦後80年事業として実施をし、応募された方全員が参加することはかなわなかったものの、実際に起きたことを自ら見て、当事者の証言を聞き、仲間と議論したことで、平和の大切さを学ぶための大変有意義な経験になったものと捉えております。課題としては、参加した方の体験をどのように伝えていくかが、今後、課題となってまいります。平和施策は、これまで実施してきた事業に加えまして、新たに平和を創るワークショップを実施することで、争いのない社会を、市民全体で学ぶ機会として提供してまいりたいと考えています。
　次に、大項目の５、森里川海の保全・活用のうち、自伐型林業導入を取り組むに至った経緯についてでございます。本市を含む林業を取り巻く状況は、気候変動に伴う近年の災害の激甚化・頻発化への対応や、間伐等の森林整備の促進、森林整備の担い手の確保・育成、木材の利用拡大といった課題がございます。そのため、令和７年度より新たな林業手法として、災害に強い森林づくりや小規模で持続的な林業経営、多様な担い手の確保などの特徴を有する自伐型林業の導入可能性を調査しているものでございます。
　次に、既存の林業事業体とのすみ分けについてでございます。自伐型林業の展開につきましては、新たに自伐型林業の担い手を育成して未整備森林などを対象とすることや、既存の林業事業体の施業方法に自伐型林業の考え方を取り入れるなど、様々な方向性が考えられます。そのため令和８年度は、既存の林業事業体に、自伐型林業の意義や考え方について理解を深めるための普及啓発を図りますとともに、事業候補地選定のための現地調査を実施してまいる予定でございます。
　次に、自伐型林業をする上での採算性や木材の流通などの販路についてでございます。販路としては、原木市場への出荷や、低質材については、まきなどの燃料材としての販売を想定しており、山の多様な材を無駄なく活用するとともに、国・県などの補助金を活用することで、採算性を高めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、本市において、どのように自伐型林業を展開していくべきか研究をしてまいる予定でございます。
　次に、大項目６、脱炭素についてのうち、電力地産地消プラットフォームの具体的な見通しについてでございます。４月に運営を開始するプラットフォームは、国交付金を活用してシステムを構築しており、市費は投入しておらず、運営開始後も自立運営できるよう設計されておりますため、今後も市費を投じる考えはございません。このプラットフォームへの参入者が増えることにより、再エネ電力の地産地消が促進され、110億円と推計される市外に流出する電気料金の抑制につながり、地域経済の好循環に寄与するものと考えております。そのためにも、当面はプラットフォームに供給する市内の再エネ電源を増やしていくことが重要となってまいります。
　次に、大規模集中電源と地域自給の整合性についてでございます。現在、市内電力の多くは、大規模な集中電源から供給をされております。脱炭素化が図れる原子力発電の稼働が進められた場合においても、集中電源に依存したままでは、市外流出する電気料金を抑制できず、また東日本大震災のときのように、遠方の災害に多大な影響を受ける状況は何ら改善をいたしません。この状況を改善するため、分散型で安全な再エネを軸に据えた電力の地域自給を進めてきておりますが、市内電力の全てを賄うには、膨大な再エネ電源の整備が、今後必要となってまいります。そのため、集中電源か地域自給かの二者択一ではなく、集中電源と併用しつつ地域自給の割合を高めていく必要があるものと考えています。
　次に、大項目７、こども・若者の社会参画の推進についてのうち、二宮尊徳翁の教えを取り入れた宿泊体験学習の目的と意義についてでございます。本市では新たに、小学５・６年生を対象に、宿泊体験学習として「一円融合チャレンジＣＡＭＰ」を実施いたします。本事業は、多世代のサポーターに支えられながら、様々な自然体験をすることで、豊かな人間性を育むことを目的としています。さらに、小学４年生で扱う尊徳学習を踏まえ、２泊３日の本研修において、「一円融合」など尊徳翁の教えを実践し、協働型のリーダーシップなどを学ぶことによりまして、郷土の偉人が息づく小田原への誇りと愛着の醸成にもつなげてまいりたいと考えています。これにより、こどもたちが地域社会の一員としての自覚を養い、将来の担い手となっていくことを目指しております。
　次に、大項目の８、学校給食についてのうち、無償化に向けた具体的な財源の内訳と、今後の物価高騰などのリスク要因を見据えた事業の持続性についてでございます。小学校の基準額分につきましては、県の市町村学校給食費軽減交付金を、基準額を超える部分と中学校の負担軽減に係る減額分は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をそれぞれ財源としております。物価高騰に伴い、今後も給食材料費が増額することが予想され、交付金存続も不透明ではありますが、子育て支援の観点から、継続すべき重要施策の一つであると考えておりますので、国・県に対して施策の継続と支援の強化を求めてまいります。
　次に、大項目の９、地域コミュニティの推進についてのうち、エディブル・スクールヤードの目的と継続性確保についてでございます。本事業の目的は、エディブル・スクールヤードをこどもたちが学び育つ居場所と捉え、農と食を介した多世代交流の場づくりを通じて、新たな関わりを創出していくことにございます。実践の現場では、既存の取組を生かしながら、地域と学校の連携強化や、これまで地域活動に関わっていなかった方との関わりを広げてまいりますとともに、共感を生む情報発信と地域担当職員による支援を強化して、活動の継続性を確保してまいりたいと考えています。
　次に、本市出身の堀口氏との関わりについてでございます。堀口氏は、我が国におけるエディブル・スクールヤードの第一人者であり、これまでに活動への思いや今後の施策展開などについて意見交換を重ねてきております。また、昨年12月には担当職員が、真鶴町において堀口氏が関わり、展開されている現場を視察するなど、実践者である堀口氏と関わり合いながら、本市での取組を模索しているところでございます。今後も、こうした小田原との御縁や人とのつながりを大切に、堀口氏が持つ知見なども生かしながら、農と食を介した多世代交流の場となる小田原版エディブル・スクールヤードを展開してまいります。
　次に、地域担当職員についてでございます。現在、地域担当職員は、地域政策課地域コミュニティ係員８名と、２地区の地域事務局員で、全26地区を分担して担当をしております。配置人数は、段階的な増員を目指してまいりますが、人件費や職員定数の面からも、全て正規職員とすることは考えておらず、地域の活動量や業務の見極め、地域を熟知した地域事務局員の確保なども含めまして、当面は試行的な配置を行ってまいります。また、中長期的には、学校を拠点とすることを視野に入れており、「新しい学校づくり」とも連動しながら、より効果的な配置を目指してまいります。
　次に、大項目の10、農業の担い手育成と交流体験の推進のうち、新規就農者の支援と地域支援型農業についてでございます。新規就農者につきましては、国庫補助を財源とする経営開始資金の交付により、就農直後の所得の確保を図っておりますほか、市独自の制度として、新規就農希望者の研修を受け入れていただいた市内の中核的農業者に、農業研修受入協力金を支給しております。地域支援型農業の取組におきましては、援農団体の支援や、農作業を補助してくれる方と農業者を円滑につなぐマッチングサービスの導入のほか、農産物の買取り先と農業者の仲介をするシステムの構築をしていくことなどを想定しています。
　次に、大項目11、水産市場の再整備等についてのうち、サウンディング型市場調査での提案内容についてでございます。サウンディング型市場調査では、目指すべき姿として掲げる「地域が潤い、豊かになる、にぎわい水産市場」を実現するための事業アイデア全般について提案を求めております。この調査結果につきましては４月に公表する予定であり、その際に、改めて詳細についてお知らせをしてまいります。
　次に、漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原の運営実績等についてでございます。第１期の運営実績につきましては、令和２年度の新型コロナウイルス感染症が蔓延していたときを除き、指定管理料より多くの納入金が歳入として市に納付されており、高く評価をしております。第２期である令和７年度からは、魚のテーマパークである特色をより効果的に発揮するため、鮮魚売場をリニューアルし、小田原漁港で水揚げされた鮮魚の取扱量を増やす取組を行っております。また、指定管理者からの提案により、指定管理料はゼロ円、納入金は総売上げの2.5％に増えており、市財政への貢献が期待をされております。
　次に、大項目の12、健やかな食のまち小田原の推進についてのうち、これまでの成果と課題等についてでございます。マルシェの開催や子ども食堂等への食材提供、農林水産物の高付加価値化などにより、本市ならではの食や食文化の魅力を市内外に発信をしてまいりました。また、生産者や飲食事業者との交流機会を設けるなど、食に関わるネットワークの構築を進めたことも成果でございます。一方、飲食ビジネスのスタートアップ支援などは実施予定であり、今後、食によるまちの活性化に向けた取組にも、さらに力を入れていきたいと考えております。そこで、地域経済振興のため、引き続き、健やかな食のまちの取組を推進することとしたものでございます。
　次に、健やかな食のまちの将来像についてでございます。本市ならではの食や食文化は大変すばらしく、誇れるものであり、地域食材や生活文化に根差した食にこそ、来訪者は魅力を感じるものでございます。健やかな食のまちは、一次産業をはじめとした食にまつわる事業者の育成と観光客の増加など、地域の経済の振興にも大きく寄与するものでございます。市観光戦略ビジョンには、小田原ならではの「食」の推進を掲げており、健やかな食のまちの取組を推進することによりまして、将来像として、小田原の自然環境や歴史・産業・文化に根差した食を介して、来訪者が小田原の光を感じ、何度も訪れ、関係が深まり、さらには小田原に住みたいと思っていただけるようなまちとなることを思い描いております。
　次に、大項目の13、文化財の保存・活用についてのうち、小田原市博物館基本構想の今後についてでございます。小田原市博物館基本構想に位置づけられております郷土文化館を発展的に継承する新しい博物館につきましては、求められる機能等の検討や用地・財源等の課題を、現在、整理をしているところでございます。一方、郷土文化館本館の老朽化対策は喫緊の課題であると認識をしており、展示や収集・保管、調査・研究といった博物館機能の、現在の建物からの移転についても検討を加えているところであります。こうした状況を踏まえ、令和８年度当初予算におきましては、美術品等の収蔵スペースを新たに確保するための費用を計上しているところでございます。
　次に、大項目14、小田原駅・小田原城周辺の市街地整備の促進についてのうち、概略設計で目指す西口広場についてでございます。西口広場の再編に当たりましては、小田原駅西口地区基本構想に掲げました広場に関する方針として、「安全で快適なゆとりある広場空間の再編」を目指していくものでございます。この方針に基づき、広場内の危険横断や一般車の指定場所以外での駐停車による車両同士の錯綜などの課題に対応するため、公共交通と一般車の動線分離や利便性の高い乗降場の再配置、待ち時間を快適に過ごせる滞在空間の確保などを検討するものでございます。
　次に、概略設計の業務内容と検討項目についてでございます。概略設計では、駅前広場の概略検討、交差点の概略検討、隣接街区との一体的整備の検討、この大きく三つの項目を行ってまいります。まず、駅前広場の概略検討では、歩行者や車両などの交通手段別の動線や、交通広場空間と歩道や緑地等の環境空間の配置などを検討いたします。次に、交差点の概略検討では、車両の軌跡を踏まえた広場出入口交差点を検討してまいります。これらの検討を踏まえて、隣接街区との一体的整備におきましては、隣接敷地の建物計画を想定し、交通広場と建物との平面利用や立体利用など、３案程度を作成する予定としております。
　次に、概略設計を進める上での課題についてでございます。想定される課題といたしましては、一体的整備による隣接街区の広場利用において、平面利用や立体利用などの検討を行ってまいりますが、まちづくり協議会から、どこまで理解・協力が得られるかが一番の焦点となってまいります。また、公共交通と一般車の動線分離に伴う、広場への出入口交差点の変更や乗降場の再配置などについて、交通管理者や交通事業者との協議が難航すると予想されますほか、北条早雲像の移設の是非についても検討する必要があり、課題は多岐にわたると認識をしています。
　次に、小田原駅周辺における、耐震改修未了の大規模建築物の棟数及びその耐震化に向けた取組についてでございます。市内には、旧耐震基準で建築されました、不特定多数が利用する階数３以上及び床面積5000平方メートル以上の要緊急安全確認大規模建築物が31棟あり、そのうち小田原駅周辺において耐震改修が未了となっている建築物は２棟存在をしております。耐震化に向けた取組といたしましては、建築基準法第12条に基づく定期報告により耐震化の状況を把握し、未了物件の所有者に対して、耐震改修を実施するよう指導・助言を行うとともに、耐震改修に係る補助制度の活用を推奨しているところでございます。
　次に、大項目の15、公共交通ネットワークの構築についてのうち、「おだチケ」の不公平感の緩和のための全市的な配付についてでございます。「おだチケ」につきましては、鉄道駅から800メートル以内、バス停から300メートル以内の公共交通利用圏域以外の地域や、路線バスの大幅減便が行われ、日中に連続して３時間以上の空白時間帯が生じている地域を総合的に勘案し、対象地区の選定を行ったものでございます。今後、路線バスの大幅減便や廃止が実施をされ、市民生活への影響が生じる地域が出る場合には、新たな移動支援策を講じていく必要があるものと考えています。なお、「おだチケ」の市内全域への配付につきましては、タクシー利用者が増え、路線バスの利用者の減少による経営圧迫など、バス事業者に与える影響が大きいことや、市の財政負担の面などから難しいものと考えています。
　次に、大項目16、幹線道路等の整備推進についてのうち、都市計画道路小田原中井線の進捗についてでございます。現在、国道１号橘インター交差点から北へ約800メートルの区間で用地取得を進めており、その取得率は約６割となっております。また、県からは、東海道線との交差部について、アンダーパス構造となる計画であり、その前後区間の整備状況に応じて、鉄道事業者と協議を進める意向であると伺っております。
　次に、大項目17、生活道路の整備と維持管理についてのうち、御殿場線の殿沢踏切の拡幅についてでございます。県では、昭和61年から用地取得を開始したものの、一部の用地取得が難航したため、長らく事業が進められない状況が続いておりました。そうした中、平成28年、令和４年における地域からの要望を受け、本市において粘り強く地権者との交渉を重ねた結果、ここでようやく一定の理解を得ることができました。こうした状況を受けまして、令和８年３月、県が改定する「かながわの道づくり計画」では、殿沢踏切が今後５年間のうちに拡幅改良工事を目指す箇所として位置づけられる見込みでございます。今後は、県と密に連携しながら、地域住民へ丁寧な説明等を行い、拡幅に向け着実に取り組んでまいりたいと考えています。
　以上をもちまして、誠和・18番武松議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。

◆18番（武松忠君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。１点、所見だけ述べたいと思います。
　エディブル・スクールヤードでございます。スクールということであるのですけれども、多世代交流ということになって、これはもはやエディブル・コミュニティヤードになってしまうのではないかというふうに感じたものでございます。
　こういったことを指摘しながら、ほかの質問につきましては、予算特別委員会のほうに回したいと思いますので、以上をもちまして、代表質問を終わりたいと思います。