令和５年９月定例会 一般質問
◆26番（武松忠君） 通告に基づき質問いたします。
大項目１、小田原箱根商工会議所旧会館の寄贈提案についてでありますが、まず、これまでの代表質問と市長答弁や常任委員会での質疑を要約いたします。
土地使用の賃貸借契約内容と建物の解体費用負担につきましては、契約期間は2023年３月31日までで、市が承認した場合を除き、小田原箱根商工会議所が自己の負担で解体する。建物の解体費用の概算は１億円から１億5000万円程度が見込まれる。小田原市は、利活用の可能性を検討し、その上で判断するとのことでありました。
そこで、（１）施設の現状、契約について、何点か伺います。
まず、現在の商工会議所旧会館の施設の現状について、建物の状況並びに管理状況について伺います。
また、商工会議所の旧会館敷地は、本年３月末まで無償での使用貸借契約がございました。この契約の期間は既に過ぎており、小田原箱根商工会議所が引き続き旧会館敷地を借受けしている状態であると認識しておりますが、現在の契約概要について伺います。
次に、（２）寄贈提案から１年が経過している理由について伺います。
これまでの御答弁では、現在、関係所管が連携し、活用の可能性の有無やメリット・デメリットなどを含めて検討を進めている、方向性がまとまった段階で、改めて報告するとのことでありました。寄贈提案から１年が経過している理由について伺います。
次に、大項目２、ＪＴ小田原工場跡地におけるイオンタウンの開業に向けた進捗状況について伺います。
2022年５月に、小田原市による店舗面積や高さを緩和する地区計画が正式決定され、同年７月には、出店者募集説明会を開催し、70社100名の参加があったと伺っております。しかし、イオンタウン株式会社のホームページにおいて、「小田原」と入力し検索しても情報が出ておりません。また、神奈川県の大規模小売店舗状況届出状況の令和５年度第１四半期分にも届出が出されておりません。一方、当初発表された2023年度内の開店で同時期に開店予定のイオンタウン浜松新橋については、既に６月末に開店の情報が公開されております。こうしたことから推測いたしますと、2023年度内の開店は遅れると推測しております。
また、周辺道路である都市計画道路城山多古線が、確定申告時期には渋滞が頻発しております。特に、市立病院敷地の東側にお住いの方からは、イオンタウン出店に伴う渋滞や、渋滞を回避するために狭隘道路に進入する自動車を心配されておりました。
そこで、（１）建設地の状況、関係機関との協議状況についてでありますが、建設予定地の現在の状況と、イオンタウンと関係機関との協議状況について伺います。
次に、（２）課題について伺います。
現在、建築資材や人件費が高騰し、2021年より３割から５割高となっているものもあると伺っております。そこで、開業に向けた課題について伺います。
次に、大項目３、（１）日本先端工科大学（仮称）の状況について伺います。
日本先端工科大学（仮称）につきましては、昨年12月の厚生文教常任委員会において進捗の状況の報告があり、開学目標を2025年４月に変更するとともに、文部科学省への開学申請を2023年10月に延期するとのことでありました。また、開学申請及び開学に向けて教授陣の確保や小田原キャンパスの校地及び校舎の所有権移転の着手、米マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏からの奨学金に対する寄附についても報告されました。
その後、タウン誌やビジネス誌などによりますと、今年の10月の大学の開学申請に合わせて７月に所有権移転を行うといった記事などが出てまいりました。ビジネス雑誌の記事中には、保証人となっていた会社の第三者破産手続の関係で、日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会委員長であった西和彦氏が個人破産となり、学校法人小田原教育メディアの理事長を辞任といった情報が出てまいりました。このように、日本先端工科大学（仮称）の進捗状況については様々な動きが出ていると推測されます。
そこで伺います。日本先端工科大学（仮称）の動きとして、学校法人小田原教育メディアは、本年７月に所有権移転手続、10月に大学設置申請を行う予定と伺っておりますが、現在、市で把握している進捗状況について伺います。
また、西氏に起きたトラブルにより想定される市への影響について伺います。
次に、大項目４、小中学校における外部講師による授業について伺います。
小中学校における外部講師による授業は、交通安全、保健、環境、ＳＤＧｓ、防犯やサイバー教室などが行われていると認識しております。外部講師による授業は、先生と異なり、地域の方や専門家が講師となって行われるため、新鮮で、違った視点や専門の授業が行われるなど、児童生徒の考え方や行動に一定の効果があると考えております。
私も、小田原警察署少年補導員として年間数校に、警察署のスクールサポーターと一緒にサイバー教室に講師として伺っております。主に夏休み前と新入学生保護者説明会等の時期に行われております。ただし、要望のある学校は毎年ほぼ同じ学校で、少年補導員のＰＲ不足であるかもしれませんが、多くの小中学校でサイバー教室を行いたいと考えております。
現在、いじめや校内トラブルの一つに、スマートフォンのＳＮＳアプリやゲームのチャットによるトラブルなど、校内だけにはとどまらず、県外の小・中学生に成り済ました大人との事件に巻き込まれる例なども報道されております。一方、十数年前、25番加藤議員と少年補導員として街頭補導をしていたときは、少年たちがたむろする学校や公園があり、少年らが集めた資金を大人が回収する場面に出くわしたこともございます。しかし、現在、月２回街頭補導を行っておりますが、少年による喫煙やたむろを見かけることが皆無となっており、非行は見えなくなっております。一方、闇バイト募集等から凶悪犯罪に至った中学生が、県内でも昨年11人逮捕されており、防犯教室とサイバー教室の必要性が高まっていると認識しております。
ちなみに、少年補導員が行っているサイバー教室の内容は、導入部でスマートフォンの所持状況やＳＮＳ等の利用状況を挙手で答えてもらいます。次に、座間市の殺人事件の話をし、きっかけがツイッター（現Ｘ）で、親身に相談に乗り、実際に会って殺害された例を説明します。その次に、全国学力・学習状況調査のゲームや動画視聴時間が、小田原市の場合、全国平均より数ポイント高いというデータを示します。次に、ＮＨＫの動画で、「ネットのサービス なぜ無料？」、「どうつきあう？無料通話アプリ」、「どう広まる？ネット上で送った写真」のうち２本を視聴した後、解説をし、まとめ、質疑応答、警察からの補足説明の順で行っております。
そこで、（１）防犯教室、サイバー教室の実施状況について、何点か伺います。
まず、教育委員会が把握しているスマートフォンやＳＮＳを介したトラブルの概要について伺います。
次に、各校で情報モラル関連の防犯教室やサイバー教室等の実施状況について伺います。
次に、（２）課題について伺います。
サイバー教室では、実施される学校に偏りがあること、また、時期的に夏休み前や新入学生保護者説明会の時期に集中すること、保護者説明会の際は時間が15分程度しか取れないことなどを課題と思っておりますが、この際、学校で防犯教室やサイバー教室等を行う際の課題について伺います。
以上で登壇しての質問を終わります。（拍手）
◎市長（守屋輝彦君） 26番武松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、大項目１、小田原箱根商工会議所旧会館の寄贈提案についてのうち、建物の状況並びに管理状況について質問がございました。旧会館は現在使用されておりませんが、建物を所有している小田原箱根商工会議所が引き続き管理をしております。
次に、現在の契約概要について質問がございました。旧会館敷地の契約につきましては、小田原箱根商工会議所からの建物の寄贈の申入れに対し、市の方針を引き続き検討中であり、令和５年３月31日の貸付期間満了後、新たに令和６年３月31日までの使用貸借契約を締結いたしました。
次に、旧会館の寄贈提案から１年が経過する理由について質問がございました。当該建物の立地する場所は、国指定史跡地内であるため、現在の建物を撤去した場合、新たに建築することはできない場所でございます。一方で、小田原駅至近という立地の良さから、文化、観光振興という側面も含め、回遊性の向上に寄与する様々な活用方法が考えられます。そのため、市の施策に合致した幅広い選択肢から検討を進めており、時間を要しております。いずれにいたしましても、本市の魅力向上のための最善の策を探ってまいります。
次に、大項目２、ＪＴ小田原工場跡地におけるイオンタウンの開業に向けた進捗状況についてのうち、建設地の状況、関係機関との協議状況について質問がございました。土地の現況についてでございますが、県道の東側は、約２万3000平方メートルのうち、北側約4000平方メートルが新病院建設に係る埋蔵文化財発掘調査の残土仮置場、南側約2200平方メートルが市立病院の患者用臨時駐車場など、活用されている状況でございます。県道の西側は更地となっており、市内業者に委託し保全管理に努めていると伺っております。また、関係機関の協議につきましては、神奈川県警察と交通協議を進めているとともに、自治会の定例会に参加し、進捗状況について説明するなど、地元にも配慮していると伺っております。
次に、開業に向けた課題について質問がございました。事業者からは、「昨今の国際情勢や円安などの影響による、建築資機材の高騰や人件費の高騰などの影響が大きく、開業時期について慎重な判断が必要になっている。関係機関等との協議や手続は粛々と進めていき、できるだけ早期の開業に向けて努力していく」と伺っております。
次に、大項目３、日本先端工科大学（仮称）の状況について質問がございました。進捗状況につきましては、令和７年４月の日本先端工科大学（仮称）開学の目標に向けて、文部科学省へ行う新大学の設置認可申請の準備を、スタッフを増員して進めていると伺っております。また、日本先端工科大学（仮称）の設置認可申請に伴い必要な校地及び校舎の準備のため、学校法人関東学院と学校法人小田原教育メディアでの所有権移転を進め、校舎等の管理運営に関する引継ぎを行っていると伺っております。
次に、西氏に起きたトラブルにより想定される市への影響について質問がございました。今回のトラブルにつきましては、保証人という立場で起きたものであり、西氏個人に関することであることから、日本先端工科大学（仮称）の設置認可申請の申請主体となる学校法人小田原教育メディアに影響を及ぼすものではないため、本市に影響はないものと考えております。本市といたしましては、日本先端工科大学（仮称）開学に向けて、大学運営に実績のある学校法人関東学院に引き続き連携を求めるとともに、日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会、学校法人小田原教育メディアの動向に注視してまいります。
26番武松議員の御質問のうち、大項目４、小中学校における外部講師による授業についての御質問は、教育長からの答弁といたします。
以上をもちまして、26番武松議員の御質問に対しての答弁といたします。
◎教育長（柳下正祐君） 26番武松議員の御質問のうち、大項目４、小中学校における外部講師による授業については、私から答弁させていただきます。
初めに、スマートフォンやＳＮＳを介したトラブルについて質問がございました。ＳＮＳに関するものといたしましては、他人の画像等を無許可で拡散したり、グループ内で悪口等を書き込んだりすることによるトラブルがございます。また、ネットゲームに関するものといたしましては、保護者に無断で高額の課金をしたり、ゲーム内で購入したアイテムを友人に送りつけ、その購入代金を後から請求したりする等の金銭トラブルがございます。
次に、各校での防犯教室等の実施状況について質問がございました。防犯教室につきましては各校で実施をしておりまして、令和５年度には、小中学校36校中31校で防犯教室等を計画・実施しております。そのうち、サイバー教室等の情報モラルに関するものにつきましては、外部講師に依頼をしている学校は22校で、警察関係者への依頼が12校、携帯電話会社等への依頼が10校でございます。外部講師を依頼していない学校では、教育委員会が情報モラル教育教材として配布をしております「ＧＩＧＡワークブックおだわら」を活用するなどして、校内での防犯教育を行っております。
次に、学校での防犯教室やサイバー教室等を行う際の課題について質問がございました。児童生徒への指導においては、ＳＮＳ等に対する知識に児童生徒の個人差がございまして、講演等の一斉指導では、自分ごととして捉えにくい点が課題として挙げられます。保護者向けのスマホ・ケータイ安全教室の課題といたしましては、安全教室だけで実施をいたしますと、参加率が低くなるために、ＰＴＡ総会や新入児童生徒説明会など、多くの保護者が出席をする機会を利用して実施しておりますが、十分な講演時間を確保できず、スマートフォンやＳＮＳ等の危険性を十分に説明することができないことが課題となっております。
以上をもちまして、26番武松議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆26番（武松忠君） 御答弁をいただきました。４番目からコメントをしていきます。
サイバー教室、防犯教室、我々が関連しているところが少なかったということで心配したのですけれども、外部講師、それから警察も含めて、ほとんどの学校でやられている。それから、外部講師がいないところでも、「ＧＩＧＡワークブックおだわら」等の教育委員会が関わった中で、全ての学校で何らかの対策を行っているということが分かりまして、これは安心をいたしました。
トラブルのもとが、親が子供に買い与えたスマートフォン。学校は何もスマートフォンを買ってくれとは言っていないものによるトラブルの処理を学校が担っているという状況です。非常に大変だと思います。ましてや対象が校内であればいいのですけれども、殊、市外のことになってしまいますと、まさに警察の介入などということが必要になってまいりますので、実際、我々が補導員と警察に行った場合には、「保護者がスマホを買い与えているのですよ。学校の責任ではなくて、あなたが第一責任ですよ」ということを、実は平気で言ってしまいます。学校の先生経由だとなかなかそれは言えないかもしれませんけれども、ただ、子供に対する責任を持つというのは、やはり親の務め、保護者の務めとしてぜひ自覚していただきたいなと思っております。
課題について、一斉の開催は難しいということと、やはり保護者に使い方を説明をするといっても、それを言うとどちらかというと問題のない保護者が集まってきてしまって、実際に全ての保護者が集まる新入学生保護者説明会というのが一番いい場所なのですけれども、逆にそこで長時間を取ってしまいますと、何でそんな長い講演をやるのだみたいなことで苦情を受けてしまうということもありますので、なかなか難しいというのは分かります。警察とも一緒になって動いておりますので、御活用いただければ対応していきますので、またお声がけいただければと思います。
次に、３番目に行きます。日本先端工科大学（仮称）ですけれども、状況は分かりました。実際に動きが見えてなくて、ビジネス雑誌の情報から市にどのような影響があるのかと心配したわけですけれども、御答弁より、本市に影響はないということが分かりましたので、安心はしております。やはり、この工科大学というのは、私は非常に期待をしておりまして、こういった大学ができて、私も物づくりの会社に13年おりましたので、この地域にいろいろな会社があります。特に、最近は化学系の会社、それから薬関係の会社が大幅な投資をしているような状況ですので、そういった就職の受皿になるためにも、地元にこういった大学があるというのは必要だと思っておりますので、ぜひ市でもフォローをよろしくお願いできればと思います。
次、２番目のイオンタウンのところでございます。一定御答弁をいただきました。地域には説明しているということでございましたけれども、やはり、議会にもこの説明があったり、市としては、市が地区計画をつくって建物の面積を緩和したり高さを緩和したという経緯のあるところです。建設経済常任委員会ではなかなか結果が変わっていない。ましてや、市が直接関係していないところの説明をするというのは難しいかもしれませんけれども、やはり情報を、これだけ遅れたり、想定していた開店時期がある程度遅れると見込まれたときには、やはり市が積極的に調査をして建設経済常任委員会等に説明していくべきだと思います。特に、民間でせっかく出店者説明会に70社100名の方が来られて、その方々には個々に説明は行っているかもしれませんけれども、やはり出店意欲というかそういったものがそがれてしまったり、逆に、イオンタウンの出店に対抗するように川東地区で新たな建物を増強したり、テナントの入替えをしたり、逆にテナントの取り合いというようなことも起きているのは事実でございます。そういった状況もありますので、市におかれましては、情報を的確につかんで報告をぜひ上げていただければと思います。
最後、商工会議所の旧会館の寄贈のことですけれども、これについて再質問をいたします。
商工会議所の旧会館敷地は小田原市所有であります。この周辺の国指定史跡内では、史跡指定地の購入事業については、市が事業者となって国の補助金を活用しながら進めております。これまでの市の答弁より、国の補助金を活用しているため、購入した史跡指定地の目的外使用は認められておらず、駐車場にすることができないというような答弁もあったかと認識しております。
そこで、この旧会館敷地は、市所有地であることから、駐車場に転用することは可能か伺います。
◎文化部長（菊地映江君） 小田原箱根商工会議所旧会館が建っている場所は国指定史跡であり、文化財保護法により現状変更の規制がなされ、土地の形状に変更を加えるときや景観に影響を与える場合には、文化庁長官の許可を得なければなりません。特に駐車場につきましては、文化庁の指導により、原則として国指定史跡外に設置することとされております。
以上でございます。
◆26番（武松忠君） 御答弁いただきました。国指定史跡であるため、駐車場の活用は難しいと、理解はしておりますけれども、仮に活用できたとして、年間貸付料を想定いたしますと数百万円の規模になると見込んでおります。寄贈提案から既に１年。市の判断が速やかに行われて何らかの活用がされれば、約数百万円の貸付料が市に納められていた可能性がございます。これは、行政の不作為と指摘されても仕方がありません。
施設の寄贈はこれまでも行われてきており、例えば小田原地下街施設は、アミーおだちかから１億円を頂いて市が引き受けたこと。最近では、旧会館に隣接する旧小田原衛生会館の寄贈もございました。この際には、議会でも今後の解体費用が課題となりましたが、既に埋蔵文化財の保管する場所として使用されること、それから、旧社会福祉センターの廃止と旧小田原衛生会館の新しい施設に小田原市社会福祉協議会が入所するなど、市の総合的な判断の中で決定されたものと認識しております。こうしたことから、私は、このたびの小田原箱根商工会議所旧会館の寄贈提案が行われることを想定し、代表質問等を行ってまいりました。小田原市としては、寄贈提案を受けた前例があるからと考えていたかもしれませんが、私としてはこれをあしき前例と考え、寄贈提案されないように以前から代表質問等を行ってまいりました。
旧会館の解体費用は、以前の見積りで１億円から１億5000万円、もしかしたら今は２億円程度に上がっているかもしれません。これを会員数の3400社で除しますと、１億5000万円として１社当たり最大４万4000円となります。一方で、建設経済常任委員会におけるこの件の説明では、商工会議所の再整備に行政がその費用の２分の１から３分の１程度補助するケースがある中で、同商工会議所移転時には補助が行われていないことも言及しておりました。しかし、契約を履行することと、補助ケースを同列に扱うことは契約を軽視していると指摘せざるを得ません。
この件に関し市民に意見を求めたところ、数は少ないのですけれども７件が寄せられました。それぞれ500人から2000人のフォロワーがいらっしゃる方です。反対６件、賛成１件でございました。意見を要約しますと、「解体するより修繕未対応部分の修繕をするほうが費用が安いから、市に寄贈なのか」、「2021年の代表質問における市長の答弁のとおり、商工会議所は更地にして返還すべき」が３件、「改修に5000万円かけても、商工会議所は１億円のもうけになる」、「商工会議所が契約事項を軽視するとは信じられない」、賛成案では、「緊急災害物資の保管や退避場所として有効利用すべき」というようなものでした。
私は、旧会館の寄贈提案を小田原市が受けることについては反対であります。さらに、寄贈提案から１年経過しても結論が導き出せないことは、行政の不作為により、契約により収納されるべき貸付料が収納されていないと言えます。現在のように、結論の先送りは、市にとっても、小田原箱根商工会議所にとっても、そして市民にとっても何のメリットもないことを指摘いたします。
市は寄贈提案を拒否し、更地で返還していただき、イベント時には大幅に不足する周辺駐車場の確保を進めるべきであります。駐車場への転用は難しいとの御答弁でありましたけれども、文化庁に再度申請すべきであると考えております。
小田原市は「世界が憧れるまち“小田原”」を標榜し、施策を進めていく上で、イベントの際の小田原城周辺の渋滞、駐車場を探し回る他県ナンバーの困惑したドライバーの姿を見かけたとき、弁財天通りに駐車場を確保することは大きなメリットがあると考えております。ぜひ再検討いただきたいと考えております。
最後に、これは議会側の問題でありますが、今回のような寄贈提案は、寄附行為のため議会の議決案件ではありません。しかし、近い将来、建物解体費用に億単位の支出が想定される場合、議決案件にすべきであると指摘いたしまして、質問を終わります。