令和４年１２月定例会 一般質問
◆21番（武松忠君） 通告に基づき質問いたします。
１、小田原市の人口対策についてでありますが、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」の基本構想に示されているとおり、小田原市は人口20万人規模の都市を目指していくとしております。
〔議場モニターへ資料投影開始〕
図１に示されていますとおりに、これは横軸が1995年から2025年までとなっておりますけれども、1999年をピークとして、現在でも人口減の傾向は変わりません。
次に、３年齢区分比率を見てみますと、これは2020年の国勢調査のデータでございます。ついに高齢化率は30.5％となりました。65歳以上１人を支える生産年齢人数は、1990年の6.1人から2020年の1.9人と30年で３分の１、生産年齢の負担は３倍になっております。
次に、転入者はどこから転入してきているかを確認するために、転入元ランキングを作成してみました。これは国勢調査の５年前の居住地データより求めたものです。県内では市町村別、県外は都道県別となっております。また、国外は国籍を問わず日本人も含めまして計上しております。転入元は、人口の多い東京都、横浜市は当然といたしまして、静岡県、南足柄市、箱根町や湯河原町など近隣市町も多いことが特徴であります。
次に、転入者の年齢分布を作成してみました。これに示しますように、これも５年前の居住地データから転入者の年齢分布を求めたものであります。これより30代が最多で、続いて20代、40代、10歳未満となり、働く世代と児童が多かったことに安堵をしております。
次に、人口の社会増減を示します。社会増減の推移は、社会状況や産業構造の変化に伴い毎年増減します。ここでは赤が転入数、それから黒の四角が転出数になります。2021年に社会増となったのは、例年より転入者が増えたわけではなく、転出者が減ったことによるものであります。なお、2022年は社会増の傾向であります。
次に、人口の自然増減を示します。これは社会増減と異なり、直線的に減少しているのは出生率でございます。特にこの出生率の低下は、25年前に比べまして約半分、10年前に比べても500人減の年間1000人まで減少してしまいました。出生数を増やすことは簡単なことではありませんが、子育て世代の収入増や転入増を図っていくことが急務となります。死亡者数は、人口の多い団塊の世代が75歳以上となってきているため、あと５年ほどは高止まりとなる見込みであります。なお、年齢区分人口の最多は70歳から74歳で、次は50歳から54歳の団塊ジュニア世代であります。
次に、社会増減と自然増減の合わせたグラフを示します。中心の少し上がゼロになります。赤が自然増減、黒が社会増減になります。自然増減が直線的に減少しておりますけれども、社会増減については増減しながらも増加の傾向になってきているということであります。この社会増減が安定して社会増となることが望まれます。
〔議場モニターへの資料投影終了〕
（１）社会増対策についてでありますが、人口増には、合計特殊出生率が２を超えなければなりません。しかし、出生数を増やすことは簡単ではありませんし、そもそも行政や国が主導して旗振りをしたところで、歴史的にも増えておりません。そこで、ターゲットを子育て世代として、その転入増を図るために、先進市の施策を調査いたしました。まず、日経×womanオリジナルランキングの「共働き子育てしやすい街2021」がございます。そのランキングの基となる43項目の指標・配点内容詳細が公開をされております。それぞれ１点から９点の配点があり、配点９点は、未就学児がいる世帯へのその他サービスや現物支給の有無や数とその具体的な内容、次が配点６点で保育の質の担保への取組となっており、以下配点４点が３項目と続いておりました。
ちなみに、子供を対象とした医療費助成の所得制限の有無は、配点１でありました。私が意外だったのは、保育の質の担保の配点が高いということであります。そこで、2021年１位の千葉県松戸市の保育の質の担保施策を調べてみますと、「保育所保育 質のガイドライン」が作成され運用されておりました。項目ごとにチェックシートになっており、子どもの権利、職員に求められる資質、保育環境、保育内容、健康、安全管理、子育て支援、運営体制、小規模保育事業となっており、ガイドライン自体は公開をされております。
そこで、小田原市内の保育が、さらに共働き子育てしやすい街となるよう、質問ア、保育の質の担保への取組と課題について伺います。
次に、現在、小田原駅周辺において再開発マンション計画が進んでおります。コロナ禍により働き方が変わり、ライフスタイルの見直しから、都心から転出し、地方移住への傾向が強くなりました。しかし、地方移住といっても都心の会社に勤めながらリモートワークや、時には通勤をし、週末には趣味や家族でアウトドアライフを満喫するなど、現在では遠過ぎない移住へと変わってきております。神奈川県内では、14歳以下の転入超過が、横浜市の次に藤沢市、茅ヶ崎市、そして鎌倉市が全国的にも上位となり、湘南地域の転入超過が目立っております。小田原市もそこには及びませんが、中心市街地の新築マンションは完売が多くなっていると伺っております。小田原駅から品川駅まで新幹線で26分と時間的距離は湘南地域にも勝るものがあり、市内に６路線、18駅もある地方都市はなかなかございません。
一方、中心市街地では、コロナ禍による通販の急拡大により、特に衣料品販売店や食料品販売店が減少し、マンションに引っ越されてきた方々が、小田原駅周辺は日常生活が不便と感じられており、今後、その傾向はさらに強くなっていくものと考えられます。また、久野のＪＴ小田原工場跡地に進出するイオンタウンが、小田原駅周辺中心市街地の商業に影響を及ぼすことは予想されます。
そこで、マンション建設が進む、質問イ、中心市街地の生活利便性向上策について伺います。
次に、（２）ゼロカーボン・デジタルタウンについて伺います。
小田原市ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想策定準備業務が、８月12日にＰｗＣアドバイザリー合同会社が優先交渉権者となり、年度内にまとめられると伺っております。基本構想策定準備業務ということで、基本構想策定に向けた調査が主な業務と捉えておりますが、現段階における市の基本的な考え方、想定等について伺います。
まず、用地は小田原少年院跡地を想定しており、跡地は小田原駅から徒歩で約600メートル、時間にして七、八分のところにございます。この土地が、小田原市の人口増につながる活用を大いに期待するものであります。ゼロカーボン・デジタルタウンについては、「夏のＤigi田（デジデン）甲子園」の小田原市の動画がございます。これには、敷地２辺に片側２車線道路、木材高層建築３棟、ＺＥＨ（ゼッチ）住宅数十棟が配置された鳥瞰図が示されておりました。一方、前加藤市長は、少年院跡地の取得は難しいという答弁であったと記憶しております。
そこで、まず、少年院跡地の所有者、働きかけの状況を伺います。
また、少年院跡地の面積と地価公示による跡地全体の価格を伺います。
この敷地は、第２種住居地域（建蔽率60％、容積率200％）、第２種高度地区（建物の高さの最高限度が15メートル）となっております。
少年院跡地の立地に対し、駅からの歩行者動線、自動車でのアクセスや近接する小田急線の振動等、立地に対しての課題と都市計画上の課題について伺います。
次に、小田原市ゼロカーボン・デジタルタウンを進めるに当たり、想定される用地取得方法や事業手法について伺います。
ゼロカーボン・デジタルタウンと伺った際に、私は、藤沢市の湘南Ｔ-ＳＩＴＥがある総区画約600戸のスマートハウスを思い浮かべました。これは、松下電器藤沢工場跡地にパナソニックが手がけたFujisawaＳＳＴ（Fujisawaサスティナブル・スマートタウン）のようなイメージを想定したのでありますが、市長の御所見を伺います。
国のデジタル田園都市国家構想の「夏のＤigi田（デジデン）甲子園」の小田原市の応募動画には、先ほども述べましたように、木材高層建築３棟が示されておりました。木材高層建築の場合、主要構造部は14階までを２時間耐火構造にする必要がございます。ただし、これは少なくとも、建築物の利用者が避難するまでの時間は倒壊することなく性能を維持することができ、近隣への延焼を防げるのが条件であります。また、市長も木材高層建築の視察を行ったと伺っております。木造建築の快適性や環境等への多面的な貢献など、私自身も大いに期待をしております。
一方、木造建築物の短所として、2022年５月11日深夜に三重県いなべ市のいなべ市立笠間保育園で発生した火災がございました。この保育園は2013年に林野庁長官賞も受賞した評判の保育園で、木造平屋、延べ面積1700平方メートルが全焼したものです。その後、旧園舎の解体、廃棄物搬出に５か月を要し、11月から仮設園舎建設を始め、今年度の完成とのことでありました。当然この間、園児は他保育園へ保育士とともに移り、新園舎も場所は検討中とのことであります。
改めて、木質化は耐火が課題であると認識しておりますが、木造高層建築について、市長の見解を伺います。
次に、２、小田原市の産業について伺います。
〔議場モニターへ資料投影開始〕
図に示しますように、まず、産業３分類の産業別就業者数の推移を示します。これは小田原市の国勢調査のデータをまとめたもので、小田原市民で他市町村へ勤務されている方も入っておりますが、小田原市から通勤圏内の産業３分類の就業者の構成を示しております。これより第２次産業、いわゆる製造業が、1990年の従業者数３万7411人から2020年には１万9847人と47％減となりました。この間の就業者総数も１万7819人の減となっておりますので、就業者数減少の多くが第２次産業の就業者数減であると言っても過言ではありません。
また、次に、小田原市における工業の事業所数・従業者数・製品出荷額の推移を示します。市作成のグラフですので和暦となっておりますけれども、西暦でお伝えいたします。まず、棒グラフの工業製品出荷額で見ますと、1991年の１兆1250億円から2020年の6149億円と5101億円減（45.3％減）となっております。これを市民１人当たりに換算いたしますと、271万円減となっております。撤退した主な製造業は、ＪＴ小田原工場、アマダメトレックス、ＨＧＳＴ、これは元日立とＩＢＭの合弁会社です。それからＧＳユアサ、大日本印刷、これは元コニカミノルタ工場であります。これら元一部上場企業やその子会社でありました。事業所数は、1991年の550から2020年の202と、何と63％減となっております。
一方、第３次産業のうち商業の事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移を示します。これより年間商品販売額、これは緑の折れ線グラフになりますけれども、この頂点は1991年の6936億円ですが、2016年には4131億円と40％減となっている一方、従業者数は、1991年の１万8898人が2016年の1万5742人と17％減となっております。商業の場合、従業者の非正規雇用の割合が多く、神奈川県の最低賃金は1991年の572円が2016年の930円となり、今年度は1071円になっております。また、商業の事業所数は、1991年の3382から2016年の1848と45％減となっております。
観光客数については、2017年に600万人を超えたものの、2020年にはコロナ禍で371万人まで減少しております。先日、建設経済常任委員会でデータが示されましたけれども、2021年は529万人までＶ字回復していると言っていい状況であります。
〔議場モニターへの資料投影終了〕
（１）まず、産業構造の認識について伺います。
失われた30年とも言われますが、小田原市における産業構造の認識について伺います。
次に、（２）生産性を高める施策についてでありますが、現在、大きく産業構造が変わり、コロナ禍で働き方も変わってきております。一方、非正規雇用については最低賃金の上昇とともに、中小企業の収益の悪化もあり、生産性を高めることが喫緊の課題であります。
そこで、本市の生産性を高める施策について伺います。
次に、（３）企業誘致施策について、何点か伺います。
この30年で、小田原から多くの製造業が流出いたしました。今となっては世界の工場となった中国でありますが、中国における人件費の上昇とゼロコロナ政策や、ロシアによるウクライナ侵攻で、国家体制が新たなリスクとなっております。これらの影響で、特に半導体を中心とした電子部品不足により、例えば新車の納期が大幅に遅れ、１年待ちや２年待ちも多く聞かれます。その際には、販売店が車検代を肩代わりする例も伺っております。こうした状況から、製造業の国内回帰機運が高まっております。
また、次世代の半導体の開発競争は世界的に厳しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、ＮＴＴなど日本の主要な企業８社が、先端半導体の国産化に向けた新会社ラピダスを共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の５年後の量産化を目指すとしております。
こうした機会を捉え企業誘致を進めるべきと考えますが、まず、市内鬼柳・桑原地区工業団地や市内工場跡地等への企業の進出状況を伺います。
また、製造業国内回帰機運の高まりを受け、対象を絞り、積極的に企業誘致活動を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。
◎市長（守屋輝彦君） 21番武松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、大項目１、小田原市の人口対策についてのうち、保育の質の担保について質問がございました。本市では、これまで、保育会が主催する保育内容研究会や、公立保育所・幼稚園での職位や分野別研修会等を開催し、保育の質の向上に取り組んでまいりました。また、総合計画の重点施策の一つとして「幼児教育・保育の質の向上」を掲げ、子供の主体性や創造性を育む質の高い幼児教育・保育を、全ての施設において提供することを目指しております。その実現のため、令和元年度から、公私幼保の職員による意見交換会を開催し、実践事例の紹介や有識者による講演など、スキルや意識向上への動機づけを行っております。
次に、保育の質の担保に関する課題について質問がございました。保育の質を確保し、さらに向上を目指すためには、保育者が働きやすい環境を整え、負担軽減を図るなど、保育者が子供に向き合う時間及び保育を振り返る時間を増やすことや、保育者のスキルアップを図ることが大切だと考えます。そのためには、園務システムなどＩＣＴ導入の推進や、研修を受けやすい体制づくり、処遇改善等への補助を行い、各園が環境の改善等を図れるよう、引き続き支援を行っていくことが必要と考えます。
次に、中心市街地の生活利便性について質問がございました。近年、中心市街地においてマンションの建設が増えており、居住者が増加しております。居住者や周辺住民にとりまして、近隣の店舗は、食料品や日用品を身近に入手できる重要な場所であると認識しております。本市といたしましては、駅周辺の状況に留意し、既存店舗及び商店街の支援を行うことや、小田原地下街「ハルネ小田原」等でアンケート調査を実施し、ニーズに合った販売体制に努めることなど、生活利便性の確保を図ってまいります。
次に、ゼロカーボン・デジタルタウンについてのうち、少年院跡地の所有者、市としての働きかけの状況について質問がございました。小田原少年院跡地は、国が所有しており、所管は財務省でございます。本市といたしまして、取得を希望する旨を伝えているところではございますが、現在は、国が調査や各種手続を行っており、これらが整った段階で、財産処分に係る調整がスタートすると伺っております。
次に、少年院跡地の面積と地価公示価格について質問がございました。跡地の面積は、関連施設等の用地も含めて全体で約2.5ヘクタールでございます。地価公示価格につきましては、あくまでも参考となりますが、国が公表している少年院跡地近傍の地価公示価格の平均は、平米当たり約15万円であり、跡地全体の価格はこの単価に面積を乗じた額が基本となります。ただし、未利用国有地等の管理処分価格につきましては、国が不動産鑑定価格調査を行った上で、処分価格を決定すると伺っております。
次に、少年院跡地の立地に対しての課題と都市計画上の課題について質問がございました。少年院跡地は、周辺道路が狭隘であること、埋蔵文化財包蔵地となっている場所であり、発掘調査が必要なこと、都市計画法上の規制等様々な課題があると認識しております。
次に、想定される用地取得方法や事業手法について質問がございました。用地の取得や事業手法につきましては、今後策定をいたします基本構想の中で、具体的な整備手法を含め検討してまいります。
次に、街のイメージに対する所見でございます。ゼロカーボン・デジタルタウンで実現したい街のイメージは、まさにFujisawaＳＳＴ（Fujisawaサスティナブル・スマートタウン）のようなものが分かりやすいと思います。本市がこれから挑戦していく街は、さらにそこからもう一歩踏み込んだものをつくり上げていきたいと考えております。駅から至近の距離というポテンシャルを生かしながら、カーボンニュートラルの実現と最先端のデジタル技術が市民生活の日常に溶け込み、便利で豊かな暮しが営める街を目指してまいります。
次に、木造高層建築についての耐火に関する課題について質問がございました。木造高層建築につきましては、先進事例の視察を重ねる中で、大手企業が開発した新技術により鉄筋コンクリート造の建築物同等の耐火性、耐震性が実現できていることを確認いたしました。国の基準に沿った安全性が担保されるのであれば、木材の活用は、材料の調達から廃棄までのサイクル全体でＣＯ２排出量の大幅な削減が見込めることや、本市の森林資源の活用につながることから、本市が目指す脱炭素の取組に有効な手段であると捉えております。
次に、大項目２、小田原市の産業についてのうち、本市の産業構造の認識についての質問がございました。最新の経済センサスを見ますと、市内の産業別事業所数につきましては、総事業所数の7503事業所のうち、第１次産業が32事業所で0.4％、第２次産業が1177事業所で15.7％、第３次産業が6294事業所で83.9％となっております。売上金額につきましては、全体の売上額１兆3177億5200万円のうち、第１次産業が67億3300万円で0.5％、第２次産業が5844億7900万円で44.4％、第３次産業が7265億4000万円で55.1％となっており、いずれも第３次産業の比率が高いと認識しております。これらの構成比率について近年の推移を見ますと、第３次産業は増加傾向であるのに対し、第２次産業は減少傾向にございます。
次に、生産性を高める施策について質問がございました。生産性を高めるためには、安定した経営基盤の上で、健全な発展が促進されることが重要であることから、本市では、令和２年度より産業政策課に経営相談窓口を開設し、経営改善や人材確保などの相談に対応しているほか、商工会議所が行う事業者のＤＸ化に向けたセミナーや専門家派遣などに対する補助を行っております。また、現在改定を進めております「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」におきまして、ＤＸ、脱炭素といった社会経済環境の変化に対する取組への支援や経営支援などを進めていくこととしております。
次に、工業団地等への企業の進出状況について質問がございました。令和２年に竣工した鬼柳・桑原地区工業団地につきましては、製造業２社、運輸業４社が進出または進出予定となっており、残り１区画、約8000平方メートルが分譲中となっております。また、富水地区の工場跡地におきましては、製造業１社、生活関連サービス業が１社進出予定であり、残り約9600平方メートルの区画が分譲中と聞いております。なお、国府津地区の工場跡地、豊川地区の研究所跡地につきましては、全区画において、企業の進出が決定済みと聞いております。
次に、対象を絞った積極的な企業誘致活動について質問がございました。本市では、企業誘致推進条例による支援の対象業種を、雇用や投資が多く見込める製造業等に絞り、最大２億円の奨励金や５年間の税制優遇など、手厚い支援策を設けております。それらの支援策の下、県と連携した企業立地フェアでのＰＲ活動や全国紙への広告掲載など、積極的な企業誘致に努めております。本市といたしましても、昨年度には企業誘致推進条例を改正するなど、社会経済情勢の変化に対応した誘致活動は大事な視点と認識しており、今後も時期を逸しないよう、効果的な企業誘致を行ってまいります。
以上をもちまして、21番武松議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆21番（武松忠君） それでは、順番２番目からお伺いしたいと思います。
御答弁ありがとうございました。産業構造の認識については、御説明のとおりだと思いますけれども、特に生産性を高める施策について、商工会議所とともにＤＸセミナーの開催ですとかそういった前向きな、特に中小企業の場合、デジタル化が遅れがちであったり専門家がいないとか、そういった課題がきちんと把握されておりまして、それに対する補助も行っているということで安心はしたところですけれども、それについては今後も進めていただきたいと思います。
また、工業団地の進出状況ですけれども、私も国府津の近くに住んでおりますので、なかなか空き地が埋まらないということで、企業は決定済みということで、ここではどこのどういった業種かも伺いませんけれども、取りあえず決まっていることを安堵しましたので、適切な補助もお願いしたいと思います。
要望なのですけれども、なかなか企業誘致は難しいと思います。特に製造業の場合、期待していても、今の時期ですと、交通状況のいいところだとどうしても運輸業になってしまう。運輸業というと、特に圏央道近辺は倉庫が乱立しておりまして、県西部や静岡県東部を対象としたような状況ではないかと思います。やはり雇用や納税規模が、そういった運輸業ですと製造業並みには期待できないというのが実際のところだと思います。そうした中、明るい話題で、ライオン小田原工場が投資規模180億円の報道がございました。内容は、現在ある医薬品工場に代わる新工場を生産移管するということでございました。来年３月着工で、稼働が2025年度中ということでございます。
これは要望ですけれども、既存の企業を呼び込むのはなかなか難しいという側面もありますので、既存の製造業、それから工場の再投資に対しても、情報交換を密にして、県とともに支援できるものはしっかりと支援をしていただきたいと要望いたします。
次に、１番のほうに行きます。
今回、人口増を期待したいろいろな施策についてお伺いしましたけれども、まず、１の（１）社会増に対しての保育の質のところです。研究会、研修会それから意見交換会、これは確かに、もちろんやらなければいけないことなのですけれども、取組が外から見て評価されないのです。ですから、取組がもっと分かるような広報の仕方であるとか、実際に園に通っている子供たちの保護者たちにアピールするような、もっと明確なものがないと、例えば、先ほど登壇して御説明いたしました日経×womanのようなランキングに点が反映されない、ずるい言い方かもしれないのですけれど、高い点のところをつぶしていくというのがランキングが上がる早道ですので、そういった指標も研究していただいて、取組が公開されているということが重要ということを肝に銘じていただきたいと思います。
それから、中心市街地の生活利便性向上策についてですけれども、アンケートも実施するということで、私も個々にお話を伺うと、なかなか住みづらい、駅周辺が住みづらいという意見も聞きます。食品スーパーがなくなってしまったりとか撤退してしまったりとか、そういうのも伺う。あとは服を買うところがないとか、そういったような話も伺いますけれども、状況把握に努められているということですので、市が中心となって、これから進出するマンションの多分１、２階は店舗になるような様相が多いかと思いますけれども、そうしたものに誘導策を、市も間に入って検討していただければと思います。
次、ゼロカーボン・デジタルタウンについて伺います。
敷地全体の価格、明確なお答えをもらえなかったのですけれども、国が今後不動産鑑定をやって決めるものだというのは分かっています。分かっていますけれども、説明が、2.5ヘクタールで平米単価15万円というと、単位が違うのでやりにくいのですけれど、確認させていただきますけれど、２万5000平方メートルで単価15万円だと37億5000万円でよろしいでしょうか伺います。
◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） そのようにお考えいただいて結構です。
以上でございます。
◆21番（武松忠君） 金額が先走ってはいけないのですけれども、そのぐらいの規模のものである、そういったものを市が取得するとどういった課題があるのかというのは、やはり明確にしておかなければいけないと思います。近傍の地価公示価格による総額ということでは、取りあえず37億5000万円に計算上なるということは理解をさせていただきます。
それから、少年院跡地の立地に対して説明をいただきました。私は電車の振動みたいな話を伺いましたけれども、何でこの話をしたかというと、実は、少年院の院長に地域の講演をいただくときに、院長の部屋にお伺いしたことがあるのです。そのときに、小田急線が通ると、建物も古いのですけれど揺れたのです。結構衝撃、震度１ぐらいの揺れみたいな状況でございました。建物の構造上の課題ももちろんあると思いますので、こういった話をさせていただいたのですけれども、この想定している土地というのは、やはり周辺が線路に囲まれて道路も狭隘であるといったことが課題かなと思います。
そこで、事業手法とか、まだこれから読めないところもありますけれども、まず、このゼロカーボン・デジタルタウンについて、現段階での概要とか課題については大体分かりました。この事業を成功させるためには、今後の基本構想策定など構想段階から市民参加、特に若い世代の市民参加が鍵であると考えますが、御所見を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） 構想段階からどうやって若手の方の参加を促していくかとの御質問でございます。2050年のカーボンニュートラルの実現のためには、今後の小田原のまちを担っていただく若い世代の意見やアイデアを積極的に取り入れていく、これは大変重要なことでございます。もちろんそういう認識でございますので、この取組に参加していただくことで、より環境意識を高めていくことにもつながっていくものと期待しているところでございますので、来年度の基本構想策定プロセスの中で、ぜひ若い世代を含めた市民の意見を取り入れていきたいと考えます。
以上です。
◆21番（武松忠君） 分かりました。策定段階から市民、特に若い方が入られるというのが重要かと思いますので、ぜひそのように進めていただければと思います。
私、登壇しての答弁の中で、木質化、木造化の耐火のことについてお話をしました。実は、高層建物の火事というか、2017年６月に英国のロンドン西部に建つ高層住宅棟グレンフェル・タワーで発生した火災を思い出しました。これは70名が死亡した火災なのですけれども、階下の外壁から上の階へ外側を、外壁を炎が上っていったという火事でございました。これは前の年に改修工事をやっているのです。この建物は鉄筋コンクリートです。鉄筋コンクリートなのですけれど、外壁を改修した際に、その施工方法であるとか、少し材料自体も耐火が劣っていたというような話も伺うのですが、ただ木造建築ではないのです。芯はずっと立っていたので、外側から燃えてこれだけの火事になったというようなものを思い出しました。そうしたことがありますので、木造のいいところも分かりますけれども、ただ、一旦火災となった場合に、やはり重大な被害を及ぼすことがあり得るという、特に高層建築の場合は、煙突状の、燃え広がる効果がございますので、そのあたりは肝に銘じて有効な手段を取っていただければと思います。
以上、るる申し上げましたけれども、これをもちまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）