令和３年３月定例会 代表質問
◆21番（武松忠君） 志民・維新の会の武松忠でございます。
志民・維新の会は、１番安野裕子議員、11番鈴木美伸議員、12番杉山三郎議員、２番鈴木敦子議員と私の５名で構成しております。いろいろな見方、価値観を踏まえつつ、現状を正しく見て、将来を予測し、必要な手だてを行政任せにせず皆で考えるをモットーに、小田原市をよくするため活動しております。
このたびの守屋市長初めての施政方針に対し、各議員が質問要旨を持ち寄り、会派のグループＬＩＮＥで原稿をまとめさせていただきました。「コロナ禍」のため、多人数での会合を最小限にするため、パソコン等に不慣れな議員も、パソコンでのＬＩＮＥの見方や原稿の添付等を実践していただき、まとめたものであります。また、所管との聞き取りも、複数がオンライン会議で行い、「コロナ禍」に対応いたしました。
さて、守屋市長には当選直後より、「コロナ禍」での様々な課題に直面し、行政一体となって対応されてきたことに対し、深く感謝申し上げます。また、政策的には、新病院の現地再建が、全会一致をもって賛成されたことに安堵をしております。
これからの代表質問は、これまでの事業の前提条件が、「コロナ禍」の影響により、的確な対応を求められているという前提で伺ってまいります。
１の（１）財政の再推計と見通しについてでありますが、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会における、令和４年度の小田原市の収支見通しは14億円の不足と推計されておりました。その後、新病院建設基本計画がまとまり、小田原市における大規模投資の概要が明らかになってまいりました。さらに、「コロナ禍」の影響もあり、法人税収が大きく落ち込む見通しとされております。まず、現時点での中期の収支見通しを伺います。
まだ不確定な要素が多い状況ではありますが、改めて再推計を行うべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、２、新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）これまでの取組と今後の取組等について伺います。
１月８日に緊急事態宣言が発令され、約２か月がたとうとしております。日常生活を維持し、医療現場への負担軽減等のためには、引き続き対策が必要であり、「コロナ禍」の収束後も見据えて、市民生活と社会経済をしっかり立て直していくことが望まれます。そこで、本市では新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの取組と今後の取組、そして課題について伺います。
次に、（２）小田原市立病院における感染者の受入れ状況と課題等について伺います。
小田原市立病院は、昨年４月の時点では、県西地域の協力病院という位置づけでありましたが、９月に県より高度医療機関として認定され、重度の感染症患者を受け入れる病院となりました。しかし、施設も医療スタッフの人数も今までと変わっておりません。そこで、感染者の受入れ状況、今後の課題と、課題解決のための取組を伺います。
次に、（３）小田原医師会等との連携状況と課題について伺います。
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るためには、小田原医師会をはじめとして、様々な機関との連携を取る必要があると考えております。そこで、行政の取った連携状況を伺います。
また、ワクチン接種が始まった際に、個別接種や集団接種会場に移動困難な、在宅医療や介護を受けている方への接種について伺います。
次に、（４）介護従事者への感染拡大防止及び介護サービスの継続について伺います。
小田原市の介護認定を受けている方は、令和２年12月末現在で約9700人おります。その方々の生活を守るためには、新型コロナウイルス感染症が発生している状況下においても、介護サービスを継続していかねばなりません。そこで、介護従事者が安心して働くことができるように、定期的なＰＣＲ検査の実施など、感染拡大の防止策の状況について伺います。
また、「コロナ禍」における市内の介護サービスの実施状況について伺います。
次に、３、「2030ロードマップ」について。
（１）人口推計について伺います。
ロードマップでは、人口20万人規模の都市を目指すとしておりますが、私は、実際の計画と現実の乖離を危惧しております。まず、人口20万人規模とは、何人から何人までか伺います。
国立社会保障・人口問題研究所想定の2030年人口は、17万2785人となっており、約３万人もの乖離がございます。また、2030年までの間は、団塊の世代が後期高齢者であり、大幅な自然減も想定されております。１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率は、国立社会保障・人口問題研究所の想定どおりとすると、社会増は何人見込み、各年度平均何人の増を想定されているのか伺います。
次に、（２）２市８町の広域連携の推進について伺います。
ロードマップでは、まちづくりの展開として、国・県・近隣自治体と連携した取組を推進していくとなっております。将来にわたって市民サービスを維持するためには、行財政の効率化を図ることができる合併は必然であると考えております。まず、２市８町が連携して任意合併協議会を立ち上げ、合併に向けた協議を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
また、今こそ合併推進に向けて取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、４、医療・福祉について。
（１）地域共生社会の実現について伺います。
この取組は、「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するための先導的施策として位置づけられておりますが、今まで取り組んできたケアタウン構想に基づく施策との整合性について伺います。
次に、５、教育について。
（１）教育大綱及び学校教育振興基本計画の見直しについて伺います。
ロードマップにおいて、「質の高い教育を受けた子どもたちが」と記載されておりますが、質の高い教育とは何か。
また、教育大綱及び学校教育振興基本計画の見直しに際し、重点的な視点は何か伺います。
次に、（２）家庭教育支援の在り方の検討について伺います。
小田原市教育大綱では、家庭教育の重要性を見直し、「おだわらっ子の約束」の普及啓発をさらに進めるとありますが、家庭での取組状況を伺います。
また、現行の教育大綱の重点方針にも「家庭教育」が位置づけられておりますが、市長が特に取り上げる理由について伺います。
次に、６、企業誘致について。
（１）市内産業用地への誘致、新たな工業団地の整備推進について伺います。
小田原は、交通の利便性、温暖な気候、労働力の確保など、潜在能力は他市に比べても非常に高く、多くの企業誘致が可能と考えております。昨年竣工した鬼柳・桑原地区工業団地では、分譲区画６区画のうち、既に３区画に進出企業が決まったと聞いております。一方、要望に沿える産業用地がないために、進出が見送られた例も伺っております。そこで、企業が立地したくなる、魅力あふれる新たな産業用地を整備すべきと考えております。市が企業誘致を行っている産業用地の現状と、新たな工業団地の整備にかける見解を伺います。
次に、（２）サテライトオフィスの誘致方策について伺います。
多様な働き方が求められる中、通勤時の感染リスクを控えながら、自宅近くで仕事ができるサテライトオフィス市場が、「コロナ禍」によって急成長していると伺っております。小田原駅は、新幹線が止まり、合わせて５路線が乗り入れるターミナル駅であり、時間距離では、都心や中京圏にも近いことは周知のことであります。都心にビジネスプロモーション拠点を設けるとのことでありますが、本市のサテライトオフィス誘致の目的と効果を伺います。
次に、（３）テレワークやワーケーションの環境整備の方策について伺います。
「コロナ禍」での働き方は、各企業がオンライン会議や在宅ワーク、時差出勤など、工夫をして新しいスタイルを取り入れ、密を避けた働き方で感染防止に努めております。また、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇を取る、仕事とバケーションを組み合わせたワーケーションという過ごし方も生まれ、本市でいこいの森のテレワークプランが好評とも聞いております。今後、さらに広がりを見せる一方で、多くの市町村も対応してきております。そこで、新しい働き方に対応するためのテレワークやワーケーションの環境整備について伺います。
次に、７、環境・エネルギーについて。
（１）市施設への新電力導入状況と電気料金の見通しについて伺います。
この冬の日本海側の豪雪で、太陽光発電所の積雪による停止により、日中のピーク電力を補完することができなくなりました。併せて、液化天然ガスの供給遅れや原子力発電所停止による厳しい電力需給で電力の卸価格が高騰し、新電力と呼ばれる小売事業者の電気料金が大幅に上昇するおそれがございます。現在、市の公共施設において、新電力との契約となっている施設があると認識しておりますが、その主な施設名、それぞれの電気料金の見通しと今後の契約について伺います。
次に、８、次世代が活躍する機会の創出について。
（１）「おだわらイノベーションラボ」について伺います。
市は、市民サービスの向上に努力する傍ら、支所等の公共施設を廃止するなど、財政危機に備えるため経費節減に努めてまいりました。折しも「コロナ禍」の影響で税収減は避けられない中、この時期に新たな公共施設とも言える「おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原内に開設するとしております。駅近くには、市関連施設であるハルネ小田原や市民交流センターＵＭＥＣＯなどが存在する中で、新たにミナカ小田原のコワーキングスペース借り上げが決定した経緯を伺います。
また、ミナカ小田原でなければならない、その根拠を伺います。
次に、（２）若者・女性活躍について伺います。
施政方針では、公民連携と若者・女性活躍を推し進める「未来創造・若者課」とデジタル化によるまちづくりを推進する「デジタルイノベーション課」を新設するとしております。「おだわらイノベーションラボ」には、どの組織が配置されるのか伺います。
また、若者・女性活躍については、小田原をフィールドに、女性が活躍する機会を創出するとありますが、具体的な事例を伺います。
次に、９、生活の質が向上するまち。
（１）地域福祉の取組の現状と今後の新たな方策について伺います。
高齢化や核家族化など、市民を取り巻く環境が大きく変化している現在、市民が安心して暮らしていくためには、地域福祉の取組はますます重要になっております。これまで潜在化していた高齢者や障がい者の権利擁護に関する問題が、今後は地域の中に顕在化してくるのではないかと考えております。
見守り、支え合う地域づくりを進めてきたとはいえ、今後の地域福祉の推進において、地域での活動に取り組む関係者だけでなく、それぞれの専門分野の団体、関係者とが協力して、地域ぐるみで一人一人の状況に応じた支援をしていくことが求められます。
そこで、地域福祉の取組として示されている、生活困窮者の自立支援の促進と、高齢者や障がい者の権利擁護のための成年後見制度の利用支援の推進について、具体的な取組を伺います。
次に、（２）高齢者福祉の取組の現状と新たな方策について伺います。
全国的に人口減少が進む一方、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が目前に迫っております。小田原市の総人口も、全国同様減少傾向にありますが、高齢者人口と高齢化率の状況を伺います。
次に、高齢者が元気に生き生きと毎日を送り、仕事や地域での役割を持つことは、本人や家族をはじめ社会全体にとっても、今後、より一層重要になっていくものと考えております。しかしながら、誰もが年齢を重ねるにつれ、人と人とのつながりや日常生活の変化、体力の低下や健康への不安を感じるようになっていくものであります。
施政方針では、「高齢者の自立支援に軸足を置き、社会参加や介護予防、健康課題への対応に取り組んでいく」とありますが、高齢者が元気で長生きするための、これまでの取組と、今後の取組について伺います。
（３）協働による地域経営の取組について伺います。
ロードマップ概要版の2030年ビジョン（実現する姿）によると、我が国でも特筆すべきレベルに成長した市民力や地域力を生かした課題解決の取組を土台に、市民生活を向上させるとあります。しかし、昨年より続いている「コロナ禍」の影響で、自治会など地域活動・市民活動は、共にやむなく自粛しており、アフターコロナでの活動再開に当たり不安の声も聞かれます。さらなる活性化を図るための施策を伺います。
次に、（４）イオンタウンの進出について伺います。
ＪＴ小田原工場跡地のイオンタウン進出については、利便性の向上が期待されるものの、進出規模が商業に与える影響や周辺部の道路渋滞など、非常に市民の関心の高い課題であります。しかし、施政方針に触れられておりません。まず、その理由を伺います。
また、この土地利用については、店舗面積と高さを緩和する提案に対し、市が地区計画をつくるか否かが問われており、守屋市長になってから、容認方向にかじを切ったのではないかと推測をしております。そこで、この地区計画に対する市長の指示について伺います。
次に、10、地域経済が好循環するまち。
（１）歴史資産の保存と活用。
ア、旧商工会議所建物撤去と史跡整備について伺います。
小田原箱根商工会議所が、２月１日にメガネスーパー旧本社ビルに移転しております。そこで、旧商工会議所ビルの建設当初に交わした、建物、土地に対する市との契約等の内容を伺います。
私は、建物を無償譲渡され、建物解体費用を市が負うことになるのではないかと危惧をしております。そこで、現在の契約における解体実施者は誰か伺います。
一方、この建物の南西には、現在は文化財の倉庫として利用している旧衛生会館もあり、撤去の際は一体として工事を行うことも想定されます。史跡小田原城跡の整備について、明確な中長期の整備計画が必要と考えますが、建物撤去後の史跡整備について伺います。
次に、イ、史跡石垣山と史跡江戸城石垣石丁場跡の保存と活用について伺います。
史跡石垣山は、貴重な歴史資産であります。周辺には史跡江戸城石垣石丁場跡（早川石丁場群関白沢支群）があり、平成28年に国指定史跡となり、既に国指定史跡となっている石垣山一夜城と併せて、早川には貴重な歴史的文化遺産が二つとなり、全国的にも珍しく、貴重な地域であると考えております。
豊臣秀吉が築いた城はたくさんございますが、現在も当時の姿をよくとどめているのは、石垣山と佐賀県の肥前名護屋城の二つしかないとのことであります。であるならば、しっかりと保存し、活用していかなければなりません。
そのためにも、保存活用計画を早期に計画すべきと考えております。そこで、史跡石垣山と史跡江戸城石垣石丁場跡の具体的な保存や活用についての取組を伺います。
また、昨年度代表質問後から現在までの具体的な進捗状況についても伺います。
次に、（２）商業の取組について。
ア、商店街の取組への支援について伺います。
商店街においても経営者の高齢化が進む中、これまで、本市でも商店街に対して様々な支援を行ってきたことは承知をしております。そこで、支援をしていく商店街の取組と、支援内容について伺います。
次に、イ、地域経済の回復に向けた必要な対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業者が困窮しているとの声が聞かれます。施政方針には、地域経済の回復に向けた必要な対策を経済団体とも連携しながら実施するとございます。そこで、必要な対策内容について伺います。
次に、（３）農業の取組について。
ア、「農林業の取組」としないで「農業の取組」とした理由について伺います。
施政方針では、「商業の取組」の次に「農業の取組」、そして「水産業の取組」の記載があり、林業については、「環境・エネルギー」のところで記載されております。そこで、「農林業の取組」とせず、「農業の取組」とした理由について伺います。
次に、イ、新たな農業振興計画の策定について伺います。
平成15年に策定された現計画のおだわら農業・農村ビジョンを踏まえて、現在策定している農業振興計画は、今後の本市の農業振興において、将来像や基本方針等を明らかにする大変重要なものであると認識しております。そこで、新たに策定される農業振興計画の特徴について伺います。
次に、ウ、地域農業の振興について伺います。
本市の農業の課題は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地への対策が重要であると認識しております。そこで、担い手確保や農地確保について、これまでの取組と今後の取組について伺います。
次に、エ、鳥獣被害の対策について伺います。
現在取り組んでいるメッシュ柵や電気柵の設置による防止対策により、一定の効果があったと認識しておりますが、農業者だけでなく、日常生活にまで及ぶ鳥獣被害も大きいと考えております。そこで、鳥獣被害に対する今後の取組について伺います。
次に、（４）水産業の取組について。
ア、市営漁港の機能強化基本計画の策定について伺います。
当初予算の提案説明で、老朽化が進む江之浦漁港の施設機能強化基本計画の策定に着手するとありましたが、なぜ、この時期に施設機能強化基本計画を策定するのか、その理由を伺います。
次に、イ、水産市場施設の再整備について伺います。
水産市場施設の再整備については、平成28年度より、市場関係者で構成される公設水産地方卸売市場再整備準備検討会で検討を行っていると承知をしております。そこで、これまでの検討内容と市場再整備に当たっての課題について伺います。
次に、ウ、水産物の消費拡大と認知度向上の取組について伺います。
本市の地域経済を好循環させる要素として、水産業は欠かせないものであります。そこで、水産物の消費拡大と認知度向上の取組について、これまでの取組と今後の取組を伺います。
次に、エ、農業や林業、物づくりなどの産業と観光分野との連携について伺います。
昨年３月の代表質問で、産業と観光との連携における今後の展開について、全般的な質問をいたしました。そこで、水産業と農業や林業、物づくりなどの産業との連携や、観光分野との連携について、これまでの取組と今後の取組について伺います。
次に、（５）文化・芸術の取組について。
ア、魅力あるまちづくりにおいての文化振興とロードマップへの反映について伺います。
「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、魅力あるまちづくりは不可欠であります。その最も重要な要素である世界に誇れる歴史文化振興が、ロードマップに反映されてこそ、実現されると考えております。そこで、今後、文化振興をまちづくりに生かすため、関連する課との連携と、市長の文化・芸術振興への考えや思いを伺います。
次に、イ、小田原三の丸ホールの運営について伺います。
このホールは様々な市民参画を実施し、建設に至っております。富山県黒部市のホールは、運営に市民が参画する工夫がなされ、運営を協働して行い、活発に利活用されております。まちのにぎわいの創出のためにも、より多くの市民が関わることが重要と考えますが、市民参画を促す運営上の工夫について伺います。
次に、（６）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について。
ア、今後の見通しと、中止、延期となった場合の対応について伺います。
「コロナ禍」の影響により開催自体が危ぶまれる中、事前キャンプの受入れや聖火リレー、パラリンピックのライブサイトなどの準備を行ってまいりましたが、今後の小田原市としての見通しと、万が一中止になった場合、心待ちにしていた市民や子供たちに対しての対応を伺います。
次に、（７）ＳＤＧｓの取組について。
ア、国からの認定を受けている小田原市の役割について伺います。
小田原市は国より、全国31団体ＳＤＧｓ未来都市と10団体自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されております。施政方針には、今後も市民と連携し、活動の実践を後押しするとありますが、国からＳＤＧｓの認定を受けている小田原市の、フロントランナーとしての役割について伺います。
11、豊かな環境を継承するまち。
（１）持続可能な資源循環型の社会構築について。
ア、ごみ収集運搬業務委託の契約について伺います。
環境部発注の業務委託費約10億円のうち約90％が、小田原衛生グループ会社へ発注され、このうち約90％が特命受注の随意契約であります。しかも、40年もの長きにわたり、何ら検討をすることなく今日に至っております。また、指名競争入札により執行しているものもございますが、結果的に約90％を小田原衛生グループ会社が受注しております。
そこで伺います。全国の自治体では、ごみの収集運搬業務委託は廃棄物の処理及び清掃に関する法律をその根拠としながら、公平・公正・平等に執行しているにもかかわらず、本市では１社独占状態が続いております。先進の自治体を参考にして方策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、12、むすび。
（１）パラダイム・チェンジについて。
ア、「これまで気が付かなかった新たな価値観」とは何か伺います。
未知の病原体の新型コロナウイルスは、私たちの生命や経済活動を、危機的な状況に陥れました。今、世界中が、ワクチンの開発をはじめとした感染拡大防止の対策に躍起になっております。その一方で、人類の大いなる反省と新たな価値の創出の時代にかじを切るときが来たと言われております。施政方針において市長は、「これまで気が付かなかった新たな価値観などが生まれてきた」と述べておりますが、それは何か伺います。
また、イ、新たな価値観が施政方針にどのように反映されているのか伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（奥山孝二郎君） 市長、登壇願います。
〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 志民・維新の会・21番武松議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、現時点での中期の収支見通しについて質問がございました。令和元年度決算を踏まえた収支見通しといたしましては、扶助費等の増加や税収の減少という傾向に大きな変化は見られませんが、厳格な優先順位づけによる事業の選択と集中や、国・県支出金等の歳入確保の取組などにより、平成29年度に公表した財政推計よりも、収支は改善してきております。
次に、財政の再推計について質問がございました。財政推計につきましては、令和３年度に、１年前倒しして実施する新総合計画の策定の中で見直しを行う予定であり、現時点で明らかとなっている大規模事業への投資のほか、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえるなど、今後想定される財政需要を盛り込んだ内容としてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問がございました。本市はこれまで、各種の衛生対策や蔓延防止対策をはじめとして、「生活を守る」ための給付や貸付け等の支援、「事業者を守る」ための補助や支援、「教育を守る」ための衛生対策や学習支援、「地域医療を守る」ための関係機関との連携など、四つの柱で、状況に応じた機動的な対応に努めてまいりました。取組の課題は常に、市民の命と暮らしを守り抜くこと、そのために感染拡大の収束と社会経済活動の回復に最善を尽くすことと認識しており、当面は、ワクチン接種の準備作業を最優先とし、引き続き四つの柱に沿って的確な対応を図ってまいります。
次に、感染者の受入れの状況について質問がございました。市立病院は、神奈川モデルの重点医療機関協力病院として、新型コロナウイルス感染症の疑い患者の入院診療や、当該感染症以外の重症患者の診療を行ってまいりました。その後、当該感染症の重症患者を受け入れるため、ゾーニング等により１病棟を専門病棟にして運用し、三次救急医療機関の機能を維持しつつ、圏域内唯一となる高度医療機関の認定も受けて、エクモの装着を要する重症患者の治療も行っております。また、感染の拡大が続いた令和３年１月には、県の要請に応え、病棟のエリアを区切り１病棟12床を増床するとともに、スタッフについても他病棟からの応援のほか、圏域内の医療機関等から後方支援の職員を派遣いただき、既存の２病棟を当該感染症専門病棟として運用することで受入れ体制を整えてまいりました。
次に、今後の課題とその解決のための取組について質問がございました。市立病院は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、当該感染症等の患者を受け入れ、常に緊張感を持ち続けて診療に当たっているスタッフの精神的・身体的なストレスへの対応が課題であり、産業医面談や定期的なアンケート調査など、スタッフに対するきめ細やかなケアに努めております。また、コロナワクチン接種への対応も課題とし、基本型接種施設である市立病院は、自施設や地域の医療従事者へのワクチン接種と配送拠点として十分に機能するよう準備しております。さらに、感染症の再拡大によって、病院経営に与える影響もまた課題として捉え、感染対策の徹底による安全性の継続とその周知のほか、減収補填に係る国の支援策の拡大等も、市長会等を通じて要望しているところでございます。
次に、小田原医師会等との連携状況について質問がございました。本市では、おだわら予約制ＰＣＲセンター開設に向けた、小田原医師会が開催する会議に参画するとともに、施設整備や開設後の運営費補助など支援を行っております。また、介護施設に対しましては、衛生用品、消毒液等が不足していた時期に用品等を提供するなど行ってまいりました。現在は、ワクチン接種体制の構築に向け、情報共有やアンケート調査を行うなど、医師会や介護施設等の協力を得ながら検討しております。
次に、在宅で医療や介護を受けている方のワクチン接種について質問がございました。現在、集団接種や個別接種の体制構築に向け、小田原医師会等と調整を図っているところであり、併せて、介護施設の入所者の接種について、往診医などで接種が可能かどうか調査を行っております。お尋ねの、在宅で医療や介護を受けられている方への接種方法につきましても、今後、医師会等と相談してまいります。
次に、介護従事者の感染防止策について質問がございました。各事業所等では、国や県が作成した手引や動画を活用し、感染防止策の徹底を図ってきております。また、ＰＣＲ検査につきましては、県が高齢者施設の従事者を対象に、２週間置き１人３回を限度とする定期的な検査に着手しております。本市におきましては、衛生用品を備蓄し、事業所等で感染の疑いが生じた際、直ちに必要な物資を配付するなど、介護従事者が安心して働くことができるよう努めております。
次に、介護サービスの実施状況について質問がございました。各事業所等は、人員・設備・運営に係る基準に従い、要介護・要支援の高齢者やその家族が、住み慣れた地域で生活していけるよう、介護サービスを提供しております。「コロナ禍」においては、国から基準の柔軟な取扱いが示されており、サービスの提供に当たっては、１回当たりの時間を短縮するなど、工夫を凝らしてサービスが提供され続けております。
次に、人口20万人規模について質問がございました。高い目標ではございますが、2030年に人口20万人を達成したいと考えております。
次に、社会増などについて質問がございました。国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計により、本市の人口が減少していくと推計されていることは承知をしております。年間1000人を超える自然減の解消は容易なことではございませんが、「コロナ禍」における社会増のトレンドを確実なものとしていくため、まずは、ロードマップでお示しする先導的な取組などを総動員して、人や企業を呼び込み、社会増と合わせて、子育て世帯の増により自然減の解消にもアプローチをしてまいります。
次に、任意合併協議会の立ち上げについて質問がございました。これまでの県西地域における合併検討の経緯や各市町の考え方に差異があることなどを勘案いたしますと、任意合併協議会を設置する状況にはないと考えております。2030ロードマップにもお示ししましたように、今後も広域的な視点を持ちながら、行政の効率化や住民サービスの向上に向けて市政運営に取り組んでまいります。
次に、合併促進に対する私の考え方について質問がございました。これまでも答弁しておりますとおり、現時点では合併にかじを切る考えはございません。私といたしましては、まずは2030ロードマップをベースにしながら、令和３年度に新総合計画を策定し、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指していくことに注力したいと考えております。
次に、地域共生社会の実現に関する施策とケアタウン構想との整合性について質問がございました。ケアタウン構想に基づく取組により、市内各地域にはサロンや見守り、生活支援などの主体的な活動が定着してまいりました。これは、地域住民が相互に支え合いながら共に暮らしていくという地域共生社会の重要な理念を先取りした取組といえ、市内外に誇れる大きな成果と認識しております。今後もこうした地域ぐるみの取組を生かし、さらに促進することが、地域共生社会の実現につながるものと考えております。
次に、質の高い教育と教育大綱等の見直しについて質問がございました。私が考える質の高い教育とは、教育施設等の整備やＩＣＴ教育の推進などにより、一人一人に個別最適な学びを実現し、将来的に小田原で学んだ子供たちが幅広い分野で国際的に活躍できるよう、子供主体の学習環境を提供することでございます。また、教育大綱等の見直しにつきましては、今後、改めて教育長や教育委員と議論することになりますが、ただいま申し上げたＩＣＴ教育の推進や個別最適な学びの実現に加え、家庭教育支援などが重点的な視点となるものと考えております。
志民・維新の会・21番武松議員の代表質問のうち、家庭教育支援の在り方の検討についての「おだわらっ子の約束」の御質問につきましては、教育長からの答弁といたします。
次に、家庭教育支援を私が特に取り上げる理由について質問がございました。家庭教育につきましては非常に関心を持っており、県議会議員時代から、いろいろと調査研究をしてきたところであり、その上で家庭教育支援の在り方を私の政策集に掲げたところでございます。今回、2030ロードマップにもお示しいたしましたが、地域社会や行政、学校、事業者等が家庭の支えとなり、社会全体で子育てや家庭教育を支援する取組を検討し、子供たちが家庭の事情に左右されることなく、自分らしく学ぶことができる環境を目指したいとの思いから、施政方針に取り上げたものでございます。
次に、市が誘致を行っている工業団地の現状について質問がございました。企業誘致をしている市内の工業団地は、羽根尾地区の西湘テクノパークと、鬼柳・桑原地区工業団地の２か所でございます。西湘テクノパークにつきましては、全24区画のうち23区画が分譲済みであり、残り１区画、約１万5000平方メートルにつきまして、土地所有者と連携して企業誘致を行っております。鬼柳・桑原地区工業団地につきましては、全６区画、約７万5000平方メートルのうち、３区画、約２万3000平方メートルが分譲済みであり、残る３区画、約５万2000平方メートルにつきまして、土地所有者と連携して企業誘致を行っております。
次に、新たな工業団地整備に対する見解について質問がございました。本市への進出を検討している企業が、適した土地がなく立地を断念したケースもあると聞いており、企業の受皿となる工業団地の整備は必要であると考えております。鬼柳・桑原地区工業団地の西側の工業系保留区域につきましては、都心部等とのアクセス性、平たんな土地、労働力の確保のしやすさなどの面から、優良な企業進出が見込める土地であり、新たな工業団地の整備推進に向けた取組を加速させてまいります。
次に、サテライトオフィス誘致の目的と効果について質問がございました。企業におけるテレワークの普及や、本社機能の地方移転など、働き方の環境が変化する中で、都心から離れた場所におけるオフィス環境の需要が高まっております。そこで、本市では、新たな雇用機会の創出や地域産業の成長、遊休資産の活用などを目的として、サテライトオフィス誘致に取り組むこととしております。誘致戦略を策定した上で、都心の企業等に小田原の魅力を発信し、企業誘致につなげることにより、交流人口、関係人口の増加や地域経済の活性化など、効果が生じることを期待しております。
次に、テレワークやワーケーションの環境整備について質問がございました。「コロナ禍」において新しい働き方が普及しておりますが、市内におけるシェアオフィスやコワーキングスペースの整備状況は十分とは言えないと認識しております。そこで、商工会議所や金融機関など関係機関のほか専門家にも参画いただき、新しい働き方に関する協議会を立ち上げ、拠点となる施設の在り方や事業者・利用者への支援策の検討など、新しい働き方の普及推進に向けた取組を進めてまいります。
次に、市施設への新電力の導入状況、電気料金の見通し及び今後の契約方針について質問がございました。本市公共施設におきましては、指定管理が行われている施設も含め、市立小・中学校などにおいて、計３社の新電力から電力供給を受けております。いずれの場合も年間の電力単価が定められており、現時点で、昨年の電力卸価格の高騰を原因とした価格への影響はございません。今後も、こうしたリスクに対し十分に配慮しながら、電力料金の低減はもとより、気候変動対策への視点や持続可能な地域社会の構築の観点も踏まえた、適切な電力調達に努めてまいります。
次に、イノベーションラボについて質問がございました。私はかねてより、民間事業者と市が対等な立場で公民連携を進めるに当たり、市のパートナーとなる方に、市役所へ来ていただくのではなく、多様な人たちが気軽に立ち寄り、新たな価値を創出するにふさわしい拠点が必要だと考え、適地を探しておりました。そのような中、ミナカ小田原から、地域が元気になるなら、この場所を貸してもよいとのお話をいただきました。この場所は駅に近く、誰もが立ち寄りやすく、快適性に優れており、初期投資を大きく抑えることができるため、現時点ではこの場所が最適であると考えております。
次に、イノベーションラボに配置される組織について質問がございました。イノベーションラボでは、令和３年度に新たに設置する未来創造・若者課の共創・若者活躍係とデジタルイノベーション課のデジタルまちづくり係の職員が、ここを拠点に公民連携やデジタル化の推進などに取り組んでいくことを想定しております。
次に、若者や女性が活躍する機会等の創出について質問がございました。現在でも、本市をフィールドとして活動する様々な団体があることは承知をしております。昨今の事例で言えば、大学生を中心とした市民団体が、自ら主催するイベントなどを通じてＳＤＧｓの推進に取り組んでおり、本市としても支援を行ってきたところでございます。まさにそのような、若者や女性が本市で実現したいことを行政としてできる限り支援し、活動しやすい環境を整えていこうとするものでございます。
次に、生活困窮者の自立支援と成年後見制度の利用促進について質問がございました。生活困窮者に対しましては、個々の問題に応じて、生活困窮者自立支援事業等による就労や家計改善などの支援に努めております。また、今後は、複合化・複雑化した支援ニーズが増えていることに対応するため、庁内横断的な総合支援の体制を整備し、関係機関との連携の強化も図ることとしております。成年後見制度につきましても、対象者の増加を見越して、令和４年度までに利用促進の中核機関を開設することとし、令和３年度半ばから開設の準備を進める予定でございます。
次に、本市の高齢者人口と高齢化率について質問がございました。令和２年10月１日現在、本市の高齢者人口は５万7050人、高齢化率は30.1％となっております。
次に、高齢者福祉の取組について質問がございました。これまで本市では、高齢者の介護予防につながる、生きがいづくりや社会参加活動の充実に取り組んでまいりました。主に高齢者体操教室等の介護予防事業や、ボランティア活動にポイントを付与するアクティブシニア応援ポイント事業、就業機会を提供するシルバー人材センターへの支援等を行っております。今後は、疾病予防や生活機能の維持といった視点を踏まえ、生活習慣病等の重症化予防に関する取組や、高齢者の通いの場に保健師が積極的に関与する取組等を通じ、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に行ってまいります。
次に、アフターコロナでの活動再開に向けた自治会等に対する今後の支援について質問がございました。市民力、地域力を生かした課題解決の取組を継続していくために、従来の担い手育成支援や交流支援等に加え、「コロナ禍」における新しい生活様式での地域活動の取組の一つとして、ウェブ会議システムやビデオ通話等のコミュニケーションツールの導入について、積極的に提案してまいりたいと考えております。今後も地域の実情に合わせ、市民力、地域力を生かした課題解決の取組がしっかりと継続されるよう支援してまいります。
次に、施政方針におけるイオンタウンの進出について質問がございました。イオンタウンの出店につきましては、市民の関心が高いことは承知をしておりますが、現在は、都市計画提案の内容について様々な視点から検証している段階にございます。令和３年度の施政方針は、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、市政運営の方針や取り組む施策について、私の所信の一端を申し述べさせていただいたものでございます。
次に、イオンタウンの地区計画に対する指示について質問がございました。令和２年６月にイオンタウンから提出された変更計画では、施設の規模が縮小され、交通などの課題に対して一定の配慮がなされたことから、周辺住民や商業者を対象とした説明会を開催し、意向把握に努めるとともに、都市計画審議会に報告して意見を伺ったところでございます。今後は、県警との交通協議が調い次第、都市計画原案の作成、県との協議、案の縦覧、審議会への付議など、都市計画法に則した手続を進めることになります。
次に、旧商工会議所ビルの建設当初に交わした建物、土地に対する、市との契約等の内容について質問がございました。当該市有地につきましては、小田原箱根商工会議所との土地使用貸借契約を昭和44年12月に締結して以来、無償で貸し付け、契約更新をしており、現在の契約期間は令和５年３月31日までとなっております。本契約では、当該土地を商工会議所建物敷地として使用し、維持管理等の必要経費は小田原箱根商工会議所が負担すること、また、契約解除や終了時の原状回復義務などを定めております。
次に、現在の契約における解体実施者について質問がございました。現在の契約におきまして、本契約が解除され、または終了したときは、市が承認した場合を除き、小田原箱根商工会議所が、自己の費用で遅滞なく当該敷地を原状に復し、返還することとなっております。
次に、旧商工会議所建物撤去後の史跡整備について質問がございました。当該地は、城址公園の北側隣接地で、国の史跡に指定されており、現在、その周辺の土地について、所有者の買取り申出に基づき、公有地化を進め、史跡の保護・保存に努めているところでございます。今後につきましては、令和２年度策定予定の史跡小田原城跡保存活用計画で、史跡の本質的価値や現状・課題などを明らかにし、史跡としての保存や整備・活用などの基本方針を示すところでございます。
次に、史跡石垣山と史跡江戸城石垣石丁場跡の保存や活用について質問がございました。史跡石垣山につきましては、近年来訪者が増えているため、遺構の保護と安全確保のため、石垣の保全対策を進めているほか、景観向上のために植栽を整理するなど、適切な管理に努めているところでございます。史跡江戸城石垣石丁場跡につきましては、市民が見学できるよう散策路や説明板を設置し、公開・活用を図っているところでございます。これらにつきましては、史跡としての本質的価値を明確にし、適切に保存・整備・活用していくため、将来的には保存活用計画を策定する予定でございます。
次に、史跡石垣山の具体的な事業の進捗状況について質問がございました。令和元年度に作成した実施設計に基づき、令和２年度に井戸曲輪北東側の崩落の危険性がある石垣につきまして、ワイヤーやネット等によって安定化を図る保全対策工事を行っております。これにより、井戸曲輪内で保全対策が必要な箇所の約６割強が終了することになります。
次に、商店街の取組に対する支援について質問がございました。商店街では、地域の特色を生かした魅力向上や課題解決に向けた取組が行われており、本市では、商店街が行う買物利便性の向上を図る事業やにぎわいを創出する事業、安心・安全に暮らせるまちづくり事業などに対し、引き続き支援を行ってまいります。支援内容といたしましては、費用の一部を助成するだけでなく、職員が会議に参加して情報提供や助言を行ったり、関係機関との調整に同行するなど、商店街に寄り添いながら一緒に事業を進めております。
次に、地域経済の回復に向けた対策について質問がございました。本市では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける事業者を支援するため、商工会議所や商店街連合会、金融機関などと連携しながら、相談窓口の設置や特別融資の創設、支援金の交付やプレミアム付商品券事業などの経済対策を順次行ってまいりました。会議所からは、プレミアム付観光券の実施時期に関する配慮や、商品券事業の追加実施について要望が届いており、引き続き経済団体の意見も聞きながら、感染拡大の状況に応じた必要な経済対策を見定め、切れ目なく実施してまいります。
次に、施政方針における、「農業の取組」とした理由について質問がございました。林業を含む森づくりに関する取組は、ロードマップの先導的な取組「環境・エネルギー」に位置づけていることから、施政方針におきましても同様の項目で説明をさせていただいたものでございます。
次に、新たに策定される農業振興計画の特徴について質問がございました。本計画では、担い手の確保や農地の保全など、これまでの取組に加え、多様な主体の参画・協働の促進、農地の多面的機能の発揮、都市農業振興基本法への対応、デジタル技術の活用などの新たな視点を加えたことが特徴でございます。
次に、担い手の確保や農地の確保に対するこれまでの取組と、今後の取組について質問がございました。これまで、新規就農者の確保や援農者の育成、農地の貸し借り、耕作放棄地の再生等の取組を実施してまいりました。引き続きこれらの取組を実施しながら、新たに農福連携等による多様な担い手の確保、都市農地の保全等について取り組んでまいります。
次に、鳥獣被害に対する今後の取組について質問がございました。鳥獣被害対策につきましては、捕獲報奨金制度や侵入防止柵購入費の補助等を実施しており、捕獲頭数が大幅に増加し、農業者からも被害が減ったと伺っております。成果が出ているこれらの対策については、継続して取り組むとともに、今後はＩＣＴ技術の活用や企業、ＮＰＯとの連携、ジビエ利用の推進等につきましても、農業振興計画の中に位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
次に、江之浦漁港の施設機能強化基本計画策定の理由について質問がございました。江之浦漁港は、平成30年７月の台風第12号や令和元年10月の台風第19号による高潮・高波の影響で、漁港施設及び漁業への被害が立て続けに発生をいたしました。地球温暖化等により、台風はますます強力になると考えられており、今後の安定的かつ継続的な漁業活動に支障を来すことが懸念されるため、江之浦漁港の施設機能強化基本計画を策定するものであります。
次に、水産市場の再整備の検討内容と課題について質問がございました。これまでの検討内容は、取扱量の将来推計から算出した施設規模を基に、現地再建での施工方法、仮設市場の候補地及び高度衛生管理を目指す閉鎖型施設の導入などの検討を行ってまいりました。課題といたしましては、仮設市場の候補地や多額な整備費用の財源確保、再整備後のランニングコストの増大などに加え、水産物も産地直送や通信販売等の流通の多様化が進展することが想定されるため、施設規模の適正化等の新たな課題も生じてきております。
次に、水産物の消費拡大と認知度向上の取組について質問がございました。これまで、小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会において、かます棒や小田原城前魚といった簡単・手軽に食べられる水産加工品の商品開発、地魚愛用店の登録及び地魚を使った料理教室の開催など、様々な取組を行ってまいりました。今後も引き続き、水産関係者等と連携を図りながら、これまでの取組を充実させつつ、開業したＴＯＴＯＣＯ小田原を情報発信拠点とし、ＳＮＳ等のメディアを効果的に活用するなど、水産物のさらなる消費拡大と認知度向上に努めてまいります。
次に、水産業と他の産業や観光分野との連携について質問がございました。農業との連携では、水産物と農産物を掛け合わせた商品開発や地場の農水産物を使った料理教室の開催など、観光分野では、商工団体と連携し、港の夜市や復活御幸の浜花火大会等のイベントを通じて、小田原漁港の魅力を向上させる取組を行ってきました。今後は2030年に向け、農林水産業や物づくり産業、観光業などの豊富な地域資源を包括的に連携させるため、「美食のまち」をテーマに掲げた新たな取組の検討を行い、一段上の小田原の魅力をプロモーションするとともに、一次産業等の活性化を図っていく予定でございます。
次に、文化によるまちづくりにおける連携について質問がございました。小田原市文化によるまちづくり条例では、「文化の振興に当たっては、観光、国際交流、福祉、教育、産業等との連携を図り、まちを活性化させ、まちの魅力を高める」としております。そこで、文化振興をまちづくりに生かすため、条例に基づき、文化を所管する課だけではなく、様々な課が連携して、文化によるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、私の文化・芸術振興に対する思いについての質問がございました。小田原市では、歴史・文化遺産、地場産業やなりわい、市民の豊かな文化・芸術活動等が融合して、多彩な特色ある文化がまちの礎として受け継がれております。県議会議員時代から様々な市民の文化活動に関わらせていただいておりますが、これらの小田原市ならではの文化をさらに振興し、まちの魅力として活用することが重要だと考えております。文化によるまちづくりを推進することが、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現につながると考えており、これに向けて邁進してまいります。
次に、小田原三の丸ホールの運営への市民参画について質問がございました。運営における市民参画を推進するためには、まず、市民との信頼関係を築くことが重要であると考えます。そこで、小田原三の丸ホールでは、受付から利用まで一貫して、同じ職員がサポートする新たな体制で業務を行っていくことで、市民との信頼関係を築き、運営への市民参画につなげてまいります。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の今後の見通しと中止になった場合の対応について質問がございました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・県・小田原市は、大会開催に向け、準備を進めているところでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取組につきましては、開催のいかんにかかわらず、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえながら適切に対応したいと考えており、市民や子供たちが未来に夢を抱き、文化や国籍などの違いを超え、よりよい世界を創ることにつながる取組としていきたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓ未来都市としての役割について質問がございました。本市は、持続可能な地域社会の実現に向けたこれまでの取組と未来への指針が高く評価され、2019年７月にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。本市の特徴であります、人の力に着目した、経済、社会、環境の三側面の取組を引き続き促進するとともに、ＳＤＧｓを旗印に、公民連携、若者・女性活躍、デジタル技術の活用などによってこれまでの取組を進化させ、市内外に向けて発信していくこと、そして持続可能な地域社会を実現していくことが、ＳＤＧｓ未来都市としての本市の役割であると考えております。
次に、ごみ収集運搬業務委託の契約について質問がございました。一般廃棄物の処理は、廃掃法において、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に、市町村が自ら行う場合はもとより、委託する場合にも、市町村が統括的な責任を負うものとされております。このことから、本市のごみ収集運搬業務委託は、関係法令に基づき事業者を選定し、適正に業務を実施しております。なお、持続可能な資源循環型社会の構築に向けては、さらなるごみの減量化・資源化は必要であり、本業務についても、地域や市内事業者の状況なども踏まえ、総合的に判断していくこととなります。
次に、新たな価値観について質問がございました。新しい生活様式や多様な働き方が定着しつつある中、本市では、令和２年６月から社会増が続いており、「コロナ禍」にあって、改めて小田原が持っている地域資源の価値が再認識されております。これは都心への交通利便性をはじめ、歴史・文化、豊かな自然や新鮮でおいしい食べ物などといった、私たちが当たり前と感じている暮らしの要素を、新たに価値として見いだす方が増えているものと捉えております。
次に、この新たな価値観の施政方針への反映について質問がございました。施政方針におきましては、「コロナ禍」のピンチを、小田原市の潜在力を開花させるチャンスと捉え、再認識されている小田原市の価値に着目した新たな取組を随所に掲げたところでございます。一例を挙げれば、ワーケーションの環境整備や地域資源を生かした「美食のまち」をテーマにした取組、ＩＣＴやビッグデータ等のデジタル技術を活用した市民サービスの効率化の取組等でございます。加えて、ミナカ小田原におけるイノベーションラボの開設や、都心へのビジネスプロモーション拠点の設置等も該当をいたします。
以上をもちまして、志民・維新の会・21番武松議員の代表質問に対しての私の答弁とさせていただきます。
◎教育長（柳下正祐君） それでは、志民・維新の会・21番武松議員の代表質問のうち、家庭教育支援に関連して「おだわらっ子の約束」に関する質問については、私から答弁をさせていただきます。
各小学校では、「おだわらっ子の約束」に書かれました10の約束を具体的に実践するために、毎年新１年生に、「わが家の行動目標」が記入できる用紙を配付しておりまして、各家庭で話し合い、行動目標を定めてもらうことで、各家庭への啓発や実践を促しているところでございます。「おだわらっ子の約束」の１番目の約束であります「早寝、早起きして朝ご飯を食べます」、これを例に挙げますと、毎日同じくらいの時刻に寝ている児童・生徒の割合は、令和元年度において、本市の児童・生徒の約78％が実践しているという結果が出ております。
以上をもちまして、志民・維新の会・21番武松議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆21番（武松忠君） 多岐にわたる質問に対しまして、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
３点、再質問をさせていただきます。
まず、３の（１）人口推計についてでありますが、残念ながら明確な御答弁はいただけませんでした。しかし、人口20万人は高い目標であると市長が御認識されているということは、確認はできました。一方、例えば高田浄水場の改修に伴う給水量は、明確に人口減を想定した規模となっております。人口20万人を新総合計画の基本構想の人口想定にするということは、政治目標としては間違いではありませんけれども、目標と現実との乖離が大き過ぎると認識しております。そこで、数値的な総人口よりも、例えば子育て世代の社会増を想定し、現実的な人口を目標にすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、４の（１）地域共生社会の実現についてですが、ケアタウン構想の取組は、10年間にわたり地域住民と行政とで積み上げてきたものであります。そして、取組の実績については、全国の先進事例として高く評価されています。そこで、市民に定着している「ケアタウン構想」という文言を使用して施策を展開していくほうが、地域住民の理解と協力を得られるのではないかと思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、12の（１）パラダイム・チェンジについてでありますけれども、施政方針は「経済の好循環」に比重がかかっているように感じております。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進にあることを鑑み、市民が生活の中で何に不安を感じ、何を行政に求めているのかを把握し、市政運営に反映すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） ３点御質問をいただきました。
まず、人口目標についてでございますけれども、小田原市には他市が羨むほどの地域資源が豊富にあり、その魅力を十分に引き出し、伝えることによって、子育て世代に選ばれるまちとすることが、社会増と自然増の両方に好影響を与えるというふうに考えておりますので、そのためにも、やはり20代や30代といった子育て世代を呼び込む施策に力点を置きまして、人口20万人規模の都市を目指していきたいと考えております。
次に、ケアタウン構想についてでございますが、本市が約10年前に掲げたケアタウン構想は、各地域や各機関の様々な福祉の取組の推進力となり、大きな成果を上げてきたというふうに捉えております。一方、この10年の間に、国でも福祉各分野での様々な政策の改編・追加・統合を重ね、令和２年に改正されました社会福祉法では、地域共生社会という、より幅広い概念に基づく新たな福祉の概念が定まったところでございます。本市は、令和３年度に地域福祉計画の改定を予定しているところでございますが、その際には、ケアタウン構想の成果と各地域の取組を尊重しながら、改正法に基づく地域共生社会の理念に沿って、より包括的な施策推進を目指していくことが望ましいと考えております。
次に、市民ニーズの把握と、その市政への反映について質問がございました。「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」、これは相反するものではなくて、この両輪をバランスよく回していくということが、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現につながるものと考えております。そこで、令和３年度に策定をいたします新しい総合計画では、議員の皆様から頂戴をいたしました様々な意見や市民との対話、市民アンケートなどによって寄せられた声をしっかりと反映させ、市民の皆様に、生活の豊かさを実感していただけるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。