平成３０年 ６月定例会 一般質問
◆17番（武松忠君） 政和の武松忠でございます。
初めに、今回の一般質問をするきっかけについて触れさせていただきます。それは小田原市の人口減少であります。総人口が19万1500人を下回り、４月１日、５月１日と６月１日現在の人口が、それぞれ前年同月比1500人以上の減となっていることであります。1500人の規模とは、年間出生数よりも多く、県立高校でいえば1.5校分相当にもなります。
ここで小田原市の総人口の推移を見ますと、2010年を変曲点として、2011年以降、直線的に人口減少しております。その内訳を分析いたしますと、年間出生数が2011年以降1500人を割り、さらに減少傾向にあることに加え、年間死亡数が2012年以降2000人を超え、その後増加しております。
人口の自然増減すなわち出生数から死亡数を減じたものは、1996年には614人の自然増であったものの、昨年、2017年は861人の自然減となっております。自然増減の推移を見てみますと直線的に自然減となっており、その線形近似の傾きがマイナス67となり、年間67人ずつ自然減が拡大していることがわかりました。当面は、団塊世代の高齢化に伴う死亡数増により、自然減が続くと見られます。
次に、転入数、転出数ともに6500〜8000人の間でばらついている社会増減、すなわち転入数より転出数を減じた推移を見てみますと、年ごとにばらつきが多く、社会減であるものの線形近似では改善傾向にありました。
人口の年齢５歳区分・男女別人口、いわゆる人口ピラミッドについて1995年と2017年を比較いたしますと、2017年現在の65〜69歳人口がふえ、14歳以下の人口減が顕著となっております。小田原は温暖で歴史もあり、定年後に転入される方が多いことと、出生数が減っていることがわかりました。
さらに、地域ごとの人口増減を調べるために、地域区分ごと及び字名ごとの人口増減を、最大人口であった1999年と2018年で比較してみました。まず、小田原市の六つの地域区分別の人口増減を見てみますと、人口がふえたのは、唯一、川東北部地域だけでありました。字名ごとの人口増減の比較では、人口減は、市の縁辺部や主要駅から離れたところに目立ちます。人口増は、新たに土地区画整理されたところや小田原駅周辺のマンション建設が進んだところとなっております。
こうした人口増減の地域格差のデータをもとに、通告に従い質問いたします。
児童・生徒数の推移についてでありますが、2018年２月１日現在における小田原市の小学校児童・生徒数の推移を見てみますと、中学校生徒総数は、2018年が4517人で、2023年度の見込みは4291人と微減となっております。一方、小学校の児童総数は、2028年が9085人で、2023年度の見込みは8363人と、生徒数に比べ減少率が大きくなっております。
ここで各小学校児童数ごとに見てみますと、今後５年間の増減に格差があることがわかりました。児童数減少の多いものから減少数と減少割合を見てみますと、桜井小学校がマイナス120人（マイナス21.1％）、久野小学校がマイナス85人（マイナス26.8％）、下中小学校がマイナス76人（マイナス22.6％）となっております。ともに市の縁辺部に所在しております。その次に減少数の多い小学校は、三の丸小学校、国府津小学校、富士見小学校、東富水小学校、酒匂小学校となっており、区域外通学者の多い三の丸小学校を除くと、郊外の住宅地に所在したものとなっております。
そこで、（１）児童数減の認識と対応について何点か伺います。
桜井小学校、久野小学校、下中小学校、三の丸小学校のように、減少数の大きな小学校も見受けられます。現状の児童数の推移を見ますと、今後さらに児童数の減少が進み、普通学級が２クラス編制できない学年が生ずる、いわゆる小規模校が多く生まれるのではないかと推察いたします。
そこでお伺いいたします。小規模校における課題や利点にはどのようなものがあるのか伺います。
また、2023年の児童数が66人となる曽我小学校は、小規模特認校である片浦小学校の90人を大きく下回ることになります。そのほかにも小規模校は現在８校ですが、５年後には11校に増加すると見込まれます。今後、こうした小規模校について、市として何らかの対応をしていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、（２）出生数減の認識と対応について何点か伺います。
年間出生数は、1998年に2021人だったものが、2017年には1273人まで減少し、直線近似の傾きがマイナス35.5で、年間35.5人減少していることがわかりました。このように出生数の減少により短期的には待機児童の減少が期待されるものの、長期的には保育所や幼稚園の経営にも影響を与えかねない課題であります。
そこで、まず、保育所と幼稚園の入所者数の４年間の推移について、民間、公立それぞれについて伺います。
次に、こうした状況の中、公立幼稚園の入園者数が急減したと伺っております。保育料の見直しも要因の一つと考えますが、保育料と他の要因も含め、どのように認識されているのか伺います。
次に、２ 住宅分譲地及び空き家の動向についてでありますが、冒頭に述べたように、字名ごとの19年間の人口増減の比較で、小田原市の六つの地域区分では、人口がふえたのは、唯一、川東北部地域だけでありました。穴部国府津線の開通等もありますが、市街化調整区域やその隣接した区域でもあります。
そこで、（１）最近の状況について何点か伺います。
小田原市の既存集落持続型開発許可制度が本年11月30日に施行される予定となっておりますが、最近の住宅分譲地が市街化調整区域で進んでおり、条例施行前の駆け込み開発と推察されます。
そこで、市街化調整区域における開発件数及び住宅区画数の３年間の推移について伺います。
また、最近、特に戸建て住宅はもとより、古い貸し家やアパートの空き家、空き室が目立ってきたと感じております。空き家等の状況について、2008年と2013年の調査結果と、その傾向について伺います。
次に、課題についてでありますが、人口減少が進む小田原市は、市街化調整区域における開発を抑制し、市街化区域内の空き家等を減らしていくこと、すなわち市街化区域内で住宅が新陳代謝されることが望ましく、それが将来にわたる社会問題を抑制していくことにつながると考えております。
市街化調整区域は、本来優良な農地を保つ区域であります。そのため市街化調整区域に宅地開発が進むと、短期的には、開発による既存の農業用水の分断など優良な農地の確保への懸念、建設工事の集中、水田等の開発による地盤改良の必要性や地震による液状化などが懸念されます。また、公共交通機関も十分ではなく、長期的には、自家用車が使えなくなる世代になってきたときに課題が顕在化いたします。このように、私は市街化調整区域は開発抑制していくべきであると考えますが、これらさまざまな課題が既存集落持続型開発許可制度施行により改善されていくのか伺います。
次に、３ 市立病院の建てかえについて伺います。
本年３月定例会、公明党・９番楊議員による代表質問に対する答弁で、市長は、市立病院の建てかえについては、基本構想を含めた事業期間として７年程度、建てかえの場所は現地を第一候補とする、すなわち第１に現地再建を検討するとの御答弁がございました。
そこで、（１）進捗状況について何点か伺います。
市立病院の建てかえ場所が、現地を第一候補として検討すると伺っておりますが、その進捗状況について伺います。また、現段階で課題があれば伺います。
次に、（２）洪水浸水想定区域（想定最大規模）への対応について何点か伺います。
６月１日に神奈川県より、山王川の洪水浸水想定区域（想定最大規模）等が公表されました。公表されたデータは、山王川流域に24時間総雨量342ミリメートルの場合の洪水浸水想定区域、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）と（河岸侵食）であります。
その浸水範囲は広大で、市立病院はもとより、市役所、国道１号の一部も含まれております。
そこで、まず、現市立病院敷地における浸水深、浸水の深さの状況について伺います。
また、現市立病院における河岸侵食（家屋倒壊等氾濫想定区域）の状況について伺います。
次に、現市立病院の地階には、医療廃棄物保管場所や非常用発電設備など、浸水によって周囲への汚染や病院機能が麻痺するおそれのある重要設備が存在していると認識しております。現地再建には、こうした課題に構想段階から的確に対応していかなければなりません。新市立病院の設計に際し、浸水を想定した設計が必須と考えますが、御所見を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 17番武松議員の御質問に順次お答えをいたします。
なお、児童・生徒数の推移についてのうち、児童数減の認識と対応につきましては、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
初めに、民間及び公立の保育所・幼稚園の入所者数の推移についてでございます。まず保育所についてであります。いずれも４月１日現在でありますが、まず民間では、平成27年度が2715人、平成28年度2716人、平成29年度2784人、平成30年度2826人でございます。公立保育所でありますが、平成27年度が500人、平成28年度491人、平成29年度507人、平成30年度は486人となっております。次に、幼稚園についてでございます。こちらはいずれも５月１日現在でありまして、まず民間幼稚園につきましては、平成27年度が1153人、平成28年度1174人、平成29年度1179人、平成30年度1153人であります。公立幼稚園は、平成27年度が443人、平成28年度412人、平成29年度365人、平成30年度は304人となっています。
次に、公立幼稚園の入園児数減少の要因についてでございます。公立幼稚園の入園児数の減少の要因といたしましては、まず、核家族化の進展や共働き世帯の増加を背景として、より保育時間の長い保育所を選択する家庭が増加したことが挙げられます。さらには、17番武松議員も御指摘のように、平成27年度から施行されました子ども・子育て支援新制度によりまして、公立幼稚園の保育料が月額で一律8500円から世帯の所得に応じて最高２万5700円となったことに伴う負担感、加えて、送迎バスのある民間幼稚園と比べて割高感が生じたことなどが園児数減少に少なからぬ影響を及ぼしているものと考えています。
次に、市街化調整区域の開発許可件数等についての御質問がございました。市街化調整区域における過去３年間の開発許可件数と住宅区画数は、平成27年度が24件で55区画、平成28年度が20件で51区画、平成29年度が37件で111区画となっています。平成29年度の開発許可件数、住宅区画数ともに増加しておりますことは、既存集落持続型開発許可制度の施行に向けまして、17番武松議員御指摘のとおり、いわゆる駆け込み申請が主な要因となっているものと推察しています。
次に、本市における平成20年と平成25年の空き家の調査結果と、その傾向についてでございます。総務省住宅・土地統計調査によりますと、賃貸住宅を含めた本市の空き家件数は、平成20年で１万70戸、平成25年で１万2770戸と、５年間に2700戸の増加となっております。本市におきましても、少子高齢化の進展や生活形態の多様化によって、今後も空き家の増加傾向は続いていくものととらえています。
次に、市街化調整区域の課題の改善についての御質問でございました。平成30年11月30日に施行する既存集落持続型開発許可制度は、無秩序・無計画な開発の連鎖による宅地の外延化を防止する一方で、既存集落における地域コミュニティを維持し、営農環境を保全することを目的としておりまして、現状における課題の改善につながっていくものと考えています。この制度は、市街化調整区域の土地利用のあり方について都市計画審議会からの答申を受けまして、多くの市民や議会の皆様など、各方面からの御意見を踏まえて制定したものであり、運用開始によりまして適正な土地利用が図られていくものと考えております。
次に、市立病院の建てかえの進捗状況についてのお尋ねがございました。市立病院の再整備につきましては、現地再建を優先に考え、関係課において都市計画法を初めとした土地利用規制に照らし、諸課題を整理して検討を行っているところでございます。また、平成30年度に病院再整備基本構想を策定するため、学識経験者等による策定検討委員会の第１回会議を６月14日に開催し、市立病院が県西地域の基幹病院として果たすべき役割や機能、整備の方向性等について諮問したところでございます。
次に、建てかえに関する課題についてでございます。基幹病院であります市立病院の建てかえにつきましては、土地利用上の制約、道路の整備状況、周辺環境への影響などの課題が挙げられます。現地での建てかえにおきましては、診療を行いながらの工事となりますため、駐車場の確保や工程を工夫するほか、建築物の高さの緩和策や周辺道路の整備などを検討する必要があります。
次に、山王川の洪水による市立病院敷地の浸水についてであります。神奈川県の公表した想定区域図によりますと、建物のある部分はおおむね0.5メートル未満で、それ以外の敷地部分は0.5メートル以上３メートル未満のエリアに指定がされております。そこで、この0.5メートル以上３メートル未満のエリアについて神奈川県に確認したところ、市立病院の浸水の深さは、想定で約１メートルということでございます。
次に、山王川の河岸侵食による市立病院への影響についてであります。市立病院は、敷地の北側の一部が河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されておりますが、建物への影響はないものと判断しております。現在、洪水等の発生のおそれがある際には、土のうを積むなどの対策をとりまして、北側にある地下通路への進入口はバリケードを設置し、病院機能が停止しないよう、地下への浸水を防ぐ対応をすることといたしております。
次に、浸水を想定した設計についての御質問がございました。市立病院の建てかえに当たりましては、医療機能の充実強化はもちろんのこと、大規模地震や豪雨等の自然災害を想定した中で整備をしていく必要があると認識しております。具体な設計につきましては、再整備の基本構想や基本計画の策定後、行っていくこととなりますが、今回公表されました新たな山王川の洪水浸水想定の内容も踏まえ検討していくこととなってまいります。
以上をもちまして、17番武松議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 17番武松議員の御質問のうち、児童数減の認識と対応につきましては、私から御答弁申し上げます。
初めに、小規模校の課題や利点についてお尋ねがございました。12学級以上18学級以下が標準学級数とされておりますが、それを下回る小規模校の課題は、国の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によれば、クラスがえが全部または一部の学年でできないこと、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができないことなどがあり、さらに、小規模校化が進んでいった場合には、体育科の球技や音楽科の合唱・合奏などの集団学習の実施に制約が生じることなどが挙げられております。一方、小規模校の利点は、一人一人の学習状況などが的確に把握でき、個に応じたきめ細かい指導が行えること、意見や感想を発表できる機会が多くなること、異年齢の学習活動が組みやすい、体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができることなどが挙げられます。
次に、小規模校への対応について質問がございました。17番武松議員御指摘のとおり、全市的に年々児童数は減少しているものの、現時点において学校運営に著しく支障を来す状況ではないと認識しており、直ちに特別の対策を講ずる考えはございません。しかしながら、児童数の減少はさまざまな影響を与えますことから、地域の動向も踏まえながら、必要に応じ、小規模校への対応について検討してまいりたいと考えております。
以上をもって、17番武松議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆17番（武松忠君） 御答弁をいただきました。順番にお伺いしてまいりたいと思います。
まず、小規模校のほうですけれども、メリット・デメリットがあるということですけれども、デメリットのほうでは、クラスがえができないだとか、クラスの対抗意識がないだとか、集団学習に制約が起きるというようなことでございました。その一方、きめ細やかな指導だとか、校外学習にも積極的に取り組めるということで、両方あるということでございました。クラスがえができないというのは、かなり生徒と教師と、実は合う合わないなどもあって、以前は２学年ごとにクラス編制をかえていたものが、毎年かえるようになったりしている中、子供の様子も多様でありますので、そういったことに対して余裕がなくなってくるということが確かにあるのかと思います。ただ、きめ細かい指導であるとか、そういったことは本当に大きなメリットがあるかと思います。
小規模校のほうですけれども、特に曽我小学校の場合を一例に出しましたけれども、九十何人が３年間ぐらいで、いきなり66名まで減ってしまうという見込みなのです。そうすると、地域での対応というのはすぐにはできないと思うのです。こうした児童数の見込みがあるということを、ぜひ地域に適切な情報提供をしていただいて、次の対策に取り組めるように、市から働きかけるようにしていただければというふうに思います。
（２）の出生数減の認識と対応についてであります。これは、保育所及び幼稚園の民間、公立の人数のほうを伺いました。大きく減っているのは、御説明のあったとおり公立の幼稚園だけであります。本当に２学年で、しかも保育料については最大で２万5700円ということで、公立に入れるメリットを保護者が感じない、地域の方たちが感じないというのもあります。
出生数の減少や保育料無償化等も国のほうでうたわれていると思いますが、将来的な公立幼稚園のあり方や求められる機能というのが転換期を迎えていると認識しております。そこで、公立幼稚園のあり方や求められる機能について、現段階で詳細に検討していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 17番武松議員から、公立幼稚園の今後に向けて現段階から詳細に検討を加えるべきではないかというお話でございます。同様の認識を私たちも持っておりまして、今登壇でもお話ししたとおりの状況もありますが、少子化、核家族化、また女性の社会進出ということもあって、この傾向は当然これから続いてまいりますので、現状では、公立幼稚園の入園児数の減少は避けられないだろうというように考えています。また、民間につきましては、先ほどの推移の中では大きな減少ということではないのですけれども、ただ、多くの園で経営努力されておりますものの、定員割れを起こしているところも非常に多くなっておりまして、どちらかといえば、入園児数の減少の傾向が出てきているという状況もございます。御承知のとおり、本市においては、歴史的には民間の幼稚園が先行してきておりまして、そのキャパシティーの不備を補う形で公立の幼稚園を整備してきた歴史的経過がありますけれども、そういう状況にかんがみますと、公立と民間の役割分担等も含めまして、公立幼稚園のあり方というものを議論すべき時期に来ているということを私どもは認識しております。
また、国におきましては、御承知のとおり、就学前教育の無償化に向けて準備が進められておりまして、これがどの程度の影響が出るのか、なかなかつかみ切れないところでありますが、恐らく相当程度影響が出るということだと思いますけれども、この影響は、とにかく未知数でありますので、これもしっかり動向を注視する必要があると思っております。
そういった中、いずれにいたしましても、公立幼稚園のあり方だけではなく、今後も増加が見込まれる保育ニーズ、これは一方で顕著な傾向があるわけでございまして、そういった保育ニーズへの対応も含めまして、教育・保育の両面から総合的に検討して対応策をつくり込んでいく必要があると考えています。こうした考え方のもと、現時点におきましては、関係所管による横断的な検討体制を整えまして、公立幼稚園の認定こども園化を含めた検討を現在進めているところでございます。
以上でございます。
◆17番（武松忠君） ただいま市長より、公立幼稚園の認定こども園化というような御答弁もいただきました。公立幼稚園が、例えば酒匂地区を例に例えて言いますと、酒匂幼稚園の場合は、公立幼稚園の保護者会がかなりキーパーソンとなりまして、そこの保護者が酒匂小学校や富士見小学校に行ってＰＴＡのキーパーソンになるわけです。それが、子供たちが卒業すると、今度は民生委員だとか、本当に地域のコアとなる力になっていたという社会的な状況がありました。そういったものが、公立ということで、何というのですか、バッファ的に使われてしまうとちょっと寂しいかなというような思いが個人的にあるもので、やはり認定子ども園化等も含めて、しっかりと検討していただければというふうに思います。
次に移ります。住宅分譲地等のことで言いますけれども、やはり駆け込みということがわかりました。住宅区画数で言うと、2016年51件が2017年111件と倍ということですから、この制度は、やはりある程度インパクトのある制度かなというのは裏づけられるかと思います。2007年の優良田園型連たん区域開発許可制度から11年たったわけです。やっと既存集落持続型開発許可制度になりまして、市街化調整区域の開発抑制にめどがついたというふうにも私はとらえております。批判ですとか、そういうのも多かったと思いますけれども、関係者の御労苦に対しまして、これについては感謝を申し上げたいと思います。
次、３番目、市立病院の建てかえについて伺います。
先ほど進捗状況の中で、市立病院再整備基本構想策定検討委員会というのが６月14日に開催されたという御説明がございました。この委員の中に建築設計の専門家がいらっしゃるのか、構成委員の専門分野についてお伺いしたいと思います。
◎市立病院病院管理局長（加藤裕文君） 市立病院再整備基本構想策定検討委員会の委員について御質問がございました。検討委員会の委員は、市立病院運営審議会委員９名、学識経験者２名、公募市民２名の合計13名で構成しております。学識経験者２名のうち１名は、病院経営に詳しく、大学病院の建てかえにも携わったこともある大学教授で医師の方でございます。もう一名は、一級建築士で病院建築に造詣が深く、他市の市立病院の建てかえにもかかわった経験のある方でございます。
◆17番（武松忠君） ただいまの御答弁からしますと、ということは、比較的早期に現地再建の可能性について明確になるというふうな認識をしておいていいのか、確認させていただきたいと思います。
◎市立病院病院管理局長（加藤裕文君） 私どもといたしましても、現地で可能かどうかというところは最優先で検討しなければいけないものと考えておりまして、可能な限り、年度内にはそこについては結論を出していきたいなと思っております。
◆17番（武松忠君） わかりました。
2014年に厚生文教常任委員会の視察で小樽市立病院を見てきたのですが、規模としては388床です。このときは入札の不落が２回もあって、怪文書まで流れたというような状況がありました。この視察から市民ホールのほうも入札不落になったりしたのですけれども、市民ホールの入札のように不落になった場合の対応まで想定しておくということが、公表するかは別にして、基本構想の段階では、不落だったからまた委員会をつくって考えるとかではなくて、最初の段階から、不落だったらどの機能を削るだとか明確にしていく必要があるかと思うのですけれども、万一、入札不落の際の対応について、基本構想で検討していく用意があるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎市立病院病院管理局長（加藤裕文君） 基本構想の段階では、入札といったところまでの想定ではなく、どのような機能を盛り込んだ、どのような規模のものを考えていくかというような検討が中心になりますので、基本構想の段階において、入札が不調だった場合、どの機能を削るかといったところの検討は行わない予定でございます。
◆17番（武松忠君） わかりました。基本構想ですから、そこまでは踏み込まないのかもしれませんけれども、そういった懸念があるということを指摘しておきたいと思います。
次に、洪水浸水想定区域の関係ですけれども、６月１日の資料ですと、0.5メートル以上３メートル未満という数値が出ていましたので、３メートルになったら、これは土のうではもたないなというふうな思いがありましたので、調査いただいて最大１メートルということがわかりましたので、少し安心をいたしました。
現状、土のうでバリケードする等で対応しているということなのですけれども、実際に１メートルといいますと、大体１センチメートル当たり１キログラムかかるとすると、１メートル四方で10トンぐらいの力がかかってしまうわけです。そうすると、こんな土のうではとても間に合わないわけで、こういった数値が出た以上、現病院のほうでも、もっとしっかりした対応をしていくのが必要かと思います。
また、最初の御答弁で、こうした浸水を想定した設計を当然していくというふうな御認識ということが確認できましたので、これにつきましては経過を見守ってまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
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