平成３０年 ３月定例会 代表質問
◆17番（武松忠君） 政和代表の武松忠でございます。政和は、大村学議員、川崎雅一議員と私の３名で構成しております。
それでは、通告に従い質問いたします。
まず、１の（１）小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会での成果について何点か伺います。
施政方針において加藤憲一市長は、「合併という抜本的な手段をとり得なくなった」、「行財政基盤の確立のため全庁を挙げて厳しい行政改革に取り組んでいく」、「要件を満たすならば基本的には中核市に移行すべきと考えるが、準備や調整において、市役所全体に難度の高い相当量の事務負荷が生じる」、「厳しい行財政改革と中核市への移行を並行して行うことは困難」、「まずは安定的に行政サービスを提供することのできる強固な行財政基盤を確立することを優先すべきと判断した」、「法定期限内での中核市への移行は見送ることになる」と述べられました。私は極めて賢明な判断であったと評価いたします。しかし、総じて小田原市民の関心は高まらなかったと認識しておりますが、関心のある市民からは、「あの任意協議会は何だったのか」、「合併すべきであった」という両方の声を聞いております。
そこで伺います。小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会を終了し、その後、合併が見送りとなり、小田原市単独での中核市移行も見送ることとなりましたが、この任意協議会の運営について、反省点があれば伺います。
また、任意協議会等について、人件費を含めた経費の総額とその内訳を伺います。
私は、この任意協議会が、行政に関するほぼすべての事業や条例について、一通り見直したことは非常に大きな意義があったと考えております。中核市移行を見送った現段階において、改めてこの任意協議会での成果と、それを今後の行財政運営にどのように生かしていくのか伺います。
次に、２ 行財政運営について、（１）物件費の増加について何点か伺います。
改めまして物件費とは、委託料、賃金、旅費、役務費等でありまして、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の消費的性質の経費であります。物件費のうち委託料や賃金の増加は、義務的経費である人件費を下げる効果がある一方、計画や専門性のある事業を外注化することで、徐々に職員の技能や知識の蓄積を阻害する危険性をはらんでおります。そこで、平成30年度予算の性質別予算を見ますと、物件費が前年度予算比で8.86％増の106億8658万円余となっております。
そこで伺います。物件費の中で増加している費目とその要因について伺います。また、物件費の中で長期的な観点から特徴的な費目とその傾向を伺います。
次に、（２）市債年度末残高について何点か伺います。
平成30年度予算における市債年度末残高は、総額493億2056万円余となっており、そのうち臨時財政対策債は、234億3007万円余となっております。この臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補てんするため、各地方公共団体が特例として起債してきた地方債であります。その元利償還金相当額につきましては、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう措置されているとしております。したがって、臨時財政対策債の増発によって、各地方公共団体の財政の健全性が損なわれることはないという国の説明であります。
そこで伺います。臨時財政対策債の年度末現在高の増加について、市はどのようにとらえているか伺います。
また、臨時財政対策債は、元利償還金相当額については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるとしておりますが、市の見込みとこれまでの実績について伺います。
次に、３ 福祉・医療についての（１）増加する民生費対策について何点か伺います。
現在の行財政における課題は、生産年齢人口の減少による税収減と、少子高齢化による民生費の増加により、投資的経費等が減額せざるを得ない状況であることであります。民生費予算は、平成30年272.5億円で、前年比3.19億円増、比率で1.19％増であります。まず民生費予算の増加費目とその要因について伺います。
また、民生費の平成20年度予算は172.7億円で、平成30年度と比べ、10年で100億円も増加しております。これまでの民生費に対し長期的な観点で特徴を伺います。
また、民生費予算で平成10年以降の20年間では、平均年7.5億円増、月平均で6250万円増となっております。改めて増加する民生費対策を伺います。
次に、４ 暮らしと防災・防犯施策についての（１）防災・危機管理を担当する専門職員の採用について伺います。
これまでも一般質問等で、多くの議員が伺ってまいりましたが、防災・危機管理を担当する専門職員の採用に至った経緯及び専門分野について伺います。また、この職員に求められている能力と採用による効果について伺います。
次に、（２）空家等対策計画について何点か伺います。
本市の空き家等の状況は、平成25年には過去最高の空き家総数及び総住宅数に占める空き家総数の割合を記録し、空き家総数は１万2770戸、総住宅数に占める空き家の割合は13.9％となっており、この割合は、全国の空き家率を超える結果となっていたとのことであります。空き家１万2770戸を類型別に見ると、賃貸・売却用の住宅が9140戸で71％、別荘等の二次的住宅が470戸で４％、その他の住宅が3170戸で25％とのことでありました。
そこで、まず、空き家対策の課題について市の認識を伺います。
次に、空き家を含む賃貸・売却用の住宅の検索は、求人広告系会社の不動産部門のホームページや不動産会社のホームページでもできると認識しております。本市の空き家バンク制度とその実績を伺います。また、この空家等対策計画によって課題が解決されるのか伺います。
次に、５ 子育て教育についての（１）待機児童の解消について何点か伺います。
保育所等の定員増につきましては、新たにゼロ歳児から２歳児を対象で定員19人以下の少人数保育を実施する小規模保育事業を整備することで対応するとのことでありますが、それによりどの程度の待機児童解消を見込んでいるのか伺います。
また、待機児童を解消していくには、近隣市町との調整とともに、保育コンシェルジュなどの相談体制を充実する必要があると考えておりますが、御所見を伺います。
次に、（２）社会を生き抜く力をはぐくむ教育活動の推進について伺います。
いわゆる詰め込み教育の反省から、応用力を重視するようになり、平成20年教育指導要領改訂で「生きる力」が明示され、現在では、文部科学省の基本的方向性として「社会を生き抜く力」の養成が明示されております。
そこで、まず、教育委員会として、「社会を生き抜く力」とはどのように認識しているか伺います。そして、小田原市における社会を生き抜く力をはぐくむ教育活動内容とその推進方法について伺います。
引き続きまして、（３）トイレの洋式化と空調設備の設置について伺います。
学校トイレにつきましては、ヒルトン小田原株式会社への施設売却益をもとにした小田原市スポーツ振興・教育環境改善基金によって整備を進めていると認識しております。そして、それにより平成28年、平成29年でトイレの洋式化率が高まったと伺っております。一方で、校舎の耐震化は完了したものの、校舎自体は建設からかなりの年月が経過したものが多く、設備面での改修にはさまざまな障害があると推測されます。トイレの洋式化と空調設備の設置について、事業推進の課題とその対策について伺います。
次に、６ 地域経済についての（１）企業誘致について何点か伺います。
昨今のものづくりのグローバル化や、消費地消費国での生産、保護貿易主義の台頭により、原材料を輸入、加工品を輸出し、その付加価値益で経済を回していくこれまでの日本経済が困難な状況となっております。そうした中、平成28年には、電子基板などを製造する日立製作所子会社が、小田原拠点を閉鎖して秦野拠点に統合いたしました。その従業員は600名であり、秦野は通勤圏内とはいえ周辺商業や診療所等に影響が出ていると認識しております。さらに同年には、外部記憶装置などを生産するＨＧＳＴジャパンが、小田原事業所を閉鎖いたしまして、この従業員は約500名、そのうち約８割が地元企業などに転職したと伺っております。ＨＧＳＴジャパンの跡地は現在、建物の解体工事が進み、土壌対策工事が行われており、企業誘致に期待が膨らんでおります。
日立製作所の跡地の西側区域には現在、ケンコーマヨネーズ子会社の関東ダイエットクックが総菜製造工場を建設中であり、その投資額は約50.6億円と伺っております。また、新規採用は230名、スーパーマーケット等向け総菜パック、食品卸等向けパウチ総菜などの開発・製造や機能性表示食品の研究・開発を行うとのことであります。操業開始は本年６月の予定と伺っております。またさらに、成田にある明治小田原研究所が、東京都八王子市の新研究所へ移転するということが決定しております。こうした状況の中、企業誘致の課題について市はどのように認識しているのか伺います。また、その誘致施策の内容について伺います。
次に、（２）小田原地下街について何点か伺います。
小田原地下街は、ハルネ小田原として平成26年11月１日に再開しておりますが、再開による周辺への波及効果について、人の流れや周辺店舗の売り上げ等について伺います。
また、再開に当たり、商店街等との連携として、共同イベントの開催、商店街連合会ショップ、商店街・店舗等の情報発信・企画と情報の発信を、「まち歩き」の拠点機能として、ワークショップの開催や「まち歩き」の企画・受付等の機能が挙げられておりました。そこで、商店街との連携や、まち歩きの拠点機能としての活用状況を伺います。また、タウンカウンターである街かど案内所の費用対効果についてどのように認識しているか伺います。
次に、（３）学校施設木質化について何点か伺います。
学校施設の木質化は、心理・情緒・健康面への効果、室内の温熱環境等の向上と、環境教育・木を生かした学習に効果があると伺っております。そこで、改めて木質化の目的と効果について伺います。また、各学校への整備順について伺います。
一方、木質化の短所として、木材は、鉄筋コンクリートに比べ燃えやすく、火の回りが早いという特徴がございます。昭和40年代に木造校舎等の火災が複数発生したことから、本市では急速に鉄筋コンクリート化を進めてきた歴史も認識しております。そこで、避難経路となる階段や廊下への木質化について伺います。
次に、７ 歴史・文化についての（１）御用米曲輪土塁修景整備について伺います。
御用米曲輪は、江戸期からの米蔵や、その遺構の下から、戦国期と思われる庭園跡が発掘されております。現在、発掘は終了し、まずは、樹木の繁茂やその根による遺構の破壊を防ぐために、土塁の修景整備から進めていると認識しております。この整備状況について伺います。
一方、観光面で見てみますと、秋の小田原城は、本丸広場で行われる菊花展のほかは、公園全体で見ると寂しいと言われております。城と桜で有名な弘前城は、５月は弘前さくらまつりに加え、実は紅葉の名所でもあり、秋には弘前城菊と紅葉まつりとして1000本のカエデと2600本の桜の紅葉が楽しめるとのことであります。なお、弘前城公園は、総面積約49万2000平方メートル、小田原城址公園は11万平方メートルであります。小田原城址公園の桜は300本であります。この際、小田原城址公園もカエデ等の植栽により秋の観光対策をすべきと考えております。
そこで伺います。御用米曲輪土塁修景整備と史跡小田原城跡本丸・二の丸植栽管理計画の整合性についてと観光的機能の付加について伺います。
次に、（２）図書館サービスのあり方について伺います。
図書館サービスのあり方につきましては、図書館建築の観点や指定管理に注目が集まっておりますが、文部科学省内でも長年にわたり「これからの図書館の在り方」について議論されてきております。一方、本市でも、かもめ図書館建設にかかわるツインライブラリー構想や、国指定史跡内にある市立図書館の老朽化と移転が課題となっておりましたが、このたび、小田原駅隣接地であるお城通り地区再開発事業の広域交流施設６階に、子育て支援センターと隣接して設置されることが決定し、その概要が明らかになってまいりました。延べ床面積1313平方メートル、開架冊数６万冊で、小田原城のビスタポイントである小田原駅東口ペデストリアンデッキからの眺望に配慮し、細長い建物となるため、長手方向に90メートルもあることが明らかになりました。
そこで、改めまして、駅前図書館サービスの課題認識について伺います。また、駅前図書館施設に期待される機能とその波及効果について伺います。
次に、８ 自然環境についての（１）地球温暖化対策について何点か伺います。
地球温暖化につきましては、上昇し続ける世界平均気温と増加し続ける二酸化炭素濃度により、20世紀末ごろと比べて、有効な温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末の世界の平均気温は、2.6〜4.8度上昇し、厳しい温暖化対策をとった場合でも0.3〜1.7度上昇する可能性が高くなると言われております。さらに、平均海面水位は、最大82センチメートル上昇する可能性が高いと予測されております。また、南極の氷が減ると軽くなった南極大陸を含むプレートが短期間に浮上することによる地球規模の地殻変動が発生し、地球上の生物のほとんどが死滅または影響を受けるという学説もございます。
さて、平成28年度の総務常任委員会視察で、岩手県紫波町の木質バイオマスを使った循環型の地域熱供給事業とその住宅を視察してまいりました。木質バイオマスについては、燃料となる木材の収集に苦労されておりました。熱供給されている住宅については、厚さ20センチメートルの断熱材とその施工方法、高断熱トリプルガラス樹脂サッシの効果について体感いたしました。外気温が１けたであっても、熱供給されていない状態で室内で快適に過ごすことができ、住宅高断熱化の有効性を感じたところであります。
そこで、市全体から排出される温室効果ガス量と排出内訳について伺います。
また、市も温室効果ガス低減に向けさまざまな対策を実施されていると思いますが、それぞれが細かな施策であったり、対象が明確でなかったりというように感じております。改めまして、温室効果ガス排出量の多い分野の対策を重視すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、９ 都市基盤についての(１)多極ネットワーク型コンパクトシティについて伺います。
まず、コンパクトシティの目的は、ある程度の人口がまとまって居住することにより、福祉、商業等の生活サービスの持続性が向上するということであります。国土交通省のコンパクトシティの類型では、多極ネットワーク型、串と団子型、あじさい型の３類型が示されております。その中で、多極ネットワーク型コンパクトシティでは、合併前の旧町村中心部を地域拠点として、中核拠点とネットワークで結ぶまちづくりとされております。
そこで伺います。小田原市における多極ネットワーク型コンパクトシティとはどのようなものか伺います。
小田原市の中核拠点である小田原駅周辺の中心市街地では、平成10年に西武志澤店が、平成14年に丸井小田原店が、平成25年には箱根登山ベルジュが閉店いたしました。さらに、ＥＰＯに隣接する小田原アプリ（旧・小田原ビブレ）の地階のロピア・ユータカラヤ小田原店も平成28年１月末で閉店し、同年８月には全館閉店となりました。また、ＥＰＯの核店舗であった西友小田原ＥＰＯ店が同年３月末で閉店し、小田原駅周辺の衣料品や食料品の販売店舗が減少する一方、ハルネ小田原の青果店が売り上げを伸ばしているとのことであります。中心市街地ではありませんが、西武小田原店もロビンソン百貨店開店から17年の営業が、本日20時をもって閉店ということであります。このように、中心市街地ではいびつな商業機能が課題であります。
ホテルの立地につきましては、東横イン小田原駅東口が本年８月に295室、東京オリンピック・パラリンピック競技大会前には、お城通り再開発広域交流施設に万葉倶楽部株式会社が188室の規模で進出すると伺っております。また、緑一番街に14階建て51戸のマンション計画やほかにもマンション建設があると伺っております。このように平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、小田原駅周辺の交流人口増や宿泊客増でナイトタイムエコノミーによる活性化が期待されます。
そこで、中心市街地における商業機能の充実を図る必要があると認識しておりますが、市の認識と対応を伺います。
次に、（２）国府津駅周辺の整備事業について伺います。
国府津駅は、海岸と線路に挟まれた起伏のある地域に立地し、そのため自転車利用の多さと雨天時の送迎車の渋滞が課題であると認識しております。国府津駅前広場の改良につきましては、平成19年に東側のマンション建設の際、用地等つけかえによりバスの進入レーンを設置し、バスが駅広場内で方向転換しない構成とすることと、一般車両の通行経路を長くし、滞留台数を稼ぐ改良が行われました。その工事の際、西側駐輪場を送迎車の転回スペース等として一時利用いたしました。この際には、歩行者と自動車の交差部に警備員を配置しておりました。
この国府津駅前広場、そして小田原駅東口駅前広場、小田原駅西口駅前広場と鴨宮駅北口駅前広場の改良時におきまして、当初案のレイアウトと最終形状が、交通事業者協議や警察協議によって変更されてきた経緯があると認識しております。また、平成27年７月には、小田原駅東口駅前広場において、乱横断した歩行者とバスによる死亡事故も発生しており、人と自動車の交差部対策は最重要項目であると認識しております。
このように、駅前広場等の改良には、特に警察協議が重要であります。国府津駅周辺整備について警察協議の進捗状況を伺います。
次に、（３）道路施設の適切な維持管理について何点か伺います。
道路補修につきましては、路盤の劣化が著しくなる前に補修できており、ライフサイクルコストの低減につながっているとまず評価いたします。また、軽微なアスファルト等の部分的なはがれの修繕等についても速やかに対応いただき大変感謝しております。一方、白線等の区画線に劣化が著しい箇所がございます。
そこで、まず、白線等の区画線の補修はどのように進めているか伺います。
また、市道0059酒匂県営住宅入口交差点から北方向の打越跨線橋の区間や、市道0053下新田交差点から東へ印刷局西交差点の区間のように、歩道内に水路があるため、歩道面を切り下げるバリアフリー化が困難な幹線市道がございます。この道路の歩道は、街路樹の根上がりによる歩道の微小段差が発生しており、昨今の健康志向によりウオーキングする方がふえておりますが、段差が見づらく、ウオーキングをする高齢者がつまずく例も伺っております。また、街路樹により実質的に歩道が狭くなっており、本来、自転車は車道側を走行することとなっておりますが、歩行者優先を条件に自転車が通行できる区間もあり、歩行者と自転車の接触事故も発生しております。
そこで、歩道内の街路樹のあり方を、地域を含め検討する場を設置すべきと考えますが、御所見を伺います。
以上をもちまして、登壇しての政和の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 政和・17番武松議員の代表質問に順次お答えをいたします。
初めに、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の運営についての御質問でございました。この協議会におきましては、安定的な行政サービス提供体制の構築に向けまして、「合併」、「中核市」及び「新たな広域連携体制」という三つのテーマにつきまして協議・検討を行いました。全体を通して、両市長が、２市及び県西地域が直面する課題認識を共有した上で、当初に合意した協議目的に沿って、予定どおり円滑な運営が行われ、三つのテーマについてそれぞれ一定の考え方を取りまとめるに至りました。最終的に、次のステップに進めなかったことについてはまことに残念でございますが、協議会の運営といたしましては、協議会委員を初めとする市民・議会の皆様に御協力をいただきまして、所期の目的を達成することができたものと考えています。
次に、任意協議会に係る経費についてでございます。任意協議会設置前の準備段階であります平成28年４月から、当該協議会が解散した平成29年10月までの期間で見ますと、協議会の運営等に係る事務費が約1300万円、事務局の人件費が約１億8600万円で、総額では２億円弱となります。なお、このほかに、両市において全庁的な事務事業調整に伴う事務も発生いたしましたが、例年と比較いたしまして１人当たりの時間外勤務手当が大幅に増となるような状況にはなっておりませんため、この総額には算入しておりません。
次に、任意協議会の成果等についてでございます。人口減少の局面におきまして、基礎自治体としてどうあるべきか、とりわけ行財政基盤や権能、また広域連携にどういう課題があり、どのような展望が描けるのかということについて、初めて他の自治体との間で協議を行い、その経過を市民に共有していただきましたことは、画期的な成果であったと考えています。また、両市のすべての事務事業3270件に係る調整を通じて、より効率的な実施方策や事業そのもののあり方などについて全庁的に検討を行い、データを蓄積できましたことも非常に大きな成果でございました。この成果につきましては、今後、全庁を挙げて厳しい行財政改革等に取り組んでいく上での貴重な資料として、有効に活用してまいります。
次に、物件費の中で、前年度の当初予算と比べ、増加している費目についてのお尋ねでございます。増加している費目の主なものは、報償費、委託料、賃金であります。報償費は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品など記念品に係る費用などによりまして、約３億6000万円の増となったものであります。委託料は、新たにコンビニエンスストアで証明書を交付することに伴う事務処理システムの構築や、その他のシステム改修費の増加などによりまして、約３億8000万円の増となったものであります。賃金は、最低賃金の引き上げや、小学校に配置しております個別支援員の増員等によりまして、約6000万円の増となったものであります。
次に、物件費の中で長期的な観点から特徴的な費目とその傾向についての御質問でございます。物件費は長期的に見ますと増加傾向にあり、事務の効率化を目的とした事務処理システムの導入等のほか、労務単価の増等によりまして、「委託料」や「使用料及び賃借料」が増加しています。また、最低賃金の引き上げや、市民サービスの向上及び業務の効率化に係る臨時職員数の増等によりまして、「賃金」が増加しているものであります。
次に、臨時財政対策債の現在高の増加についてでございます。臨時財政対策債は、普通交付税の振替財源であり、その元利償還金は交付税措置されることになっておりますものの、市債残高に占める割合が高い状況は、財政運営上適切ではないと考えています。しかしながら、市税収入等の一般財源の増加が見込めない中では、財源として活用せざるを得ない状況にあり、引き続き国に対しては、臨時財政対策債による補てんをすることなく、交付税総額を確保するよう要望してまいる考えでございます。
次に、臨時財政対策債の元利償還金と地方交付税についてでございます。平成29年度の地方交付税の算定におきまして、臨時財政対策債の当該年度の元利償還金約17億6700万円の全額が基準財政需要額に算入されております。過去の交付税算定におきましても、実際の臨時財政対策債の元利償還金相当額が基準財政需要額に算入されており、今後も同様に算入されるものと見込んでおります。
次に、平成30年度当初予算の民生費の増についてでございます。民生費の中で、障害福祉費は、障害福祉制度が対象者に浸透し、サービス利用が伸びたことにより約５億円、児童福祉費は、新たな保育需要に対応するために、約４億5000万円の増額となりました。一方、国民健康保険費は、国民健康保険の財政基盤の安定化のため、国民健康保険の財政運営の責任主体が県となることや、国民健康保険事業運営基金を活用することなどによりまして、約７億5000万円の減額となりました。これらの費目などの増減の結果、平成30年度の民生費は、前年度と比較し約３億円の増額となっております。
次に、過去10年間の民生費の増要因についてであります。障害福祉サービスが精神障がい者まで拡大したことなどにより、障害福祉費が約25億円、対象年齢の引き上げにより小児医療費などの医療助成費が約３億円、母子福祉の充実及び保育需要に対応するため児童福祉費が約28億円の増となっております。経済状況の影響などにより、生活保護費が約21億円、高度化する医療費や高齢化に伴う介護給付費に対応するため、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への操出金が合わせて約13億円、介護保険事業特別会計に対する操出金が約８億円の増となっています。
次に、民生費対策についてでございます。民生費は、社会保障制度と密接に関連し、各種制度により支出が義務づけられておりますため、削減することが困難であります。本市の高齢者人口は、2040年には約５万9000人となり、現在より約3000人の増、高齢化率は36.1％となる見込みのため、当面、医療費や介護費用は増額となってまいります。民生費の対策といたしましては、市民の健康を増進、維持していくための健康増進施策の展開や、高齢になっても介護を必要としない生活を続けていくことができるよう介護予防事業の充実などにより、医療費及び介護給付費の伸びをできるだけ抑えていくといったこととなります。
次に、防災・危機管理を担当する専門職員についての御質問でございました。防災及び危機管理につきましては、地震や水害等の自然災害に加えまして、国民保護等に関する危機管理体制を強化する専門職員の採用が必要であり、県内自治体での採用状況の情報収集等を行ってまいりました。その結果、災害対応の経験や専門知識がある退職自衛官の採用が有効と考え、自衛隊神奈川地方協力本部に推薦を依頼し、私が本人と面談をした上で、採用内定に至ったものでございます。当自衛官は、東日本大震災での部隊指揮の経験や、自治体との連携を担う地方協力本部長の実績がありまして、防災・危機管理体制強化に貢献できる人材であると考えております。
次に、専門職員に求められる能力等についてでございます。防災・危機管理の専門職員には、すぐれた危機管理能力や指導力、災害時における情報の集約及び分析力、関係機関との調整力などが求められます。この専門職員を採用することで、災害発生時には「情報の集約・分析を迅速に行い、適切に状況を判断する」、「自衛隊を初めとする関係機関との調整や連携を行い、円滑に応援受入体制を整える」、また平時には「訓練の企画と実施」、「危機管理に関するマニュアル作成の指導」等によりまして災害対策本部機能が高められ、本市の災害対応能力の向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。
次に、空家等対策の課題に対する市の認識について御質問がございました。近年、増加傾向にございます空き家につきましては、草木の繁茂や家屋の破損、害虫・害獣などの苦情相談が近隣住民から寄せられております。空き家の発生から近隣に影響を及ぼす管理不全の空き家となるまでには段階がございますことから、空き家にならないための啓発、関係団体等との連携による空き家の利活用、近隣住民に悪影響を及ぼさないための措置を、それぞれ行う必要があると認識しています。平成29年３月に策定いたしました空家等対策計画では、「空き家化の予防」、「流通・利活用の促進」、「適正管理の促進」を三つの基本方針といたしまして、空家等対策を進めることといたしています。
次に、本市における空き家バンク制度とその実績についてであります。この制度は、空き家の賃貸や売却を希望する所有者から提供される物件情報と、利用者が求める希望条件とを、行政のホームページ等を通じて広く提供しマッチングをさせることによりまして、空き家の利活用を促進するものであります。実績につきましては、平成30年１月末現在、空き家の物件情報が22件、利用希望者の情報が62件登録されておりまして、平成27年３月の制度開始以来の成約件数は２件となっております。
次に、空家等対策計画により、空き家対策の課題が解決されるのかとの御質問でございます。市では、空家等対策計画に基づきまして、「空き家化の予防」では、パンフレットの作成や無料相談会の実施などによる啓発を、「流通・利活用」では、「広報おだわら」やホームページで所有者等に対し、空き家バンクへの登録を促すなどの取り組みを行っております。また、「適正管理の促進」におきましては、近隣住民に悪影響を及ぼす空き家等の所有者等に適正管理をするよう情報提供しておりますほか、必要に応じて行政指導等を行うため、「特定空家等判断基準」を今年度作成し、解決に向けた環境を整備したところであります。いずれにいたしましても、空家等対策計画に基づいた対応を粘り強く継続することで、課題の解決につながっていくものと考えています。
次に、待機児童解消の見込みについてでございます。平成30年度におきましては、さくら保育園や南鴨宮あいじ園の園舎増築、小規模保育事業２園の整備により、最大で91人の定員増を図る予定であります。また、銀座通りに開設される予定の企業主導型保育事業においては、定員42人で整備を進めていると伺っております。女性の就労率の上昇に伴い、さらなる保育ニーズの高まりが見込まれるところでありますが、今後も計画的に取り組みを進めまして、保育を希望する方々が安心して預けられますよう、受け皿の確保に努めてまいります。
次に、待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。市外の保育施設を希望される方についても、丁寧に希望を伺った上で、相手方の市町と連絡調整を図りながら、必要な情報を適宜御案内しております。また、平成30年度からは、保護者ニーズと保育サービスを適切に結びつけることを目的とした保育コンシェルジュを増員いたしまして、近隣市町の施設や幼稚園の利用などを含めた幅広い保護者のニーズにこたえられますよう、きめ細やかな相談体制の充実を図っているところでございます。
政和・17番武松議員の代表質問のうち、社会を生き抜く力をはぐくむ教育活動の推進についての御質問は、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
次に、トイレの洋式化と空調設備の設置についてでございます。トイレ洋式化の全面改修工事は、長期休業期間中にしか実施ができない制約がございますが、学校運営に支障がないように学校との調整を十分に行いながら、今後も計画的に推進してまいりたいと考えています。空調設備は、現在、特別教室に順次設置を進めておりますが、電気容量に余裕のない小・中学校では、変電設備の新設に高額な費用を要することが課題となっておりますため、先進都市の事例も参考にしながら、現実的かつ効率的な方法での設置を検討してまいります。今後も学習環境を整えるため、国庫補助金やスポーツ振興・教育環境改善基金等を最大限活用いたしまして、計画的に整備を行ってまいります。
次に、企業誘致の課題についてであります。本市では、進出希望企業と、民間土地所有者とのマッチングを支援し、企業誘致を推進しております。企業誘致の課題といたしましては、土地の価格が競合する近隣県の工業団地等と比較して高いこと、土地の規模や形状、接している道路の幅員等が企業のニーズと異なることが多いことなどが挙げられます。また、工場用地の周辺が既に密集した住宅地になっており、新たに立地・操業するのは環境面で難しいことや、工場用地の整備と進出希望企業とのスケジュールが合わないことなど、さまざまな課題があるものと認識しています。
次に、企業誘致施策の内容についてでございます。本市では、平成27年度に企業誘致推進条例を施行し、新たな企業立地や拡大再投資を支援する各種奨励金を設けまして、企業を財政面で支える制度を運用しております。また、敷地の有効活用が図れますよう、工場立地法に定める緑地面積率を大幅に緩和したほか、企業立地ガイドブックや工業系専門紙に、土地所有者の協力を得まして用地情報を掲載し、周知を図っているところであります。さまざまな課題はございますものの、企業誘致は地域活性化のために必要なことでございますので、今後も粘り強く取り組んでまいる考えでございます。
次に、地下街再生による周辺への波及効果についてでございます。周辺商店街の個店の客数や売り上げについては、公表されておりませんので具体の数値として把握はできておりませんが、今では１日当たり２万人以上の方が地下街から街なかへと出ており、周辺にも相応の人の流れが生まれているものと推察しております。交流人口や経済効果は、景気の動向はもちろん、箱根大涌谷の火山活動、天守閣リニューアル、各商店街や店舗の取り組みなど、多くの要素が影響しておりますことから、地下街再生の効果としては一概に言うことはできないわけでございますが、地下街からの人の流れが増加したり、商店街と連携したイベントや情報発信が継続的に行われるなど、一定程度の波及効果があったものと認識しているところでございます。
次に、商店街連携やまち歩き拠点の実績についてでございます。商店街とは、これまで、東通り商店街、おしゃれ横丁商店会との「うましゃルネ祭」や商店街連合会との「おだわらハロウィン」、お城南通り商店会の「十字町界隈の歴史展」など、イベントや情報発信といった多様なチャンネルで連携しております。また、まち歩きにつきましても、関連団体との連携のもと、短時間で歩けるコースの企画、案内や、街かど博物館の紹介など、地下街からの発信を行っております。これらの取り組みにつきましては、今後、より一層強化すべきものと考えており、引き続き積極的に推進してまいります。
次に、街かど案内所の費用対効果についてでございます。街かど案内所は、元日の休館日以外、午前９時から午後８時まで、中心市街地のみならず市内外の観光やまち歩きを初め、商店街や店舗情報、電車やバスの交通案内のほか、天守閣の入場券や市民会館等での催し物のチケット販売も行っています。さらに、「手ぶら観光センター」との連携や観光協会、商店街等との情報共有を図るなど、質の高い情報発信に取り組んできております。これらの利用ニーズは、ハルネ小田原の認知度が向上するにつれて高まっていると感じており、魅力発信、回遊促進に一定程度寄与しておりますことから、現時点では、相応の費用対効果があるものととらえておりますが、より効果的・効率的な運営となるよう引き続き努めてまいります。
次に、木質化の目的と効果についての御質問でございます。市内の約４割を占める森林は、市域の保全や水源の涵養、生物多様性の保全など、さまざまな公益的機能を有し、市民生活にはなくてはならないものでございます。しかしながら、戦後植栽された杉などの人工林は、木材として利用可能な時期を迎えつつありますが、林業の低迷などから、手入れ不足が懸念される状況にあり、地域の木材の有効活用は、これらの森林の持続的な管理につなげることを目的にしているものであります。また、木質化の効果といたしましては、木材が断熱性、調湿性等にすぐれておりますことから、温熱環境の改善や心理面でのリラックス効果につながり、ぬくもりのある生活空間の形成に寄与するとともに、特に公共施設での木質化は市民等への木材利用の促進の普及啓発にも役立つものと考えています。
次に、学校施設木質化の整備順についてでございます。地域産木材の利用拡大を目的に行います公共施設の木質化に当たりましては、同種施設の数等から、今後も継続した展開が見込まれ、かつ、教育的な効果や、地域にも木のよさ等を最も効果的にＰＲできる小学校を対象に進めることが適当であると考えています。そうした中、来年度におきましては、まずはモデル的位置づけとして、防水対策などの最低限の改修が済んでいる等を条件に、小学校１校を選定し、木質化の部分改修を進めたいと考えています。なお、今後数年間につきましては、現在の施設の状況や、学校の意向なども考慮しながら、今後の展開のモデルとなり得る施設から実施したいと考えており、それ以降の整備につきましては、来年度末に策定予定の公共施設再編基本計画とも整合を図りまして、総合的に検討してまいる考えでございます。
次に、避難経路となる階段や廊下への木質化等についてでございます。学校における避難経路での安全確保の視点は、緊急時の子供たちの避難を確実にする点で、何より重要なものであります。そうしたことから、今回の木質化の実施に当たりましては、17番武松議員御指摘のとおり、避難経路での安全確保には十分に配慮し、関係法令を遵守した上で、取り組みを進めてまいりたいと考えています。
次に、史跡小田原城跡御用米曲輪の土塁修景整備の状況についてであります。御用米曲輪につきましては、遺構の保護と樹木の健全育成、市街地との遮へいの確保に配慮しながら、修景整備工事を実施しているところでございます。今後につきましては、小田原北条氏時代の重要な遺構であります池跡や庭園跡などの保存、その活用について、文化庁等の指導をいただきながら、整備を進めていくこととしております。
次に、土塁修景整備と植栽管理計画との整合性、そして御用米曲輪の観光的機能の付加についてでございます。御用米曲輪の植栽につきましては、植栽専門部会の御意見をいただき、「史跡とみどりの共生」を図ってきたところであります。御用米曲輪は、重要な史跡であり、また観光資源でもありますことから、その整備に当たりましては、貴重な遺構として体感していただくとともに、カエデなどの植栽を工夫するなど、市民や観光客の憩いの場となるよう、観光的機能の付加につきましても十分配慮してまいりたいと考えています。
次に、駅前図書施設における課題認識についてであります。駅前図書施設は、細長い形状で設置されますことから、その形状に合った、書棚の高さやレイアウト等を工夫するとともに、カウンターや職員の適切な配置、ＩＣシステムの導入によるセキュリティゲートの設置などによりまして、適切な管理サービスの提供に努めてまいります。
次に、駅前図書施設に期待される機能とその波及効果でございます。駅前図書施設は、小田原駅前という利便性の高い立地から、通勤、通学者や観光客を含め、さまざまな方が来館されるものと想定しています。そこで、これまでの貸し出し・閲覧機能のほか、近隣施設やさまざまな団体等との連携事業を実施することによりまして、文化・情報の発信拠点となり、中心市街地のにぎわいにも寄与できるものと考えています。
次に、温室効果ガスの排出量等についてのお尋ねでございました。本市全体の温室効果ガス排出量は年々減少し、平成25年度には約100万トンで、平成20年度と比較いたしますと、約14％の減となっています。部門別の排出内訳は、工場などの産業部門で約32万トン、運輸部門で約27万トン、家庭部門で約23万トン、事務所や小売店舗などの業務部門で約16万トン、廃棄物部門で約２万トンであり、産業部門からの排出量が一番多く、全体の約３割を占めております。
次に、温室効果ガス排出への対策についてでございます。排出量の多い部門への対策は重要でありまして、産業部門や運輸部門に多い大規模排出者は、法令等により省エネが義務づけられておりますが、市では、商工会議所と連携いたしまして、市内事業者を対象に省エネ講習会の開催など、温暖化対策に向けた啓発に努めているところであります。温暖化対策は、すべての部門においてそれぞれ効果的な対策の継続実施が必要でありますが、市では、今年度新たに、家庭部門における啓発事業として、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動であります「クール・チョイス」に賛同いたしまして、国の支援も受けながら、市民に対する啓発を積極的に進めているところでございます。
次に、立地適正化計画における多極ネットワーク型コンパクトシティについての御質問でございました。この計画は、人口減少・少子高齢化が進む中、鉄道駅周辺など拠点となる地域に、医療・福祉、商業、行政などの都市機能を集積し、拠点周辺地域に居住を誘導することによりまして、持続可能な集約型の都市を目指すというものでございます。本市の充実した鉄道網を踏まえまして、将来都市構造を多極ネットワーク型コンパクトシティといたしまして、各拠点の地域特性を生かし、公共交通などのネットワークで結ぶことによりまして、にぎわいと魅力があふれる市街地を形成し、生活利便性を備えた歩いて暮らしやすい生活圏を構築していこうとするものでございます。
次に、中心市街地における商業機能についてでございます。少子高齢化が進展する中で、徒歩生活圏における商業機能の持続的な確保は大変重要な課題であると認識しており、地域住民の生活利便性の向上に向けた商店街及び関係団体の取り組みに対して、必要な支援を行ってきております。また、中心市街地では、交流人口の増加や夜間帯も含めたにぎわいの創出に向けまして、地域ＤＭＯや商店街などによる取り組みが行われておりますが、お城通り地区再開発やオリンピック・パラリンピック開催などを契機としてとらえ、消費につなげていけますよう、引き続き商店街等の関係団体と連携し、対策を考えてまいりたいと考えております。
次に、国府津駅周辺整備事業における警察協議の進捗状況についてでございます。国府津駅前広場では、送迎車等の集中による渋滞が発生しておりますことから、駅西側の公有地を活用した機能強化について検討を進めておりまして、適宜、警察協議を行っております。新たに一般車乗降場を整備することで、渋滞緩和と安全性の向上を図るものとし、平成29年度には基本計画を策定しております。駅前広場の機能強化は、喫緊の課題でありまして、今後とも、整備着手に向けた警察協議を継続してまいる考えでございます。
次に、道路の区画線の補修についてでございます。白線等の区画線は交通の流れを整え、運転者の注意力を必要な場所に集中させる効果が大きく、安全で円滑な交通を確保する上で必要な施設であります。このため、道路パトロールや地元自治会、学校関係者からの情報提供などによりまして劣化状況を把握し、視認性の低下しているものにつきましては、小学校の通学路や交通量、交差点等の安全性を勘案いたしまして、順次補修を進めています。
次に、街路樹のあり方などについての御質問でございました。街路樹は、良好な景観形成のほか、緑陰の確保など、環境面においても重要な役割を果たしておりますが、街路樹の根による歩道の段差解消に対する要望につきましては、利用者の安全確保の観点から、早期の対応を図ってまいりたいと思います。また、国の「道路緑化技術基準」の改正を受けまして、今後、本市においても街路樹の課題を整理し、地域の意見も伺いながら、より安全な通行の確保に向けて取り組んでまいる考えでございます。
以上で政和・17番武松議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 政和・17番武松議員の代表質問のうち、学校教育の御質問には私から御答弁申し上げます。
初めに、「社会を生き抜く力」について質問がございました。「社会を生き抜く力」とは、文部科学省が第２期教育振興基本計画において示しているとおり、多様で変化の激しい社会の中で、自分のよさを伸ばし、個人や社会の多様性を尊重し、他者とともに支え合い、高め合いながら社会に参画するために、みずから考え行動する力であるととらえております。
次に、教育活動内容と、その推進方法について質問がございました。「社会を生き抜く力」をはぐくむためには、学ぶ力・豊かな心・健やかな体をバランスよく育成することが重要であります。具体的には、各教科等の学習において、課題の解決に向け必要な情報を選択し、思考・判断し、自分の考えを表現すること、また、道徳や人権教育等において、多様性を認め合い、自他の命等を尊重すること、さらに、体育や部活動等において、困難に直面しても、乗り越えていく健康な心身をはぐくむことなどが挙げられます。その推進に向け、教員の資質・指導力の向上、時代の変化に応じた教育環境整備や、体験活動等の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上をもって、政和・17番武松議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。
◆17番（武松忠君） 御答弁をいただきました。
まず、地域経済についての企業誘致ですけれども、現在の用地が市の持ち物ではないということで、民間主導であるということなのですが、なかなかマッチングが合わない、向こうのニーズと合わないということがございました。ただ、それをうまく合わせるのは、なぜ都心から、都心にある企業が住工接近で新たな工場を探しているわけですよね。やはりこの機を逃さないようにしないと、次のこういった工場が都心から出てくるという機会はありませんので、さまざまな策を駆使して、この時期を逃さないように対応していただければというふうに思います。
そして、８の自然環境についての地球温暖化対策ですけれども、なかなか部門別でやるというのも難しいのですけれども、やはり家庭のことの中でも、例えば電気だとかガソリンの量だとか、さまざまな分野、細かいところも見ていく必要もあるのかなと思います。その中で、家庭でできる工夫の中でも大きな排出ガスのものを対策するというのが大事だと思いますので、それぞれの対策を俯瞰するような形で、漏れがないように、大きいものから対策するということをぜひ実行していただきたいと思います。
次に、９番目の国府津駅周辺の整備事業についてでありますけれども、課題は送迎車の列が国道１号まで伸びて渋滞しているということで、担当課と認識の共有はできていると思うのですけれども、ただ、実際には国府津駅というのは毎日1000台以上の自転車が来るわけですよ。送迎車の対策のために、例えば駐輪場がさらに遠くなってしまうとか、1000人を遠くにして一部の車だけを優遇化するというのは、どうかと思います。さまざまな策があると思いますけれども、警察協議もありますけれども、臨機応変にぜひ検討していただきたいと思います。
その国府津駅については、やはり今のコンビニエンスストアの横、国府津駅の西側のところに今、ふらっとスポットとコンビニエンスストアがあって、その狭い間を自転車とか車が入ったりすると、かなり危険なわけです。そうすると、道幅が狭いということで、やはり最終的には一方通行にして、この駐輪場の先が、旧スルガ銀行の跡地が今、民間の時間貸しの駐車場となっておりますけれども、そこを例えば出入り口にして一方通行をそこから出していくというようなことも最終的には考えていかないと、この交通問題というのと、あと常に1000台自転車が来るという状況を両立させるというのは、なかなか難しいのではないかというふうに思います。段階的な整備も含めて、ぜひ検討していただければというふうに思います。
最後、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会での成果ということでお話をいただきました。また、金額的にもお示しいただきまして、２億円近くのお金がかかったということであります。3200以上のものをすべて見直すというのは、本当にこの時期しかできなかったと思います。貴重なことだったと思いますので、ぜひこれはこれからの行財政改革に生かしていただきたいと思います。
ちょっと引用で。グーグル創業者のラリー・ペイジが、アップルのスティーブ・ジョブズに経営についてのアドバイスを求めたというのがあります。そのときにジョブズがペイジに対して何と言ったかといいますと、「やらないことを決める。これが経営だ」というふうに言いました。このたび加藤市長は、法定期限内の中核市移行を見送るという、ある意味やらないことを決めたということであります。この判断は非常に高く評価したいと思います。
以上をもちまして、政和の代表質問を終わります。
|
戻る |