平成29年 9月定例会
◆17番（武松忠君） 武松忠でございます。２年半ぶりの質問、壇上でございますけれども、初心に返ってしっかりと質問していきたいと思います。通告に従い質問いたします。
１、小田原市・南足柄市における生活基盤の整備状況と処理能力について伺います。
小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会が終了し、3000を超える事務事業についてすり合わせが行われました。しかし、施設の統廃合については両市で一定の協議が行われたようでありますが、統廃合自体については、合併することが確定した後に協議するということで、今回の任意協議会では課題が明確にならなかったと認識しております。
そこで、改めて、一日でもなくてはならない、生活に密着した生活基盤について、その現状と、仮に両市が合併した場合に、これまでの生活基盤設備をどちらかに統合することが物理的に可能か検証したいと思います。
（１）ごみ処理関係設備について何点か伺います。
まず、小田原市のごみ焼却炉でありますが、1979年６月に竣工し38年が経過した２号炉と、1991年３月に竣工し26年経過した３・４号炉について、焼却施設の機能保全と延命化を図るため、基幹的設備改良工事を行っております。この工事は、施設の運営に支障がなく、ごみがいつもどおり処理できるように、複数年かけて焼却炉を１炉ずつ修理を行うものであります。事業名は、環境事業センター基幹的設備改良工事で、契約期間が2017年３月１日から2020年２月28日、契約金額48億5784万円で行われております。
主な工事内容は、ごみクレーン部分更新、燃焼装置部分更新、ガス冷却室耐火物更新、減温塔・バグフィルタ補器類更新、送風機更新・空気余熱器部分更新、灰出しコンベヤ・灰クレーン部分更新・集じん灰処理装置更新、制御盤・変圧器盤更新等のほぼ全工程にわたる大規模なものであります。そこで伺います。
まず、現在改修中のごみ焼却炉で、改修完了後、両市の処理量を賄うことができるか伺います。
次に、焼却灰の最終処分場について、両市それぞれの残余年数と、両市を合わせた残余年数について伺います。
次に、ごみ収集業務や焼却灰処理の両市の特徴について伺います。
次に、（２）上下水道設備・管路について何点か伺います。
まず、両市の主な浄水場の浄水処理能力及び中長期的な改修計画について伺います。
次に、上水道配管の耐震化率と、両市合わせた耐震化率について伺います。
次に、両市の下水道計画区域内面積普及率と、下水道管渠の耐震化率について伺います。
次に、（３）し尿処理設備について伺います。
小田原市のし尿処理は、扇町クリーンセンターに搬入されたし尿等を、中に含まれているごみ等を除去した後、地下水で20倍に希釈した後、公共下水道に排出しております。また、南足柄市が所属する足柄上衛生組合は、足柄衛生センターにおいて、上郡１市５町に加え、湯河原町と真鶴町のし尿処理をしており、もし合併により南足柄市が抜けた場合には、経営面に大きな影響があると見込まれております。そこで、両市の設備の状況と処理能力、及び統廃合の見込みについて伺います。
次に、２、日本たばこ産業小田原工場跡地の開発計画基本構想について伺います。
2011年に閉鎖された日本たばこ産業小田原工場跡地に進出を計画しているイオンタウン株式会社は、８月２日に開発計画の基本構想を発表いたしました。表題は「いのち輝くまちづくり構想４者研究会〜イオングループ所有地の開発計画〜」となっており、４者とは、神奈川県、小田原市、小田原箱根商工会議所、イオンタウン株式会社とのことであります。
この構想は、県の「未病を改善する」拠点としての機能や地域医療との連携、防災拠点などの実現を掲げております。コンセプトは「小田原ウェルネス・リビング〜健・交・楽のHealthy Aging Town〜」、テーマは、地域の人々がふだん生活の中で楽しみ・学び・社会参加し、「健康」になれる多世代交流拠点を目指すもので、用途別の配置として、イオンゾーン、地元商業者などの専門店ゾーン、未病改善ゾーンを構築していくとなっております。
施設概要は、旧工場跡地約５万9500平方メートルに本体施設を配置、旧グラウンド約２万1500平方メートルに一部平面駐車場を設置、店舗面積は最大４万平方メートルを想定、建築高さは３階建てとなっております。オープンの時期は、地区の制限の一部解除や交通計画についての協議次第で、2020年から2021年のオープンを見据えているとの報道でありました。そこで伺います。
（１）これまでの市の関与についてですが、小田原箱根商工会議所が2015年７月から、県、小田原市、イオンタウンとの研究会を発足させ、基本構想、計画の策定を進め、今回の記者発表となったわけであります。これまで市は、技監・都市部長、経済部長、企画部政策調整担当部長が参加してきたとの発表でありましたが、基本構想や計画の策定にどのように関与してきたのか、また、今回の記者発表内容は事前に承認されたものなのか伺います。
次に、（２）用途地域や高度地区の変更について伺います。
旧工場敷地、約５万9500平方メートルの敷地に３階建ての、最大４万平方メートルの店舗を備えた複合施設で、単なるショッピングセンターではなく、新しいコンセプトのまちづくりとしております。この旧工場敷地部分は、用途地域が工業地域で、住宅や１万平方メートルまでの店舗は建築可能ですが、学校、病院、ホテルなどは建てることができません。建ぺい率は60％、容積率は200％となっております。また、第５種高度地区で、工場、事務所、倉庫等の特定工業系用途建築物は、最大高さ31メートル、それ以外は最大高さ15メートルとなっております。また、旧グラウンド部分は第１種住居地域で、3000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテル、病院等が建設できます。また、第２種高度地区で、建築物の最大高さは15メートルとなっております。そこで伺います。
今回の計画は、事業者から、都市計画法に基づく提案型地区計画を推進との発表でありますが、現在の用地地域である工業地域を商業地域に変更するなど、用途地域の変更や高度地区の変更があるのか伺います。
次に、（３）市立病院の建てかえについて伺います。
「おだわらＴＲＹプラン」後期基本計画では、現在の市立病院の建物や設備は老朽化が目立つほか、施設の狭隘化が進んでおり、医療環境の変化や医療ニーズに対応することが困難になりつつあり、今後も地域の基幹病院にふさわしい医療を提供していくために、施設の再整備が必要と記載されております。
このたびの記者会見において、約２万1500平方メートルの日本たばこ産業小田原工場の旧グラウンドは、市立病院の建てかえ候補地となり得るよう、当面、一部を除き開発は行わないとの報道でありました。
2016年６月、10番小松議員のイオンタウン用地での市立病院の建てかえに関する質問に対し市長は、「民間の所有地でもありますので、現在のところ考えておらず、したがって協議もいたしてはおりません」と答弁されております。改めまして、日本たばこ産業グラウンド部分の用地は、小田原市立病院の建てかえ候補地となり得るのか伺います。
次に、３、公共施設等における受動喫煙防止対策について伺います。
少し化学的に整理してみます。まず、煙はコロイドやエアロゾルと言われ、比較的拡散しにくく、固まりとなって漂う特徴がございます。たばこの煙はガス成分と粒子成分に分けることができ、その中の化学物質はわかっているだけで4000種類以上に及ぶと言われており、200種類以上の有害物質が含まれております。ガス成分には一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物、アンモニア、ニトロソアミン、シアン化水素、硫黄化合物、炭化水素、アルデヒド類、ケトン類などが主に含まれております。粒子成分は水、ニコチン及びタールから成り、そのタール中には発がん性のある種々の多環状芳香族炭化水素のほか、金属イオンなどが含まれております。これらのうち、特に身体に影響を与えるものは、ガス成分では一酸化炭素、粒子成分ではニコチンとタールであります。
現在、国では受動喫煙防止対策の強化について、厚生労働省の「基本的な考え方の案」等が示されておりますが、いまだ法制化のめどは立っておりません。しかし、「喫煙禁止場所の範囲」として、「特に健康上の配慮を要する者が利用する施設（医療施設、小中高校等）」では敷地内禁煙に、「大学、老人福祉施設、体育館、官公庁施設、バス、タクシー等は屋内・車内禁煙」で、「喫煙専用室設置も不可」となっております。飲食店内での喫煙議論は盛んでありますが、上記のこれまで述べました敷地内禁煙と屋内・車内禁煙については、おおむね合意されるものと推測しております。そして、「施設等の管理について権原を有する者等の責務」として、「多数の者が利用する施設及び乗物の管理権原者等に対して、喫煙禁止場所の位置等の掲示義務、喫煙禁止場所における喫煙器具・設備（灰皿等）の設置の禁止義務、喫煙禁止場所での喫煙者への喫煙の制止の努力義務等の責務を課す」となっております。
一方、藤沢市新庁舎を、屋内禁煙ではなく一歩進めた敷地内禁煙にしたところ、敷地外に喫煙者がふえ、近隣施設や通行人から苦情が来ているとも伺っております。
これらを踏まえ、（１）建物内禁煙の実施について何点か伺います。
公共施設内では、屋内禁煙、喫煙専用室設置も不可となる見込みであります。一方、屋外喫煙所では、特に人通りの多いところでは、受動喫煙防止のために煙を機械的に拡散させるか、フィルター等で吸着させる必要があります。まず、小田原市の公共施設において、屋内禁煙化に該当する主な施設名と箇所について伺います。
次に、それら喫煙専用室及び喫煙コーナーの撤去について、想定される経費や実施時期について伺います。
次に、喫煙専用室等の撤去に伴い設置する屋外喫煙所の場所や、設置の基本的な考え方と、周辺の受動喫煙防止対策について伺います。
次に、（２）小田原駅、鴨宮駅近接の喫煙所について何点か伺います。
小田原駅東口交番側喫煙所が撤去され、周辺が大きく環境改善されたと市民から評価を受けております。その一方、駅頭で、喫煙所はどこかと聞かれる機会が多くなっております。小田原地下街「ハルネ小田原」に喫煙所が設置されているのは存じ上げておりますが、どの階段から入り、どのあたりにあるのかが説明できず困っております。
さて、小田原駅西口の喫煙所ですが、新幹線ビルの以前コンビニエンスストアであった場所に民間の喫煙所が１カ所、西口交番側に市の喫煙所が設置されております。特に西口交番側の喫煙所は、囲いができて以降、午前７時半から８時の混雑時や雨の場合に、多くの方が囲いの外や駅舎の軒下で喫煙されており、通行する児童やバス待ちをする高校生がせき込む場面をよく見かけます。また、喫煙所の囲いの中の灰皿の位置も適切ではなく、位置を工夫すれば、さらに二、三人は入れそうですが、混雑時には全く対応できておりません。そこで、小田原駅西口交番側喫煙所周辺の受動喫煙防止対策について伺います。
次に、鴨宮駅南口について伺います。ここには喫煙所はございませんが、エレベーターとエスカレーターの軒下で喫煙されると、風向きによってはエスカレーターが煙突になって３階自由通路まで流れ、ぜんそくの方が非常に困っていたのですが、空き缶灰皿の撤去や看板設置により、煙の流入は格段に減りました。この周辺には、タクシー乗り場に屋根があり、その支柱に直径10センチメートル、高さ20センチメートルほどの灰皿があったのですが、タクシー乗り場のバリアフリー化の工事中から使用できなくなってしまいました。この灰皿が、現在は外側だけ残り、底がない状態となったために、この元灰皿の周辺やエレベーター周辺に吸い殻が目立つようになっております。鴨宮駅南口タクシー乗り場の灰皿について、日常の管理状況について伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○副議長（大村学君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 17番武松議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、環境事業センターで両市のごみの処理ができるのかといった御質問でございました。環境事業センターは、現在実施をしております基幹的設備改良工事により、15年程度の延命化とともに、処理能力の回復を図りますことで、年間約５万3000トンの処理能力となります。本市の直近のごみ処理量は、年間約５万2000トンであり、処理能力の余裕は1000トン程度でございます。一方、南足柄市は年間約１万トンのごみ処理量がありますため、南足柄市のごみを受け入れることは現状では不可能でございます。また、両市はごみ処理広域化に向けた協議会が別組織でございまして、基幹的設備改良工事などの財源となっております環境省の交付金活用の前提となる地域計画の見直しには、さまざまな課題もございます。さらに、周辺住民の感情を考慮いたしますと、ごみの受け入れは容易でないものと考えております。
次に、最終処分場の残余年数についてでございます。本市の最終処分場は、昭和61年度に約８万8000立方メートルの容量で埋め立て開始がされ、平成28年度末時点の残余容量は約２万立方メートルであり、現在は灰の全量を県外搬出いたしております。本市の残余年数につきましては、灰の県外搬出をやめて全量を埋め立てますと、３年半程度と見込まれています。一方、南足柄市の最終処分場は、平成17年度に４万立方メートルの容量で埋め立てが開始をされ、平成28年度末時点の残余容量は約２万3000立方メートル、残余年数は12年と見込まれています。両市の最終処分場を合わせて使用した際の残余年数につきましては、双方の残余容量から算出いたしますと、５年９カ月と見込まれます。
次に、ごみ収集業務や焼却灰処理の両市の特徴についてでございます。ごみ収集業務は、本市では可燃ごみとトレー・プラスチック類を直営と委託業者により収集しており、それ以外の燃せないごみやペットボトル等のごみは委託業者により収集を行っています。南足柄市のごみの収集は、すべて委託業者により行っております。焼却灰処理につきましては、本市は最終処分場の残余容量が逼迫しておりますことから、県外に全量搬出をしておりますけれども、南足柄市は全量、最終処分場に埋め立てをしております。
次に、両市の主な浄水場の浄水処理能力と改修計画についてでございます。本市の主要水道施設であります高田浄水場は、総排水量の約86％を担っており、その浄水処理能力は、１日当たり８万立方メートルでございます。高田浄水場の整備につきましては、浄水１系列の耐震化と電気・機械設備の更新を最優先で進めることをおだわら水道ビジョンで位置づけをしており、平成28年度からの19年間で、事業費にして約76億円を見込んでいます。一方、南足柄市には、総排水量の約58％を担う、１日当たり１万5500立方メートルの処理能力を持つ矢倉沢浄水場があり、管理棟の耐震化や電気、機械の更新について、現在改定作業中であります南足柄市水道ビジョンの中で検討していると伺っております。
次に、水道管路の耐震化率でございます。平成27年度末現在で、本市の小口径を含むすべての管路の耐震化率は24.6％であり、そのうち導水管、送水管、配水本管、いわゆる基幹管路の耐震化率は51.6％となっています。また、南足柄市の管路の耐震化率は16.8％、基幹管路の耐震化率は4.4％となっています。仮に両市が合併した場合の耐震化率を試算いたしますと、管路の耐震化率は22.7％、基幹管路の耐震化率は34.6％となります。
次に、下水道を計画している区域の普及状況についてでございます。平成28年度末現在、小田原市の下水道整備区域は2507ヘクタールであり、下水道計画区域2931へクタールに対する面積普及率は85.5％となっています。また、南足柄市の下水道整備区域は620ヘクタールであり、下水道計画区域1027ヘクタールに対する面積普及率は60.4％となっております。
次に、下水道管渠の耐震化の進捗状況についてでございます。両市では、国が定めております相当広範囲の排水区を受け持つ幹線管渠、防災拠点施設や広域避難所の排水を受ける管渠、緊急輸送路や軌道下に埋設されている管渠などの重要な管渠を対象に耐震化対策を進めております。平成28年度末現在、小田原市の重要な管渠の延長108.5キロメートルに対し、耐震化済み延長は23.8キロメートルであり、耐震化の割合は約22％でございます。南足柄市の重要な管渠の延長16.8キロメートルに対し、耐震化済み延長は3.6キロメートルであり、耐震化の割合は約21％となります。
次に、両市のし尿処理施設の設備の状況でございます。両施設ともに、設置から30年前後の期間が経過をし、経年劣化が生じておりますことから、通常の維持管理以外に、今後も引き続き使用していくための設備の更新等の大規模修繕工事を行っております。本市の扇町クリーンセンターにつきましては、平成26年度に行った機能診断をもとに、小田原市扇町クリーンセンター長寿命化計画を策定いたし、今後10年から15年程度の安定稼働を図りますため、平成29年度から長寿命化工事を行っています。一方、南足柄市の足柄衛生センターにつきましては、平成24年度に足柄衛生センター延命整備計画を策定し、今後10年間程度の安定稼働を図るため、平成28年度までに補修・更新工事を行ったとのことでございます。
次に、両市のし尿処理施設の処理能力についてでございます。本市の扇町クリーンセンターの公称の処理能力は１日当たり200キロリットルでございますが、経年劣化や運用状況から、実質的な受け入れ可能量は１日当たり156キロリットルでございます。なお、平成27年度の処理量は、年間で２万6673キロリットルであり、１日当たり約120キロリットルを処理しております。また、南足柄市の足柄衛生センターの公称の処理能力は１日当たり150キロリットルで、平成27年度の処理量は３万3501キロリットルであり、１日当たり約92キロリットルを処理しております。
次に、両施設の統廃合の見込みについてでございます。現在の扇町クリーンセンターの処理状況や受け入れ可能量からいたしますと、足柄衛生センターで処理しているし尿を扇町クリーンセンターで受け入れることは現状では不可能でございます。施設の統廃合につきましては、処理能力のほかにも、それぞれの施設が置かれている状況、周辺住民への説明、収集業者への配慮など、取り巻く状況にさまざまな違いや課題がありますことから、中心市のあり方に関する協議においても、当面の間、それぞれの施設で処理することといたしたところでございます。
次に、日本たばこ産業小田原工場跡地の開発計画基本構想等について、この基本構想・基本計画の策定に対する市の関与についてお尋ねがございました。イオングループ所有地開発計画の基本構想・基本計画は、「いのち輝くまちづくり構想４者研究会」での議論を踏まえた上で、イオンタウンが策定をしたものでございます。研究会では、健康づくりや定住促進及び交流人口の増加、県の未病関連施策、防災、エネルギー自給など、商工会議所が提案した「いのち輝くまちづくり構想」の実現可能性を調査・検討したものでございます。本市と神奈川県は、取り組み内容などの説明を受けまして、それぞれの立場から意見等を述べてまいりました。
次に、記者発表内容についての御質問でございます。イオングループ所有地開発計画の基本構想・基本計画案は、ことし７月に開催されました25回目の４者研究会において提案され、了承がされたものでございます。基本構想・基本計画について、商工会議所とイオンタウンが記者発表を行うことは事前に承知しておりましたが、その具体的な内容について知らされていたものではございません。
次に、日本たばこ産業小田原工場跡地の用途地域や高度地区の変更に関するお尋ねがございました。都市計画法の運用指針におきまして、土地利用の根幹をなす用途地域は、局所的や隣接する土地利用の観点にとどまらず、地域全体にわたる都市機能の配置や密度構成などを含め、検討することとしております。また、本市の高度地区は用途地域と連動しておりまして、用途地域の変更に合わせて見直すこととなります。用途地域の見直しに当たりましては、産業振興の視点を踏まえ、周辺の土地利用の動向や影響、道路など都市施設の整備計画や整備状況など、総合的に検討する必要がございます。イオンタウンの所有地の周辺はほとんどが住宅地を形成しており、周辺環境への影響、道路など都市基盤の整備状況などを踏まえますと、当該地を商業地に変更することはふさわしくないと考えております。
次に、関連して市立病院の建てかえ候補地に関するお尋ねがございました。市立病院の建てかえにつきましては、現在、建てかえ場所を含め検討を進めているところでありますが、新しい病院の規模等を考慮いたしますと、仮にグラウンド跡地全域を対象とした場合でも、現行の土地利用規制等のもとで建築することはできないと判断しておりますことから、市立病院の建てかえ候補地とは考えてはおりません。
次に、公共施設における屋内禁煙化に該当する主な施設名などについてのお尋ねがございました。本市が所管する公共施設を、国の「基本的な考え方の案」により分類してみますと、市立病院や小・中学校などの敷地内禁煙に該当する施設が60カ所、競輪場、小田原地下街「ハルネ小田原」などの原則建物内禁煙で喫煙室設置が可能な施設が３カ所と考えております。それ以外の市役所本庁舎を初めとする図書館、保健センターなど、建物内の喫煙室の設置が認められていない建物内禁煙に該当する施設が78カ所でございます。
次に、喫煙専用室及び喫煙コーナーの撤去について、想定される経費や、その実施時期についてのお尋ねでございます。本庁舎内にございます喫煙室など、施設内の喫煙場所を撤去する場合は、パーテーションや灰皿の撤去、壁や換気扇の清掃等に係る費用が見込まれます。また、法施行後は施設管理者に「建物内禁煙」等の掲示が義務づけられますことから、案内表示の整備にも費用がかかることが想定されます。実施時期につきましては、国の法整備の進捗状況を見ながら検討を加えてまいります。
次に、屋外喫煙所の設置場所や受動喫煙防止対策の考え方についてでございます。屋外喫煙所は、職場の受動喫煙防止対策の実施に係る国の通知等を参考に、建物の出入り口近くや人の往来が多い場所を避けて設置することが望ましいと考えております。また、設置した場所以外での喫煙や近隣住民への受動喫煙防止を図るため、案内表示の整備をするなどして、喫煙者へのルール等の周知徹底を行い、周辺への受動喫煙防止に努めてまいります。いずれにいたしましても、喫煙室内に向かう気流、浮遊粉じん濃度や一酸化炭素濃度の測定、分煙効果の分析など、専門的な知識も必要となりますことから、厚生労働省等の基準を研究してまいりたいと考えています。
次に、喫煙場所周辺の受動喫煙防止対策についてでございます。小田原駅西口の喫煙場所につきましては、たばこの煙が拡散しないよう、平成26年３月に、日本たばこ産業の協力を得ましてパーテーションを設置したところであります。喫煙場所の拡張や移設につきましては、適当となる土地がほかにないことなどから、現時点では考えてはおりませんが、受動喫煙防止に対する意識の高まりもありますことから、たばこの煙やにおいによる不快感や受動喫煙による健康被害を減らすべく、喫煙場所やその周辺での喫煙マナーが向上するよう、掲示内容を工夫するなど、今後も啓発活動等を行ってまいりたいと考えています。
次に、鴨宮駅南口タクシー乗り場の灰皿の管理についてでございます。当該灰皿は、タクシー組合が設置したタクシー乗り場用テントの支柱に溶接がされており、以前は地域の方々が清掃を行っていたようでございますけれども、現状では円柱の筒があるのみで、灰皿として使用できる状況ではなく、先般、設置者に撤去等の改善を求めたところでございます。こうしたことから、たばこの吸い殻のポイ捨てが想定されますため、喫煙者は携帯用灰皿を携帯し、副流煙等により周りの方に迷惑がかからない場所で喫煙するよう、看板の設置等によりマナー啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、17番武松議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆17番（武松忠君） 御答弁をいただきましたので、順に質問をしていきたいと思います。
まず、１点目のごみ処理関係設備ですけれども、これにつきましては、小田原市のごみ焼却炉だけでは両市の処理量を賄うことが全然できないと。それから、ごみ焼却炉は、最低あと15年は使用しなければならない、そして、ごみ収集業務についても、市域が拡大して、実際は河川や鉄道があるために市域を分断しているということで、これも、やはり将来的には２カ所ほど必要なのではないかというふうに見ております。したがって、このごみ焼却炉に関しては、たとえ市が合併しても、ほとんど効率化が図れないということがわかりました。
次に、焼却灰の最終処分場についてですけれども、最終的には２市合わせても残余年数としては５年程度となるということで、これも、たとえ両市が合併したとしても、残余年数を延ばすためには、今後も継続的に市外に焼却灰の処理を依頼していかなければならないということがわかりました。
ごみ収集業務の中で、南足柄市はすべて委託、小田原市は直営と委託で行っているということでございます。東日本大震災の後に、現地のごみ収集機能のうち、委託企業が麻痺してごみ収集ができなかった部分もあった経験から、小田原市も、この直営の部分をふやしてきたというふうに思います。小田原市の取り組みは、これは一定評価をしております。そして、これは、たとえ２市が合併しても、直営の一定の比率を維持していただきたいというふうに思います。
次に、２点目の（２）の上下水道の管路についてですけれども、浄水場のほうは、中長期的に維持修繕していかなければならないということ、それから高田地区と矢倉沢地区ということで、地理的にも相当離れているということから、これも統廃合できるものではないというふうに判断をいたします。
また、上水道の配管の耐震化等でございますけれども、この耐震化率が低いということは、特に基幹部分ですが、中長期的に布設がえの経費がかかる。南足柄市の水道の内部留保資金の残高が15億円以上あるということが、この前の特別委員会の質疑でも明らかになりました。そして、南足柄市の水道料金については、この内部留保資金の残高が多いということもあって、料金改定が見送られたという経緯も聞いております。非常に驚いておりまして、市の違いを感じたわけでございます。
下水道のほうについては、この下水道計画区域内の面積普及率について、今後普及が進む下水道計画区域の縁辺部、これは人口密度が下がりまして、管渠の布設に対して接続戸数が少ないという、費用対効果の低い場所になってくるわけです。これは、将来的には大きな負担となり、下水道計画区域の見直し等も含めて検討していかなければならないと把握してございます。
し尿処理設備につきましても、両市の統廃合は不可能であるということでございました。そこで、１日でも停止することができない、これら生活基盤について、中長期的に統廃合は見込めない状況であると。それから、管渠類の耐震化のおくれや下水道区域縁辺部の整備となるなど、将来的な負担が増す懸念があると認識しております。この認識で間違いがないかお伺いしたいと思います。
◎環境部長（鳥海義文君） 幾つか再質問があった中で、ごみ処理施設、またし尿処理施設の中長期的な統廃合の見込みについて、私から御答弁を申し上げます。
両施設の現在の処理能力からいたしますと、それぞれ１カ所で集約して処理することは、現状では不可能でございます。こうした中で、中長期的な統廃合の見込みにつきましては、今後、合併が是となった段階で、来年度以降、再度協議となりますが、協議に当たりましては、処理能力に加えまして、例えばごみ処理施設であればごみ処理広域化といった視点、また、し尿処理施設につきましては、今後のし尿の処理量の動向、こういったものを含めまして、多面的にさまざまな点も考慮しながら、効率的な処理というものを協議する必要があるという認識でございます。
私からは以上でございます。
◎副市長（時田光章君） ただいまの生活環境施設に加えまして、上下水道についてもお尋ねがございました。仮に合併をするというふうになった場合には、この上下水道に係る負担につきましては、新しい市になっての中長期的な整備計画あるいは財政計画、これを立てて、その投資額全体を把握していかなければならないというふうに思っております。こうした作業の中で、将来的な支出について決まっていくものと考えております。
以上でございます。
◆17番（武松忠君） 御答弁をいただきました。合併が是となってみないと詳細は詰められないというのはわかるのですけれども、現段階でかなり物理的な部分で無理な部分はあるということがあったということは確認しておきたいと思います。
次に、３番目のほうから行きたいと思います。まず、建物内禁煙の実施についてということですけれども、市役所本庁舎が屋内禁煙となって、喫煙専用室を撤去していくわけですけれども、これはあくまでも受動喫煙防止であります。喫煙専用室等の撤去に伴い設置する屋外喫煙所が適切なものでないと、その周辺で受動喫煙してしまっては意味がありません。屋外喫煙所の場所や設置の基本的な考え方と周辺の受動喫煙対策を、国のガイドラインを待つのではなくて、小田原市が独自の基本的な考え方やその評価方法などを調査研究してまとめるというのは、受動喫煙防止に的確に対応しているということをアピールする、とてもいい機会になると考えます。来年度予算には、ぜひともこれら調査費の計上をお願いしたいと思います。
３の（２）のほうですけれども、小田原地下街「ハルネ小田原」内の喫煙所設置が、法施行後も認められる施設であるということで、一定安心いたしました。このハルネ小田原内の喫煙所が、地上部からだと、実際にどの階段から入り、どのあたりにあるのかわかりづらいと申し上げましたけれども、この喫煙所の位置づけが、ハルネ小田原の利用者のための喫煙所であるということ、それから地下街に入れば明確に位置案内の表示がしてあるわけですけれども、だとしても、公共的機能を持つというのがこの喫煙所だと思います。管理権原者等に対して、喫煙禁止場所の位置等の掲示義務ということがあると申し上げましたけれども、喫煙禁止場所・位置等の掲示義務というのは、喫煙場所の位置の掲示義務も含まれるものだというふうにも考えます。改めて、喫煙所の位置のわかりやすい掲示についての御検討をお願いいたしたいと思います。
では、２点目の日本たばこ産業のほうに行きます。１番目の、これまでの市の関与についてですけれども、４者研究会には、市は意見を述べるために参加したという御答弁でございました。記者発表は、小田原箱根商工会議所とイオンタウン株式会社が行ったということですけれども、記者発表資料の表題のすぐ右下に、上から順番に、神奈川県、小田原市、小田原箱根商工会議所、イオンタウン株式会社というふうになっているわけです。４者連名の資料であるという認識です。記者発表自体には神奈川県と小田原市は出席していなかったようでございますけれども、こうした資料を見ますと、普通の常識であれば神奈川県と小田原市の承認のものであるというふうに読み取れます。今回、記者発表に県と市が同席しなかった理由と、連名の表記に対する認識を伺います。
◎経済部長（座間亮君） 基本構想・基本計画に関する記者発表についての御質問がございました。この基本構想・基本計画案につきましては、本年７月に開催された25回目の４者研究会において了承されたものであり、研究会の構成メンバーが属する４者の名前が併記されております。この研究会は、小田原箱根商工会議所とイオンタウンの呼びかけにより設置されたものでありまして、研究会の事務局を小田原箱根商工会議所が務め、また、研究会の座長は商工会議所の会頭であるということから、商工会議所の定例記者会見の場を用いて実施されたものであり、本市としては同席する立場にはないというふうに判断したものでございます。
◆17番（武松忠君） 御説明があったのですけれども、ただ、資料としては、記者発表されると、もう文書として出ますから、やはり先走ってしまうわけです。なおかつ、その後に、記者会見で質疑応答されるということで、その中で、資料には書いていない市立病院の移転のようなことが口頭で出てくるわけです。ですから、この記者会見の場を商工会議所がうまく利用しているということ、それから、この資料の正確性を担保するために、神奈川県も小田原市も明記されているということは、やはりそれなりの責任を負うものになってしまうのだと思うのです。そこのあたりは、参加にしても、資料の確認にしても、ぜひ気をつけていただきたいと思います。
私、イオンタウンのホームページを見たのですけれども、イオンタウンの記者発表には、この計画が不思議なことに載っていないのです。商工会議所しか載っていないのですよ。なぜなんでしょうねと、非常に不思議に思いました。それは、状況だけお伝えしておきたいと思います。
では、（２）のほうの用途地域や高度地区の変更について再質問いたしたいと思います。市長より明確に答弁ございましたけれども、これも2016年３月の日本共産党の郊外型大型店の進出についての質問に対する答弁で市長は、「本市では、平成25年３月に小田原市中心市街地活性化基本計画が国から認定され、小田原駅周辺の中心市街地の活性化に取り組んでいるところであります。この計画を遂行するに当たり、郊外への大型店の進出による中心市街地の衰退は避けるべき事態であると認識しております。本市としては、中心市街地を初めとする商業地域以外において、本市のまちづくりに反する一定規模以上の大型店の進出は、断じて容認できないものであると考えております」と答弁されております。当然、今回のこのたびの計画というのは、これに反すると認識しているわけですけれども、ここで改めて伺います。
このたびの日本たばこ産業小田原工場跡地において、工業地域で制限された土地を、地区計画の決定により、大規模店舗が進出できるようにするということは、本市のまちづくりに反すると判断いたしますけれども、これを市長が容認するのか、それについてお伺いしたいと思います。
◎副市長（時田光章君） 日本たばこ産業の跡地につきまして、地区計画を決定することにより、大規模な集客施設の立地を認めるのかというような御質問でございました。イオンタウンにつきましては、都市計画提案制度によりまして、開発整備促進区を定める地区計画の決定を市に求める意向であるということを伺っております。この都市計画提案制度につきましては、提案を受けた後に、市が改めて都市計画原案を作成する手続の流れとなっております。しかしながら、この提案を受けたとしても、原案作成に先立ちまして、産業振興の視点あるいは周辺環境や都市基盤に与える影響、地域の意見など、総合的に判断していくことが必要でございますので、したがいまして、現時点において、この立地の是非を判断する状況にはございません。
以上でございます。
◆17番（武松忠君） 今、時田副市長より御答弁いただきましたけれども、現在判断する立場にないというのは、そうかもしれないのですけれども、１万平米しか建たないところに、機能はともかくとして４万平方メートルの店舗ということが出てくること自体、そこに出席していた県と市が、なぜ意見しないのですか。おかしいでしょう。今までの中心市街地活性化の観点から、郊外に進出は抑えるということを、きちんと市長も大きい声で言ってきたわけですよね。それなのに、機能はともかく４万平方メートルの想定されるような店舗ができてしまうというのは、これは阻止しなければいけないのではないですか。市長、この点についてもう一度お伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 先ほど17番武松議員が御紹介いただいたように、この点については、今、中心市街地、また川東地域での商業地域がある中で、既に両地域におきましても商業の衰退の傾向があるという中で、より一層そういった傾向に拍車をかける新しい大型の郊外商業施設の立地は望ましくないということは、再三申し上げてきました。今回、このイオンの計画については、同じような懸念を持つ商工会議所のほうの提案によって、特に未病に対する機能を盛り込んだ新しい用地の活用について、我々もそこに、いわば意見を述べる形で参画をして計画がつくられてきました。ただ、これについては、実際にそこでまとまった方針、それが実際に計画の提案として我々に出てきた段階で、私たちの基本的なスタンスによって、これはこれでしっかりと審査をし、適切かどうかということの判断を下していく立場にございますので、提案は提案として受けつつも、それをまた許認可していく立場としては、またしかるべきスタンスで臨んでいくという考えでございます。
以上です。
◆17番（武松忠君） 御答弁いただきました。ぜひとも、郊外の大型店舗の進出というのは、やはり阻止していくべきだと思います。中心市街地で、今、いろいろ店舗の閉鎖等もございました。食料品を買うにも不便をしているだとか、衣料品を買うにも日々不便をしているという、せっかく小田原にいいイメージを持って、駅周辺に引っ越してきたのに、日々の生活が不便ではしようがないのですよ。やはり集中するところに店舗がそこそこないといけない。そのための都市計画というのをしっかりやっていただかないと、分散するようでは、これからはいけないと思うのです。その点、意見を申し上げまして、私の質問を終わります。
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