平成２６年 １２月 定例会 - 12月11日−03号
◆24番（武松忠君） 通告に基づきまして質問いたします。
１ ごみ処理広域化についてであります。
ごみ処理に対し各市町に共通した課題に対応するため、平成18年度に小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会を設立し、ごみ処理の広域的な処理、ごみ処理広域化について検討しています。平成21年６月には、それまでの検討報告として、ごみ処理広域化を進めていく上での考え方や取り組みなどを示した「ごみ処理広域化の考え方」を公表しました。
しかし、その後、調整に時間がかかり、計画年度までに達成が困難なことや、その間に焼却炉の老朽化が進むなど、当初の「ごみ処理広域化の考え方」を平成25年11月に一部変更せざるを得なくなりました。
この一部変更に至るまでの課題としては、１市３町のごみ分別方法や出し方の統一、新しい焼却施設をつくる場所の受け持ちである小田原市の候補地検討など、時間を必要とする課題が多くあることから、平成32年度に新しい体制に入ることは難しいということでありました。
その結果、一部変更内容は、当面広域化を見据えながら、老朽化している現在の施設の基幹的な設備改良も視野に、小田原市と足柄下郡の二つの系統でごみ処理体制を組み立てていく、ごみの分け方や出し方の統一を目指す、地区全体で効率のよい収集体制を検討する、そして今後もごみ処理広域化（集約）に向け進めていくというものでありました。
（１）実施計画の進捗について伺います。
当初の「ごみ処理広域化の考え方」であれば、現在は実施計画の期間中でありました。現在進めている実施計画の作成とは、一部変更した内容についての実施計画となるのか、そして実施計画の期間をいつまでと想定しているのか伺います。
次に、（２）設計委託業務についてでありますが、本年９月定例会に焼却施設整備基本設計委託料が計上され可決されました。これは一部変更により、当面、小田原市と足柄下郡の２系統でのごみ処理体制となることから、小田原市の焼却場の延命化をするための設計委託料と認識しております。委託期間は来年３月までとなります。この設計委託業務の内容ですが、考え方では、広域処理化後の焼却炉の施設規模は１日当たり320トンでありました。小田原市の平成32年度における将来ごみ予測では、年間ごみ量が５万2398トン、１日当たり144トンでありますが、余裕を見ても１日当たり200トン程度で十分と認識しております。また、焼却方式については、通常の焼却施設、焼却施設プラス灰溶融施設、そしてガス化溶融施設の３種類が想定されておりましたが、今回、設計委託した焼却施設について、施設規模と焼却方式についてどのように想定しているのか伺います。
次に、（３）ごみ処理のコストについて何点か伺います。
今回の一部変更の理由として、ごみ分別方法や出し方の統一がおくれたことも一因であったとの説明がございました。９分類18品目をごみステーションで回収という小田原方式も定着はしてきたものの、高齢者や単身世帯は分別に苦労しております。そこで、分別することの意義は理解するものの、分別されたものがどのように処理されているのか、また、回収と処理売却の収支が適切なものかが信頼関係を築くために重要となってきます。そこで、回収及び処理にはどのくらいの費用がかかり、一部の売却品目等についてはどの程度の歳入があるのか伺います。
また、燃せるごみには、まだまだ資源化や売却できるものも多く含まれていると認識しております。売却という点でいいますと、特に紙・布類は売却しやすいものと考えますが、燃せるごみに含まれる紙・布類の構成比と、構成比からの年間推定量はどれくらいなのか、また、実際の紙・布類の年間回収量はどれくらいか伺います。
次に、２ 市民への情報提供について、（１）電子媒体への掲載方法について何点か伺います。
現在、行政のさまざまな情報が、メールマガジン、ツイッターやフェイスブック等で公開されるようになりました。特にこの一、二年で急激にスマートフォンの普及が進み、世代間格差はあるものの、多くの市民がリアルタイムで市政情報に触れることができる環境になっております。また、これらの情報が出先でもわかり、市民の安心につながっております。
ただし、公開された情報では、何を、いつ、どこでということが一部しか記載されていないために、必要情報を得るまでに、リンク先を選択して、しかも文字が小さい場合は拡大を必要とするなど、必要な情報に行き着くまでに２ステップ、３ステップが必要になっています。現在は受け取り手がスマートフォンやタブレットである場合が多いと想定し、記事中にも基本情報が伝わるよう編集すべきと考えております。
さて、こうした情報の中で、インフルエンザの流行に伴う学級閉鎖等は、学校で決定し保護者へ伝える仕組みとなっておりますが、市教育委員会でも情報が入り次第、できるだけ早く公開していただきたいと考えております。共働き家庭の多い現在、早く情報が入れば、翌日以降の仕事の調整や食事の準備などを早目にすることができ非常に助かります。そこで、ツイッター、フェイスブックで、日時など基本情報が伝わるような記事の記載ができないか、また、学校において決定した学級閉鎖の情報も速やかにホームページで公開できないか、御所見を伺います。
次に、現在、テレビ神奈川のデータ放送で防災無線の内容を見ることができます。防災無線が聞こえたら、御自宅であれば３チャンネルを選び、小文字のｄボタンを押すだけです。これは、防災無線の聞きづらい地域や、暴風雨時、雨戸を閉めた状態や防音サッシの住宅でも情報を得ることができ非常に喜ばれています。しかし、電子音声による防災無線の内容は直ちに掲載されますが、今年10月の台風18号のときなど、肉声防災無線の場合は掲載までに時間を要しているのではないかと認識しております。そこで、テレビ神奈川の防災無線のデータ放送について、電子音声と肉声の場合のデータ放送までの手順について伺います。
次に、（２）周知方法について伺います。
まず、数あるメールマガジンのうち、防災メールとおだわら安心・安全メールの登録者数とその推移、ツイッター、フェイスブックのアクセス数と投稿数、そしてテレビ神奈川の行政情報データ放送の掲載記事数について伺います。
また、これらのメールマガジンのサービスの周知方法を伺います。
次に、３ 公民連携について、（１）天守閣模型等の調査研究報告について何点か伺います。
本年11月９日に行われた第30回全国削ろう会のシンポジウムで、「小田原城天守模型を探る」が開催されました。看板にはＮＰＯ法人みんなでお城をつくる会企画と記載されておりました。なお、講演は神奈川大学名誉教授の西和夫博士でありました。小田原市は、平成25年、平成26年の２カ年にわたり、小田原城天守模型等の調査研究を学校法人神奈川大学（神奈川大学名誉教授の西和夫博士の研究チーム）に委託しております。市議会には厚生文教常任委員会において中間報告がなされております。
そこで、なぜ、ＮＰＯ法人みんなでお城をつくる会企画のシンポジウムに、市が委託した同趣旨、同内容で同じ教授が報告を行ったのか。まず、今回の調査契約内容と調査報告書の提出先及びその権利について伺います。
さらに、これでは、税金で調査したものをＮＰＯ法人が利用するということで、間接的にＮＰＯ法人へ税金を支出していると指摘せざるを得ませんが、御所見を伺います。
次に、（２）合同会社まち元気小田原への委託事業について何点か伺います。
合同会社まち元気小田原への委託事業については、平成26年度では、おだわら街なか起業家支援センター管理運営業務399万円余、なりわい交流館管理運営業務993万円余、中心市街地商店街実態調査業務93万円余、観光回遊バス運行業務648万円余と合計で2134万円余となっております。
12月５日の総務常任委員会におきまして、小田原駅東口・西口自転車駐車場の取得と管理について報告がありました。この施設は、現在管理を行っている公益財団法人自転車駐車場整備センターからの取得となります。そこで、市が公益財団法人自転車駐車場整備センターから取得後の小田原駅東口・西口自転車駐車場の管理方式について伺います。
次に、最近、いろいろなところで、合同会社まち元気小田原が小田原駅自転車駐車場の業務を受託するというような話を聞くようになりました。私が地下街の再開や合同会社まち元気小田原の経営に疑問を呈していたので、おかしいと思った方が私に話しかけているのかもしれませんが、そこで、合同会社まち元気小田原のような、駐車場運営実績がなく経営的に厳しい会社が、市が取得した自転車駐車場の運営委託等に申し込むことができないようにしなければならないと考えております。そこで、指定管理者方式の場合、公募の申込資格要件について伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（井原義雄君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、ごみ処理広域化の実施計画の内容と期間についてのお尋ねでございました。実施計画につきましては、現在、未策定でございますが、平成21年６月に公表いたしました「ごみ処理広域化の考え方」及び平成25年11月に公表した「ごみ処理広域化の検討状況」の内容を反映したものになると考えております。また、実施計画の計画期間は、策定後10年から15年程度が目安となっております。本市におきましては、足柄下郡との２系統でのごみ処理体制の中、今後予定しております既存施設の基幹的整備改良工事を踏まえまして、今後も足柄下郡３町と連携し、早期に実施計画の策定を目指すものであります。
次に、設計委託した焼却施設の施設規模と焼却方式についてのお尋ねでございます。設計委託では、現焼却施設のストックマネジメントの考え方による延命化対策の実施で、施設の長寿命化を図るものでございまして、施設規模は現在のごみ量及び将来のごみ量予測から、焼却設備４基のうち３基を改修することを検討しておりまして、焼却方式は現在と同じ直接焼却方式でございます。
次に、ごみの回収及び処理の費用についてのお尋ねがございました。収集に要する経費といたしましては、収集に当たる職員の人件費、収集運搬委託料や収集車の維持管理経費等がございまして、平成25年度決算額は約８億4000万円でありました。また、処理に要する経費といたしましては、焼却場施設及びリサイクル施設の管理運営に係る経費、埋立処分場に係る経費、資源化に係る経費等がございまして、平成25年度決算額は約12億円でありました。一方、売却等による歳入でございますが、缶類や生き瓶、小型家電製品、燃せないごみの中からピックアップした鉄等の金属類のように、市が直接売却しているもののほか、トレー・プラスチック類やペットボトルのように、容器包装リサイクル法に基づき、品質や量に応じて拠出金として市に支払われるものがございまして、平成25年度決算額は約6600万円でございました。そのほかに、大型ごみの収集や持ち込みごみの手数料など約３億8500万円の歳入がございました。
次に、燃せるごみに含まれる紙・布類の構成比及び年間推定量等についての御質問でございます。収集した燃せるごみの中身の種類ごとの割合を調べる組成分析を年間４回実施しておりまして、平成25年度の調査結果では、汚れている等の理由でリサイクルできないものも含めまして、紙・布類の場合は、水分が含まれた状態である湿重量中、平均で27.15％となっております。この割合から燃せるごみに含まれる紙・布類の年間推定量を算出いたしますと、計算上約１万4000トンとなってまいります。また、平成25年度における資源として回収した紙・布類の年間回収量は１万1731トンでございました。いずれにいたしましても、燃せるごみにまだ資源として分別できる紙・布類が相当量混入していると考えておりまして、分別を進めるための施策が必要であると認識しております。そこで、収集を行っております古紙リサイクル事業組合と協力いたしまして、10月に「その他紙」用の回収袋の配布を行ったところでありますが、今後も回収量をふやすよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市民への情報提供について、ツイッター、フェイスブックにおける日時などの基本情報の記載に関するお尋ねでございました。現在、市政情報用のツイッターやフェイスブックは、市ホームページに掲載したトピックス等の情報を、自動的に投稿するサービスを利用しておりまして、市ホームページのタイトルとアドレスが記載されるようになっております。基本情報のうち日付等が閲覧できることで、閲覧者の情報取得意欲の向上につながると思われます。日付が必要とされる情報、例えばイベント情報などにつきましては、ページタイトルに日付を加え表記するように努めてまいりたいと考えております。
次に、学級閉鎖等の情報の速やかな公開についてのお尋ねがございました。学校は、学級閉鎖を決定いたしますと、まず、保護者等の関係者に通知し、教育委員会へ報告するとともに、各学校のホームページ等でも情報を公開しております。教育委員会では、保健福祉事務所など関係機関へ連絡をいたしますとともに、情報を市のホームページで公開し、こゆるぎ通信にて報道機関に発信しております。今後も、こうした情報発信が迅速かつ適切に行えるよう努めますとともに、発信の際には、タイトルを見ただけで内容がわかるような記載の工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、テレビ神奈川のデータ放送の手順についての御質問がございました。テレビ神奈川のデータ放送につきましては、担当職員が専用のシステムにアクセスし、防災情報等のタイトルや本文をその都度入力して、防災行政無線の放送時間に合わせて掲載しております。防災行政無線の放送を電子音声で行う場合も、肉声で行う場合も、同様の手順で行っております。本年10月の台風18号で市内全域に避難勧告を発令した際には、担当職員がさまざまな対応に追われる中、防災行政無線の放送を最優先に行ったということから、その他の情報伝達手段の対応に時間を要してしまったという経緯がございます。担当の防災部には、今後、情報伝達について万全を期すよう指示したところでございます。
次に、防災メール、おだわら安心・安全メール及びツイッター等の現状についての御質問がございました。平成26年11月末現在、防災メールの登録者数は１万8243人、おだわら安心・安全メールの登録者数は１万2244人であり、それぞれ前年度末と比較して５％程度増加しております。市政情報用ツイッターにつきましては、平成26年11月末現在で5388人のフォロワーがおり、同年４月からの投稿数は792件でございます。市政情報用フェイスブックにつきましては、平成26年４月から11月末までの投稿数は768件で、４万5511件のアクセス数がございまして、そのうち247件の「いいね！」という反響がございました。テレビ神奈川で発信した行政情報データ放送につきましては、平成26年４月から11月末までの掲載記事数は、防災情報が42件、イベント等の情報が25件となっております。
次に、メールマガジンサービスの周知方法についての御質問がございました。防災メールにつきましては、防災マップなどの啓発資料に「災害時の情報入手方法」として各種の情報伝達手段を記載し、市民の皆様に配布しておりますほか、防災訓練や防災教室などで参加者にチラシを配布するなどして周知を図っております。そのほかのメールマガジンの周知につきましても、用途や対象者に応じて個別に対応しております。現在、メールマガジンは９誌ございまして、全体としてはホームページや広報紙へ掲載しておりますほか、公共施設や市内携帯電話会社の各店舗で周知チラシを掲示していただくなどして周知を図っております。
次に、公民連携に関し、天守閣模型等の調査研究報告の調査契約内容についての御質問がございました。この調査は、昨年度、今年度ともに学校法人神奈川大学に委託し、同大学名誉教授の西和夫氏に依頼したものでございます。具体的な調査の目的は、小田原城天守模型の詳細を明らかにするための模型調査、絵図の調査、古写真の分析などを主体に、現況の復興天守を建築した際の設計根拠、設計理念、設計方法などの検証、小田原城以外の天守模型の調査などを実施することで、小田原城天守模型の価値を明確にし、江戸時代に存在した小田原城天守の実像を検証することにございます。調査結果につきましては、平成27年３月までに報告書として小田原市に提出されることとなっておりまして、その第一義的な権利は小田原市にあるものと考えております。
次に、天守閣模型等の調査研究報告をＮＰＯ法人が利用することについてのお尋ねがございました。11月９日にＮＰＯ法人により行われました、西氏の講演会で報告された内容は、平成25年度の調査成果を公表したものでございまして、同内容は既に、８月22日開催の厚生文教常任委員会への報告も終了しており、中間報告書としてまとめられているものでございますため、多くの方々に活用していただくものとして考えております。また、この講演会は、小田原市が共催した全国大会のイベントの一つであり、市民を含めた全国の皆様に調査研究の成果を広く知っていただくよい機会であると考え、その開催に協力したものであります。
次に、小田原駅東口・西口自転車駐車場を本市が取得した後の管理方法についての御質問でございました。まず、西口第１自転車駐車場につきましては、用地が鉄道事業者の所有でありますことから、引き続き用地を借り上げ、平成27年12月以降は公の施設とし、指定管理者制度を導入して管理運営をしようとするものであります。東口と西口第２の自転車駐車場用地は、ともに市所有の土地でありますが、東口自転車駐車場は、広域交流拠点整備構想における事業優先区域に設定している栄町二丁目東通り・大乗寺周辺地区内にあり、また、西口第２自転車駐車場につきましては、隣接ビルで建てかえが検討されております。こうしたことから、今後の土地利用の動向にも対応できるよう、施設を民間事業者へ貸し付け、運営を行っていただこうとするものでございます。
次に、指定管理者制度を導入する場合の応募資格要件等についての御質問でございます。指定管理者の募集や指定候補者の選定に関することにつきましては、小田原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例及び市が定めます「指定管理者制度導入・運用ガイドライン」に従い進めていくこととなってまいります。指定候補者の事業実績や経営状況につきましては、自転車駐車場について識見を有する方や財務状況を審査できる税理士等の外部有識者などを構成員とする指定候補者選定委員会において、審査をしていただき、指定管理者としての適性等を判断していくことになってまいります。
以上をもちまして、24番武松議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆24番（武松忠君） それでは伺ってまいります。
まず、項目ごとでいますので、ごみ処理広域化から伺います。
実施計画のほうについては、一部変更した内容で検討されるということでございました。その枠組みは理解するところであります。そして、今後とも足柄下郡とも連携するということで、これについては時期にもよりますけれども、ある程度具体化して進めていただきたいと思います。
（２）の設計委託業務についてですけれども、ごみ焼却炉施設基幹的設備改良工事のスケジュール案、これが総務常任委員会で示されましたけれども、工事完了が平成31年度末、延命化の目標期間としてはおおむね15年間とのことでありました。そこで、本来の施設を集約する広域化というのがそれ以降になると判断いたしますけれども、それで果たしてごみ処理広域化と言えるのか伺います。
また、それまでの間、小田原市と足柄下郡３町の２系統で行うわけですけれども、現在は箱根町環境センターに16時間で135トン、それから湯河原美化センターに16時間で70トンの焼却施設がありますけれども、この足柄下郡間で処理するにしても、この施設間というのは自動車で約１時間かかります。そこで、足柄下郡では焼却施設等についてどのような施設を想定されているのか伺います。
◎副市長（大野速雄君） 24番武松議員からの再質問につきまして、まず１点目は私のほうからお答え申し上げたいと思います。
ごみ処理の広域化の実現には期間を要するということでございます。ごみ処理の広域化は、ごみの資源化の推進、それから地球温暖化防止への貢献、さらには、ごみ処理経費の削減などの多くのメリットが期待できるということから、ごみの分別や収集方法の統一、施設の候補地の検討などの重要な課題を解決するということを検討してまいりまして、まだ多くの時間をかけて議論する必要が現段階ではございます。そこで、当面は小田原市と足柄下郡との、お話のございました２系統でのごみ処理体制を確保していくということで進めておりますが、この施設整備だけでなく、ごみの分別、収集方法の見直しなども重要な要素でございます。引き続きまして、ごみ処理の広域化の実現に向けて、現在の考え方を進めていきまして、広域化の実現に結びつけていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◎環境部長（和田伸二君） それでは、もう一点ございました、足柄下郡の焼却施設の今後の整備予定につきまして、私から御答弁させてもらいます。
現在、足柄下郡では箱根町と湯河原町に焼却施設を有してございます。現在も当然稼働してございます。足柄下郡における施設の計画についてですけれども、現在は未定であるとお伺いしております。平成25年11月に公表いたしました「ごみ処理広域化の検討状況」に基づきまして、現在の施設の基幹的な設備改良も視野に入れまして、現在、３町で検討中であるとお伺いしてございます。
以上でございます。
◆24番（武松忠君） 実施計画のほうは時間がかかるということですけれども、（３）のごみ処理のコストのことについて伺ってまいりたいと思います。これは収支の件を御説明いただきましたけれども、出ていくお金が20億円強ですかね、それから実際に入ってくるお金が４億円強というような形になっているかと思います。非常に市民は努力して回収しているけれども、その割には、もちろん処理をお願いしているのでお金が出るのは当然なのですけれども、収支のバランスとしては５分の１近いということで非常に少ないなという感じでは受けとめております。
そこで、ごみ処理のコストということですけれども、ほかの自治体では、ごみ袋が１袋80円というようなところもございます。先ほど燃えるごみの中への紙の混入量が１万4000トン、これは水分が入っているので重量換算でいうと約１万4000トンあって、実際に分別回収している紙・布類の重さが１万1000トン、回収しているほうが少ないのです。これは、燃せるごみに入っている比率が高いと認識して、紙の分別を相当頑張ってもらわないと、やはりごみを減らせないというふうに認識せざるを得ません。ということから、私も車で走っているときに各ごみステーションの燃せるごみのときの状況を見てみますと、やはり段ボールが小さく切って入っていたり、新聞紙がそのまま入っているというのを多く見受けます。そうすると、今、45リットルですね、大きい袋があるから、そういう大きいものが入るということも言えるかと思います。ですから、この45リットルのごみ袋だけでも、有料化とは言いませんけれど、これは値段を高くするというのはぜひ考えていただきたいなというふうに思います。これについては、いきなりの提案ですのでお答えはわかりませんけれども、ぜひ他市の例も研究し検討していただければと思います。
次に、大きい２項目めの市民への情報提供について、１番目の電子媒体への掲載方法でありますけれども、タイトルの記載方法を工夫していただけるというふうにお伺いしましたので、ぜひ日にちとイベントぐらいは入れていただけると、実際にこのイベントはいいなと思って見てみると日にちが合わない、それも見るまでに何ステップも手間を要するというのはちょっと不親切なので、ぜひその点はうまく工夫していただければと思います。それで、これもある程度標準化することが必要だと思いますので、手順書といいますか、マニュアルをつくればいいというものではないのですけれども、そういったことをぜひやって、これが長続きするようなことをしていただければと思います。
次に、防災無線のテレビ神奈川のデータ放送の件ですけれども、時間差が電子音声と肉声であるというようなことを指摘しましたけれども、手順としては同じだということでございました。実際に市長のほうから既に御指導いただいているということなので、なるべくこの点については、電子音声と肉声で発するものが、すべての人は防災無線が聞こえているわけではないのです。データ放送に一度頼ると皆さんそれを見ます。それに今防災無線が鳴っているものが文書で出ていないと、やはりおかしいでしょうということになりますので、ぜひこの辺は、防災無線優先はわかるのですけれども、確かにそれは間違いではないのですけれども、タイムリーに、同時期にできるように工夫をしていただきたいと思います。
それから、周知方法の件ですけれども、防災無線のほうのデータ放送の件は、やはり余り普及していないのです。私もなるべく皆さんに知ってもらおうと思ってフェイスブックとかで、防災無線が鳴ったらこれをやれば見られますよというと、知らなかった、知らなかったという声が多く聞こえます。文字放送の端末なんか要らないで、家にあるテレビで見られるわけですから、投資無料です。広報だけでの話ですから、うまくやっていただければと思います。
３のほうの公民連携について伺っていきたいと思います。
一つ目の天守閣模型等の調査研究報告についてでありますけれども、一定の説明をいただきました。既に中間報告を議会でもして、中間報告書も公のものになっているということでございました。１点確認させていただきたいのは、この第30回全国削ろう会の会場で開催されたシンポジウムの講師についての講演料や交通費は、どこから支出されているのか伺います。
次に、（２）の合同会社まち元気小田原への委託事業についてですけれども、指定管理者の選定の件はわかりました。
それから、東口自転車駐車場と西口第２自転車駐車場につきましては、今後の状況が流動的であるというようなこともあるのですけれども、民間に貸し付けるというようなことがございました。ここは非常に危惧しております。要は審査を受けないという認識でいいのですかね。審査を受けないと言ったらおかしいのですけれども、市の中でブラックボックスの中で業者を決めるようなことのないようにしていただきたいと思っております。ここで、今回の小田原駅自転車駐車場の運営を結果的に合同会社まち元気小田原が受託するということは、やはりこれは健全な民間競争を阻害することになって、小田原市にとって大きなマイナスになると考えますけれども、この点、御所見を伺います。
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員から、公民連携について２点お尋ねがありましたけれども、後段の駐車場施設のほうについての見解について、私からお話をしたいと思います。
これについては、合同会社まち元気小田原は、本市の商業者、商業関係団体、また市民がたび重なる協議、検討を重ねまして、中心市街地の活性化に際し必要な法人であるという判断を行いまして、法的には中心市街地の活性化に関する法律第15条第１項の趣旨を踏まえて設立されたまちづくり会社でございます。本年度、御承知のとおり、同社は本市の中心市街地活性化に資する４事業を受託しておりまして、それぞれ業務内容にも工夫を凝らすなどしながら、積極的に事業を展開していただいております。同社は、今後も小田原の中心市街地の活性化のエンジンとしてしっかりと機能する、あるいは機能していくべきものであると考えておりまして、本市といたしましては、御指摘の駐車場の管理運営に限らずでございますけれども、その事業が、会社の経営等がきちんと回って、そこで得られた収益等はしっかりと公益に還元されていくようなことも視野に入れながら、さまざまな事業の提案等積極的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
◎経済部長（長谷川孝春君） それでは、私から、もう一点の「小田原城天守模型を探る」というシンポジウムのその事業費の支出についての御質問につきましてお答えをさせていただきます。
このシンポジウムの主催者でございますＮＰＯ法人みんなでお城をつくる会につきましては、今回の第30回全国削ろう会小田原大会実行委員会の構成団体の一つでございます。しかし、このシンポジウムにつきましては、ＮＰＯ法人みんなでお城をつくる会の自主事業という位置づけで行ったものでございまして、講師料、交通費など事業費についてはこの法人が支出をしているということで、第30回全国削ろう会小田原大会実行委員会では支出をしていないというふうに報告を受けております。
以上でございます。
◆24番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。
公民連携の件ですけれども、やはり私も民間にいたときに、例えば文献の貸し借りといったらおかしいですけれど、引用とか、非常に厳しく言われました。その辺は行政もしくは市長の推し進めようとかしている意向と合致しているからいいということではなくて、そうであればこそ厳格にやっていただくほうが、我々も無用な心配をせずに済むということでございますので、このところは丁寧にやっていただきたいと思います。
それから、合同会社まち元気小田原の件ですけれども、結局、今までこれだけの事業を市から委託していて、ただ責任者がどなたなのかよくわからないですよね。責任の所在が不明確なというところを非常に心配しております。この点は、やっと地下街が開いてこれから軌道に乗ってほしいと思いますけれども、今後とも見ながら、なおかつちゃんと責任のあるような会社形態にしていただかないと、議会としても認めてスタートを切ったわけですから、成功しなければいけないわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
最初に戻ってしまいますけれど、ごみ処理広域化のほうは平成31年度にある程度施設の改良が終わって、それから15年ぐらいはその施設を使うといいますと、20年先ですよね。そうすると、私も70歳近くになってしまっている。20年って近いなと思ったら、相当な先の話ですので、それまでにさまざまな状況が変わってくるかと思います。そうは言うものの、２系統で仕事をする以上、相手方も余分な投資をしてしまうと、統合した後にやはりみんなで払わなければいけないということがあります。長期間ということだから先送りという面で見ないで、厳しい視点でぜひチェックして、議会としてもチェックしていきますけれども、行政側もぜひ気をつけていただければと思います。
以上をもちまして、質問を終わります。
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