平成２５年 １２月 定例会 − 12月13日−05号
◆24番（武松忠君） 通告に基づき質問いたします。
日本の人口は、人口減少期を迎え、本年11月１日現在の総人口は概算値で１億2729万人、前年同月に比べマイナス22万人、率にして0.18％の減少となっております。これは１年で小田原市の全人口以上が減少していることになります。同様に小田原市においても人口減少が続いており、統計月報では、ここ二、三年は、前年に比べ600人から700人減となっております。その結果、2010年度に比べ2013年では2000人以上減少しており、来年度には19万6000人を割り込むと予想されております。
人口減少の影響として、まず、メリットとしては、エネルギー、環境、食糧等の面で負荷が減ると言われております。一方、デメリットとしては、労働力人口の減少から、給与所得者の減少により税収が減少します。また、高齢化によって退職世代が増加することから、貯蓄を取り崩す年齢層が増加し、国全体の貯蓄が減少することが考えられ、これは投資に回る資金が減少することから、将来の成長の阻害要因と考えられております。さらに、これまでの都市や福祉のインフラ整備の返済や、設備の更新など人口当たりの負担が増大するなども大きな課題であります。
そこで、大項目の１、本市人口減少の認識について何点か伺います。
人口の推移は、しばらく横ばいから微減でありましたが、2010年以降、人口減少が早まっております。そこで、（１）総人口減少の要因についてでありますが、自然増減、社会増減(県内外移動)など、市としてどのように把握し分析されているのか伺います。また、人口減の一方、世帯数は増加しておりますが、その特徴について伺います。
次に、（２）字別及び市街化区域と市街化調整区域の人口増減について何点か伺います。
まず、字別の人口増減ですが、特徴的なものや傾向等どのように把握し分析されているのか伺います。
次に、市街化区域と市街化調整区域における人口増減について、どう把握されているかお伺いいたします。
次に、大項目の２、空き家、空き賃貸物件対策について何点か伺います。
最近、新築一戸建て住宅の建設ラッシュで、消費税増税を前にさらに新築住宅がふえていると認識しております。それと関連するように、空き家、空き賃貸物件が急に目立つようになってまいりました。また、高齢化も一因と言われるいわゆる「ごみ屋敷」も目につくようになってまいりました。
そこで、まず、（１）空き家対策条例の制定について何点か伺います。
空き家は、所有者がいながら住人がおらず、木や雑草の管理が行き届かないため、防犯、火災、スズメバチの巣、猿やハクビシン等の侵入など、近隣の環境に影響を与えかねない状態であります。それらは、経済的な事情、相続の問題などさまざまな要因により適正に維持管理されておらず、屋根がわらなどの建築部材の飛散のおそれや不審者の侵入のおそれといった不安の声が、市民から市に寄せられていると認識しております。この件につきましては、本年６月定例会で22番木村正彦議員より一般質問されております。市長の答弁によれば、空き家の現状は、平成20年度に総務省が実施した「住宅・土地統計調査」によると、市内の住宅総数８万4420戸に対して、空き家は１万70戸、そのうち所有者に賃貸や売却の意思がある住宅を除くと、2380戸であるとの答弁がございました。そこで、これまで空き家の管理に関する要望件数とその内容について伺います。
空き家対策条例を初めて施行した埼玉県所沢市では、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を2010年７月に制定いたしました。その結果、20件が自主撤去に応じるなどの効果があったとのことであります。その後、同年中に埼玉県ふじみ野市、福岡県豊前市の２市が続き、2011年に千葉県柏市や高知県香南市、都道府県で唯一の和歌山県など14自治体、2012年も３月までに三重県名張市など14自治体が制定いたしました。このほか、大阪府や大阪市、千葉県市川市や神奈川県横須賀市、山口県宇部市、山形県鶴岡市などが制定を検討しているとのことであります。最近では、東京都八王子市が本年４月に空き家の適正管理に関する条例を施行いたしました。小田原市でも、空き家対策条例の制定をしておく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、（２）ごみ屋敷条例の制定について何点か伺います。
家の内外にごみ等をため込み、悪臭などを発生させるいわゆるごみ屋敷問題は、猫、ネズミ、ゴキブリの大量発生など、火災の心配や衛生面など近隣環境に大きな影響を与えております。また、当事者は、これらを「ごみ」、「廃棄物」ではないと認識しており、その呼称についてだけでもトラブルとなっておりました。大阪市では、強制撤去の際に住民から「ごみではない」と主張されトラブルになることを防ぐため、条文では強制撤去の対象を「廃棄物」、「ごみ」ではなく「物品等の堆積」と表現する工夫をしております。
そこで、まず、これまで市に寄せられたいわゆるごみ屋敷に関する要望は何件あったのか伺います。
そして、本市においても、いわゆるごみ屋敷条例を制定する必要があると考えておりますが、市長の御所見を伺います。
次に、（３）急増する空き賃貸物件対策について何点か伺います。
神奈川県の空室率は、2010年９月のデータでありますが、物件数135万4400件に対し、空室26万700件と19.25％とのことであります。私の体感では、本年６月以降、急速に空き賃貸物件が増加していると認識しております。私の自宅周辺でも、生産緑地や駐車場、そして古い賃貸アパートだったものが開発され、宅地化されております。その一方、建て売り住宅は売れ残りも目立ち、販売価格の100万円ダウンや、少し不便な物件は400万円ダウンなど、供給過剰な様相も見てとれます。しかし、深刻なのは、賃貸価格が８万円から９万円台の価格帯と思われる賃貸マンション等の空き室が急速に目立ち始めたことであります。土地や住宅価格が下がり、現在の金利で計算すれば、月々の支払いは家賃以下になる状況となり、新築住宅に流出していると見ております。こうした賃貸マンションの中には、７割もの住民が移転したところも散見され、資産の不良債権化が進行し、将来的にもさまざまな問題に発展すると見込まれます。
そこで、まず、今年度における月ごとの開発件数並びに住宅新規着工戸数の傾向と近年の比較について伺います。
また、近年の空き賃貸物件の状況について伺います。
さらに、空き賃貸物件対策として、市の取り組み状況について伺います。
次に、大項目３の市民説明会等の映像配信について何点か伺います。
三大案件等の事業進展に伴い、市民説明会等が開催されております。私自身も、知り合いに市民説明会開催の告知をするのですが、現役で忙しい世代がこうした会に出席するのは極めて困難であります。市政における課題をいかに現実的に解決できるか、当事者意識を持たせるかが問題であります。せっかく興味があっても、市民説明会等に参加できない場合が多く、結局無関心になってしまいます。しかし、こうした世代は、パソコンやタブレットパソコン使用にたけ、インターネットによる映像配信も手軽に利用しております。こうした技術の導入により、必要なときに必要な情報を得られるようにしていくのは、行政の大切な役割と考えております。
そこで、（１）市民説明会開催状況についてでありますが、まず、小田原地下街と芸術文化創造センターにおける説明会等の開催テーマと出席者数、さらに、出席者の中で30代と40代の参加状況について伺います。
次に、（２）映像配信についてでありますが、市民説明会等の映像配信は、石川県金沢市や兵庫県三田市等で既に実施されております。金沢市のホームページでは、市民説明会のほかに金沢市市政紹介動画「いいMovieかなざわ」というページがございます。ここには市長定例記者会見チャンネル、それから市政チャンネルでは市のさまざまな取り組みに関する情報を中心に、などさまざまな情報が映像でわかるようになっております。今回はそこまで求めませんけれども、市民説明会等に参加できない市民に対し、小田原市ホームページでその映像を配信する場合、どのような課題があるのか伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（井原義雄君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、本市人口減少の認識についてのお尋ねであります。本市人口の自然増減、社会増減等につきましては、住民基本台帳及び５年ごとに行われます国勢調査により把握しております。まず、出生者数と死亡者数の差であります自然増減についてでございますが、出生数は昭和40年代をピークに徐々に減り続け、死亡者数は反対に徐々にふえ続けておりますため、長い間自然増の状態が続いておりましたが、平成17年を転換点といたしまして、それ以降は現在まで出生者数が死亡者数を下回る自然減の状態が継続しております。一方、転入者数と転出者数の差であります社会増減についてでありますが、最近の状況は、平成11年から７年の間社会減が続き、平成18年からは５年間社会増でありましたものの、平成23年、平成24年は再び社会減に転じております。こうしたことから、ここ２年間は自然減と社会減が相まって、人口減少が加速している状況があります。
次に、世帯数の増加の特徴についての御質問でございました。国勢調査の結果によりますと、本市の世帯数は増加の傾向にございまして、最近10年間では、平成12年は約７万1600世帯、平成17年は約７万4300世帯、平成22年は約７万7800世帯となっております。世帯の構成人数別に見ますと、１人世帯及び２人世帯の増加が顕著でございまして、両者を合わせた割合は、平成12年が48.8％でありましたが、平成17年は52.5％、平成22年では56.3％となっております。
次に、字別の人口増減の特徴や傾向についての御質問でございます。過去３年間の字別の人口増減をもとにお答え申し上げたいと思います。人口が増加した地域は、栄町一丁目、蓮正寺、鴨宮、中曽根、飯泉、成田などが挙げられます。一方、人口が減少した地域は、国府津、酒匂二丁目、中里などが挙げられるところでございます。
次に、市街化区域と市街化調整区域の人口増減についてのお尋ねであります。最近10年間の平成12年と平成22年の国勢調査の結果を比較いたしますと、市街化区域におきましては、平成12年が18万776人、平成22年が18万442人でありまして、微減となっており大きな変化は見られません。一方、市街化調整区域におきましては、平成12年が１万9397人、平成22年が１万7885人で、1512人の減、率にして7.8％減少となっております。
次に、空き家の管理に関する要望件数と内容、また、市の対応状況についての御質問でありました。空き家に関する相談の多くは、老朽化したブロック塀や建物に倒壊の危険があるといったものや、雑草が生い茂り、ぼやが心配であるといった内容となっておりまして、近隣の住民や自治会長から寄せられているものであります。市では、相談のありましたものについて現地確認等を行い、そのまま放置することで近隣の居住環境へ影響がある場合は、空き家の所有者を調査し、建物の管理等について口頭または文書で善処をお願いしております。その件数でございますが、平成24年度は10件、平成25年度は11月末日現在で10件となっております。
次に、空き家対策条例の制定についてのお尋ねがございました。空き家に関する条例は、平成25年10月現在、全国で272の自治体が制定しております。一方で、自民党の空き家対策推進議員連盟では、空き家対策の推進に関する特別措置法案を検討していると、新聞等で報道されております。この法案は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし問題となっている空き家について、所有者に自主撤去等必要な措置をとることを促すということが柱とされております。本市といたしましては、引き続き、空き家所有者に空き家周辺の生活環境の保全に向けて必要な対応を求めてまいりますが、現在実施中の「平成25年度住宅・土地統計調査」による空き家の推移など、空き家の実態を把握いたしまして、本市の実情に合った空き家対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、いわゆるごみ屋敷に関する要望件数についての御質問でございます。自宅や敷地内に物品等を大量に堆積させたり、庭等の草木が著しく繁茂することにより、悪臭や害虫の発生等が心配される建物に関する要望は、過去８件寄せられております。
次に、いわゆるごみ屋敷条例の制定についてのお尋ねでございました。東京都内の特別区が制定しております条例では、堆積物の撤去を所有者等に求めることや行政による代執行等を規定しております。一方、本市では、自治会から相談を受けまして、市職員が自治会長とともに住人へ片づけ等をお願いし、片づけていただいた例や、自治会が住人と話し合いを行い、自治会と住人とで片づけ、解決した例などがございます。先ほども答弁いたしましたとおり、本市に寄せられた要望は過去８件と少なく、いずれも害虫の発生等により近隣の生活環境に悪影響を与えるような状況には至っていないことや、地域の力で解決されている例もございますことから、現状では条例の制定までは考えているものではございません。物品等の大量堆積等に起因する生活環境への悪影響を未然に防ぐためには、地域の見守り活動等による早期発見が大切であると認識しておりまして、引き続き各地域の自治会等と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、今年度における月ごとの開発件数並びに住宅新規着工戸数の推移と近年の比較についてお尋ねでございました。まず、開発件数につきましては、今年度における10月までの月ごとでございますが、４件から13件、合計で60件となっておりまして、５月がピークとなっております。また、開発件数の近年の比較によりますと、平成21年度より４年間の件数は、74件から125件となっておりまして、平成22年度及び平成24年度は、市街化調整区域の開発件数が多い状況となっておりました。住宅の新規着工戸数でございますが、神奈川県の県内建築着工統計調査によりますと、今年度における10月までの月ごとの戸数は、一戸建て住宅で63戸から90戸、合計で528戸でございます。また、長屋及び共同住宅では、12戸から36戸、合計で203戸となっております。また、新規着工戸数の近年の比較では、平成22年度より３年間の戸数は、一戸建て住宅で、858戸、872戸、892戸と若干増加の傾向が見られ、長屋及び共同住宅では、564戸、490戸、484戸と減少傾向が見られております。
次に、空き賃貸物件の状況についての御質問でございました。多くの不動産会社が加盟しております不動産情報総合サイト「アットホーム」が提供するデータによりますと、小田原市内において、不動産市場に出ておりますマンション・アパートの空き賃貸物件は、平成25年９月末現在で1990件ございまして、２年前に比べて500件ほどふえております。また、小田原駅から半径１キロメートルのエリアでは、この２年間で40件ほどふえており、多くは中町や扇町などにあることがわかっております。
次に、空き賃貸物件対策の取り組みについてのお尋ねでございます。現在、検討状況といたしましては、単なる空き家情報の提供ではなく、都市セールスにもつながる不動産情報の発信の準備を進めておりまして、「地域ごとの魅力の情報発信」や「ライフステージにおける住まい方の提案」も含めて検討しております。近年急速に展開しております東京Ｒ不動産などは、その先行事例の一つとしてとらえております。物件情報は不動産関係団体と連携して情報の収集に努めることになっております。「地域ごとの魅力の情報」といたしましては、新鮮な魚や野菜などの食の情報、地域のイベント情報、学校の情報、防災・安全情報などを、また、「ライフステージにおける住まい方の提案」といたしましては、本市や周辺地域の観光資源と日常的に接することができることや、都内へのお出かけも始発電車で快適など、この地域に暮らすとこのような充実した暮らしができるということを中心に、情報発信をしたいと考えておりまして、まずは、インターネットを通じて行ってまいりたいと考えております。
次に、小田原地下街再生事業の市民説明会の開催テーマと出席者数などのお尋ねでございます。小田原地下街再生事業の市民説明会につきましては、本年の２月13日と14日の２日間実施をいたしまして、実施計画（案）の内容を説明した上で、御質問や御意見をお伺いいたしました。出席者数は２日間で延べ178人、このうち30代から40代は42人で、割合は約24％でございました。
次に、芸術文化創造センター整備事業における市民説明会の開催テーマと出席者数でございます。当事業における直近の市民説明会開催状況につきましては、３月に選定いたしました芸術文化創造センターの設計者のデザインプロポーザル案についての説明会を５月に２日間実施いたしました。その際、出席者数は２日間で132名、このうち30代から40代は40人で、割合は約30%でございました。また、基本設計のパブリックコメントの説明会を11月に実施し、このときの出席者数は45名、このうち30代から40代は10人でございまして、割合は約22％でございました。
次に、映像配信の課題についてのお尋ねでございます。ホームページでの映像配信には、録画した映像を配信する方法と、生中継で配信する方法の２通りがあります。録画した映像を配信する場合は、ビデオカメラで録画した映像を編集する必要がございます。この編集作業には、専用のソフトウェアと一定の性能を有するパソコンが必要でございまして、現状では限られた部署にしかございませんため、作業に時間がかかるということが課題となっております。また、生中継で配信する場合には、ビデオカメラやパソコンなどの配信用機材のほか、安定した映像配信のためには十分な通信速度のインターネット回線が必要となります。そのため、インターネット接続ができる会場でないと配信ができないという課題がございます。
以上をもちまして、24番武松議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆24番（武松忠君） それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。
まず、人口減少の認識ということで御説明がございました。自然減プラスここの２年については社会減も続いているということで、大きく下がっているということで御説明いただきました。来年度には19万6000人を切りそうだというような勢いと見ておりますけれども、今回、加藤市長になられまして、総合計画「おだわらＴＲＹプラン」が検討されました。その検討の際に、目標人口をどうするのかということで、20万人を維持するとか、一部の議員の方からは、もっと大きな人口目標にしなければいけないのではないかといったような話もございました。その20万人に比べて、来年度には5000人ショートしそうだというような結果が想定されます。そうしますと、先ほどの自然減、それから社会減ということは、やはり若年層も大きく減っているということが言えますことから、将来さらにこの減少が早まるということが考えられます。
それから、私たちの30代、40代の世代が、本当に未婚率が高いということで、さらに出生率が減ってくるということが想定されます。そうしますと、この総合計画に対してこの人口の目標、市長の以前の御答弁では、目標は目標として、ただ現実をとらえて対策を行うというような御答弁もいただきましたけれども、やはり5000人も開いてきますと、根本的な対策が必要ではないかと思います。この点について、ちょっと唐突ではありますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員から、本市の人口の今後の趨勢に関する私の見解ということでございます。この人口減少の趨勢については、総合計画策定のときの見通し、さまざまな社会的な統計調査の趨勢をある意味なぞるところまでいっておりませんが、そういう方向で減少が見られる、また、今後この傾向が小田原の中でもさらに社会減も含めて続いていくのかについては、これはまだ注意深く見ていく必要があると思います。我々が今行っているさまざまな取り組みが、このまま今24番武松議員が御指摘のような状況を何も変えることなくいってしまうのか、あるいはどこかで社会増あるいは自然増に転ずる局面が来るのか、これについては、ここ数年間の短い期間の取り組みだけでは、私は総括するのはまだ早いというように思っております。いずれにいたしましても、今その傾向に対して、19万5000人になるようなことは非常に残念な状況でありますけれども、私どもは総合計画に定めたことをしっかりやり切って、当座の目標でございます交流人口の拡大から定住人口の増加というものにつなげていくべく施策の精度を高めて実施をしていくということに尽きるかというように思っています。
以上です。
◆24番（武松忠君） 人口の件はわかりました。本当にるる御説明いただきましたけれども、多少自分の想定と違ったところがありまして、それをちょっと述べさせていただきますと、字別の人口増減とか、市街化区域、市街化調整区域の人口増減については、市街化調整区域の人口の減少率がやはり激しいということが、7.8％減という御説明がございましたけれども、それに伴って若い世代がその市街化調整区域から出てしまう。そうすると、日々、バス等の使われる通勤の形態なり、そういった周辺の環境も変わってくるということがまた裏づけられたというふうに思いました。
次に、空き家対策のほう、空き賃貸物件対策のほうですけれども、御説明いただきまして、その危険な空き家の撤去、それから空き家の活用を促す積極的な施策が必要だと思っています。最終的には、ある程度新築を抑制する必要もあるとは思います。これについては、新築を抑制するということに対しては多くの反対意見もあることは承知しておりますけれども、また、小田原市だけやってもしようがないということで、近隣市町とも連携しなければいけませんが、新築を抑制するような対策を実現するにはどのような方策や課題があるのかお伺いいたします。
◎副市長（大野速雄君） 24番武松議員から新築の抑制策の御質問がございましたので、私からお答えを申し上げたいと思います。
まず、この空き家、それから空き賃貸物件の増加は、地域の治安や景観の悪化、コミュニティ低下などさまざまな問題の発生が懸念されますことから、空き家の増加に歯どめをかけるべく、空き家バンクや空き家の適正管理条例、先ほど24番武松議員の御指摘にございましたような、このことを実施している自治体がふえてきております。また、古くてもよいものは大切に使うべきであることから、良質な住宅ストックをリニューアルして活用することを支援する、このような自治体や企業もあらわれてきております。また一方で、持ち家に対する住宅ローン減税、それから相続・節税対策として賃貸住宅を建設するなど、新築がふえる要因がございまして、多様化するこのライフスタイルへの対応や、まちの活性化、経済活動の視点からも、新築が望まれるというような傾向がございます。このような中で、ただいま御指摘のございました人口減少・超高齢社会においては、少なくとも郊外部における住宅地の拡大を抑制することは必要であろうと考えます。このような点におきまして、御議論いただいております既存宅地制度の廃止は一つの有効な手段ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆24番（武松忠君） 既存宅地制度等の廃止、私のシナリオでは実は市街化調整区域の人口はもっとふえているなり横ばいで、市街地が減っているというシナリオであればそれがずばっと言えたわけなのですが、残念ながらそういうシナリオにはならなかったので、多少苦労をしております。ただ、コンパクトシティを目指す。それから将来、今回も下水道の料金の値上げ等が出ておりますけれども、やはり人口が減ってきますと、下水道の本管の数は減らないわけですが、そのかわりお金を払っていく分母がどんどん減っていってしまう。幾ら世帯数がふえたとしても１人や２人の世帯がふえているということで、実際の下水道事業の会計の収支にはあまり寄与してこないということも考えられますので、やはりコンパクトシティを目指すということは非常に大切だと思います。議会でもまだ議論をしている中ですけれども、既存宅地制度の廃止等、私はぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。
次にお伺いしたいと思います。空き家対策条例、それからごみ屋敷条例の制定です。これにつきましては、非常に件数が少ないということ。それから、特に空き家対策条例のほうは、今、自民党も含め検討されている、議員提案のほうで検討されているというような御説明がございました。これについては、他市とも関連するところがありますので、よく研究されて、他市と同様なタイミングでもいいかと思いますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。
それから、ごみ屋敷条例のほうですけれども、過去も含めて８件だということで、私はもっと多いような気がしていたのです。実は、自分の知っているところでも何件かありまして、確かに外には迷惑をかけていないのです。御自宅の部屋の中、それから一つは市営住宅などもあったのですけれども、部屋の中が外から見てもごみ袋だらけなのです。そういったところも確かに散見しております。私が知っているだけでも四、五件あるので、もっと件数があるかと思ったのですけれども、これにつきましては、市長、地域見守りということで、自治会とか市の職員も一緒になって対処しているということで、これは本当にケアタウンではないですけれども、情報を密にして、ひどくなる前に早期発見・早期解決ということが大切かと思います。それは、ごみを片づけるだけではなくて、当事者の心の問題などもあると思うのです。うまい関係をぜひ地域とつくっていただくことこそ重要なことだと思いますので、このあたりは早期に条例を制定しろとは言いませんけれども、よく他市の状況も検討していただいて、条例をつくることによって抑制効果も考えられますので、ぜひ研究だけは進めておいていただきたいなというふうに要望しておきます。
最後、３点目、市民説明会等の映像配信についてということで、30代、40代の参加者のパーセンテージ、出席者のパーセンテージ、おおむね24％とか30％とかお伺いいたしました。意外と出席していたなと。実は御説明をいただいてちょっと驚きました。実は、私も幾つか出席していたのですけれども、後ろから見ていた限りでは、30代、40代の出席がもっと少ないのかなというふうに思ったのが現実です。ただ、自分が声かけした同世代の人間はなかなか来られなくて、１人、２人しか来られなかったというのがあります。その理由も、メール等で送ったので、ちょっと都合が悪くて行かれない、出張中で行かれないという例も確かに多かったのです。そのときは見られないけれども、後で状況を見たかったなという声もあります。
また、この映像配信についての課題ですが、生中継するときはやはりネット回線だとか機材の問題、それから録画中継する場合には編集作業等が必要ということで、それなりの設備等の必要性が、整備の必要性があるということはわかりました。ただ、これについてインターネット回線にしても機材についても、そんなに多く経費はかからないと思うのです。しかも、会場的には川東タウンセンターマロニエであるとか市民会館であるとか、あるいは市役所の大会議室であるとか、ある程度特定のところだと思うのです。そういうところを整備すれば十分対応できるのではないかなというふうに思います。特に市役所、大会議室がどうなっているかわかりませんけれども、無線ＬＡＮが整備されました。無線ＬＡＮだと不安定な部分があるかもしれませんけれども、ハード回線でも庁内であれば十分対応可能かと思います。この辺の整備と、それから今、三大案件とかこの重要な課題が進んでいるときにこそ早目に整備することが必要ではないかと思うのですけれども、実際にこの映像配信についての可能性と来年度以降の対応をお答えできればお伺いしたいと思います。
◎企画部長（井澤幸雄君） 24番武松議員から再質問でございますけれども、映像配信、市長からも答弁させていただきましたけれども、録画の方法と生中継ということで、今、録画の方法の機材を持っているのが広報広聴課のみでございます。今、三大案件といいますと所管でその映像を撮るとか、そういうことになりますけれども、技術的には可能でございます。ただ、ホームページが今年リニューアルを考えていまして、その中ではできる限り映像だとか写真だとかで見やすくしようということに取り組んでいますので、それを含めまして考えさせていただければと思います。
以上でございます。
◆24番（武松忠君） ホームページのほうを見直されているということで、ぜひそのタイミングで検討していただきたいというふうに思います。
本当に忙しい人たちが市政に関心を持ったときに、実は、わざわざ小田原市のホームページを見に来るわけではないのですよ。やはりユーチューブだとかユーストリームとかのページを見ながらキーワードを入れて、載っかってきたら見るというのがやはり今の検索の形態なのです。中学生などにしてもそうです。映像を見たいときには、本当にわざわざ小田原市のホームページなんか絶対来ないですから。ですから、小田原市のホームページに載せるということだけではなくて、ユーチューブだとかユーストリームのところに載せるということが大事であって、システムを使えば例えば容量的には別に小田原市が持つわけではなくて、張りつけておくだけで済むわけですから、ぜひ、対外的な検索、メジャーな映像検索のシステムと同調するような仕組みを考えていただきたいと思います。これは要望にとどめておきまして、ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、質問を終わります。
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