平成２５年　　９月　決算特別委員会 − 10月02日−03号

◆委員（武松忠君）　それでは、まず、地域産木材利用拡大事業、木質バイオマス利用構想策定事業費についてお伺いいたします。
　（１）としまして、森林資源量と評価について伺います。
　県西部の林業を取り巻く環境は非常に厳しく、間伐してもその場に放置せざるを得ず、災害の面からも課題があると認識しております。そこで、まず、森林資源量の評価より、間伐材の想定供給量と、収穫に対する課題について伺います。また、木質バイオマス発電に供給可能な間伐材の供給量を伺います。
　次に、（２）再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度への対応について伺います。
　この間伐材を利用した固定価格買い取り制度につきましては、これに対応するために、伐採段階・加工流通段階での証明が必要になります。その証明には、すべて間伐材等由来の木質バイオマスであること、そして、みずからが加工・流通する全過程を通じて、間伐材等由来の木質バイオマスであることが証明されたものと、それ以外に由来するバイオマスとを分離管理するとともに、販売先に対しても、販売する木材が間伐材等由来の木質バイオマスであることなど多種の証明が必要となります。これには、設備や管理面で非常に複雑となると想定されておりますが、現段階で行政ができ得る対応について伺います。
　次に、大きな２項目めといたしまして、小田原地下街再生事業、実施計画策定等委託料についてお伺いいたします。
　この実施計画策定において、アークロードからのエスカレーターの設置が示されました。このアークロードからのエスカレーター設置につきまして、まず（１）としまして、階段付け替えの理由と事業費についてお伺いいたします。
　これは平成17年におけますペデストリアンデッキ設置に伴い、熱海側から中央通りへおりる階段を180度付け替えております。その当時、なぜこの階段を付け替えたのか、その理由とその事業費並びにこれに費やされました国・県補助金について伺います。
　（２）エスカレーター設置による地上部の空間についてお伺いいたします。
　この実施計画では、アークロードエスカレーターの端からこの地下街のエスカレーターの間隔は、わずか４メートルでございます。また、エスカレーターも、階段面から天井までの距離も2.1メートルということで、市長や大川委員のように背の高い方にとっては、わずか25センチメートル程度でございます。物理的に制約があるため、改善は非常に困難と認識しておりますが、狭い場所での人や自転車の交錯、それから天井に手が届いてしまうことなどが想定されます。このように安全面が懸念されますが、その対策についてお伺いいたします。
　次に、大きな３点目、地球環境活動推進経費、荒地再生・森林整備活動推進事業費について伺います。
　（１）事業の目的、経緯についてでありますが、小田原市でも地主の高齢化、後継者の移住等で荒れ地、荒廃農地が目立つようになってまいりました。そこで、和留沢の荒れ地を開拓、農業イベントを開催した荒地再生・森林整備活動推進事業の目的、土地選定の経緯、事業費の内訳について伺います。
　次に、大きな４点目、国民健康保険事業特別会計、賦課徴収経費についてお伺いいたします。
　（１）収納率向上施策について伺います。
　平成24年度、収納率は86.52％と前年度に比べ1.05ポイント改善いたしました。今回実施いたしました収納率向上策についてお伺いいたします。
　（２）としまして、システム改修の納入月数についてお伺いいたします。
　平成24年度は、このシステム改修がございました。これにつきましては、県内他市の多くが、納入月数を10回にしたにもかかわらず、小田原市と茅ヶ崎市は９回ということでございましたが、そうなった理由と根拠についてお伺いいたします。


◎市長（加藤憲一君）　武松委員からの何点かのお尋ね、まず私のほうから御答弁いたします。
　まず、木質バイオマス発電に係る間伐材の認証等と、また、それに対しての行政としてのできる対応についてのお尋ねでございました。木質バイオマス発電が稼働した場合でございますが、間伐材の供給につきましては、地元の森林・林業関係者を中核に収集体制を構築いたしまして、これを管理していく必要があると考えております。したがいまして、間伐材の認証につきましては、地域に根差した収集体制により担保されるものと考えておりまして、運営に係る採算性や実行可能性、森林資源の循環といった観点から、資源や資金の地域還元の方法や収集体制の整備について、行政としてしっかり関与してまいりたいと考えております。
　私からもう一点、荒地再生・森林整備活動推進事業に関するお尋ねでございました。この事業を含みます環境再生活動推進事業の目的でございますが、市民に身近な環境を市民の力で守り育てるために、環境再生の仕組みや支援方策を構築しようとするものでございまして、あわせて、できるだけ多くの市民の皆さんにかかわっていただき、地域の活性化につながるような取り組みとすることを目指しているものでございます。土地の選定の経緯でございますが、平成21年度、平成22年度に開催いたしました環境再生プロジェクト検討委員会の中におきまして、荒れ地の再生と有効利用をテーマとした実証事業の適地を探しておりましたが、そのときに、久野・和留沢地区の土地寄贈の申し出がございまして、環境再生プロジェクト検討委員会において協議した上で、この事業用地とすることを前提に寄贈を受けたものでございます。平成24年度の事業費の内訳でございますけれども、市民の有志や自治会関係者で組織されました和留沢わくワーク村実行委員会に対する負担金の30万円に加えまして、農作業等に必要な水道管や水場等の新設工事、また仮設トイレの借上料等で67万円余、合わせまして97万円余となっております。
　私からは以上でございます。


◎副市長（大野速雄君）　それでは、私から、小田原地下街再生事業に関しまして、小田原地下街の熱海側の階段を改修した理由と、その工事費、国・県補助金の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　平成17年度当時、小田原地下街への歩行者動線を円滑にするために、アークロードの階段をおりた時点で、地下街の入り口が視界に直接入り、認識できるよう、熱海側の階段の改修を行ったというものでございます。その工事費でございますが、エスカレーターの設置も含めまして、２億6000万円余でございます。そのうち、国の補助金制度の都市再生交通拠点整備事業によりまして5000万円の交付を受けております。
　以上でございます。


◎経済部長（長谷川孝春君）　木質バイオマスにつきまして、年間の間伐量に関する御質問がございましたので、私から御答弁させていただきます。
　現在、小田原市の年間の間伐量は約2000立米でございます。このうち市場に流通する分、具体的には建設材だとか合板材などですけれども、この流通量が約800立米ございます。したがいまして、半分以上の1200立米ほどが森林に残置されているのが現状であるというふうに認識しております。一方、本市の森林資源の賦存量でございますが、これは年間約１万6000立米と見込んでおりまして、森林の状況だとか、あるいは林道に係る路網整備等を勘案しても、少なくとも年間約3500立米の間伐材を供給することは可能であるというふうに考えております。今後につきましては、事業主体となる民間事業者の活用を図るとともに、年間間伐量を増加させるために、間伐材の搬出に係る費用などの課題について、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◎市街地整備担当部長（佐藤栄君）　小田原地下街に新設します駅側エスカレーターの安全性についてのお尋ねにつきましては、私からお答えさせていただきます。
　まず、アークロードからのエスカレーターと小田原地下街へのエスカレーターへの間隔が、約４メートルとなることにつきましては、現地におきます歩行者の流動調査を行いまして、大規模小売店舗立地法、大規模開発関連交通計画マニュアルなどの基準に照らして検証し、交通施設計画の専門家の知見も踏まえた上で、安全性は十分確保できると判断してございます。また、新たに設置します上下２基のエスカレーターの設置間隔を広げ、退避スペースを設けるなど、より安全な歩行者空間の確保に努めたところでございます。次に、エスカレーターの踏み段から天井までの高さについてでございますけれども、関連法令には規定はないものの、一般社団法人エレベーター協会におきまして、2.1メートル以上との標準が定められておりまして、支障ないものと考えておりますが、天井の仕上げ素材に留意するとともに、必要に応じて注意喚起対策を行おうと考えているところでございます。
　以上でございます。


◎理事・福祉健康部長（川久保孝君）　国民健康保険事業についての２点のお尋ねにつきましては、私から御答弁をさせていただきます。
　はじめに、国民健康保険料の収納率向上についてのお尋ねがございましたが、収納率の改善の要因といたしましては、景気の回復基調や滞納整理の早期着手を基本に、収納率の向上に取り組んだことが考えられます。また、電話催告業務につきましては、その一部を昼間から夜間の時間帯へシフトいたしましたことで、滞納者との接触の機会の拡大に努めましたり、平成25年４月からコンビニ収納を開始しておりますが、これにより納付機会の拡大が図られ、４月、５月の出納整理期間中における平成24年度の現年度分の納付にも、一定の効果があったものと思っております。また、口座振替の勧奨につきましては、従来の申し込み方法に加えまして、ホームページからのダウンロードやはがきによる申し込みも可能といたしまして、手続の簡略化を進めたことで、加入者の増加が図られたものと思っております。さらに、これらの取り組みに加えまして、従来の出納整理期間中の取り組みを見直しまして、職員による臨戸訪問から接触数の多い電話催告に変更いたしまして、連絡がとれない場合に徴収嘱託員が訪問催告する等、事務の効率化を図ったことも現年度収納率の向上につながったものと思っております。
　次に、国民健康保険料のシステム改修に伴う納入月数の変更についてのお尋ねでございましたが、本市では、昨年度まで、４月に前々年の所得から国民健康保険料を算出する仮算定を、また７月に改めて年間保険料の額を本算定いたしておりましたが、市民の方からわかりにくいとの御意見もいただいておりましたことから、平成25年度から所得割算定方式移行のシステム改修とあわせまして、仮算定を廃止いたしまして、納付回数を９回といたしたものでございます。仮算定の廃止に当たりましては、県内他市の状況などから納付回数についても検討いたしましたが、制度上密接に関連いたします介護保険料のシステム改修がさらに必要になることなどから、今回のシステム改修では、従前と同じ７月本算定といたしまして、納付回数を９回といたしたものでございます。今後、市民の皆様の御意見などを参考にいたしまして、激変緩和措置の見直し等とあわせて、納付回数を10回にふやすことを検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。


◆委員（武松忠君）　答弁ありがとうございました。
　再質問は、まず、小田原地下街のエスカレーターの付け替えの件をお伺いしたいと思います。平成17年の階段の付け替えによりまして、国庫補助金が5000万円支出されたと伺いました。今回のエスカレーター設置については、重複するということで、これは改めて補助対象となるのかお伺いしたいと思います。
　大きな３番目の地域環境活動推進経費、荒地再生・森林整備活動推進事業費についてでありますけれども、水道工事費等で67万円の工事費ということで、和留沢わくワーク村実行委員会負担金30万円を合わせると97万円の事業費ということでした。地主の高齢化、後継者の移住等で、今後同様に、土地を小田原市に寄附したいというケースが出てくる可能性があると思います。このような場合に寄附を受けるのか、また、他地域でこのような実行委員会を立ち上げる計画があるのか、この２点について再質問させていただきます。


◎副市長（大野速雄君）　それでは、私から、地域環境活動推進経費に関係いたしまして、今後、荒れ地の寄附の申し出を受けるかどうかにつきましては、お答え申し上げたいと思います。
　環境再生活動推進事業は、地域活性化等を目指しまして、市民みずからが、自主的・継続的な環境改善に向けた活動を行う際に、和留沢や酒匂川での実証事業で培ったノウハウや知見を提供していくというものでございます。こうしたことから、今のところ、環境再生活動推進事業におきまして、土地の寄附申し出を受けることは考えておりませんが、しかしながら、土地・建物等の寄贈の申し出があった場合、事業展開の中で、施策の実現に必要かどうかを踏まえ、この寄贈を受けるかどうか、その都度判断してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。


◎市街地整備担当部長（佐藤栄君）　小田原地下街に新設します駅側エスカレーターが、国庫補助金の対象になるのか、従前との重複になるのではないかといったお尋ねがございました。この件に関しては私からお答え申し上げます。
　駅側のエスカレーターにつきましては、東口駅前広場におきます歩行者動線の充実や、中心市街地をはじめ市内各地への回遊を促進するため、錦通り側の階段・エスカレーターとともに設置するものでございまして、国との十分な協議の結果、今回、新たに社会資本整備総合交付金の適用を受けたものでございます。したがいまして、武松委員御指摘の補助金の重複には当たらないということでございます。
　私からは以上でございます。


◎環境部長（和田伸二君）　それでは、先ほどございました荒地再生・森林整備活動推進事業、ほかの地域でもこれと同様な実行委員会を立ち上げる計画があるのかどうか、というふうな再質問でございます。この和留沢地区における荒地再生活動は、環境再生活動推進事業の実証実験として、私ども位置づけて実施してございます。ここでの活動を通じて得られました知見やノウハウを、ほかの市民の方の主導による活動に生かしていくために、現在、市が実行委員会の事務局として活動支援に当たっているというものでございます。ですから、今のところは、ほかの地域での環境再生活動において、市が主導となりまして、実行委員会を立ち上げるということを考えてございません。
　以上でございます。


◆委員（武松忠君）　わかりました。エスカレーターの件です。国・県補助金の部分はわかりました。ただ、平成17年度当時、この階段を付け替えた意味というのは、同じなのです。歩行者動線を確保するために、東西自由連絡通路から階段をおりてきて90度曲がれば、これも距離としてはたかだか五、六メートルです。それだけの距離を行けば階段もあるし、エスカレーターも片方だけですけれどもありますということで、また重複してエスカレーターをつける。しかも、そのエスカレーターはゲートがついて、シャッターがつくような形になって、絵では出ていますけれども、パースで見ましたけれども、実際には階段にもっと近くて、非常に圧迫感があるものになる可能性があるのです。人も交錯しますし、それからエスカレーターの高さ方向も、一般社団法人エレベーター協会の基準での最低2.1メートルには合致しているとは言いますけれども、やはり相当狭いと言わざるを得ないし、角度も30度となりますと、頭の１メートル先は壁ですし、75センチメートル先が壁ですし、上に25センチメートルしかないということで、相当な圧迫感です。視線は前を向くと壁しか見えないような状況になるわけです。ですから、これは当然ながら、東西自由連絡通路のエスカレーターからおりて、その先の地面が見えるというよりは、どちらかというとジェットコースターに近いような、アトラクションのような感じになってしまうわけです。この点は物理的に厳しいのはわかっていますけれども、構造部材等を考えるとは言っていましたけれども、指先が触れるぐらいだったらわかります。大川委員だったら手首までついてしまいます。何度も言って申しわけないですけれど。やはりそれだけの危険性もありますし、景観上もずっと手の跡がつくようなことを想定しなければいけないと思うのです。本当に、これ以上間隔を広げるスペースはないのか、考慮する余地はないのか、その点だけお伺いしたいと思います。


◎市街地整備担当部長（佐藤栄君）　上下エスカレーターの間隔、これは十分広げて、これ以上広げますと、逆に、先ほど御指摘のような熱海側の入り口とのスペースという点で、今度はそちらが狭くなってしまうといった問題もございます。また、先ほど30度というのが急角度だというお話がございましたけれども、現状のアークロードのエスカレーターも30度と、全く一般的な汎用的なものでございます。いずれにいたしましても、施工面等でいろいろと工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。

戻る