平成２５年 ９月 定例会 − 09月13日−03号
◆24番（武松忠君） 通告に従い質問いたします。
まず、１ 中心市街地の状況について、（１）登録自動車台数、駅乗車人数、中心市街地人口、流動客数について伺います。
小田原市内では、1993年以降、自家用乗用車系の登録台数は、７万6000台が2012年には９万6000台と２万台増、１日当たり小田原駅乗車人数は、約11万人から９万4000人と約１万7000人減、マイナス15％であります。中心市街地人口は、１万1350人が１万840人とマイナス５％と微減、中心市街地流動客数は、12万人が６万2000人に半減。この間、川東地区に1993年イトーヨーカ堂、1999年シティーモール、2000年ロビンソン百貨店が進出いたしました。
モータリゼーションの進展と少子高齢化により、定年退職者増や学生数減による駅乗車人数の減少が起こりました。さらに、川東地区大規模工場跡地に大規模小売店舗が複数進出いたしました。当時は床面積の上限規定はなく、３万平方メートルの店舗も建設することができました。もちろん駐車場は無料であります。また、辻堂駅北口のテラスモール湘南など、小田原市外でも大規模ショッピングモールの進出が進みました。小田原市内から東京方面へ通勤・通学されている方が、ショッピングのために辻堂駅でよく途中下車すると伺っております。このような環境変化により、中心市街地流動客数は、1993年の12万人が1999年に７万人、2010年に６万2000人と半減したわけです。
これらから、中心市街地は、小田原市外や川東地区など市内中心市街地以外から、日常のショッピングを目的とした地域と見られなくなってきました。今後、平塚市の日産車体株式会社工場跡のららぽーとや、ＪＴ小田原工場跡地にイオンタウン株式会社の進出も明らかになり、中心市街地の商業に対する環境変化は、今後も非常に大きいととらえなければなりません。市も中心市街地においてさまざまな事業を実施しておりますが、商業中心ではまちはつくれないと考えております。
そこで伺います。市長は、これまで20年の中心市街地における商業環境の変化とその原因について、どうとらえているのか伺います。
次に、駅ビルである小田原ラスカが、本年８月31日に全国初出店や湘南エリア初出店を含む18の新規店舗と13の店舗をリニューアルいたしました。ここで改めて中心市街地流動客数の推移を見ると、この20年で半減しましたが、駅ビルが完成しても、流動客数に変化は見られないことから、駅ビルから商店街に人が繰り出さなかったととらえるべきと考えております。（２）駅ビルの状況と周辺商店街への影響について御所見を伺います。
次に、政権がかわり、円安となった途端、駅周辺に外国人（北米、オーストラリア、ヨーロッパ）の方々がふえ、朝など朝食をとるところがないか聞かれるようになりました。また、最近、特に小田原がテレビで取り上げられる機会がふえ、週末はもちろん平日でも、「小田原どん」が食べられるお店に外まで行列ができております。さらには、小田原まちなかプチ朝市は８月25日で14回目を数え開催されております。軽トラ夕市も多くの参加者でにぎわいを見せておりました。中心市街地であるのに市を開催しなければならないという矛盾は感じる一方、それは毎日の営業ではなりわいとして成り立たないとも言えます。このような状況でありますが、（３）最近の状況と将来展望について、改めて市長の御所見を伺います。
次に、２ 小田原地下街再生事業について、（１）テナントリーシング状況についてでありますが、まず、改めまして現在のテナントリーシング状況について伺います。
これまでの説明では、物販ゾーンはネームバリューのあるナショナルチェーン１社を想定しているという説明でありましたが、結果的に分割された計画が示されました。そこで、物販ゾーンの区画を分割するようになった経緯と、意思決定した理由、そしてその時期について伺います。
小田原ゾーンについては、地場産品の販売などを団体に依頼し、前向きに検討されていると聞いております。民間がテナントリーシングをする際、集客力があるテナントは戦略的な賃料を設定していると承知しております。その一方、賃料の低減は第二の補助金とも言われ、競争を阻害する一面もあります。今回の小田原地下街再生計画は、市が経営の主体となるため、賃料の戦略的設定は、公平性の面から民間のようにすることは難しく、それは問題もあると考えております。各店舗の賃料の公開は困難であると承知しておりますが、まず、全店舗が最低保証賃料を支払った場合の想定される全体収支を伺います。
次に、今回の賃料設定が最低保証つき売上歩合方式となっていることから、売り上げの正確な把握が収支に大きな影響を及ぼすと想定しなければなりません。そこで、売り上げの正確な把握をどのように実現するのか伺います。
次に、（２）設備調査結果について何点か伺います。
今回の地下街設備調査に対し、発電設備を当初に設置せざるを得なくなったと伺っております。この設置において他の設備も含め駅前広場の開削工事が必要と伺っておりますが、それら工事や工期への影響について伺います。また、これに伴い、今回の工事費の増額は前倒しとのことでありますが、改めて後年度の整備費が膨らむことはないか伺います。
また、ペデストリアンデッキから小田原地下街への動線についてですが、エレベーター２台のうち東通り側の１台が小田原地下街に行くことができます。ペデストリアンデッキ設置の際、地下の営業中のテナントへの影響を考慮し、小田原地下街へ干渉しないように、緩衝器がおさまるピットがない特殊なエレベーターを設置したと承知しております。私は、テナントレイアウトが確定する前に、ペデストリアンデッキから２台のエレベーターが地下まで行けるようにしなければ、バリアフリーの観点から大きな問題になると認識しております。そこで、ペデストリアンデッキに設置されたエレベーターの１機を地下まで延長する可能性について伺います。
次に、（３）まちづくり会社の経営状況について何点か伺います。
まちづくり会社である合同会社まち元気小田原についてですが、まちづくり会社が将来の小田原地下街運営の受け皿になる可能性や、今回の計画にあるタウンカウンターの受け皿になると想定しております。まちづくり会社設立の際に市が支出したことは、たとえ90万円でも市が支出したことにより、本来は一出資者であるにもかかわらず、市の後ろ盾があるかのような錯覚を他の出資者に与えてしまったのではないかと危惧しております。
みずほ総研研究開発部、吉田健二上席研究員による全国のまちづくり会社の調査によりますと、「まちづくり会社の実態はさまざまではあるが、人員や収入の面では規模が小さく、収益面でも厳しい状況にあるところが多い。収益事業においては、収益性が低く、また売り上げ減に直面しており、まちづくりに資する非収益事業においても、資金・財源の不足、マンパワーの不足が課題となっている」とアンケート結果をまとめております。ほかに、エリア・イノベーション・アライアンスの木下斉代表は、「まちづくり会社の経営不振は、基本的に現状を誤認し、成果に対する明確な設定と、それを実現するためのプロセスと最終的なお金に対する意識が極めて低い」としています。
このようにほかのまちづくり会社も厳しい中でありますが、まず、これまでの全体収支と事業ごとの収支を伺います。
また、以前、議会に示された経営状況では、委託料が運営経費に費やされているのではないかや、出資金を食いつぶしかねないとの指摘がございました。そこで、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、２年連続して市が委託しておりますが、新たに雇用された人員とその支払われた人件費を伺います。
民間の会社であれば、２期連続して実質赤字の会社に３年目も委託してはならないと当然考えます。また、小田原地下街に設置予定のタウンカウンターを合同会社まち元気小田原に委託するとなると、ますます補助金依存型となり、しっかりとタウンカウンターが機能する可能性は非常に少ないと見ております。そこで、これまでの収支状況であるにもかかわらず、今後も市が委託を継続するのか、市の姿勢を伺います。
次に、３ 行政文書の電子化及び庁内無線ＬＡＮについて何点か伺います。
昨年度、庁内無線ＬＡＮが整備され、登録してあるノートパソコンは、庁内の多くの場所でインターネット環境が提供される状態となりました。また、現在の小田原市の行政文書は、計画等を中心にホームページ上でＰＤＦ文書として公開されており、パソコンやタブレットパソコンで閲覧することができます。タブレットでは、ＰＤＦ文書であれば、キーワード検索やラインマーカー、手書きメモなど、かなりの機能が手軽にできる状態になっております。
本年７月に議会運営委員会で、本会議や委員会において職員や議員にタブレットパソコン等の利用を認めている大阪府堺市議会や愛知県岩倉市議会における取り組みを視察してまいりましたが、庁内の設備整備状況は、むしろ小田原市の方が進んでおりました。
（１）現状について何点か伺います。
まず、庁内無線ＬＡＮの事務室及び会議室における整備状況を伺います。また、議会の本会議場や議会の会議室についても利用可能か伺います。
また、文書の電子化では、計画等のＰＤＦ化は進んでおりますが、予算書、予算説明資料、決算書、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書、さらには、議会における常任委員会資料などはＰＤＦ文書化されておりません。また、文字のフォントも一般に使われる明朝体では画面上では見にくく、電子化に当たりほかのフォントに変更する必要性もあると考えております。さらに、電子化されたとしても、その文書のうち単票（１ページ）だけ切り取りされたものは、日時や委員会名などが識別できず、その資料が最新のものなのか把握できません。そこで、文書の電子化に当たり予算書等が対応可能か伺います。また、電子化に当たりフォントの変更について先進市の状況について伺います。
次に、（２）目標設定と課題について伺います。
私は、行政文書すべてを電子化するとか、ペーパーレス化するべきと言っているのではございません。文書のペーパーレス化を進めた例を、あるＩＴ会社の方から伺いました。その会社の会議の際は、効率的に会議を進めるために、参加者がタブレットを１人３台も持ち込む必要があったと伺っております。このように、必ずしもペーパーレス化が効率的ではないということであります。こうした民間の事例も踏まえる必要があります。
また、庁内のＩＴ関連設備の入れかえは、リースの関係もあり５年や10年となり、すべてを入れかえるわけではなく、段階的に行っていると認識しております。ですから、設備に依存しないソフト側での対応が重要と考えております。
文書の電子化は、作業効率を高め、市民への情報公開も効率的に行うことを目的に適宜充実させていくことが重要であります。そこで、文書の電子化を全庁的に短期間に行うには、しっかりとした目標設定や計画が必要だと考えておりますが、市長の御所見を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（井原義雄君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員の御質問に対し順次お答えを申し上げます。
まずはじめに、中心市街地の商業環境の変化とその原因についてのお尋ねがございました。中心市街地の商業環境につきましては、小田原駅前の百貨店の撤退や年間商品販売額の減少が示しておりますように、20年前と比較すると空洞化が進んでいると当然認識いたしております。このことは、自動車社会の定着を背景といたしました、川東地区や近隣市町への郊外型の大型商業施設出店に加えまして、長引く景気低迷や定住人口の減少なども要因になっていると考えているものでございます。
次に、駅ビルの周辺商店街への影響についてのお尋ねがございました。平成17年６月の駅ビル小田原ラスカの開業に伴いまして、駅ビルと小田原駅東西自由連絡通路を往来する流動客数を調査しておりますが、年々増加傾向にありまして、平成17年度の１万1215人に対して、平成24年度は１万4062人となっております。しかしながら、24番武松議員御指摘のとおり、中心市街地全体の来街者の流動客数は、最近20年で半減、ここ数年に限りましてもほぼ横ばいと低調に推移しておりますことから、現状として駅ビルの勢いが周辺商店街へ波及していないものととらえております。
次に、最近の中心市街地の状況と将来展望についてのお尋ねでございました。最近の状況につきましては、流動客数が低調に推移しておりますとともに、中心市街地の商品販売額等は、依然厳しい状況が続いているところでございます。本市では、こうした状況を踏まえまして、中心市街地活性化基本計画を策定したところであり、この計画に位置づけをいたしました回遊拠点の整備等の事業をさまざまに行っていくことで、当基本計画の将来像であります「歴史都市として培われてきた地域資源や人々のなりわいを通じて、多くの人が行き交い、豊かな時間を味わうことができる中心市街地」の実現を目指しているものでございます。
次に、小田原地下街におけるテナントリーシングの状況についての御確認でございました。先般の議案関連質問でも御答弁をさせていただきましたとおり、正式契約は工事着手後の１月以降を予定しておりますが、事業者からの出店申込書の提出を受けまして、ほとんどが内定している状況にございます。出店者の業種・業態についてでございますが、まず、小田原ゾーンでは、農水産物やその加工品、それらを生かした総菜や和洋菓子、木製品などを取り扱う店舗で構成いたしております。物販ゾーンでは、首都圏の複数エリアで店舗を展開し、集客力、収益性、知名度があり、小田原ゾーンと親和性のある生活雑貨や小田原ゾーンを補完する食料品などを取り扱う店舗で構成いたしております。そして、飲食ゾーンは、地産地消のメニューを提供するレストランとなっております。今後は、それぞれの事業者と協議を進めていく中で、店舗デザインや商品構成、販売戦略などの具体化の作業を進めていく予定でございます。
次に、物販ゾーンの区画を分割にした経緯と理由、その時期についての御質問でありました。物販ゾーンの区画につきましては、実施計画におきまして、全体を１店舗とするＡ案と複数店舗からなるＡ´案の二つの案をお示しさせていただきました。実施計画でお示しさせていただいた５月以降のリーシング作業の中で、大規模な店舗で提供するよりも、複数区画で小田原ゾーンとの買い回りや親和性がより高まる業種・業態を集積させる方が、地下街全体としての集客力が高まり、収支面においても遜色ない賃料を確保できると判断したものでございます。また、１店舗よりも複数店舗で構成する方が、退店した場合のリスクを最小限にとどめることもできると考えております。これらを踏まえまして、８月20日開催の建設経済常任委員会でお示ししたとおり、店舗区画を最終的に決定したところでございます。
次に、賃料収入が最低保証賃料だった場合の全体収支についてのお尋ねでございました。賃料収入は、売り上げ想定を手がたく見積もった中でも１億4700万円程度はあるものと見込んでおります。最低保証賃料につきましては、地下街経営の安定とテナント契約の保証金の算出のために設けたものでありますが、テナントの売り上げいかんにかかわらず、その収入は１億1500万円余を見込んでおり、それだけの収入になったといたしましても、全体収支における収益は700万円余の黒字になると試算しております。
次に、正確な売り上げの把握をどのように行うのかとの御質問でありました。各テナントの売り上げにつきましては、プロパティマネジメント業務受託者、いわゆるＰＭ会社が１日の売り上げを日々確認し管理するとともに、これに基づき一月の賃料を算定する流れとなります。24番武松議員御指摘のとおり、売上歩合によって賃料を決定するからには、正確な売り上げの把握が重要であると十分認識しておりまして、今後の管理運営に係る詳細な検討の中で、より正確を期した仕組みとしてまいりたいと考えております。
次に、設備機器等の設置に伴う駅前広場の開削工事への影響と開業後の事業費についての御質問がございました。施設再開までに更新いたします設備機器等につきましては、駅前広場の植栽の中にございます既存のトップライト、いわゆる天窓でございますが、この開口部から搬入することになります。これは、実施設計の中で、搬入する材料、機器等の大きさを確認し、判断したものでございまして、当初計画どおり、施工方法や工期に影響はございません。また、開業後の事業費につきましては、今回改めて機器類を調査した結果に基づいて算出いたしまして、増額はしておりませんが、労務費や資機材の価格上昇、今後の税制改正などにつきましては、対応していく必要があろうかと考えております。
次に、ペデストリアンデッキに設置してありますお城通り側エレベーターの延長の可能性についての御質問がございました。今回の小田原地下街再生では、主たる歩行者動線を地下歩道に確保いたしますため、駅側と錦通り側にエスカレーターを設置するものであります。東口駅前広場における歩行者動線の改良整備の第一歩でもございます。今後は、さらに充実した歩行者動線網の整備が必要であると考えておりまして、24番武松議員御指摘のエレベーターも含めまして、ユニバーサルデザインの視点に立って、すぐれた安全性と利便性の確保を念頭に、優先順位を的確に見きわめた上で、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、合同会社まち元気小田原の決算の状況等についての質問がございました。決算状況につきましては、平成23年度は590万円余、平成24年度は630万円余と２期連続の赤字となっておりまして、1220万円余の繰越欠損が生じている状況にございます。各年度の事業ごとの収支につきましては、すべて人件費を除いたものでございますが、平成23年度はマルシェ事業がワゴンやテントなどの初期投資があったことによりまして184万円余の損失、宅配事業が１万円余の収益となっており、平成24年度はマルシェ事業が８万円余、宅配事業は８万円余、セミナー事業が14万円余の収益となっております。
次に、合同会社まち元気小田原が国の交付金を活用して雇用した人数とその人件費についての御質問でございました。本市では、この交付金を活用いたしまして、平成23年度から地産地消推進事業として合同会社まち元気小田原に業務を委託しております。この業務を実施するため、同社では、平成23年度に３名を雇用し、553万1593円の人件費を支出しております。平成24年度は新規に２名を雇用し、529万6700円の人件費を支出しております。
次に、合同会社まち元気小田原への委託についてのお尋ねがございました。現在、本市では、マルシェの開催や経済の地域循環システムを構築するための経験と知見を持った人材の育成などを通じて、地場産業の振興と中心市街地のにぎわいを創出するということを目的として、地産地消推進事業を同社へ委託しております。この事業は、事業目的と合致する設立目的・理念を掲げております合同会社まち元気小田原に委託することで、平成23年度からこれまで、マルシェを合計94回開催し、約３万7000人の方が商品購入するなど、一定の成果があったものと受けとめております。今後は、これまでの成果や中心市街地の活性化を担う人材育成の必要性などを踏まえながら、事業継続について検討をしていく必要があると考えているところでございます。
次に、庁内無線ＬＡＮの整備状況並びに議会の本会議場等での利用についての御質問でございました。庁内無線ＬＡＮは、庁内ネットワークを使用するための一機能でございまして、本庁舎内すべての事務室及び会議室で無線ＬＡＮが利用できるよう整備を完了しております。議会の本会議場、第１・第２委員会室及び議会会議室等は、庁内ネットワークの接続対象としなかったため、現状では利用できません。議会の本会議場等で無線ＬＡＮを利用するためには、新たに無線ＬＡＮシステムを整備する必要がございます。
次に、文書の電子化に当たっての御質問でございました。行政文書を利活用するに当たっての電子化、ＰＤＦ化につきましては、現在、各所管課が必要に応じ、できるだけ実施しているところであります。予算書等の電子化、ＰＤＦ化につきましても、市民ニーズ等、その必要性を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。また、見やすさ向上のためのフォントの変更につきまして、情報化が先進していると思われます県内外の幾つかの都市に確認した範囲では、特に決まりはなく、各所管課の判断によっているということでございました。
次に、文書の電子化につきまして、その目標設定と課題についての御質問がございました。行政文書の電子化、ＰＤＦ化は、公務の情報化推進による効率性の向上や、市民等に対し行政情報を提供する手段の一つとして意義があるものと考えております。今後の電子化の進め方といたしましては、現状を踏まえまして、24番武松議員御指摘の見やすさ・扱いやすさの向上の課題等を整理いたしまして、市民ニーズも考えながら、できるものからＰＤＦ化を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、24番武松議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆24番（武松忠君） それでは伺います。順番が逆からになりますけれども、まず、行政文書の電子化及び庁内無線ＬＡＮについてです。
庁内の無線ＬＡＮの整備状況はわかりました。さまざまな会議で有効に利用されることを望んでおります。議会側では、本会議場、第１・第２委員会室と議会会議室等ということでしたが、これは議会側の電子機器類使用に対する合意が必要ということになりますので、多少時間が必要かと思われます。
文書の電子化につきましては、会議におけるタブレットパソコンの利用について、以前常任委員会で伺いましたけれども、要介護度認定審査会で試行されるというふうにも伺っておりますので、他市の事例も含め研究していただきたいと思います。
先ほども言いましたけれども、会議等では紙を基本とすることで構わないのですけれども、電子機器類の持ち込みと活用によって、会議の効率化が図られることを望みます。
また、先ほど御答弁で、今後の整備は徐々にといいますか、そのような御答弁だったのですけれども、やはりある程度目標をつくって、ある程度フォーマットを決めていただくことが重要かと思いますので、これについては、今後、適時適切に早目に対応していただきたいと思います。また、近い将来、議会内での合意ができた時点で、市の方の対応もあわせてお願いしたいと思います。
２の小田原地下街の方の（３）まちづくり会社の経営状況について伺います。
決算状況の概況を伺いましたけれども、２期連続の赤字で、合計で1220万円。これは市内の会社や市民から集めた出資金は2380万円でしたか。このままでは来年度には出資金がなくなってしまうのかと思います。改めて、合同会社まち元気小田原の厳しい経営状況がわかります。
一定の成果があるとはいえ、地産地消事業の委託として、昨年度までの２年間で1080万円以上の人件費を支出しておきながら、この状態であります。私は、このまま事業継続として人件費を市が支出し続けたならば、この会社の体質は全く改善されず、それは、すなわち、小田原地下街におけるタウンカウンターの委託などあり得ないと考えております。改めて、事業継続に対し合同会社まち元気小田原に委託をするのか、市長の御所見を伺います。
中心市街地の状況の方ですが、御答弁いただいたように、川東地区や近隣市町への郊外型大型商業施設の出店に伴い、空洞化が進んでいるとのことでした。しかし、中心市街地の定住人口ですけれども、この20年で見れば、たかだか５％しか減少していないということです。にもかかわらず流動客数は半減している、ここが大問題であります。流動客数の中でも、例えば県の合同庁舎や警察署が荻窪に移転し、公共交通機関で通うことを義務づけられている職員が、駅は利用しているのですけれども、日中は中心市街地にいないということも大きく影響していると思います。そこで、平日における日中の流動客数をふやすことが最も大切だと考えておりますが、市長の御所見を伺います。
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員からの再質問、２点ございました。いずれも私の方からお話をしたいと思います。
まず、合同会社まち元気小田原への事業委託の継続等に関してのお尋ねがありました。24番武松議員御指摘のとおり、合同会社まち元気小田原の経営は非常に厳しい状況にあると私も承知しております。本来であれば、まちづくり会社の事業は、理想的には公益性と収益性を兼ねた取り組みというものをしていく、そういった形で立ち上がっていくべきものであると思いますけれども、これまでのところ、公益性が高いものの収益性が低い事業、こういったものが全体の事業の組み立ての中では多かったということもあります。先ほどお話ししたように、初期投資等の出費が先行してかさんだということもございますが、そういったことから、現在、赤字経営となっているものと受けとめております。地産地消推進事業につきましては、先ほども御答弁をいたしましたとおり、今後、事業の継続については十分協議・検討してまいりたいと考えております。また、合同会社まち元気小田原が今後の中心市街地活性化のエンジンとして機能していくためには、何といっても安定した事業収入が必要であるということは設立当初からの課題でございました。今後は、この収益性の確保を含めまして、健全経営に向けて同社と引き続きしっかりと協議してまいりたいと考えているところでございます。
次に、平日の日中における流動客数の増加が重要であるとの御指摘、またお尋ねでございました。御指摘のとおり、休日のにぎわいはもちろん必要でございますけれども、市民の日々の生活や暮らし、また仕事、こういったものに由来した継続的で蓄積性のある活性化策、それを進めていくような取り組みがさらに重要であると認識しております。そういった観点からも、さきに策定をいたしました地域経済振興戦略ビジョンの中では、交流人口の増加を考え方の大きな柱の一つに据えてあります。さらに、国から認定をいただいております中心市街地活性化基本計画では、そのテーマに「フローからストックによる中心市街地の再生〜一過性の活性化策から蓄積性のある活性化策へ〜」ということで明確に主題として掲げておりまして、地域に根差したさまざま事業を展開することによりまして、休日はもとより、平日の流動客数についても増加していくということを目指していきたいと考えているものでございます。
以上でございます。
◆24番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。
再々質問ですけれども、中心市街地と小田原地下街をあわせてお伺いしたいと思います。
最初の御答弁で、駅ビルと東西自由連絡通路の流動客数はふえているが、それが中心市街地の流動客数増加につながっていないとの御答弁がございました。ここで小田原地下街再生事業の目的なのですけれども、小田原地下街から中心市街地へ人の流れを生み出すということだったと思います。駅ビルから中心市街地への流動客の流れが数値にあらわれなかったことから、小田原地下街も同様に、中心市街地への流動客の流れをつくり出すのは非常に困難だと考えるべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、中心市街地の将来展望についてお伺いしましたが、その中で「歴史都市として培われてきた地域資源や人々のなりわいを通じて、多くの人が行き交い、豊かな時間を味わうことができる中心市街地」の実現を目指しているとのことでした。しかし、ほかの歴史都市に比べ、小田原は、震災や戦災により歴史的建物、蔵や街並みが残されておりません。そこで、歴史都市として中心市街地における歴史的空間の創出について市長の御所見を伺います。
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員からの再度のお尋ね、大きく２点、これも私の方からお話をしたいと思います。
まず、先ほども、データ等も含めて24番武松議員からも御指摘をいただき、私も話をいたしましたけれども、いわゆる駅から街なかに人がなかなか出ていないという話がございました。これは難しいのではないかというお尋ねだったと思います。これについては数字が示しているとおり、確かに駅ナカあるいはかつて地下街があったときもそうかもしれませんけれども、そういったところから中心市街地に人がそのまま流れていないということは、データがある意味裏づけているところであります。ただ、それについてはなぜそうなっているかと申しますと、過去の地下街、あるいは現在の駅ビル、こういったものの設計思想といいますか、そこに集まった人をまちに出していく、まちと駅周辺をつないでいく、こういったものを明確に規定していない、あるいは位置づけをしていない、希薄だったということはやはり指摘ができるのではないかと思っています。その点、今回の小田原地下街再生の計画は、まさにそこを中核の理念として事業の組み立てをしているというところが最大の違いといいますか、大きな転換のポイントであるとぜひ認識していただきたいと思っています。そのために、今回は、ハード面とソフト面でそのつながりをつくるための取り組みを事業の組み立てにしっかり盛り込んでいるわけでございます。ハードにつきましては、再三お話ししておりますが、駅側及び錦通り側にエスカレーターを新設することによりまして、地下街から街なかへの流れを生み出す主たる歩行者動線を確保するというものでございます。また、ソフト面につきましては、もちろんテナントによる店舗展開やその中での販売企画はもとより、タウンカウンターやイベント広場といった公共機能を通じまして、市内や街なかの情報発信やイベントを行うなど、地下街あるいは駅と街なか、中心市街地をつないでいく、そこが両方で連動して動いているような状況をソフト面でつくり出していくということ、回遊を促進する仕掛けも用意していくことが必要であり、そのための作業を今行っているところでございます。いずれにいたしましても、歩行者動線の確保、またタウンカウンターやイベント広場の活用、テナントの店舗展開等を通じて、中心市街地への人の流れが確実に生み出されていくように、今後もしっかりした仕組みづくりを詰めてまいりたいと考えております。これが１点です。
もう一つ、中心市街地の歴史的空間の創出が必要ではないかという観点からのお尋ねでございました。もう御承知のとおり、小田原にこれからたくさんの交流人口を迎えるといったときに、来訪される方たちがどういったものに小田原の魅力を見いだすかというと、やはりそれは長い歴史の中で培われた歴史的な空間、あるいはそこから生み出されたなりわいや文化、それに伴うたたずまい、こういったものが非常に大きなものとしてあるということは当然我々も認識しております。そういった観点からも、さまざまな計画の中で、歴史都市としての、あるいは歴史的空間としてのまちづくりを進める取り組みを位置づけしております。中心市街地活性化基本計画の中では、99の事業を位置づけておりますけれども、この計画の中では、城下町として培われてきた歴史的・文化的な地域資源に磨きをかけることにより、何度も訪れたくなるような歴史都市としてのまちづくりを進めることとしております。具体的には、歴史的風致形成建造物等整備事業としての小田原城跡や清閑亭などの整備の取り組み、あるいは景観形成修景事業といった事業を位置づけておりまして、これらの事業を推進することで、小田原の歴史を感じさせる空間の創出を進めていく予定でございます。また、24番武松議員御指摘のように、今の小田原には、まとまった形での歴史的建造物や街並み、こういったものは残念ながらなかなか残っていないという状況がございますけれども、一方で、歴史の中ではぐくまれたなりわいですとか、あるいは文化というものは、今も脈々と受け継がれているわけでございます。そういった貴重な資源を、中心市街地に点在しておりますそれぞれの拠点や、あるいは今も残る営み、こういったものを生かす形で守って見せていくということは十分にできると考えております。こういったことも、今後の取り組みの中でしっかりと加速して取り組みをしていきたいと考えております。
以上です。
◆24番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。
市長の言ったことも確かにわかるのですけれども、小田原地下街のテナントリーシングの方についてもう一回考えたいと思います。小田原地下街のテナントリーシングについてですけれども、この中心市街地の将来展望を先ほど御説明いただきましたけれども、地下街のあり方と必ずしも一致するものではないと思いますが、ビジョンとしては一致しているものだと思います。御答弁いただいた今回のテナントリーシングから、果たして歴史やなりわいを感じることができるのでしょうか。例えば、羽田空港国際線の４階には、「和」と「江戸」をテーマにした飲食店とショップが並びます。メーンストリートの江戸小路は江戸時代の街並みを再現し、ショップには演芸場を模した店舗、中央にはイベントスペースの江戸舞台もあります。また、東京スカイツリーの東京ソラマチ４階にはジャパンスーベニアというエリアがあるのですけれども、ここの街並みというのは、白木の柱や木目の床などを使って、同様に江戸の風情を醸し出しております。小田原市は歴史都市を感じる街並みが先ほども言ったようにありません。それを小田原地下街でこそ再現すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員の御提案は大変大事な観点であると私どもも考えております。歴史都市を感じさせる街並みを小田原地下街に再現できないか、あるいはすべきではないかというお話でございました。基本的には、小田原地下街再開に当たりましては、持続可能な施設整備を念頭にしておりまして、今後の定期的なリニューアルもどうしても必要になりますので、小田原ゾーンあるいは物販ゾーンのテナント構成と調和させた、飽きのこない、魅力あるデザインを基本としていくものでございます。そういった中で、例えば、現在進めております小田原の森林再生木材産業活性化とも絡めまして、小田原産の木材の活用をしていくようなこと、あるいは空間のアクセントとして随所に小田原の歴史ある伝統工芸を生かしたデザインなどを配置できるように、これまでも実施設計作業を進めてきているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、24番武松議員の御提案も踏まえまして、歴史都市を感じさせる空間デザインはもちろんのこと、地域の特性を前面に打ち出したテナント配置、また地域の魅力を満喫していただくための情報発信をするタウンカウンター、イベント広場、こういったことを通じまして、歴史的な価値というものも含めまして、一体として「小田原らしさ」が体感できるような施設を空間としてつくってまいりたいと考えております。またいい御提案があれば、ぜひ承りたいと存じます。
以上です。
◆24番（武松忠君） ここで東京ディズニーランドの話をするのがいいのかちょっとわからないのですけれども、東京ディズニーランドというのは、ゲートを入ると、ワールドバザールという20世紀初頭のアメリカの街並みを再現したところがあります。あそこは入り口として、それを抜けると広場があって、ウォルト・ディズニーとミッキーマウスの銅像があって、その先にはシンデレラ城が遠くに見えるという非常につくられた空間が、通りを抜けるとそういったものが見えるということがありました。帰りには、ワールドバザールというのはお土産物屋さんになっていて、またそこを通って出ていく。私は、基本的には小田原地下街は埋めた方がいいとか言っていた方なのですけれども、きょうは予算が通ってしまいましたので、どう生かすかという観点でお話をしますと、やはりどこにでもあるような地下街をつくってもしようがないのですよ。エスカレーターをおりて、普通に一般にあるような百貨店のフロアでどうするんですか。ここに来たら夢の世界に入り込むとか、そういったことが期待できるようなことにしないと、やはりやる意味がない。中途半端なものをやるのだったら、とっとと埋めていただいて、何千台とは言いませんが、1000台、2000台がとめられるような駐輪場とか、そういった観点でやってもらった方がよほど将来のためになると思います。東京ディズニーランドの例がいいかどうかわかりませんけれども、夢をはぐくむようなそういった場所に小田原地下街をしなければ、タウンカウンターではその力は全然ないと思いますよ。無理ですよ。ちゃんとそこのところの計画をつくって、私も行きたいと思わせるような小田原地下街をぜひつくっていただきたいと思います。
以上で終わります。
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