平成２３年９月 定例会 − 09月14日−03号
１ 防災対策について
（１）高潮対策について
（２）内水氾濫対策について
（３）津波シミュレーションの利用について
（４）緊急地震速報端末の設置について
（５）木造住宅密集地域の類焼防止対策について
（６）耐震化・家具類転倒防止対策について
２ 中心市街地の人口増加策について
（１）国勢調査速報値について
（２）小田原駅東口大乗寺地区について
◆24番（武松忠君） ３月11日の東日本大震災から早くも６ヵ月が経過しました。改めてお亡くなりになられた多くの皆様に心から御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の震災は数百年から千年に一度とも言われるものでした。その津波の被害の映像はまだ目に焼きついております。この映像を見れば、10メートルの津波が来たら大変だ、どこに避難をすればいいかわからない等、心配になるのは当然であります。しかし、少し冷静になって考えてみますと、1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災のときに、我々はどう考え、行動していたでしょうか。あのときは、倒壊した建物や家具による圧死や、閉じ込め、さらに火災の発生が追い打ちをかけ、倒壊した家屋に閉じ込められたまま、火災に巻き込まれた話や、火災が発生しているにもかかわらず、消防車が来ない、消防ホースが届かない、水がないといったことから、消防能力の強化、建物の耐震化や家具類の転倒防止に関心が集まりました。皮肉にもこの震災以降、被害想定を前提とした防災が広まったとも言われております。
東日本大震災の際の避難や防災教育の重要性については、「釜石の奇跡」として釜石市の防災教育に尽力された群馬大学大学院・片田敏孝教授が、テレビや新聞で取り上げられております。市内で1400名もの死者が出ているのに、児童・生徒は99.8％の生存率であったということです。片田教授によると、被害想定を無視して、「地震が起きたらとにかく逃げること」だけを目標にした防災教育が効果を発揮しました。
小田原市では、今回の津波対策で海抜10メートルを基準として避難場所を再確認したことはまさに適正であったと評価しています。厳密には津波の高さと津波がさかのぼる標高である遡上高はイコールではないのですが、想定の話ばかりしてもいけませんし、複雑な説明をしても混乱してしまうので、適切な判断であったと思います。現在、県において津波想定高さの見直しが行われており、その結果により改めて見直す必要も出てくると思います。市民は被害想定を無視してでも避難しなければなりません。しかし、行政が災害対策を行う場合は、これまでの災害、歴史、古文書、地質調査やシミュレーションによって災害想定を行うことは大切であり、そうしなければ幾ら予算があっても足りません。
そこで、地震だけでなく、幾つかの災害を振り返りながら質問させていただきます。
質問の大項目１、防災対策について、（１）高潮対策について何点か伺います。
まず、小田原市に起こった高潮被害ですが、1902年（明治35年）に発生した明治大海嘯であります。死者・不明者60人、主な川の高潮の遡上距離は、森戸川周辺は河口から約800メートル、酒匂川周辺は約1.2キロメートル（現在の小田原大橋付近）、早川周辺も約１キロメートルまで浸水したとのことであります。当時の記録では、特に森戸川を遡上した高潮は、御殿場線沿線に沿った数十万平方メートルの田畑にはんらんし、一面湖水のようになった。家財や家屋が破壊されながら激浪に乗って流されたり、濁流におぼれながら苦しみ叫ぶ人がいたりなど、その状況は凄惨をきわめた等の記述が残っております。市民への周知は、市制40周年記念誌「目で見る小田原の歩み」で特集しております。
そこで伺います。来年2012年は明治大海嘯から110年目となりますが、改めて市民に周知すべきと考えますが、御所見を伺います。
この明治大海嘯について、小八幡の三寳寺の過去帳によりますと、高潮は海側からでなく、森戸川に注ぐ酒匂堰、現在の小八幡川ですけれども、小八幡川から周辺の低地をのみ込んでいき、北側から敷地に流入し、庫裏を流出したとのことでありました。この寺の周辺の標高は６メートル、建物の流される水深は約２メートルと言われておりますので、標高８メートル程度までは浸水していたと考えられます。当時と現在では堤防や地盤面の高さも異なっている部分もあると思いますが、市として、それぞれどのように把握されているか伺います。
次に、（２）内水はんらん対策について伺います。
昨年大きな被害を及ぼした台風９号に伴う雨で、酒匂川スポーツ広場の浸水や、市内各地の道路や家屋が浸水し多くの被害を及ぼしました。本年３月定例会、至誠代表質問の答弁で加藤市長は、内水はんらんの原因は、近年の都市化に伴う農地等の減少による保水機能の低下から雨水流出量が増加することや、豪雨時における放流先の河川の増水などの影響により、市街地を流れる河川や排水路の放流が困難な状況となり、道路や宅地への浸水被害を引き起こしている。短期的な対策として、過去に溢水した箇所への土のうの配付や、流れの妨げとなる土砂や水草等の除去などを通常の維持管理の中で行っている。長期的な対策としては、国・県と調整しながら、放流先の河川改修や河床整理を順次実施し、公共下水道雨水渠の整備や開発事業に伴う雨水貯留施設の設置などの流出抑制施設整備、このような総合的な浸水対策を実施していきたいと答弁されました。
そこで伺います。昨年度補正予算等で実施した対策とこの現状について伺います。
また、河川改修は計画的に進めていかなければなりません。今後の対策について伺います。
引き続きまして、（３）津波シミュレーションの利用について何点か伺います。
神奈川県のホームページには、津波シミュレーションである「津波伝播アニメーション」が掲載されております。津波の高さが色分けされ、時間とともに変化する様子がアニメーション化されているものです。それより、小田原における津波の高さと地震発生後の到達時間を見ますと、南関東地震では、津波高さ３メートル以下で、地震発生後１〜３分で到達。神奈川県西部地震では、津波高さ２メートル以下で、地震発生後５分程度で到達。神縄・国府津−松田断層帯地震では、津波高さ３メートル以下で、地震発生と同時。元禄型関東地震では、津波高さ５メートル以下で、地震発生後２分で到達となっております。
東日本大震災の場合は、陸地と震源が130キロメートル離れておりましたので、地震発生後の津波到達時間は15分から30分でありました。それだけ時間があれば、避難しようと思えば十分に避難できる時間がありました。しかし、先ほどのシミュレーションによると、小田原では地震発生直後や発生後５分以内に到達するため、その時間で高い建物や高台に避難することは非現実的であります。
そこで伺います。沿岸地域自治会で津波避難等の対策が行われておりますが、まず、その取り組み状況を伺います。
また、津波伝播シミュレーションのデータから判断いたしますと、極めて短時間に避難しなければならないと考えますが、地震発生後の到達時間をどのように想定されているのか伺います。
引き続きまして、（４）緊急地震速報端末の設置について伺います。
東日本大震災の際、携帯電話やテレビの緊急地震速報が役に立ちました。発災後は、地震計の不安定なものがあり、余震における緊急地震速報は必ずしも正確なものではありませんでした。しかし、事前にわかるということが非常に重要で、緊急地震速報を聞けば、火の始末や少しでも安全なところへ移動することが可能となる場合があります。その一方、緊急地震速報は、地震初期のＰ波をもとに推定を行うため、直下型地震の場合は間に合わないことも知っておかなければなりません。そのため、小田原で想定されている県西部地震等の場合は、緊急地震速報は間に合いません。しかし、東海地震の場合は間に合う可能性があります。
ここで実例を示しますと、県立西湘高校では、耐震改修の際、緊急地震速報端末を設置しました。３月11日の地震の際には、生徒は揺れの前に机の下に入っていたということです。なお、小田原市立の小・中学校では、揺れを感じてから机の下に入ったため、多少パニックになったり泣き出したりした児童もいたとのことであります。東海・東南海・南海地震の際には、小田原では震度５強から震度６が予想されており、児童・生徒の生命を守るためにも設置することが重要と考えます。
そこで、緊急地震速報端末を設置している学校の状況や設置費用を伺います。
また、この端末を早急に設置すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、（５）木造住宅密集地域の類焼防止対策について伺います。
これまでの小田原に発生した地震で記録に火災と記されているものは、1703年、元禄の小田原大地震、元禄関東地震と言われているもので、本丸御殿、天守閣をはじめ小田原城全壊、火災で城下全焼、領内死者2261人。1923年、大正関東地震、関東大震災では、小田原町内建物のほとんどが全壊し、火災により半数が焼失。現在でも国道１号の前川、国府津、小八幡、酒匂、東町、浜町には木造住宅密集地があり、地震による火災が想定されます。地震の発生時間にもよりますが、火災の発生は避けられず、その被害を減らすには類焼しないように区画整理、建物間の間隔、防火帯・防火緑地・防火壁の設置、鉄筋コンクリート建物の適正設置など中長期にわたる対策が必要であります。
以前、会派で兵庫県豊岡市の城崎温泉を視察いたしました。円山川沿いに木造３階建て旅館が連なる風情ある温泉街です。ここで、1925年５月23日午前11時に、最大震度６の北但馬地震が発生しました。被害は、死者428名、焼失2328棟。当時の建築物は木造が大半であったため、地震の初動で建物の多くは一気に倒壊したとのことであります。発生時が昼時で、食事の準備のために火をたいていた民家や旅館では、家屋倒壊に伴い、瞬く間に火の手が上がりました。
地震後に発生した火災により、豊岡ではまちの半分が焼失し、城崎では実に272名、人口比で８％という多数の死者が生じたとのことであります。犠牲者の大半は、食事準備中に倒壊した建物に挟まれたまま火災によって焼死した女性たちであり、「北但大震災の最大の犠牲者は城崎の女性である」とまで言われていたとのことであります。
一方、震源地付近と考えられる現在の豊岡市田結では、83戸中82戸が倒壊、10ヵ所前後から火の手が上がりましたが、住民が救助より消火を優先したことにより延焼は食いとめられ、住民約440名中７人の死者を出すにとどまった。鎮火後に救助が行われ、倒壊家屋から58人が救助されたということです。地震後、特に城崎では、道路拡幅、外湯温泉施設や土産販売施設の鉄筋コンクリート化、そして防火壁の設置など、地震・火災に強いまちを目指して震災復興再開発事業をなし遂げたということであります。
そこで伺います。木造住宅密集地域の類焼防止策について、これまで小田原市が行ってきた対策と成果並びに課題について伺います。
また、木造住宅密集地域の類焼防止対策をさらに進展するためには、建物間隔の拡幅など規制も必要と考えますが、御所見を伺います。
引き続きまして、（６）耐震化・家具類転倒防止対策について伺います。
1633年、小田原大地震、相模・駿河・伊豆地震と言われておりますが、これは死者110人から150人、小田原城・小田原城下の被害甚大。1782年、天明小田原地震、住宅約800破損、小田原城天守閣傾く。1923年、大正関東地震、御殿場線沿線と海岸沿いの建物全倒壊７〜８割、小田原町内では建物のほとんどが全壊。そして、阪神・淡路大震災では、死者の80％相当、約5000人は、木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死した。死者の10％相当、約600人は、室内家具の転倒による圧死と推定されております。また、死亡に至るまでの時間は短く、神戸市内の死者約2456人のうち、建物倒壊から15分後までに亡くなった人が2221人と92％にも上り、圧死・窒息死で即死した人が大半を占めたとのことであります。
そこで伺います。これまで行ってきた耐震化・家具類転倒防止対策について、事業内容と課題について伺います。
また、耐震化と家具類転倒防止の重要性について、市民への周知方法にさらに工夫が必要と考えますが、御所見を伺います。
引き続きまして、２ 中心市街地の人口増加策について伺います。
（１）国勢調査速報値について何点か伺います。
国勢調査の速報値が示されました。前回2005年の調査データと比較しますと、小田原市の総人口は19万8373人、マイナス368人で横ばいでありました。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では19万5632人であったので、推計よりも2600人も人口減少が抑えられております。この５年間の地域別人口を順に並びかえて比較しますと、人口増加の多かった地区は栄町一丁目、人口で約450人ふえております。増加率ではプラス56％にもなっております。そして、前川、酒匂四丁目となっております。これらは市の建物の高さ規制前の駆け込みで高層マンションが建設されたところです。人口減少の多かった地域は久野、蓮正寺、小竹となっております。私は、これらのデータから、市が行う規制や条例によっても市の人口が変わると認識しております。今回の場合は、小田原都市計画高度地区の決定により商業地域等の建築物の高さが31メートルに制限されたことによるものです。その制限がかかる前の駆け込み申請により、高層マンション等の建設時期が集中した結果、それらが建設された地域の人口がふえたと分析しています。そもそも人口が、市内移動なのか、転入によるものなのかは、今後の結果が出てみなければわかりませんが、足柄下郡３町では1437人も人口が減っていることから、ここからの転入も相当数あったと推測できます。また、人口がふえた地域のすぐ隣の地域でも人口が減っている例も複数ありますので、新しい建物や少しでも便利なところへの市内移動もあったと推測できます。
そこで伺います。今回の国勢調査速報値結果等から、人口増減のあった地域について、市としてどのような分析をされているのか伺います。
次回の国勢調査までに市内の人口移動が伴うと想定されるものは、既存宅地開発許可制度の廃止があります。2010年９月市議会で２年の延長を議員提案し可決しました。そのため2010年度の申請件数は例年に比べ急増しているので、まさに駆け込み申請があったことがよくわかります。
そこで伺います。高度地区規制や既存宅地開発許可制度の廃止など、人口増減に係る政策によって、市全体や地域に対しさまざまな影響があると考えますが、御所見を伺います。
次に、（２）小田原駅東口大乗寺地区について伺います。
小田原駅東口大乗寺地区、行政的には広域交流拠点整備構想の栄町二丁目東通り・大乗寺周辺地区について伺います。
2001年12月の穂坂英山議員の一般質問で小澤市長答弁。今後の進め方について、地元商店等の提案を踏まえ、中心商業地域の活性化を目指すとともに、都市計画道路栄町小八幡線の整備を図るために、広域交流拠点整備構想において事業優先区域を設定し、現在、地元地権者との話し合いを行っている。今後とも、権利者や地元の方々の意向を把握しながら、道路整備と再開発事業の一体的な整備方策について検討していく。
2003年12月、杉山三郎議員の一般質問で小澤市長答弁。事業優先区域として位置づけられており、今後とも地域の意向や再開発を取り巻く状況を見ながら、都市計画道路栄町小八幡線と再開発事業との一体的な整備方策について検討していく。
その翌年、2004年12月、同じく杉山三郎議員の一般質問で小澤市長答弁。まずお城通り地区再開発事業の実現に力を注ぎ、その進捗状況を見定め、中長期的なスタンスで取り組んでいきたい。
このように年を追うごとにトーンダウンし、最近では積極的に推進する答弁は聞かれなくなりました。お城通り地区再開発事業の進展がおくれていることも影響していることは理解しておりますが、まず、栄町二丁目東通り・大乗寺周辺地区における再開発の現状と課題を伺います。
また、再開発等の地域の意識を高めるには、何かきっかけが必要であります。そこで、この地域は小田原城天守閣から600メートル以上離れておりますので、高度地区規制を緩和し、開発意欲を高める必要があると考えますが、御所見を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。
〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 24番武松議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
はじめに、明治大海嘯について改めて市民に周知すべきと考えるがいかがかとのお尋ねでございました。明治35年に発生した明治大海嘯は、当時どの程度の高潮でどのような被害がどこに発生したか、これを、少ない資料ではございますが、私たちに伝えてくれる貴重な史実であると考えております。特に酒匂川や森戸川などで今も懸念されます、海から河川を伝わっての浸水による被害という点など、現在対策を進めております津波との共通点があるものでございます。今後、関係者からの資料に基づきまして、改めて研究をいたしますとともに、その周知については検討してまいりたいと考えております。
次に、明治大海嘯の当時と現在とでは、堤防や地盤面の高さも異なっていると思うが、どう把握しているかとのお尋ねでございました。小田原市史等の限られた資料からではございますが、当時の海岸堤防は、北条時代の大外郭の一環として、早川河口から山王川河口に築かれた土塁をそのまま使用してきたものでございまして、明治維新以降十分な補修がなされてはおりませんでした。明治大海嘯の後に、荒久海岸から山王原に至る全長2370メートルの海岸堤防が築造されております。その後、昭和40年代にはそれまでの堤防より高さのある西湘バイパスが建設されたところでございます。また、平成11年度から平成14年度までに、国土交通省横浜国道事務所小田原出張所の東側約800メートルの区間で護岸のかさ上げ工事が県によって行われている、そのような経緯をたどってございます。
次に、昨年度補正予算等で実施いたしました内水はんらん対策とその現状についてのお尋ねでございました。昨年の台風９号の被害状況を受け実施いたしました対策としては、河川増水時の早期対策の一つとして、地域住民の皆さんみずからによる迅速な対応が可能となるように、土のう約4000袋を要望のありました各自治会へ配付しております。また、特に被害の大きかった下菊川の下流域につきましては、溢水対策として現在護岸のかさ上げ工事を実施しているところでございまして、あわせて流下能力を確保するために、河川断面狭小部の護岸改修また河床整理を、水量が減少していきます秋以降に施工していく予定としております。そのほかの対策といたしましては、過去に溢水をした箇所への土のうの設置、また、流れの妨げとなっております土砂や水草等の除去を通常の維持管理の中で行っているところでございます。なお、下菊川につきましては、事業が完了した後に効果を確認いたしまして、今後の溢水対策に活用してまいりたいと考えております。
次に、内水はんらんへの今後の対策についての御質問でございました。内水はんらんの原因といたしましては、都市化の進展に伴い、森林、農地等の保水機能が低下しておりますことに加え、最近では短時間に集中的に大雨が降る傾向がございまして、市街地を流れる河川や排水路の放流先となる二級河川の山王川や森戸川などが短時間に増水してしまうために、流下能力の低下を招き、道路や宅地への浸水被害を引き起こしていると考えております。このようなことから、管理者であります神奈川県におきまして、河川改修や河床整理といった対策工事を実施していただいており、本市といたしましては、小八幡川や関口川などについても同様の工事を順次実施していく予定でございます。なお、小八幡川につきましては、森戸川合流部付近や小八幡神社下流の人道橋の橋台など一部の護岸が未改修でありまして、河川断面を侵しておりますため、護岸改修につきましても早期に取り組んでいく必要があると認識しております。
次に、津波避難対策の取り組み状況についてのお尋ねでございました。住民の方々が津波から避難できるように、これまで沿岸の15の地区では自治会役員や防災リーダーの方々とともにまち歩きを行いまして、あるいは緊急避難可能場所となる高台やそこに至る安全な経路の選定、津波一時避難施設いわゆる津波避難ビルでございますが、この調査・検討を行ってきているところでございます。こうした取り組みの結果、これまで津波避難ビルにつきましては、現時点で７施設との協定が締結できております。また、各地域での防災訓練におきましても積極的に津波避難訓練が導入され始めているところでございます。
次に、地震発災後の津波の到達時間の想定についてのお尋ねでございました。これは、先ほど24番武松議員が御紹介いただいたデータとも重複するものでございますが、平成21年３月に報告されました神奈川県地震被害想定調査によりますと、小田原市への最大津波の到達時間は、南関東地震の場合に２分、神奈川県西部地震の場合に５分、神縄・国府津−松田断層帯地震で３分、元禄型関東地震で１分から155分とされております。その他の想定地震につきましては、図やグラフで示されておりますが、数字では示されてございません。
次に、緊急地震速報端末を設置している学校等の状況及び設置費用についてのお尋ねでございました。本市の小・中学校には緊急地震速報端末を設置している学校はございませんが、県立西湘高校に導入されております緊急地震速報端末は、学校の放送設備に取りつけまして、ＮＨＫラジオの緊急放送を受信して、校内に一斉放送を行うというものでありまして、その設置費用は30万円ほどであったと伺っております。仮に同様の緊急地震速報端末を設置することといたしますと、市内小学校25校、中学校11校の合計36校分、約1000万円強の費用が必要となってまいります。
次に、この緊急地震速報端末を早急に設置してはどうかとの御意見でございました。緊急地震速報端末の設置は、緊急地震速報等をいち早く受けることによりまして、揺れ等への即座の備えの一助になるものでございます。また、本市におきましては、緊急地震速報は、全国瞬時警報システムいわゆるＪ−ＡＬＥＲＴにより受信いたしました情報を、防災行政用無線を利用して発信しておりますため、学校現場におきましても情報のキャッチはできているものと考えております。御提案の緊急地震速報端末の設置につきましては、今後、各学校等の意見等も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、木造住宅密集地域の類焼対策などについてお尋ねがございました。本市では、集団的に建築物を延焼しにくい構造とするために、昭和27年、小田原駅周辺の約102ヘクタールに準防火地域を都市計画決定しております。その後、区域の拡大を重ねまして、現在では市街化区域の58％に当たります約1611ヘクタールに防火地域または準防火地域を指定しております。建物の建て替えの際には、建築基準法に基づきます壁面や屋根の不燃化対策、道路のセットバックなどを進めてきておりますが、課題としては即効性のある対応が難しいということがございます。また、狭あいな道路など、消防車両の進入が困難な地域につきましては、日ごろから現地調査を行いますとともに、その対応策について検討を行ってきているところでございます。いずれにいたしましても、類焼の抑制には空間の確保も重要なことから、道路や公園など都市基盤整備を今後とも推進していく必要があると考えております。
次に、類焼対策を進展させる制度として、建築間隔の規制等についての御質問でございました。住宅密集地域におきましては、狭小な敷地も大変多く、一定の建築間隔を確保した場合に、法定の建ぺい率を活用できないなど、地区住民の同意の上から、条例等による一律の規制はなかなか難しいと考えております。類焼対策をさらに進めていくためには、建物の共同化など、都市防災の視点から総合的な対応が必要であると考えておりまして、新たなまちづくりに当たりましては、地区計画の導入によりまして、建築間隔を確保するなど、ゆとりある住宅地を形成してまいりたいと考えております。本市といたしましては、条例により制限を担保する地区計画制度につきまして、市民に対し粘り強くＰＲし、活用を促進してまいりたいと考えております。
次に、住宅の耐震化対策と家具等転倒防止対策の事業内容、またその課題についての御質問でございました。耐震化対策には、耐震診断費補助事業と耐震補強工事費補助事業がございまして、市民の方が所有し居住する木造住宅で、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て住宅等に対しまして、耐震診断等を行う経費の２分の１を補助するものでございます。補助上限額につきましては、耐震診断は１件４万円、耐震補強工事は１件50万円となっております。家具等転倒防止対策につきましては、平成17年度から平成19年度まで災害時要援護者を対象に家具等転倒防止器具の取りつけ費用の助成を行ってきております。また、平成20年度には、家庭で家具等転倒防止対策を講じてもらうために、自主防災組織を対象に、家具等転倒防止器具を配布させていただいたところでございます。課題は補助制度の利用者数がまだまだ少ないことや、家具等転倒防止対策をさらに講じていただく必要があるといったことでございます。
次に、耐震化・家具類転倒防止対策に関し、市民への周知方法等についてのお尋ねでございました。市民への広報活動といたしましては、広報紙、ホームページへの掲載のほか、ＦＭ小田原「防災一口メモ」での放送を行っております。加えまして、防災教室や防災訓練等の機会をとらえまして、啓発活動を行っております。また、いわゆる旧耐震基準であります昭和56年５月31日以前に着工されました木造住宅にお住まいの方に、平成21年度、平成22年度の２ヵ年で、順次ダイレクトメールを送らせていただき、住宅の耐震化の必要性について周知してきております。さらに、社団法人神奈川県建築士会及び神奈川県建築士事務所協会の協力を得まして、無料耐震相談会の実施を行い、耐震化の必要性や家具等転倒防止について啓発を行っております。今後も、機会をとらえまして、積極的に住宅の耐震化及び家具等転倒防止対策の必要性について周知してまいりたいと考えております。
次に、国勢調査速報値等において人口増減が大きかった地域に関する分析等についてのお尋ねでございました。人口動態の傾向を見るため、今回の調査結果に対し住民票等の届け出状況を加味いたしますと、前回の平成17年調査の結果に比べまして、人口の増加が特に著しい栄町一丁目、前川、酒匂四丁目につきましては、自然増減は小さく、市内転居を含む社会増が大きいことから、高層マンションの建設が主な要因ではないかと推察できるところでございます。一方、人口の減少が特に著しい久野、蓮正寺につきましては、自然増減はほとんどなく、社会減が非常に大きくなっております。また、小竹につきましては、減少数の約３割が自然減、約７割が社会減となっているような状況でございます。いずれにいたしましても、これらのデータに、今後総務省から公表される詳細な内容を加えまして、市が各種施策等を進める中で、その目的に応じた具体な分析を加えてまいりたいと考えております。
次に、高度地区規制や既存宅地開発許可制度の廃止など人口の増減に係る政策が、市全体や地域に与える影響について御質問をいただきました。本市の高度地区は、学識経験者、商工業者、不動産関係者等からなります「建築物の高さ等のあり方検討会」を設置いたしまして、アンケート調査や説明会を重ね、広く市民の御意見を伺い、都市計画審議会の審議を経て都市計画決定したものでございます。高度地区は、良好な住環境や秩序ある都市環境の維持・保全を目的としておりまして、市民生活に寄与しているところでございます。また、既存宅地開発許可制度につきましては、都市計画法の改正により、制度が廃止されたものでございまして、このように土地利用が制限される際、一時的には駆け込み需要が発生することももちろんあるところでございます。いずれにいたしましても、都市基盤整備によるハード事業もさることながら、住民参加などによるまちづくりといったソフト施策の両面からも住環境の維持やまちの魅力の向上を図り、人口の増加を目指してまちづくりを進めていることを御理解いただければと存じます。
次に、栄二丁目東通り・大乗寺周辺地区の再開発事業の現状と課題についてのお尋ねでございました。この地区は、広域交流拠点整備構想におきまして、事業優先区域に設定されておりまして、いわゆる広域交流コアにおける重要な拠点性を担うべき地区であると認識しております。地区の現状でございますが、狭あいな道路の中で、狭小の宅地がふくそうし、小規模でさまざまな建築物が混在しておりますことなど、地元民間の方々による共同建て替えや再開発事業など、面的な整備が求められている状況にございます。こうした民間事業につきましては、地元地権者の方々の発意と実現への意欲が何より重要でございまして、今後とも、地元の動向に注視しながら、必要に応じ相談に乗ることや適切な支援策を講ずることなど対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在は、駅周辺における再開発といたしまして、お城通り地区再開発事業に力を傾注しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、高度地区の規制緩和についてのお尋ねでございました。本市の高度地区は、中高層建築物の立地による紛争等の発生を受けまして、住環境の維持・保全を図りますとともに、中心市街地の活性化や産業振興に対しても配慮して都市計画決定したものでございます。大乗寺地区を含む小田原駅周辺地区では、高度地区により最高高さ31メートルの制限となっておりますが、特例といたしまして、総合設計制度により公開空地を創出する優良な建築物については、高度地区の緩和規定を設けているところでもございます。また、高度利用地区や地区計画の導入による規制緩和策もありまして、これらを活用しながら、まちづくりを進めることが可能となっている状況でございます。
以上をもちまして、24番武松議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆24番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。大項目ごとに順に伺ってまいりたいと思います。
まず、高潮対策についてでありますけれども、来年、2012年が明治大海嘯から110年目ということであります。私たちもすっかりうっかりしておりまして、ちょうど100年目の節目にこういったイベントをしなかったというのは、やはり行政もこの災害を忘れていたというか、そういったところもあったのではないかというふうに思いましたので、この110年目を節目として、ぜひ周知する対策等を行っていただければというふうに思います。
高潮対策ということでありますけれども、今回、当時の明治大海嘯のときは、大潮であり満潮であり、それから台風によって発生したと言われております。この小田原地方に被害を及ぼす台風の経路というのがありまして、神奈川県西部に高潮を起こすような経路というのは、太平洋から駿河湾を通って長野、新潟へ縦に抜けるような経路の場合は、東からの風、南東の風が吹いて、その風によっても潮が上がるというようなことが言われているようであります。その高潮の時間ということは満潮時間帯にもそのピークがあるわけで、おおむね一度高潮が発生しますと２時間は潮が引かないというふうに言われております。津波ほどの勢いとか水量はありませんけれども、一たん堤防を越えてしまいますと長時間この水に浸されるという状況になっております。こうしたことで堤防の高さをある程度確保すれば直接的な被害を軽減することができると考えておりますけれども、その中でも、先ほど市長が答弁で言われましたように、西湘バイパスが防波堤の役目を果たしております。しかし、国府津から前川にかけては、残念ながら、漁業権ですとかそういった兼ね合いもあってでしょうか、高架となっております。防波堤の役目を果たしておりません。また、高潮被害のあった河川の中でも、先ほど市長が言われましたように、小八幡川の河口部分は現状でも標高５メートル程度と非常に低くなっております。小八幡川のところでもう一度お伺いしますけれども、今後、高潮等々を想定したハード面の整備や、またそれらの検討も必要と考えますが、御所見を伺います。
それから２番目の内水はんらんにつきましては、昨年から土のうの配付ですとか、かさ上げ工事等が大分進んでおりまして、この秋以降工事も進むようですので、その進捗をまた見守りたいと思います。
ただ、土のうの配付をしても、外から水は入ってこなくても、結局水位が上がってしまうので、家の中から、排水口、例えばふろ場であるとかそうしたところから水が噴いてきてしまうということで、幾ら外を土のうで防いでも中から水が出てきてしまうということがありますので、根本的に抜本的に水位を下げる対策をぜひお願いしたいと思います。
３番目の津波シミュレーションの利用について伺います。1498年、明応地震、これは東南海・東海地震が連動して発生したと言われている地震であります。このときに死者が、日本全国ですけれども３万人から４万人と推定されておりました。このときは伊勢・駿河などで津波により大きな被害があって、浜名湖が海とつながるとか、相当な被害がありました。なお、このときに鎌倉高徳院の大仏殿が押し流されたというような被害があったとも言われております。そうしますと、従来、東海地震で津波がこの相模湾にあまり来ていないのではないかというようなこともあったんですけれども、この歴史から見てみますと、もしかすると相当な津波が来ていたかもしれないというようなことも言われております。なお、この1498年以降、小田原の史跡といいますか、遺跡が何か途絶えているような部分があるようです。もしかするとこのときに何か重大な津波があったのではないかというようなことも言われておりますが、史実等、それから地質調査等がまだ完全なものではないので、この結果は見守りたいと思います。
それにしましても東海地震が発生した場合では、津波が到達するのに、距離から換算しますと20分から50分かかると言われております。東海地震の際は、直ちに高台に避難すればどうにか避難できる可能性があると思いますけれども、結局、避難をちゅうちょしたり、例えば大事な荷物をまとめたりして一時避難場所に避難していては間に合わないわけであります。市の方でも、津波の場合は一時避難場所に避難せずにそのまま避難しろと指導はしているようでありますけれども、皆さん何度も何度も防災訓練に参加していても、まず最初に一時避難場所に集合して、そこから小学校等に避難するというようなことになれておりますので、どうしても一時避難場所に集まってしまう人も少なからずいるだろうということを懸念しております。また、この前の津波の映像を見ていますと、やはり車で避難している人が相当多い。そうはいっても狭あい道路、住宅密集地域では道路幅が基本的に狭いので、道路自体がその車によって機能しなくなるという可能性もあります。
そこで伺いますけれども、まず一時避難場所への避難をしなければならないという思い込みが市民の中にあると思います。それから避難の際の自動車利用を厳しく制限することは必要と考えますが、御所見を伺います。
また、これまで海抜表示板を市では設置してきておりますけれども、やはり誤って一時避難場所へ避難してしまう方もいらっしゃると思いますので、こうした場所の海抜表示板の掲出を早めるべきと考えますけれども、御所見を伺います。
次に、４番目の緊急地震速報端末の設置について答弁をいただきました。前向きな答弁でしたので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、今回、なぜこれに気がついたかといいますと、この発災時にたまたま私の長女が高校生でこの緊急地震速報で机の下に隠れていた、隠れたけれど揺れ始めないので机から出ようとしたら揺れ始めたということで、その話をしていたら、小学生の次女は、揺れが大きくなって周りがパニックになっているから机の下に一生懸命入ったということで、今回たまたまの例ですけれども、うちの長女と次女が、片方は机の下に隠れているのに、小さい子供の方は慌てていたというようなことを伺いましたので、最終的には小・中学校だけじゃなくて、もちろん幼稚園、保育園にもあればいいことだと思うのですけれども、お金もかかりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
とりあえずここで再質問を終わります。
◎建設部長（柿本三夫君） 24番武松議員から、高潮などを想定した小八幡川の整備や検討の必要性について御質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。
通常の河川改修は、想定される１時間当たりの降雨量により河川断面を決定し整備を行ってございます。したがいまして、高潮による影響は想定してございません。お尋ねのあった小八幡川の合流部につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたが、護岸改修による河川断面の確保に早期に取り組むことが高潮対策にも有効になるものと考えてございます。
以上でございます。
◎防災部長（柳田治夫君） 私の方から、津波シミュレーションの利用について、これに関しまして２点お尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。
まず、一時避難場所への避難方法の見直しと避難の際の自動車利用を厳しく制限することなどが必要ではないかとの再質問でございました。地域の方々とともにまち歩きを行いまして、緊急避難可能場所となる高台やそこに至る安全な経路の選定、津波一時避難施設の調査・検討などを行う中で、大津波警報の発表時や大規模地震の発災時には、直ちにそして徒歩により、一時避難場所に限ることなく、とにかく高台等高いところへ避難するように呼びかけております。今後も、防災訓練や防災教室などあらゆる機会をとらえまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、一時避難場所への海抜表示板の掲出を早めるべきではないかという再質問がございました。海抜表示板につきましては、まずは公共施設に設置しているところでございます。続いて駅や商業施設等の多数の人が集まる場所への設置を検討中でございます。また、津波対策といたしまして、沿岸地域の方々とまち歩きを行い、緊急避難場所となる高台やそこに至る安全な経路の選定、津波一時避難施設の調査・検討を行っておりますので、それらの場所に看板等を掲出する際に、あわせて海抜を記載することを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆24番（武松忠君） 御答弁ありがとうございました。引き続き質問させていただきます。
（５）木造住宅密集地域の類焼防止対策についてであります。御答弁のとおり、なかなか進まない木造住宅密集地域の改善でありますけれども、こうした地域では、避難よりも消火が優先される場合もあると。いつも津波が来たからすぐ逃げるというよりも、まず消火をしなければいけないような地域もあるし、もちろんそれはどういう避難情報が出ているかによって判断しなければならないのですけれども、それにいたしましても、具体的に地域の意識を高めるには、その地域状況を改めて検証し、例えば東京都では延焼危険度測定であるとか、延焼危険度マップの作成をしております。こういったことも必要と考えますけれども、御所見を伺います。
それから６番目の耐震化・家具類転倒防止対策につきましては、やはりいろいろやりましたけれども、なかなか広まらないという御答弁もいただきました。しかし、小田原の地震被害は、歴史的に見れば直下型地震による被害が大きいわけです。直下型地震というのはやはり建物が倒れるであるとか、家具類が倒れるとか、そういったことになりますので、まずは家庭や職場でしっかりと対処していなければ、発災時に建物に挟まれて外に出ることもできないということもあると思います。建物が倒れていて挟まれていては、もちろん津波から避難することもできません。さまざまな場面で具体的に展示したり、少しでも対応が進むようさまざまな工夫をしていただきたいと思います。
では答弁を１点お願いいたします。
◎消防長（木目田和義君） 延焼危険度測定や延焼危険度マップの作成について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
延焼危険度測定や延焼危険度マップの作成につきましては、本市独自で行っていないことは御案内のとおりでございますけれども、消防本部におきましては、木造家屋密集地域におきます延焼防止拡大に努めるための防御困難地域計画書を作成いたしておりまして、この地域におきます火災時における消火活動の検討をいたしているところでございます。延焼危険度測定または延焼危険度マップの作成につきましては、神奈川県が平成21年３月に神奈川県地震被害想定調査報告書を取りまとめておりますけれども、その中で発生が予想されております地震につきまして、県内各自治体におきます建物、人的被害、また火災や津波被害というような被害想定をいたしておりまして、この想定につきましては県のホームページで公開されているところでございます。御案内のとおり、神奈川県ではさきの大震災の教訓から被害想定を見直している作業中でございますが、そういう状況でもございますので、現状におきましては、延焼危険度マップ等につきましては、神奈川県が調査想定しております現状の報告書を活用していきたいと思っておりますが、御指摘の点につきましては、今、本市の地域防災計画を見直し作業中でございまして、そのような中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆24番（武松忠君） 御答弁ありがとうございました。
県の方で見直し中ということでありますので、それを見守りたいと思いますけれども、平成21年３月の想定の図を見たんですけれど、かなり大ざっぱな図でありまして、要は、私がイメージしているのは、市の地図の中でこのあたりが延焼する可能性があるというのを示しておけば、この地域の人たちが建て替えであるとかまちづくりであるとか、例えば地区計画で公園をつくったり道路を広げようという意識を高めるための基本として、もっとリアリティーのある図が欲しいという希望なんです。これについて御答弁は結構ですけれども、その県の推定のものだと、県全部の図の中で何となく色が変わっているような図に思えたのです。私の見ているところが違うかもしれせんけれども、県下全域の中で小田原のある地域が何となく色が変わっていたりとかということで、非常にどの地域かというのが想定しにくい。あまりリアリティーのあるものではなかったというのが私の印象でした。そういうこともありますので、手づくりでも構いませんし、広報の手段はいろいろあるかと思いますけれども、なるべくリアリティーのあるものをつくっていただければ、また地域のまちづくりについてもいろいろ活用できるのではないかと思いますので、これについては研究とか検討をお願いしたいと思います。
最後に伺います。大乗寺周辺地区ですけれども、栄町小八幡線の見直しが必要ではないかと考えますけれども、これについて御所見をお伺いします。
◎副市長（大野速雄君） 都市計画道路栄町小八幡線の見直しが必要ではないかという御質問でございますので、私の方からお答え申し上げます。
この都市計画道路の見直しにつきましては、平成19年度に神奈川県のガイドラインに基づきまして、まちづくり計画との整合や、将来の交通量、そして事業実施時期の見込み、そういうものを指標といたしまして、都市計画道路の見直しの基本方針を策定いたしまして、平成20年度に都市計画道路の見直し業務を実施いたしました。その結果、御指摘のございました都市計画道路栄町小八幡線でございますけれども、中心市街地と川東地区を結ぶ幹線道路でございます。そういうこともございまして、これは存続路線としていこうということに決定してございます。したがいまして、現在も都市計画道路栄町小八幡線として位置づけはされております。御指摘の見直しの件でございますけれども、今後も、この都市計画道路の見直しにつきましては、将来交通量など社会状況の変化に対応していかなければなりません。おおむね10年ごとにこの見直しの実施をしていく予定で取り組んでございまして、今御指摘のございましたようなことも念頭に入れながら、これからどのようにしていくか検討してまいりたいと、このように思っておりますので御理解いただきたいと思います。
◆24番（武松忠君） まちづくりですけれども、市街化調整区域の開発による市街化区域の人口流出を食いとめる必要があると考えております。
|
戻る |