質問要旨（H22-3)
1 施政方針の重点方針について
（１）自治基本条例について
（２）無尽蔵プロジェクトについて
ア ものづくり・デザイン・アートについて
イ 小田原ならではの住まいづくりについて
２ まちづくりについて
（１）飯泉土地区画整理事業について
（２）歴史的風致維持向上計画策定について
（３）穴部国府津線の進捗状況と諸課題について
３ 地域経済について
（１）交流人口の拡大と地域経済の活性化について
（２）農業施策について
ア 地産地消事業について
イ 地域担い手交流事業について
ウ 耕作放棄地解消対策について
エ 有機農業の推進について
４ 医療と福祉について
（１）放課後児童クラブの環境の整備充実について
（２）早期発達支援モデル事業について
（３）特定健診、がん検診の受診率向上策について
５ 暮らしと防災･防犯について
（１）ごみ処理広域化実施計画の策定について
（２）生ごみ堆肥化事業について
（３）広域斎場について
６ 教育と文化について
（１）片浦中学校の閉校後の施設利用について
（２）教育ファームについて
（３）スクールコミュニティ推進事業について
（４）校舎維持管理について
７ 自然環境について
（１）クリーンエネルギーの取り組みについて
８ 行政改革について
（１）施設白書について
◆３番（武松忠君）
フォーラム小田原の２人目の代表質問を通告に基づき行います。
１ 施政方針の重点方針についての（１）自治基本条例について何点か伺います。
私は、２月１日に開催されました「市民と議会のコミュニケーションの在り方について」をテーマとしたオープンスクエア（公開検討会）に参加いたしました。議会がテーマの公開検討会ですから、志願制のため多少の偏りは予想しておりましたが、参加者が本当に真剣に議論していることにとても驚きました。しかし、実質45分の協議の中で少し危険だなと感じたのは、集団心理でキーワードがひとり歩きしてしまうことです。改めて議会は、全く関係のない人には全く関係ないが、少しでも議会や議員と接触のあった方には、広報や本会議は全く物足りないと感じていること。オープンスクエアに参加した市民は、もっと議員と話や意見交換をしたいと思っていることもよく理解できました。その一方、参加した市民と参加していない市民では、理解や意識に非常に温度差があると認識しなければならないと感じました。
１点目に、自治基本条例制定に向け、現段階での市民間や議員間の温度差をどのように認識されているのか伺います。
私は、議員間に温度差があると認識しており、かつ議員は、本会議や常任委員会等で質問や採決はできても、政策検討や政策協議の機会が与えられておりません。
そうした中で、２点目として、ボランティアや一部の市民に政策検討の機会を与え、議会には経過を説明する手法で各議員から理解が得られると考えているのか伺います。
次に、（２）無尽蔵プロジェクトについて何点か伺います。
無尽蔵プロジェクトは、10の推進テーマを設定し、それぞれを個別のプロジェクトと位置づけ、実践の場で活躍している団体・企業等を主に組織する「推進プロジェクト」において事業展開を図っていくとのことでした。
役割分担としては、各団体・企業等はみずからの役割において取り組みを実践していく。各推進プロジェクトには、市の関係する所管課が補佐役として参画し、調整役を担う。進行状況や取り組み内容等の情報を共有し、意見交換をする場として連絡調整会議を設置する。それには、各推進プロジェクトのコーディネーター、市長、アドバイザーらが出席し、意見を交わし情報の交換を行うとのことであります。
１点目に、当初予算に無尽蔵プロジェクト関係経費を予算化した趣旨を伺います。
続きまして、各推進プロジェクトのうち、ア、「ものづくり・デザイン・アート」について伺います。
ものづくりデザイン交流促進事業として、展示会等を通し、交流のきっかけにするとのことですが、そもそも何が問題で、それを展示会等を通してどのように解決するのか、そして最終的にはどういう状態にしたいのか伺います。
続きまして、イ、小田原ならではの住まいづくりについて伺います。
これは、小田原産木材調査研究事業として、素材や建築スタイルの開発に向け共同研究するとのことですが、これについても、そもそも何が問題で、それを素材や建築スタイルの開発を行うことによってどのように解決するのか、そして最終的にはどういう状態にしたいのか伺います。
引き続きまして、２ まちづくりについての（１）飯泉土地区画整理事業について何点か伺います。
飯泉土地区画整理事業は、1984年12月に特定保留区域に指定以来、25年間経過いたしましたが、事業化が実現せず、2014年ごろまでに事業化しなければ市街化区域に編入されなくなると見込まれております。今回の見直しで、上町及び小竹地区は保留区域から外れることになり、市街化調整区域に戻ってしまいました。本市の人口減少の状況を考えると、飯泉土地区画整理事業の成否は、市勢発展に大きな影響を及ぼす非常に大切な事業であると認識しております。
そこで伺います。次回線引き見直しに備えるとのことでありますが、現在の問題点は何か、また、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、２点目としまして、2014年ごろまでの事業化に最低限必要な決定事項とその決定時期を伺います。また、特定保留区域が外れた場合、どのような方策があるのか伺います。
引き続きまして、（２）歴史的風致維持向上計画策定について伺います。
市議会建設経済常任委員会では、昨年11月に山口県萩市の歴史的風致維持向上計画に基づく取り組みを視察いたしました。萩市では、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）の制定で、目的が合致し、かつ補助金もあることから、従来あった「まちじゅう博物館構想」を見直したというものでした。しかし、テーマ設定や計画策定の手法については参考になりました。
この歴史的風致維持向上計画は、新政権発足後の昨年11月19日に京都市、本年２月４日に弘前市、水戸市及び長浜市から計画認定申請があったそれぞれが認定されております。この計画認定の三つの基準は、第１号基準が、歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。第２号基準が、当該歴史的風致維持向上計画の実施が当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものであると認められること。第３号基準が、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであることとなっております。
そこで伺います。まず、歴史的風致維持向上計画に基づく事業が、政権交代後も継続されるのか伺います。
次に、２点目といたしまして、補助要件中でコア事業とは、歴史的風致形成建造物の修理、買い取り、移設または復元となっておりますが、本市におけるコア事業とは何か伺います。
次に、現在行われている検討案作成の進捗状況並びに想定しているエリアや事業概要を伺います。
次に、計画が策定された後、計画見直しの際は、初回同様、法定協議会やパブリックコメントを実施しなければならないなど、計画策定後もその維持に時間と経費がかかると想定されますが、どのように対処されようとするのか伺います。
引き続きまして、（３）穴部国府津線の進捗状況と諸課題について伺います。
外環状道路県道穴部国府津線の国府津親木橋から中曽根の県道怒田開成小田原線までの開通が、2011年３月末となり、残すところ13ヵ月となりました。昨年度末の富士見大橋完成後、国道255号の飯泉橋や飯泉橋西側交差点の渋滞が緩和された一方、矢作交差点の混雑が激しくなりました。現在工事中の高田−−矢作間が完成すれば、県道沼田国府津線の中里−−矢作間、特に変則三差路の矢作交差点の渋滞を大きく緩和することができると考えております。その一方、この道路は平均幅員25メートル、片側２車線ゆえに課題もあります。また、延伸先でもある県道怒田開成小田原線から県道小田原山北線の約840メートルの区間についても、都市計画変更に時間を要していると認識しております。
そこで伺います。県道穴部国府津線延伸部の都市計画変更には、神奈川県と都市計画上の整理や交通処理の協議が必要でありますが、整備効果の見込める県道小田原山北線までの段階的な都市計画変更の状況について伺います。
また、県道穴部国府津線の国府津中学校入口交差点付近の暫定１車線、横断右折箇所の解消の協議状況並びに他の地域の課題とその協議状況について伺います。
引き続き、３ 地域経済についての（１）交流人口の拡大と地域経済の活性化について伺います。
施政方針によりますと、「『地域経済』につきましては、小田原が持つ豊富な地域資源を活かして市内外との交流を図るとともに、付加価値の高い経済構造を育てるため、地域としての『生産力』の強化を進め、さらには小田原ブランドの強化と市民の自由な発想と活力を導入した地域経済の活性化に取り組んでまいります」、また、平成21年度施政方針で、「『地域経済』については、小田原独自の豊富な地域資源を活かした、交流人口の大幅な拡大と小田原経済の基盤強化、更には新たな振興枠組みの創出を目指して取り組んでまいります」とあります。
そこで、交流人口の拡大と地域経済の活性化について何点か伺います。
１点目に、地域としての「生産力」とはどういうことなのか、また、この「生産力」の強化については具体的にどのようにしていくのか伺います。
２点目に、交流人口の拡大と地域経済の活性化のこれまでの取り組みと成果について伺います。
次に、（２）農業施策についてのア、地産地消事業について伺います。
当初予算の概要によりますと、「小売店などで『小田原産』の農作物のアピールを進める『地場農産物ＰＲ事業』や、地域担い手たちの交流・連携の実践により、新たな販路を見いだす『地域マーケット事業』に取り組み、地域連携による活性化と地産農産物の消費拡大を図る」とあり、また、施政方針の「わがまち振興プロジェクト」では、「地域の農業などの特徴を活かし、農商工の連携を図りながら、地域における生産物の販売や定期的なマーケットの展開につながる仕掛けづくりを行います」とあります。
そこで伺います。１点目に、地産地消については今までどのように取り組んできたのか、また、その成果について伺います。
２点目に、地場農産物ＰＲ事業や地域マーケット事業の具体的な取り組みについて伺います。また、これらの取り組みにより、地産農産物の消費拡大をどの程度見込んでいるのか伺います。
次に、イ、地域担い手交流事業について伺います。
当初予算の概要によると、「各地域の農商工の若手担い手が、業種の垣根を越えて交流・連携の輪を広げ、活動実践が進むよう、定期的な勉強会など交流促進の場を設け、地域活性化の仕組みづくりに着手する」とあります。また、予算説明資料によりますと、この地域担い手交流事業は予算額９万円で、担当課が農政課となっております。この事業を行うことにより、農業の担い手側にどのような成果が出てくると考えているのか伺います。
次に、ウ、耕作放棄地解消対策について伺います。
この件につきましては、平成21年６月定例会等で１番鈴木議員が質問をしており、耕作放棄地解消対策の一つになるのではないかということで、クラインガルテン等の質問をしております。そして、当初予算の概要によりますと、耕作放棄地解消対策事業として、「農業団体、行政機関、農協等と密接な連携のもと、地域における耕作放棄地の実態把握を行うとともに、再生利用等に対する支援を通じた解消対策を進める」とあります。
そこで、１点目に、本市では今までにどのような耕作放棄地解消対策をとってきたのか伺います。
また、２点目に、耕作放棄地の再生利用等に対する支援をどのように考えているのか伺います。
次に、エ、有機農業の推進について伺います。
平成21年度施政方針によりますと、「有機農業の推進による小田原の農産物のブランドイメージづくり」とあり、また、平成22年度施政方針には、「有機農業の推進につきましては、有機農業の推進に関する法律に沿って、参入希望者への指導及び助言、生産される農産物の流通・販売の促進、消費者に対する普及啓発などを進めてまいります」とあり、有機農業の推進は２年続けて本市の重点的に取り組む施策の一つになっております。いかに市長がこの有機農業の推進に力を入れているのかがわかります。
そこで、１点目に、有機農業の普及率をどの程度見込んでいるのか伺います。
２点目に、有機農業と環境保全型農業との違いについて伺います。
３点目に、施政方針の中に、荒廃農地対策等の農業の重要課題、最優先課題を盛り込まず、特に有機農業の推進を入れた理由について伺います。
引き続きまして、４ 医療と福祉についての（１）放課後児童クラブの環境の整備・充実について何点か伺います。
予算では、大規模クラブの分割、配置指導員の増員、クラブ室の環境整備等を進めていくとのことであります。2006年度に全小学校に放課後児童クラブが設置されました。今年度は大規模クラブの桜井、芦子、国府津のクラブが分割されました。このクラブは、受け入れ時間帯が、授業のある日は放課後から午後６時30分、土曜日や夏休みなどは午前８時から午後６時30分までで、休所日は、原則として日曜、国民の祝日、年末年始となっております。保護者負担金は、児童１人当たり、おやつ代を含め月額約9000円となっています。
放課後児童クラブは、核家族で共働き世帯にはなくてはならない制度であります。また、昨今の経済状況で母親がフルタイムやパートをせざるを得ない家庭も大幅に増加しており、さらにニーズが高まっております。
そこで伺います。まず、１点目に、大規模クラブの分割を行った実績と課題について伺います。
次に、クラブ室の書庫や家具類の地震対策状況について伺います。
引き続きまして、（２）早期発達支援モデル事業について何点か伺います。
この事業は、市立保育園に通園する発達障害が疑われる児童に対し、現場の保育士が適切な支援を行うことができるよう、臨床心理士と保健師が各保育園を訪問し、支援の方向性等について助言を行うなど、発達障害が疑われる児童に対する早期支援を行う仕組みづくりに取り組むとのことであります。
今回のモデル事業は、発達障害が疑われる児童に対するものでありますが、発達障害の疑いというものの中で、一般には軽度発達障害があります。軽度発達障害とは、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群など高機能広汎性発達障害と言われるものを指します。注意欠陥多動性障害は、不注意と多動性の症状が主な発達障害であります。学習障害は、文字や文章の意味を正確に読み取る、順序立てて説明する、字の形を正確に書く、集団の中で指示を聞き取る、数の概念の理解、推測するなどの学習能力に問題がある障害であります。高機能自閉症は、知的にはおくれはないものの、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達のおくれ、特定のものにこだわるなどを特徴とした障害であります。アスペルガー症候群は、高機能自閉症のうち、言葉の発達のおくれがないことを特徴とした障害であります。これらは10人の発達障害者がいれば10通り、100人いれば100通りの発達障害の形があると言われ、診断する医師によっても診断名が異なる場合や、単独であらわれる事例もあれば重複してあらわれる事例もあります。
概して、明らかに知的な面での障害は認められないものの、認知の発達が特有で、そのためこの世の中で生きにくさを感じている人々のことであります。軽度というのは、障害が軽く、多くの健常者とともに生きていくのが可能ということではなく、むしろ軽度ゆえ社会的な保障も受けることができず、一般の人々からは正しい理解を得られていないのが現状であります。
文部科学省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」による集計結果では、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童・生徒の割合は、全児童数の6.3％にもなります。軽度発達障害は、身近かつ日常的な事例であります。
今回のモデル事業は、発達障害が疑われる児童に対するということですが、保育園児の年齢層には、これまで行政が具体的な支援ができていませんでした。このモデル事業の成功を期待しております。
そこで何点か伺います。１点目として、今回モデル事業を市立保育園とした理由を伺います。
２点目に、今後の展開の手順とスケジュールについて伺います。
３点目に、発達障害の場合、症状が一人ひとり異なり、個々に応じた対応やプログラムが必要と言われており、臨床心理士並びに保健師も専門的な知識と経験が必要と考えますが、スタッフの確保状況並びに研修や育成体制について伺います。
引き続きまして、（３）特定健診、がん検診の受診率向上策について伺います。
政権交代により、後期高齢者医療制度は廃止される見通しで、次の制度がどのようなものになるか明らかにはなっておりませんが、これまでの制度が維持されたとすると、特定健診の受診率が、2012年度までに国が定める65％を達成できなかった場合には、小田原市国民健康保険が拠出する後期高齢者医療支援金が最大10％割り増し徴収されることとなっております。逆に、達成できた場合は最大10％割り引きされることになっております。なお、受診率のほかにも保健指導の利用率やメタボ減少率等で定められております。万一、最大10％割り増しされた場合は、現時点での推計で小田原市国民健康保険の負担が約２億5000万円ふえることになります。
また、がん検診の受診率向上により医療費が減るとも言われておりますが、医療費抑制よりも早期発見によって重症化を防ぎ、quality
of
life（生活の質）が高く保たれることに大きな意味がございます。特定健診、がん検診の受診率向上により、市民の負担減や市民の生活の質の維持ができると考えておりますが、現在の主な受診率とその向上策について伺います。
引き続き、５ 暮らしと防災・防犯についての（１）ごみ処理広域化実施計画の策定について何点か伺います。
小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町により、2006年度にごみ処理広域化を目的として、小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会を設置しました。昨年６月にその考え方が示され、住民説明会も行われました。その概要は、熱回収施設・焼却施設を小田原市に、最終処分場を３町のいずれかにというもので、小田原市には24時間連続320トンの処理能力で、稼働目標が2020年度、事業費約170億円、焼却方式につきましては、今後実施計画策定に向け検討する。３町のいずれかに設置する最終処分場は、容量５万3000立方メートルで、稼働目標が同じく2020年度、事業費約30億円となっております。合わせて約200億円もの大事業であります。この設置で、焼却灰100％資源化、不燃残渣は可能な限り資源化を行い、残りは埋立処分するということであります。その一方で、広域化、集中処理することで運搬経費が増大し、熱回収施設付近の道路負荷対策や一時保管等の中継施設の必要性など、新たな経費が発生することが予測されます。
なお、計画が進む一方で、運搬経費増額分と中継施設建設費、周辺対策費等新たにかかる経費が、これまでの方式と比べ、効率面、経費面ともに明らかに広域化が有利なのか今のところ示されておりません。
そこで、１点目に、ごみ処理広域化実施計画策定の進捗状況について伺います。
次に、焼却方式については実施計画策定に向け検討するとのことですが、その形式については、私は次のような危惧を抱いております。それは、焼却灰を溶融し溶融スラグを製造するシステムにすると、燃料費や維持修繕費が増大すると判断しているからであります。溶融スラグをＪＩＳ規格に適合するものとして製造するとなると、ごみ焼却炉というよりも、むしろ溶融スラグ製造施設になってしまうと考えております。
そこで、２点目に、焼却炉の方式について検討状況を伺います。
次に、（２）生ごみ堆肥化事業について伺います。
この事業は、家庭から排出される生ごみを堆肥化して、地域の農業に活用し、収穫された農産物を地域で消費する地域内循環システムの実現に向け市民参加のもと、家庭単位と地域単位の二つの形式によるモデル事業を実施するとのことであります。設置された生ごみ堆肥化検討委員会で、今後の方向性や課題の抽出なども検討されていることと思います。私自身は堆肥を使ったことはないといいますか、堆肥を使う必要はございませんので、生ごみから堆肥ができても処理に困ります。その理念は理解できますし、教育的価値もわかりますが、その必要性が理解できません。それを市が主導で行うべきではないとも考えております。
また、高品質で安定した生ごみ堆肥をつくるには、ある程度の規模と投資が必要とならざるを得ず、必然的に生ごみ堆肥製造施設をつくる必要性も想定されます。
そこで伺います。モデル事業の成果が出るまでに二、三年かかると判断しておりますが、その評価方法並びに今後の展開について伺います。
次に、（３）広域斎場について何点か伺います。
広域斎場は、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町の２市５町により整備に向けた検討を進めております。新たな斎場は、現在の斎場とその北側に隣接する南足柄市三竹地区の土地を合わせた約４万7000平方メートルの敷地に建設する計画となっております。事業手法については、民間の資金を活用して整備し、官民の役割分担を事前に取り決め、公共施設の建築や維持管理を民間企業に任せ、その経営手法を利用して、効率的に良質な公共サービスを提供してもらうＰＦＩ手法を導入することが決まりました。しかし、現状は、建設候補地と事業手法にＰＦＩ手法を導入することが決定した段階であるものの、昨今の経済状況を踏まえ、当初の想定規模を大幅に見直し、適正な規模と内容にまとめているとも伺っております。
そこで、まず、用地交渉の状況並びに事業の見直し状況について伺います。
２点目に、現在、火葬室使用料は、小田原市民が無料、斎場に隣接する南足柄市民が２万7000円、他市町村民が３万8000円となっておりますが、他の広域斎場の例では、参加市町村は一律使用料となっております。今回の広域斎場の使用料体系について伺います。
次に、６ 教育と文化についての（１）片浦中学校の閉校後の施設利用について伺います。
片浦中学校は、生徒数減少などの理由により、本年３月末をもって閉校となります。施政方針によりますと、「閉校後の施設活用につきましては、地域の人たちと連携しながら小田原独自の学習プログラムづくりも視野に入れて、体験学習など教育・文化活動や片浦地域の活性化につながる場として活用できるよう検討を進めてまいります」とあります。また、予算説明資料には、旧片浦中学校施設活用検討事業が挙げられております。
そこで、１点目に、旧片浦中学校施設活用検討事業の概要について伺います。
また、２点目に、小田原独自の学習プログラムとはどういうプログラムなのか伺います。
次に、（２）教育ファームについて伺います。
施政方針によると、「家庭や地域、農業団体などを巻き込んで、子どもたちに農業体験を通じて食の大切さを伝える教育ファームなどに取り組みます」、また、予算説明資料には、教育ファーム事業として、子供やその家族が気軽に農作業に参加できる仕組みづくり、食生活の見直しや地場農産物利用普及の啓発等の事業が挙げられております。
そこで、教育ファームについては、今後具体的にどのように取り組むのか伺います。
次に、（３）スクールコミュニティ推進事業について伺います。
この事業は、子供を地域総ぐるみで見守り育てていくスクールコミュニティの理念のもと、子供を取り巻くさまざまな活動情報を共有化するための取り組みを支援したり、放課後の児童の居場所を確保することにより、子供の安全と健全育成を図るため、地域の子供の見守り拠点づくりを推進する事業を試行的に展開するとのことであります。
そこで伺います。１点目に、情報共有する機能は、既に各地域の青少年健全育成協議会が持っていると認識しておりますが、想定している支援先を伺います。
次に、地域の子供の見守り拠点づくりのことですが、それは例えば児童館であれば児童厚生施設となり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設であります。また、京都市等が実施している「放課後まなび教室」のように、小学校４・５・６年生を対象とした、宿題や予習・復習、読書等の自主的な学びの場と安心・安全な居場所としての活動のようなものもあります。
子供の見守り拠点づくりとは、児童館や「放課後まなび教室」のようなものを想定しているのか伺います。
次に、この事業の試行実施後の展開と今後のスケジュールについて伺います。
次に、（４）校舎維持管理について何点か伺います。
今年度で小・中学校の校舎や体育館の耐震化が100％完了いたします。市のこれまでの児童・生徒の安全を第一にした事業推進に敬意を表します。
また、校舎リニューアル計画も段階的に行われており、その推進も期待するところですが、今後の見通しが立たない状態であります。その一方、新しい校舎、リニューアルされた校舎に比べ、古い校舎の維持管理状況は、リノリウム床のはがれや内壁面の塗装状況も悪くなっております。また、壁面が黒ずみ、廊下等も非常に薄暗く感じます。耐震化が済んだ今こそ、基礎基本の本来の施設管理を行うべきと考えております。
そこで伺います。学校施設耐震化後の校舎維持管理について伺います。
また、市役所では、定期的に照明等の照度の測定が行われておりますが、学校の教室では照明の照度管理はどのように実施されているのか伺います。
７ 自然環境についての（１）クリーンエネルギーの取り組みについて伺います。
施政方針によりますと、「自然環境を活かしたクリーンエネルギーへの取組の一環として、市役所本庁舎に太陽光発電システムを設置してまいります」とあり、予算説明資料には、車庫棟太陽光発電設備設置工事の概要が掲載されております。
そこで、本市のこれまでのクリーンエネルギーへの取り組みと成果について伺います。
２点目に、市役所本庁舎に太陽光発電システムの設置については、単年度事業で終わりにするのか、継続事業として考えているのか、太陽光発電システムの今後の取り組みについて伺います。
次に、８ 行政改革についての（１）施設白書の作成について何点か伺います。
昨年９月の私の一般質問に対する答弁で市長は、施設白書について、施設に関するコストやそこでの提供サービス、また設備等のデータを一元的にまとめるものであること。コストやニーズなどを軸に、施設を通して提供できるサービスというソフト面と、施設の老朽化の度合いや修繕・改修の必要性というハード面の両面から、分析等を行う予定であること。作成に当たって得られたデータや各分析結果は、施設の適正な配置や適切な管理運営につなげるための検討の基礎データとして活用していくこと。わかりやすく作成し、公表することで、各施設の現状に関する情報を市民と共有することにも役立てていくとのことでした。
そこで伺います。今回の施設白書の施設の分類と主な施設の内訳を伺います。
次に、施設白書をどのように取りまとめられようとしているのか。それには、施設のソフト面である運用状況や利用状況、利用者１人当たりの経費、市民１人当たりの経費など、我々議員を含め市民が状況を把握しやすくする工夫が盛り込まれているのか伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
◎市長（加藤憲一君） フォーラム小田原・３番武松議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず最初に、自治基本条例の制定に向けまして、市民間や議員間の温度差をどのように認識しているのかとのお尋ねでございました。自治基本条例のこれまでの検討過程や、地区懇談会等をはじめとするさまざまな市民との話し合いを踏まえますと、自治基本条例に対する認識の温度差は、市民や議員の皆さんの間に少なからず存在していると感じております。自治基本条例におきまして、市民はまちづくりの重要な担い手として位置づけられますことから、関心のある市民だけではなく、それ以外のより多くの市民も巻き込むことが大事でありまして、また、申すまでもなく、議会の皆さんにも御賛同いただかなければならないものでございます。したがいまして、今後の検討過程におきましては、このことに十分意を用いながら、市民や議会との意見交換に努めてまいりたいと考えております。
次に、ボランティアや一部の市民に政策検討の機会を与え、議会には経過を説明する手法だけで、各議員から理解が得られると考えているかとのお尋ねでございました。３番武松議員御指摘のように、検討結果を事後的に議会に報告し承認を求めるという旧来の手法だけでは、自治基本条例に対して十分御理解いただくことは難しいと考えております。そこで、より多くの市民を検討の場に巻き込むことに加えまして、先般の議会基本条例検討委員会と自治基本条例検討委員会との意見交換、あるいは議員に御参加いただきましたオープンスクエアのような取り組みを今後も継続いたしまして、より多くの議員の皆さんとも議論を重ね、検討過程を可能な限り共有してまいりたいと考えております。
次に、平成22年度当初予算に無尽蔵プロジェクト関係経費を予算化した趣旨についてのお尋ねでございました。無尽蔵プロジェクトは、民間団体や企業の皆様が、行政の枠にとらわれない自由な発想による事業を展開していただき、市の施策との相乗効果を図りながら、経済の活性化を目指すという新たな取り組みでございます。今回の予算は、昨年12月の立ち上げ以降の議論により、テーマごとの進むべき方向性が示されましたことから、民の活動の「呼び水」となる市の新規事業を実施することといたしたものでございます。３番武松議員御指摘のとおり、無尽蔵プロジェクトの主体の部分は民の皆様に担っていただくわけでございますが、民と行政による共同事業でありますことから、今後、より具体的な企画や事業案が示され、市が担うべき役割が生じた場合には、市の責任においてしっかりとその役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、「ものづくり・デザイン・アート」における問題点と解決方法、目標についての御質問でございました。本市には、木製品をはじめとするさまざまなものづくりの地場産業があるわけでございますが、現下の厳しい経済状況の中では、伝統に培われた商品だけではなく、よりデザイン性が高く高付加価値の製品づくりも一方では必要と考えております。そうした中、市内で活動しておりますさまざまな芸術家の皆さんと、この伝統工芸品の技術者との相互交流を促進していくということは、需要開拓につながる消費者ニーズをとらえた商品開発に大変役立つと考えているところでございます。本事業によりまして、若手芸術家の新たなデザインや創作活動とものづくり産業との交流が促進することによりまして、小田原産品のブランド力向上につながりますとともに、この分野における人材や活動の集積や育成を促すことで、将来的にものづくりが小田原の地域経済を活性化していく大きな推進力となることを期待するものでございます。
次に、小田原ならではの住まいづくりについてのお尋ねでございました。小田原には、さまざまな職種の家づくりの技術を持った職人の方たちがいらっしゃいます。また、建築に用いるべき材もふんだんにあるわけでございますが、一方で、そういった地場の材・工が十分に生かせている状況にはございません。この小田原ならではの住まいづくりを進めるためには、まず、本市の豊富な資源である「木」がどのような素材であり、どんな状況にあるのか現状を把握すること、また、職人の技術を今日の建築市場の中で生かし、継承していくことが課題であると認識しております。具体的には、民間団体と共同で、小田原産木材の材質や流通形態、住宅用建材として活用可能かどうか等の調査を実施いたしまして、その結果も踏まえた上でセミナーを開催し、小田原ならではの住まいづくりの可能性について、幅広く検討してまいりたいと考えております。最終的には、これらの木材資源、職人のわざなどを生かした小田原ならではの建築スタイルを開発いたしまして、地域経済の活性化とまちの活力向上に結びつけてまいりたいと考えるものでございます。
次に、飯泉土地区画整理事業についての御質問を何点かいただきました。事業化に向けての問題点といたしましては、保留区域49.4ヘクタール全体で事業を行うための合意形成の難しさ、また営農希望者への対応などが挙げられているところでございます。今後は、まず地元権利者の意向を十分に踏まえながら、段階的な施行や農業も継続できるような措置、また減歩率の軽減策など、実現可能な計画案を策定してまいりたいと考えております。
次に、事業化に当たっての必須事項とその時期についてのお尋ねでございました。事業化に当たりましては、段階的施行を行うといたしましても、それぞれの事業区域において事業者となる土地区画整理組合を設立する必要がございます。そのため、関係地権者の３分の２以上の同意を得ることが必須事項となっております。なお、同意の取りまとめは、平成24年度末ごろまでを予定してございます。
次に、次回線引きにおいて、特定保留区域から外れた場合の方策についてのお尋ねでございました。特定保留区域から外れた場合は、一般的な市街化調整区域に戻ることになるわけでございまして、そこで都市的土地利用を図るとすれば、非常に限定されたものになると考えているところでございます。
次に、政権交代後の歴史的風致維持向上計画に基づく事業の継続の見通しについてのお尋ねでございました。地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、以下、歴史まちづくり法とさせていだたきますが、この法律に基づきまして、平成21年１月以降７月までに金沢市や高山市、彦根市など計11の歴史的風致維持向上計画が認定されてございます。新政権が誕生した９月以降も、３番武松議員御指摘のとおり、事業仕分け等の実施によりその存続が懸念されましたが、11月に京都市、今年の２月には水戸市、長浜市、弘前市の各市の計画が認定されておりますこと、及び本市を含めまして国との相談等を実施している自治体は現在も多いと聞いておりますことから、歴史的風致維持向上計画に基づく事業は、今後も継続されるものと考えているものでございます。
次に、歴史的環境形成総合支援事業において想定されるコア事業についてのお尋ねでございました。歴史的環境形成総合支援事業に基づきますコア事業を行うためには、市町村が定める指定の方針に基づきまして、所有者等の意向も聞きながら、歴史的風致形成建造物を指定しなければなりません。現段階におきましては、登録有形文化財等の指定を受けた建造物や旧東海道筋に残る商家、また政財界人の別邸などの歴史的価値の高い建造物が歴史的風致形成建造物に該当し得るものと考えておりまして、こうした建造物の保全活用などの事業が、歴史的環境形成総合支援事業でいうところのコア事業になるものと想定してございます。
次に、歴史的風致維持向上計画の検討会案の進捗状況並びに事業概要についてお尋ねがございました。検討会案の策定につきましては、昨年６月に設置いたしました庁内検討組織における検討や国の担当省庁に対して相談を行いながら、その具体的な内容等を検討しているところでございます。現在、重点区域として想定しておりますエリアは、国指定史跡小田原城跡を中心とした地域及び旧東海道筋の歴史的価値の高い建造物や伝統的ななりわいが残っている地域を考えてございます。また、その区域内での実施を想定している事業につきましては、先ほど御説明させていただきました歴史的価値の高い建造物の保全活用などの事業に加えまして、三の丸周辺地区や旧東海道筋など小田原の歴史や風情を感じる街並みや景観の整備、また伝統的ななりわいや芸能文化に対する支援などを検討しているところでございます。
次に、歴史的風致維持向上計画の推進や変更に対する考え方についてのお尋ねでございました。歴史的風致維持向上計画の策定に当たりましては、国や県、庁内の関係課などと十分な調整を図りますとともに、平成22年度に計画の作成や変更、事業の円滑な推進に関する連絡調整を行う、歴史まちづくり法に基づく協議会の設置を予定してございます。この協議会は、計画策定後も継続して設置を行い、計画の進捗状況の確認や計画に変更等が生じた場合の協議などが適宜行われるようなものを想定してございます。いずれにいたしましても、計画が認定された際には、計画に基づく事業が確実に推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、県道穴部国府津線の延伸部であります県道小田原山北線までの段階的な都市計画変更の進捗状況についてのお尋ねでございました。御質問のございました県道穴部国府津線の延伸部につきましては、県道怒田開成小田原線から県道小田原山北線までの事業化を、県の事業として引き続き進める予定となってございます。現在、県と協議中でございますが、かねてより御答弁申し上げておりますとおり、事業者の立場から、県として道路線形等の検討作業を進めておりまして、県道怒田開成小田原線までの供用開始予定を踏まえまして、引き続き延伸部の事業に入れますよう、都市計画変更に向けまして、市・県共同による取り組みを進めているところでございます。
次に、県道穴部国府津線の開通に向けた諸課題などについて何点かお尋ねをいただきました。まず、国府津中学校入口交差点の形状につきましては、本線が４車線化となりましても現在と同様に周辺住民の利便が図られますよう、神奈川県警と協議中でございまして、近々、地域住民の皆さんとの調整に入る予定と伺っております。また、その他の地域からの要望・課題でもあります押しボタン式信号機の設置につきましても、平成23年３月末の全線開通までに設置できるよう、今後とも、事業者である神奈川県小田原土木事務所と協調しながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域としての「生産力」についての御質問がございました。「生産力」とは、恵まれた地域資源を生かし、培われ、受け継がれてきました農・林・漁業や水産加工業、木工業をはじめ、この地域に魅力を感じ操業していただいております各企業や多様な市民団体など、文字どおり、地域で生産活動に携わっているすべての産業や活動が生み出し得る力を指しているものでございます。こうした地域の生産力に磨きをかけ、さらに強化するための取り組みといたしまして、地域の農・林・漁業の振興・支援、地産地消の推進、地場産品のブランド化などの取り組みをはじめといたしまして、無尽蔵プロジェクトの「ものづくり・デザイン・アート」、さらには、農・商・工連携のもと、地域の農業などの特徴を生かした生産物の販売や、定期的なマーケットの展開につながる仕掛けづくりなどを、市民や関係団体の皆さんと協力しながら推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、交流人口の拡大と地域経済の活性化のこれまでの取り組みと成果についてのお尋ねでございました。本市では、恵まれた自然環境や歴史、文化、地場産業など豊富な地域資源を生かしまして、ウォーキングコースや街かど博物館の整備、観光回遊バスの運行などの施策を重ねてまいりました。また、平成20年度からは、小田原の木製品や食材など、地域資源の魅力発信を通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化施策といたしまして「小田原ブランド元気プロジェクト」を推進するなど、さまざまな取り組みを行ってきております。こうした取り組みによりまして、「小田原どん」や「小田原手形」をはじめとする小田原の名産品や観光資源等がメディアでも取り上げられる機会がふえまして、小田原を広くＰＲできているものと考えております。また、「小田原どん」の提供食数や「小田原手形」のホームページへのアクセス数は、いずれも増加傾向にございまして、平成21年12月に実施いたしました主要商店街流動客数調査でも、流動客数は前年と比べ増加するなど、一定の成果があったものと受けとめております。
次に、地産地消については今までどのように取り組んできたのか、また、その成果についてはとの御質問でございました。本市では、地産地消の推進を図るために、ＪＡかながわ西湘農産物直売所「朝ドレファーミ」などへの支援事業や地場農産物を学校給食に活用するなどの取り組みを行ってまいりました。また、青果市場では、地場産の野菜等を束ねるテープに「おだわらフレッシュ野菜」と表示し、消費者に小田原産のＰＲをしているところでもございます。また、今年度、有機農業モデルタウンの指定を受けまして、安全・安心な地場農産物の生産・普及に取り組んでいるところでございます。こういった成果の一つのあらわれとして、「朝ドレファーミ」の売り上げが、１年目である平成20年度の４億7000万円を大きく上回り、平成21年度、これは２月18日現在でございますが、５億9000万円となっておりまして、消費者の中に地産地消の意識が高まっているものと考えているところでございます。
次に、地場農産物ＰＲ事業や地域マーケット事業の具体的な取り組みと、それによる地場農産物の消費拡大をどの程度見込んでいるかとのお尋ねでございました。地場農産物ＰＲ事業につきましては、小田原産農産物を市民にＰＲするため統一デザインを作成いたしまして、小売店で表示してもらう取り組みなどを進めてまいる考えでございます。地域マーケット事業につきましては、地域担い手交流事業による実践といたしまして、地域における農・商・工の連携による定期的な「市」を開催するものでございます。地場農産物の消費拡大には新たな販路が不可欠でありまして、この「市」の開催が販路拡大の機会となるとともに、生産者と消費者との貴重な交流の場になると考えているものでございます。
次に、地域担い手交流事業を行うことで、農業の担い手側にどのような成果が出ると考えているかとのお尋ねでございました。農業者はそれぞれ経営者でありまして、それぞれが販路を持ち、市場出荷や直売等が行われているわけでございますが、一方で、商工業者などのいわゆる異業種の方たちとのつながりが少ないのが現状であります。そこで、業種の違う若い担い手がそれぞれ事業主として交流することで、お互いの考えをぶつけ合って議論をし、お互いの持つ特徴や潜在力を引き出すことによりまして、新たな生産形態や商品形態あるいは流通方法の創出など、農業の活性化につながっていくと考えているものでございます。また、地域ごとにさまざまな特性や地域資源を持っておるわけでございまして、それぞれの地域において農・商・工等が連携を図り、それぞれの地域の特性を生かすことにより、地域に根差した新たな事業展開が生まれてくるということも強く期待しているところでございます。
次に、これまでの耕作放棄地解消対策についてのお尋ねでございました。平成18年度から、市、農業委員会、農協による遊休農地解消推進委員会を立ち上げまして、遊休農地の実態把握を行ってきております。これまで、大消費地に近いという本市の特徴を生かした都市住民との交流型農業といたしまして、「たまねぎオーナー制度」、特定法人貸付・特定農地貸付事業による農業参入や市民農園の開設、また桜の山交流事業等を行ってきております。農家間での農地の貸し借りにつきましても、利用権設定等により経営力のある農家へ農地の利用集積を図ってきてございます。また、今年度は、国の方で実施いたしました「建設業と地域の元気回復助成事業」、この選定を受けまして、約１ヘクタールの耕作放棄地の再生を実際に行いました。このことは、建設業者との連携や、原状回復事業のモデル化、また建設業者の農業参入など、今後の耕作放棄地対策に向けて得るものが大いにあったと考えております。
次に、耕作放棄地の再生利用等に対する支援をどのように考えているのかとの御質問でございました。本市では、昨年７月に県、市、農業委員会、農協で組織いたします「小田原市地域耕作放棄地対策協議会」を設立いたしたところであり、今後、耕作放棄地の再生利用や解消対策に積極的に取り組んでまいります。耕作放棄地の再生利用につきましては、国の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」を活用いたしまして、開墾等の再生に要した費用の一部を支援する予定でございます。また、「建設業と地域の元気回復助成事業」におきましては、今年度開墾した耕作放棄地の農地としての保全に継続的に取り組んでまいる予定でございます。また、今後の農業振興支援や耕作放棄地対策につきましては、広域的に取り組んでいく必要性がありますことから、仮称ではありますが、「農業支援センター」の設置を視野に入れた勉強会を、県西地域２市８町の行政及び農業委員会と農協により始めたところでございます。
次に、有機農業の普及率をどの程度見込んでいるのかについてお尋ねがございました。農林水産省では、有機農業を推進するための目標設定の中で、現状では有機農業の普及率を設定する前段階であり、まずは技術体系の確立と普及指導員による普及指導の強化を重点目標と定め、平成23年度までに有機農業を理解する消費者の割合をおおむね50％以上にするとしているわけでございます。小田原市の農業者につきましては、有機ＪＡＳ認証を受けている農業者が26名おりまして、県内の半数以上を占めております。認証を受けずに有機農業を行っている農業者数につきましては、現在、登録制度等がないため把握はできておりませんが、農林水産省の方針に基づきまして講習会などを行い、有機農業技術の理解促進と普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、有機農業と環境保全型農業との違いについての御質問でございました。環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくり等を通じて化学肥料や農薬の使用を削減することにより、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業であると考えられております。その中でも、さらに化学合成された肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しない農業のことを有機農業としているところでございます。
次に、施政方針の中に、荒廃農地対策等の農業の重要課題を盛り込まず、有機農業の推進を入れた理由についてお尋ねをいただきました。農業政策につきましては、施策方針の分野別方針の柱の一つであります「地域経済」の中でも重要な役割を占めるものであり、さまざまな施策推進について言及しているところでございます。耕作放棄地の解消につきましても、直接の表現ではございませんが、地域としての「生産力」の強化を進める中で、対策を講ずることといたしており、新年度予算にもそのための経費を盛り込んでいるところでございます。有機農業につきましては、市民の食の安全を確保するということはもちろんでございますが、地産地消の推進による経済振興、食育の普及、健康で環境にやさしい地域ブランドの育成、耕作放棄地の解消などさまざまな効果を有するものでありまして、国際観光地箱根や首都圏を控え好条件に恵まれながら、いまひとつ伸び悩んでいる本市の農業にとりまして、活性化の切り札になる可能性を持つ施策でありますことから、施政方針に盛り込ませていただいたものでございます。
次に、放課後児童クラブ分割の実績と課題についての御質問でございました。70人を超える大規模クラブにつきましては、平成21年度当初に３クラブを分割し、平成22年度には４クラブの分割を予定しております。分割により、１クラブ当たりの児童数と配置指導員数の適正化が図られまして、子供たちに対しましては、これまで以上に大人たちの目が行き届くようになってございます。このことは、子供たちの安全確保と健全育成との双方において成果があるものと受けとめております。また、小規模クラブは、大規模クラブに比べまして国・県の補助金が手厚いことから、クラブの分割は財源確保の点においても有利であると考えております。なお、分割に伴いましては、新たなクラブ室を確保するなど、子供たちにゆとりのある活動スペースを提供していくことが必要不可欠なわけでございますが、小学校の余裕教室等限りある施設の中で、いかにクラブとして利用可能なスペースを拡大していくのかが、分割に際しての現実的な課題と考えております。
次に、児童クラブ室での地震対策についての御質問でございました。児童クラブ室内の書庫や家具類につきましては、とめ具で固定することで転倒防止策を施すなど、適宜必要な対応を行っております。一方、各クラブの現場を預かる指導員に対しましては、地震対策等につき一定の意識レベルと共通認識が持てますように、研修会などを通じて意識啓発に努めているところでございます。
次に、早期発達支援モデル事業についてお尋ねをいただきました。はじめに、早期発達支援モデル事業の対象を公立保育園とした理由についてのお尋ねでございました。注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ、また学習障害、いわゆるＬＤなどの発達障害児等は全児童の6.3％と言われておりまして、そのほか発達に課題があると思われる、いわゆる「気になる子」は数多く存在すると思われております。近年、特に公立保育園では受け入れ児童数が多くなっており、これに伴い保育士の負担感が増加しておりますことから、こうした保育士の負担を軽減するとともに保育の向上を図るため、この事業を実施するものでございます。そこで、まずは公立保育園に絞ってモデル事業を実施し、問題を整理しながら対象の拡大等を検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の展開の手順とスケジュールについてのお尋ねでございました。公立保育園から「気になる子」として上げられた子を中心に、臨床心理士、保健師等の専門職がチームになって園を訪問し、園児の行動等を観察し、支援の方向を多方面から助言を行うものでございます。また、必要に応じまして、小児の心理や精神に見識のある指導医師等を交えまして、ケース会議を開催し、支援の方法の再検討を行うことも想定しております。そのようなことによりまして、よりよい支援方法の助言を行い、保育士の保育技術の向上を図っていくものでございます。さらに、こうした活動の積み重ねをもとに、平成23年度以降の事業について検討していく予定であります。
次に、スタッフの確保状況と研修や育成方法についてのお尋ねでございました。発達障害は専門的な知識が要求されますため、当面は、この分野での経験がある医師、保健師や臨床心理士をスタッフとして新たに確保する予定であります。また、県発達障害支援センターにもモデル事業に御参画いただく予定であります。事業に従事する職員に対する研修や育成につきましては、ケース会議等において、見識のある指導医師や県発達障害支援センター職員から助言・指導を受ける中で、保育士をはじめ関係者が発達障害に対する知識や技術を研さんできるよう図ってまいる予定でございます。
次に、特定健診及びがん検診における現在の主な受診率並びにその向上策についての御質問でございました。本市の平成20年度における特定健診の受診率は18.8％、主ながん検診の受診率は、肺がん検診が23.6％、乳がん検診が11.3％、子宮がん検診が11.1％となってございます。受診率の向上策といたしまして、特定健診については、新たに国民健康保険料の納入通知書発送時に案内チラシを同封するなど、受診勧奨を強化してまいるほか、地域に出向いてのＰＲなども考えております。がん検診につきましては、講演会の開催やキャンペーンの実施、また市民が多く集まる大型店舗でのパネル展示などを考えております。いずれにいたしましても、さまざまな機会に数多くの啓発を行い、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理広域化実施計画の進捗状況についての御質問でございました。現在、小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の１市３町で組織する小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会におきまして、循環型社会の形成を図るために、ごみ処理広域化実施計画の取りまとめ作業を進めているところでございます。取りまとめに当たりまして、ごみ処理システムの全体像や施設配置、費用対効果等について、行政間で最終的な調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、できるだけ早く、ごみ処理広域化実施計画（素案）をお示ししてまいりたいと考えております。
次に、焼却炉の方式についての御質問でございました。ごみ処理広域化におきましては、焼却残渣の資源化を目指す方向で考えております。広域で整備する熱回収施設は、焼却炉、灰溶融炉及びガス化溶融炉の３方式についてさまざまな角度から検討してございます。今後の予定といたしましては、実施計画を公表した後に行う施設整備計画の段階で、費用対効果、環境負荷の低減、安定性や安全性等を評価し、当地区に最も適した方式に絞り込んでいく考えでございます。
次に、生ごみ堆肥化事業についての御質問でございました。生ごみ堆肥化事業につきましては、まず、家庭単位と地域単位の二つの方法で実証実験を行いまして、生ごみ堆肥化検討委員会で検証してまいる予定でございます。家庭での取り組みにつきましては、段ボールコンポスト等の各種堆肥化方法で取り組んでいただき、できた堆肥につきましては、家庭菜園やプランター等での利用を図ってまいりたいと考えております。また、地域の取り組みに関しましては、小学校へ設置してございます既存の大型生ごみ処理機を用いて、周辺地域の方々や農家・団体等の協力を得ながら、地域内循環を目指してまいりたいと考えております。
次に、広域斎場建設の進捗状況についてお尋ねをいただきました。地権者に対し、御理解と御協力を得るべく折衝を重ねてまいりましたが、平成22年２月初旬に、すべての地権者から事業用地について了解をいただけましたことから、用地取得の前提である都市計画決定の手続に入れる段階となってございます。事業内容につきましては、昨今の厳しい財政状況を勘案いたしまして、必要火葬炉数10基を基本に、施設規模の見直しを行っているところでございます。
次に、広域斎場の使用料についてお尋ねをいただきました。斎場の火葬１件当たりの経費は、当初の建設費や修繕費をはじめ、燃料費などの維持管理経費として約３万8000円がかかっておりますが、斎場に隣接する南足柄市は３割減の１件２万7000円とし、使用料に差をつけているのが現状でございます。しかしながら、新たな広域斎場につきましては、拡張する用地費も含め多額の経費がかかりますことから、他の広域斎場の先進事例を参考にしながら、使用料体系について慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、旧片浦中学校施設活用検討事業の概要について御質問をいただきました。片浦中学校閉校後の施設活用につきましては、庁内横断的ワーキングチームを設置し検討を重ねてまいりました。検討に当たりましては、地域の方々と意見交換を重ねまして、これまで片浦中学校が地域に果たしてきた役割の一部の継承とともに、小田原の新しい文化・価値の創造といった視座で議論を重ねてきております。施設の活用につきましては、学校という特性を生かした教育研修施設や課外授業、片浦の自然や産業等を生かした体験学習の場などの教育・文化的な活用のほか、地域コミュニティの場などさまざまな活用方法が考えられるわけでございますが、御承知のとおり、学校までの進入路が非常に狭く、また、施設改修として排煙設備や非常用照明などの設置が必要と見込まれるものでございます。さらに、活用の方法によっては、シャワー施設やエアコン、エレベーターの設置、洋式便所の改修なども必要になってくると考えております。そこで、現状の施設の状態のままで、暫定的に教育研究所の機能の一部を移転いたしますとともに、地域の人たちと連携して、片浦の自然や文化を生かした体験学習や文化活動、交流事業など具体的な利用・調査を行いまして、平成23年度以降の本格的活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
フォーラム小田原・３番武松議員の御質問のうち、小田原独自の学習プログラムと学校の教室の照度管理につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。
次に、教育ファームについての今後の具体的な取り組みに関してお尋ねをいただきました。親子で食について関心を持ってもらうために、作物を育てることやどのようにつくられているか等を実際に体験することは、食を理解する上でとても重要なことであると考えております。そこで、農家や農業に取り組んでいる市民団体の協力を得まして、子供やその家族が農業を体験する教育ファームにより、農業の厳しさ、楽しさを体験し、さらには食べ物への感謝の気持ちをはぐくんでまいりたいと考えております。また、農業技術指導を地元農家にお願いすることによりまして、地域で暮らす人々の世代間交流を盛んにいたしますとともに、地場農産物に対する関心を高めてまいることもあわせて目指してまいりたいと考えております。
次に、スクールコミュニティ推進事業において、情報の共有化にかかる支援先についてのお尋ねでございました。スクールコミュニティ推進事業は、地域総ぐるみで子供を見守り育てるという理念のもと、地域の人が主体となりまして、すべての子供が分け隔てなく育つ環境を整える活動を支援してまいるものでございます。地域では、御質問にもございました青少年健全育成協議会をはじめといたしまして、ＰＴＡ、子供会、自治会や地区社協などさまざまな団体が子供に関する活動を行っておりますが、まずはその活動情報の共有化を図るための取り組みを支援し、地域における団体間のネットワークの強化を図っていこうとするものでございます。お尋ねの支援先につきましては、地域によって異なると思いますので、地域の関係団体の方々と十分に話し合いを持ちながら、事業の実施主体を決めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、子供の見守り拠点づくりについてのお尋ねでございました。拠点づくりとは、地域総ぐるみで子供たちを見守り育てるため、地域の方々や団体と協力し、子供たちが拠点となる「居場所」に集まるきっかけづくりを行おうとするものでございます。具体的には、さまざまな遊びやものづくり、簡単な実験など、児童文化行事の中で長年にわたり培われてきた特色ある学習内容などを、小学校や公民館など地域にある既存の施設や空間を有効に活用しながら、実施してまいりたいと考えております。なお、平成22年度につきましては、モデル地区を選定して、試行的に実施していく予定でございます。
次に、試行実施後の展開と今後のスケジュールについてのお尋ねでございました。スクールコミュニティ推進事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成22年度は、地域における子供の活動情報を共有化するための取り組みを推進するとともに、地域の子供の見守り拠点づくりを進めるためのモデル事業を実施する予定でございます。平成23年度以降につきましては、その成果を検証いたしますとともに、地域の意向や実情に合わせて拡充を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校施設の耐震化完了後の校舎維持管理について御質問がございました。子供たちの安全・安心の確保のため、最優先に進めてまいりました学校や幼稚園の耐震補強工事は、平成21年度ですべて完了いたします。校舎の維持管理につきましては、今までも耐震補強工事と並行して、子供たちに快適な教育環境を提供するため、外壁やトイレなどの改修や空調設備の設置などに取り組んできております。平成22年度におきましては、小学校及び中学校の校舎外壁改修をはじめといたしまして、施設の維持管理に係る予算を計上いたしましたほか、平成22年度事業の前倒しとして平成21年度の３月補正予算におきまして、千代小学校校舎リニューアル事業とともに、校舎の維持管理に係る小学校施設改修事業を計上したところでございます。いずれにいたしましても、財政状況が厳しい中ではございますが、今後も、校舎リニューアルなどの大規模な学校施設の整備を実施いたしますとともに、学校の床や壁など、きめ細かな部分にも配慮した施設の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、クリーンエネルギーの取り組みについてのお尋ねでございました。市では、平成12年度に地域新エネルギー計画を策定するとともに、市民のクリーンエネルギー導入の意識を高めるため、小・中学校や施設の新設の際に、太陽光発電設備や小型風力発電設備を導入してきたところでございます。これらは、発電した電気をメダカの飼育に活用するといった仕組みを見せるなど、次世代を担う子供たちの環境学習に活用しておりますほか、市民の目に触れる場所に設置いたしますことで、施設を訪れた市民の意識啓発に役立てているものでございます。
次に、今後の太陽光発電の取り組みについてのお尋ねでございました。クリーンエネルギーの導入促進には、市の率先導入が重要であると考えておりまして、平成22年度当初予算では、県の補助金を財源に単年度事業として、市庁舎車庫棟への太陽光発電設備の設置費用を計上させていただいているところでございます。しかしながら、クリーンエネルギー設備の導入には、初期投資に多額の費用を要しますことから、今後も引き続き、国・県等の補助制度などの活用を図りながら、公共施設の新築や改修などの機会をとらえまして、導入を進めてまいりたいと考えております。
次に、今回の施設白書の施設の分類と主な施設の内訳についての御質問でございました。施設白書の対象としております施設は、小さな都市公園などを除く178の公共施設でございまして、主なものは、市役所本庁舎や支所などの行政施設、市民会館などの文化施設、社会福祉センターや保育所などの福祉施設、小田原城天守閣などの観光施設、小・中学校などの学校施設、生涯学習センターや図書館などの生涯学習施設、総合文化体育館小田原アリーナや市営プールなどのスポーツ施設、さらには市営住宅などとなっております。
次に、施設白書に現状や分析結果をどのように取りまとめるのか、そして、議員や市民が状況を把握しやすくする工夫は盛り込まれるのかといったお尋ねでございました。施設白書につきましては、現在、本年度末までの取りまとめに向けて作業中でございますが、施設の利用者数や稼働率といった利用状況、市民１人当たりあるいは利用者１人当たりの維持管理経費や事業運営経費、さらには施設の維持管理や修繕・更新に要する将来経費の試算などを施設ごとにあらわすほか、施設種別あるいは地区別にソフト・ハード両面からの分析を行う予定でございます。施設白書の一つの目的は、これを公表して各施設の現状に関する情報などを議員や市民の皆様と共有することでもございまして、３番武松議員御指摘のとおり、できるだけわかりやすく作成してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、フォーラム小田原・３番武松議員に対しましての答弁とさせていただきます。
◎教育長（前田輝男君） フォーラム小田原・３番武松議員の代表質問のうち、小田原独自の学習プログラムと学校の教室の照度管理につきましては、私からお答えいたします。
はじめに、小田原独自の学習プログラムについてでございますが、このプログラムは、小田原が持つ自然や歴史、文化など豊かな素材を生かした小田原独自の学習の展開を図るものであり、このプログラムを学習の中に取り入れることによって、子供たちは学校や地域そして小田原のよさを再認識するとともに、これらの積み重ねが、子供たちの豊かな心の育ち、学びへとつながっていくものと考えております。そのプログラムを検討していく中で、豊かな地域資源を生かすことのできる片浦中学校の閉校後の施設を活用していくことも検討していきたいと考えております。
次に、学校の教室における照度管理はどのように実施されているのかという御質問がありました。学校における照明及び換気など環境衛生に係る事項につきましては、学校保健安全法第６条第１項に基づき学校環境衛生基準が定められております。各学校の照度管理につきましては、この基準に基づきまして、「照度」や「まぶしさ」について学校薬剤師による定期検査を実施しております。また、毎日、養護教諭が日常点検を行うとともに、必要に応じて学校薬剤師による臨時検査を実施しております。なお、学校薬剤師による定期検査等の結果報告に基づき、蛍光灯の増灯や交換など速やかに対応しております。
以上をもちまして、フォーラム小田原・３番武松議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆３番（武松忠君） それでは、２点ほど再質問させていただきます。
まず、自治基本条例についてですけれども、温度差をある程度把握しているということはわかるんですけれども、やはりこの最大の問題点といいますか、この自治基本条例は、市長が幾ら、「市民が主役の小田原」だとか、役割を明確化と言われても、そのリアリティーがわかないといいますか、心に響いてこないんです。この辺がどうやったら市民に広められるのか、その点につきましてもう一度御所見を伺います。
もう一点、広域斎場の件ですけれども、料金体系につきましては他の先進事例を例に慎重にと言われました。その前段階で、多額の整備経費等がかかるという前置きがございましたけれども、小田原市民は実質無料で使っている、それが広域化したことによっていきなり有料になるというからには、しっかりした説明をしていただかなければいけないと思います。慎重に検討するというのもあるんですけれども、どこかの時点で的確に周知をしなければいけないと思いますが、この点につきまして答弁をいただきたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） フォーラム小田原・３番武松議員の再質問にまず私の方から御答弁申し上げます。
自治基本条例の検討作業に向けて温度差がある。特に、あまり熱が感じられない人たちがどうしてもいて、それはやはりその条例の持つ意味や効果等についてリアリティーが感じられないからではないかという御指摘でございました。これはまさに、今小田原全域でいろんな取り組みをやっておりますが、そうは言っても、そういうもろもろの市民と行政との協働になるような事業ですとか、そこに参加する方たちがやはりまだまだ少ないという現実があろうかと思います。このあたりは理念としてわかっていただくことはもちろんでありますけれども、大事なことは、現在進めております例えば地域別計画であったり、あるいは検討委員会からモデル事業が上がってくるさまざまな協働の取り組みであったり、こういったものがいろんな分野でまんべんなく市民の生活の現場に浸透していきまして、そこにかかわっていく中で、こういう形でかかわっていくということが「市民が主役」ということなんだなということが、やはり実感としてわかっていく。これがあるにこしたことはないと当然思っておりまして、そういった意味でも平成22年度はさまざまな切り口におけるモデル事業等にも力を入れ、そういったところで実感を得ていただいた方に、この自治基本条例についての推進やまた啓発等にも主体的にかかわっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◎副市長（大野速雄君） 今進めております広域斎場の料金の問題でございますけれども、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、ようやく地権者からもこの事業を進めるという御理解をいただけましたものですから、都市施設として都市計画決定に向けて、今２市５町は関連の協議会で議論しているところでございます。御指摘のございました使用料につきましては、これは２市５町にかかわっていく問題でもございますし、小田原市だけで決めるわけにもまいりませんし、今お話がございましたので、いつのときか、やはり市民・町民にわかりやすいような形で、こういうものも設定していかなければならないと思っておりますので、そのような考え方をもとに進めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
◆３番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。
引き続きまして、３の地域経済につきましては、１番鈴木議員からの関連質問といたします。
|
戻る |