質問要旨（H21-9)
1　ごみ処理広域化について
（１）考え方を公表した意図について
（２）溶融炉の必要性について
（３）最終処分場について
２　生ごみ堆肥化について
（１）生ごみ堆肥化検討委員会について
（２）生ごみ堆肥化の実現性について
３　ファシリティマネジメントの導入について
（１）施設管理の現状について
（２）今後について

◆３番（武松忠君）
　通告に基づき質問いたします。まず、１　ごみ処理広域化についてでありますが、その主な目的は、リサイクルの推進、ダイオキシン類の削減、エネルギーの有効活用、ごみ処理経費の縮減となっており、国・県が推進をしております。現状や問題点の整理をいたしますと、小田原市の焼却施設は稼働から既に30年が経過しております。焼却炉はダイオキシン対策で大規模な改造をしておりますが、施設全体としては耐用年数が問題であります。経費的には、ダイオキシン対策に伴うバグフィルター交換、残渣や灰の処理など多額の経費がかかっております。また、一般廃棄物の焼却残渣を埋め立てる堀ヶ窪埋立処分場も２年の残余年数しかございません。
　地域的に見てみますと、ごみ処理広域化を検討している小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町は、市街地が分散しているため、運搬回収コストがかかり、かつ災害時に道路が寸断される可能性もあります。また、箱根、湯河原は温泉観光地であり、観光ごみの存在や分別の徹底が困難であります。神奈川県ごみ処理広域化計画では、県内市町村を９ブロックに分けましたが、市域が連檐しているならともかく、観光ごみの比率が高い３町の場合、広域化してもその効果が限定的と判断しております。

　そこで伺います。本年６月に小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会が「ごみ処理広域化の考え方」を公表いたしました。まず、質問（１）考え方を公表した意図についてでありますが、小田原市の焼却炉の耐用年数並びに処理量の見通しについて伺います。
　次に、ごみ処理広域化の考え方について、各地で住民説明会が開催またはこれから開催されると伺っておりますが、住民説明会の開催状況について伺います。そして、ごみ処理広域化の考え方をやわらかい段階で示し、住民説明会を行うということは、住民本位であるとも言えますが、市長は計画の見直しや修正を想定しているのか伺います。

　引き続きまして、（２）溶融炉の必要性について伺います。溶融炉は、最終的な廃棄物として溶融スラグやメタルが排出されます。溶融の目的として、減容化、無害化、再資源化が挙げられております。
　まず、昨年度の残渣及び灰の処分量、処分方法並びに費用について伺います。
　次に、私は、この溶融炉、溶融化の最大のメリットは、溶融後に排出されるスラグが、焼却から排出される残渣と灰に比べ容量が３分の１以下になり、減容化が図られることであり、それが最終処分場の長寿命化につながると認識しております。そして、残渣や灰に含まれる重金属類はスラグ内に閉じ込められるため、風雨にさらされても有害物質の溶出を防ぐことができ、ダイオキシン類は高温で分解もしくは燃焼してしまうため、無害化が図られる、すなわち安全性が高まることだと考えております。市長の焼却炉と溶融炉についての御所見を伺います。

　次に、（３）最終処分場について伺います。小田原市の最終処分場は、現在、空き容量を２年分残して、県外で有料処理をしていると把握しております。また、広域化とともに廃棄物県内処理100％も求められております。
　まずはじめに、県西地域でごみ処理広域化が検討され始めたころから、市内の新たな最終処分場の開発を凍結してきたと認識しておりますが、その経緯について伺います。
　次に、ごみ処理広域化の今後の進捗によっては、市内に最終処分場を開発しなければならない状況も想定しなければならないと考えておりますが、市長の御所見を伺います。

　引き続きまして、２　生ごみ堆肥化について伺います。
　私は、行政が行う生ごみ堆肥化の絶対的な前提条件として、堆肥は農業で使用するためにつくられるものであり、決してごみの減量化がメインとなってはならないと考えております。現在、堆肥や有機農業に対する関心が、消費者だけではなく農業者においても高まっているにもかかわらず、なかなか進展しておりません。農業者が堆肥の施肥に前向きでない理由を述べますと、化学肥料に比べて大量の資材を投入する必要がある。化学肥料のように、ただまくだけではなく、土にすき込んでいかなければならない。ただでさえ労力がない上に、さらに労力がかかるということであります。また、堆肥はほとんどが成分表示されていない。作物別の施肥の適正が化学肥料のように明確ではない。良質のものとそうでないものを明確に区別することができない。油分濃度が高いために生じる団粒構造破壊。団粒構造破壊というのは、土の粒が３ミリとか４ミリぐらいになっている構造が、油分が残っていると破壊されてしまうということでございます。それから塩分濃度が高いために生じるナトリウム・カリウム過剰。そして、未熟堆肥はさまざまな問題を引き起こします。一言で言いますと、良質の堆肥が入手しにくいということであります。そして、堆肥は速効性がなく、効果があらわれるまでに１年以上かかる場合が多い。化学肥料は、品質の安定性・供給の安定・速効性・安価で堆肥より使用しやすい。短期的な視野で見るならば、圧倒的に化学肥料や成分が調合された有機肥料の方が優秀である。一言で言いまして速効性がないということであります。

　そこで伺います。（１）生ごみ堆肥化検討委員会についてであります。まず、生ごみ堆肥化について現段階での市長の御所見を伺います。
　次に、これまで開催された生ごみ堆肥化検討委員会の状況について伺います。

　次に、（２）生ごみ堆肥化の実現性について何点か伺います。
　まず、生ごみは雑多なもので構成されております。堆肥の特徴として、原料となる生ごみが腐敗しているとすべて腐敗してしまいます。そのため、できた堆肥の効き目を確保するためには、生ごみの割合を制限する必要性も予測されます。そして、腐敗を防ぐためには、生ごみをどのように集め、どのように一次発酵させるかということについても十分な検討を加えなければなりません。
　そこで伺います。まず、最近の可燃ごみにおける不純物の混合ぐあいを伺います。
　次に、堆肥の品質の安定・安全性の確保について伺います。

　引き続きまして、３　ファシリティマネジメントの導入について伺います。
　ファシリティマネジメントとは、一般には施設管理とも訳されますが、「業務用不動産（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法」と定義されております。企業や官公庁、営利・非営利を問わず、業務遂行において不動産を利用する組織を対象とした施設の管理・運用手法であります。一言で言えば「総合的な経営管理活動」でありまして、地方自治体では、施設資産の最適化、財政負担の軽減、住民満足度の向上が目的となります。
　地方自治体にファシリティマネジメントの検討が始まった経緯は、2005年６月施行の官公法（官公庁施設の建設等に関する法律）と建築基準法の改正によりまして、定期点検の義務づけ、施設の保全責任者の配置、保全計画の作成が必要となりました。また、2006年１月施行の耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）の改正によりまして、地方公共団体は、耐震改修促進計画の作成、2015年度までに９割の耐震化率の達成が必要となっております。一般に、建物の光熱水費、保守・メンテナンス費、修繕費等の維持管理コストは、建物が寿命を迎えるまでに建設費の四、五倍にも及ぶとされており、自治体経営を圧迫いたします。それを、ファシリティマネジメントによる「建築・設備仕様の徹底検証」と「適切な維持管理計画」によって大幅に軽減することが可能であるとされております。一言で言えばライフサイクルコストの削減であります。また、メーカー耐用年数にこだわらず、管理実績に基づいたむだのない修繕計画を立案し、建物・設備の長寿命化を図るとされております。他市の例でも、既存公共施設の用途変更やリニューアルなど、データの一元管理を図り、管理所管以外の用途変更は柔軟かつ迅速に行われている事例もございます。
　ファシリティマネジメントについては、2007年９月に９番奥山議員が一般質問されておりますが、ちょうど２年が経過し、その手法に基づく市営住宅ストック総合活用計画の改定や現在取りまとめられている施設白書もその成果と評価しております。しかし、施設データの一元管理や情報の共有化が図られているのか、なかなか見えてきておりません。

　そこで、まず、（１）施設の管理状況についてでありますが、建物躯体並びに屋根等の管理状況を伺います。
　次に、設備関係の管理状況（設備の点検記録簿等の整備状況、履歴の把握）についてを伺います。

　次に、（２）今後についてであります。まず、今回まとめられている施設白書ですが、他市の例では、多摩市の施設白書はよくできております。多摩市では、施設カルテといって施設ごとに建物編と施設編をつくり、建物編では、主にハード面である土地や建物の取得費等と３ヵ年の維持管理経費が記載されております。施設編では、主にソフト面であり、サービス内容、３ヵ年の事業や運営経費、サービス利用状況。最後にコスト計算で、３ヵ年平均の維持管理経費と事業実施運営費の金額が総額と利用者１人当たり、そして市民１人当たりの金額が示されております。
　そこで伺います。現在まとめられている施設白書について、今後どのように活用していくのか伺います。
　次に、ファシリティマネジメント手法の中で、建築・設備仕様の徹底検証の実施がライフサイクルコストを削減できる大きな手段となっております。新たに建設する公共施設に対する建築・設備仕様の徹底検証の実施を進めていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
　次に、2007年９月の９番奥山議員の一般質問に対し小澤前市長は、「今後の取り組みとして、単なる効率的な施設管理の実現にとどまらず、施設の活性化をはじめ、施設サービスの提供を通じて市民満足度を高める方策を、財政状況等を勘案しながら幅広く検討するとともに、推進体制についても検討していく」と答弁されました。その後、ファシリティマネジメントの推進体制についてはどのように検討されたのか伺います。
　以上をもちまして、登壇しての質問を終わりにいたします。（拍手）

◎市長（加藤憲一君）
　３番武松議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
　はじめに、小田原市の焼却炉の耐用年数並びに処理量の見通しについてお尋ねをいただきました。焼却炉の耐用年数は、維持修繕の状況によっても異なりますが、一般的には20年から30年程度と言われておりまして、小田原市の焼却炉は、１、２号炉が供用を開始して約30年が経過をし、３、４号炉は18年が経過をしてございます。平成11年度から平成14年度にかけまして、ダイオキシン対策に合わせ、大規模改修により炉本体等の延命化が図られたところでございます。処理量の見通しにつきましては、焼却炉４炉の公称能力は日量で330トンでありますが、ごみ質の変化により発熱量が上昇しており、実焼却能力は日量250トン程度であると考えております。なお、ここ数年来のごみの焼却量は日量150トン程度で推移をしており、今後も安定した焼却が可能な状況であります。

　次に、住民説明会の開催状況についての御質問でございました。ごみ処理広域化につきましては、平成21年６月に「ごみ処理広域化の考え方」を公表いたしまして、現在、各市町において住民説明会を開催しているところでございます。その開催状況でありますが、小田原市におきましては、８月27日と９月５日に開催いたしまして、延べ35名の方に御参加をいただいております。２回の説明会の中では、ごみ処理広域化施策への懸念や将来のごみの分別・資源化施策への期待、また、ごみ処理施設に対する疑問など、御質問や御意見をいただいております。今後の説明会でございますが、９月26日には尊徳記念館において、また９月29日にはマロニエで開催する予定となっております。なお、真鶴町は８月７日に開催しており、箱根町では９月17日に、湯河原町は10月８日にそれぞれ開催をする予定となってございます。これらの説明会の御意見等を参考にしながら、ごみ処理広域化実施計画をまとめてまいりたいと考えております。

　次に、計画の見直し等についてのお尋ねでございました。これからの循環型社会の構築に向けましたごみ処理事業を推進するためには、徹底した減量化や資源化、さらには、そういった取り組みに対する住民の御理解と御協力が不可欠なことは申し上げるまでもございません。そこで、実施計画の策定に当たりましては、計画のやわらかい段階で、行政が考えている方向性をまずお知らせし、計画の内容について住民の皆さんと内容の共有化を図り、意見交換を十分に行い、そして多角的に検討を重ねた上で、将来に向けて禍根を残さぬ計画とするよう、今回、「ごみ処理広域化の考え方」として公表させていただいたものでございます。いずれにいたしましても、今後のごみ処理につきましては、１市３町の枠組みを基本に広域連携を推進してまいりたいと考えております。

　次に、昨年度の残渣及び灰の処理量等の実績についてお尋ねをいただきました。まず、残渣でありますが、埋立処理が554トンで、費用は1693万8000円であります。資源化処理、これはＲＤＦ、焙焼、溶融、造粒を含めますが、資源化処理につきましては1998トンで、費用は8570万1000円となってございます。次に、灰の処理実績につきましては、堀ヶ窪での埋立処理は576トンでございまして、県外への埋立処理が3184トン、費用は9384万5000円となっております。また、灰の資源化処理、これは溶融、焙焼、セメント化を含んでおりますが、この資源化処理につきましては3881トンで、費用が１億4863万4000円となってございます。

　次に、焼却炉と溶融炉についてのお尋ねでございました。ごみ処理広域化におきましても、焼却灰の資源化を目指す方向でおりまして、溶融炉の資源化技術の必要性は十分認識をいたしております。焼却炉におきましては、焼却灰の資源化の面から、別途、附帯施設の設置や外部資源化処理委託の考慮が必要であると考えております。一方、溶融炉でありますが、３番武松議員の御指摘のとおり、メリットといたしましては、高温で残渣や焼却灰をスラグ化することによりまして、路盤材や建築資材として資源化が図られる施設として承知をしておりますが、品質管理や需要と供給のバランスを保つことが課題とも聞いてございます。いずれにいたしましても、今後、整備予定の熱回収施設は、整備計画の段階で、環境負荷の低減、安全性や安定性等に基づき入念に評価を加え、資源化の面で最も適した施設を選定していく考えでございます。

　次に、最終処分場の開発の凍結についての御質問でございました。本市の安定的な廃棄物処理体制を維持する上で、最終処分場は必要不可欠な施設となってきております。本市では、焼却灰の資源化率100％を目標にしておりましたこと、また、焼却灰の資源化方法が確立をしたこと、そして、平成17年３月の「小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化基礎調査報告書」におきまして、広域最終処分場を本市以外に設置する方向性が明示されたことなどから、本市単独での最終処分場の建設を凍結しているものでございます。

　次に、ごみ処理広域化の今後の進捗による最終処分場についての御質問でございました。現段階では、先ほど申し上げましたように、１市３町の枠組みの中でごみ処理広域化を進めていく考えでありまして、そのために、さまざまな課題の整理や必要な施策、またごみ処理施設の配置等を検討しているところでございます。ごみ処理の広域化に伴って必要となる施設は、熱回収施設、最終処分場、リサイクルセンター等でございまして、施設の役割分担を各市町が担うことで、公平性を保とうという考えでございます。現時点では、小田原市が熱回収施設を受け持ち、３町のいずれかの町に最終処分場を受けていただく方向で協議を進めてございます。しかしながら、不測の事態により広域計画に遅延等が生じた場合においては、堀ヶ窪埋立処分場の延命化等を視野に入れながら、基本的には焼却灰の一層の資源化を図っていくといったことで対応してまいりたいと考えております。

　次に、生ごみ堆肥化についての御質問でございました。私は、生ごみを焼却するのではなく、資源としてとらえ、堆肥化をしていくことは、ごみの資源化、そして減量化に寄与する地域内循環の仕組みを構築する上で大変重要な取り組みであると考えております。３番武松議員御指摘のように、ただその道のりは決して平坦ではございません。先行して取り組む全国各地の状況を見ても明らかなように、現在、さまざまな課題に直面をしております。分別の難しさや臭気の問題など市民生活にまつわる問題、また、収集した生ごみの発酵や堆肥化スペースの確保、農家が使える高品質の堆肥づくり、住宅密集地から山林に囲まれた郊外立地まで、地域性の多様さを包含した本市の周辺の地域性など、地域特性を踏まえた生ごみの循環を実現するには、幾つかのハードルがあると承知をしております。こういった中、この生ごみ堆肥化を継続的かつ効果的に推進していくためには、各家庭と地域の協力が大前提でございまして、地域の実情に合わせた実施方策の検討が必要と考えているものでございます。

　次に、生ごみ堆肥化検討委員会の開催状況についてのお尋ねでございました。この検討委員会では、ごみの減量と資源の有効利用を図ることを目的に、毎日多量に排出される生ごみを資源としてとらえ、堆肥化による地域内循環の仕組みづくりを考えていただくために、本年度新たに設置をさせていただいたものでございます。本年度開催予定の全５回のうち、２回を開催したところでございます。検討内容につきましては、生ごみ処理の現状分析や家庭・地域での堆肥化の方法、また施設の維持管理方法や生ごみ分別協力者へのメリット方策、堆肥の活用方法、良質な堆肥の製造方法などについてお願いをし、現在検討を進めていただいているところでございます。今後は、支援方策やモデル事業を検討し、本年度末には提言書を取りまとめていただくこととなっております。

　次に、可燃ごみの不純物混入についてのお尋ねでございました。平成20年度に実施をいたしました「燃せるごみの組成分析調査」の結果によりますと、乾燥重量比換算で、不燃物等が6.8％入っておりました。そのほか、紙・布類が43.4％、ビニール・合成樹脂などが16％を占めるなど、まだまだこの中には資源化できるものが含まれてございます。

　次に、堆肥の品質について質問がございました。生ごみ堆肥化につきましては、生産する堆肥の品質の安定・安全性の確保が重要な課題であると認識をしております。そのため、生ごみの分別の徹底、また堆肥の成分分析を行うなど、需要に合った、良質で安全な堆肥の供給に向けまして、堆肥化のルールを含めた仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これら課題につきましては、個人・家庭・地域の方々の協力が不可欠であると考えております。

　次に、建物の管理状況についてのお尋ねを何点かいただきました。建物の躯体や屋根等の維持管理につきましては、各施設の担当課において、法定点検等も含めてそれぞれ実施をしてございます。大規模な修繕や改修につきましても、必要に応じて営繕部門と相談をしておりますが、一義的には各施設の担当課が実施をしているところでございます。現在のところ、建物の管理等に関する全体的な方針は特に定めてございません。

　次に、設備の管理状況についてのお尋ねでございました。設備も、基本的には建物と同様にそれぞれの担当課が管理や整備を行ってきております。具体的には、消火設備や非常電源、エレベーター等につきましては、法令に基づき定期的な点検を行っており、それらの記録や報告書等を管理してございます。また、過去の整備につきましては、修繕や清掃等の執行関係書類によりその状況を把握してございます。しかしながら、市の設備全体につきましては、点検記録簿の有無や整備の履歴の一体的な管理、把握ができているとは言えないのが現状でございます。

　次に、施設白書の活用方法についての御質問でございました。施設白書は、いわゆる箱ものと呼ばれる施設に関するコストやそこでの提供サービス、また設備等のデータを一元的にまとめるものでございます。さらに、コストやニーズなどを軸に、施設を通して提供するサービスというソフト面と、施設の老朽化の度合いや修繕・改修の必要性というハード面の両面から、分析等を行う予定でございます。こういった施設白書の作成に当たって得られましたデータや各分析結果は、施設の適正な配置や適切な管理運営につなげるための検討の基礎データとして活用するものでございます。また、この施設白書をわかりやすく作成し、公表してまいることで、各施設の現状に関する情報を市民の皆様と共有することにも役立ててまいりたいと考えております。

　次に、新たに建設する施設の設計や仕様についての御質問でございました。当然のことながら、新しい施設を建設する際には、将来のライフサイクルコストまで考慮し、できるだけ経費がかからないような設計、また仕様にするべきものと認識をしてございます。その際には、このようなことを的確に検証する体制を整えて進めていく必要がある、またそのように進めてまいりたいと考えております。
　次に、ファシリティマネジメントの推進体制の検討の経過についての御質問でございました。御指摘のとおり、平成19年度に、施設の管理運営状況を比較検討し、推進体制の整備のベースとするため、さまざまなデータの把握を図ったところでございます。しかしながら、施設それぞれの個別の検討にとどまっており、推進体制の整備の検討という意味では十分ではございませんでした。そこで、今回作成する施設白書及びそのデータや分析結果をもとに、直接的な対応のみならず、今後の推進体制にも反映させてまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、３番武松議員の御質問に対しての登壇での御答弁とさせていただきます。

◆３番（武松忠君）
　答弁ありがとうございました。
　まず、ごみ処理広域化、それから生ごみ堆肥化についてお伺いしたいと思います。
　ごみ処理広域化の方ですけれども、現状の焼却炉の耐用年数につきましては、全体としては耐用年数に近い、しかしながら、ダイオキシン対策で炉の方を改修しているということで、幾ばくかの余裕はあるのかなというふうな把握をしております。また、容量的には現状のものでも十分であるということは改めてわかりました。そこで、残渣並びに灰の処分料が、現在合計で、先ほどの数値をまとめますと３億5000万円近くかかっております。それから住民説明会の意見等を参考にしながらごみ処理広域化実施計画をまとめていくというふうに言われました。そして、その中でも１市３町の枠組みを基本に広域連携をしたいということでございました。
　私は、いろんな炉の方式にはこだわらないという部分もあるんですけれども、基本的には、焼却炉ですと残渣なり灰の処分が大変になってきますので、できれば、広域化するのであれば、溶融炉の方を導入していただいた方のが広域化するメリットは出てくるのかなというふうに考えております。その際には、この焼却炉というか炉を熱回収施設というちょっと意味不明な言葉に変わっているんですけれども、この炉というのが、結局、その燃やした熱で発電をするなり、その熱を直接ほかの施設等に送って、現状でもフラワーガーデンの方に熱を送っているかと思いますけれども、そのような利用をするということでありますけれども、できるだけ、本来の燃やすというか溶融化するという目的というのは、もともとあるごみを少なくするというのが目的ですので、あまり再資源化ですとかそういったことに労力を使った設備をつくってしまうのは、最終的には燃やす以外の附帯設備ばかり非常に多くなって、維持関係費も非常に多くなってしまうということを非常に心配しております。ですからそういった施設はなくすとは言いませんけれども、できるだけコンパクトかつシンプルなものにしていくべきだというふうに考えております。
　それから広域化するための絶対条件としては、やはり先ほど言いましたように、市街地がこの１市３町は分散しておりまして、施設周辺への道路負荷がどうしても考えられます。これをどのように減らすか。毎日、市外といったらおかしいですけれども、一体と考えていればしようがないんですが、ただ、今まで入ってこなかったごみが、トラックというか回収車によって運ばれてきますので、周辺の道路の状況もあらかじめ検討しておかなければならないという課題だと思います。
　こういったいろいろな課題がありますけれども、伺うのは、このごみ処理広域化の最大の課題というのは、最終処分場の位置や炉の位置やその方式が具体的になった時点でいろいろ混乱があるのかなというふうに考えております。それらに対応できる対策並びに計画の見通しについて伺います。

　次に、生ごみ堆肥化の方ですけれども、市長のお考えの中で、地域内循環ということを言われました。これは非常に高い理念のものだというふうに評価いたしますけれども、実際には、その地域の実情に合わせた実施方策の検討が必要というふうにも述べられました。そして、可燃ごみの不純物混入割合、乾燥後の重量比ですけれども、本来入ってはいけないとは言いませんが、不純物が6.8％、紙・布類が43.4％、ビニール・プラスチック類が16％、これだけ入っていますから、もちろん、紙・布類、汚れたものは燃えるごみとして処理できるということですから、それはそのとおりでいいんですが、実際には入ってはいけないものといいますか、この中で本来燃せるごみに含まれてはならないものが相当含まれているというのが現状だと思います。そうした中で、地域と各家庭の協力があっても、例えば堆肥化をする生ごみに塩分であるとか油分が入ってしまう、混入する度合いというのは、一定割合あるとあらかじめ考えなければいけませんし、しかもそれが日々ばらつくものだというふうにも考えてはいます。
　改めて伺いますけれども、今回検討されている生ごみ堆肥化は、全市的に行おうとしているのか、それとも対応できる地域だけが行っていく方向性なのか伺います。
　また、この生ごみ堆肥化と広域化における生ごみの資源化の関係について、現段階でどのような位置づけになっているのか伺います。

◎市長（加藤憲一君）
　３番武松議員の再質問に対してまず私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、生ごみの堆肥化の取り組みは、できる地域でやっていくのか、それとも全市的なことを考えているのかというお尋ねでございました。今お話しのとおりでありまして、なかなか一朝一夕にできるものではございませんが、結論からいえば、もちろん全市的に導入する方向で考えてございます。生ごみの堆肥化でありますけれども、ごみの減量化、また資源化、また住民の環境意識の向上を図れる取り組みであるということとともに、地域から出た食品残渣などを地域の中で循環させるということによりまして、堆肥というのは、先ほど３番武松議員からお話があったように、化学肥料と違って速効性というものはないですが、土に戻された段階で時間をかけてその土を豊かにしていくという、そういう化学肥料では得られない長期的な肥効というものが当然あるわけでありまして、そういったものを含めて地域の農も、そしてそこから得られる力のある作物といいますか、そういうものを通じて食も豊かにする、そういう地域内循環を目指したものでございまして、地域コミュニティの活性化にももちろん寄与する事業だと考えております。しかしながら、先ほども申し上げたように、この堆肥化の事業というのは、全国の先進事例を見ましても、きれいにぴたっとうまくいっているというところはなかなかないというのが実際でございます。そこで、まず、今取り組んでおります生ごみ堆肥化検討委員会におきましては、まずは、小さな一つの堆肥化の形として取り組める小さな単位での取り組み、モデル的な取り組み、数十世帯程度、あるいは自治会単位程度のモデルで取り組める事業の形をつくりまして、それをもって市内の何ヵ所かの地域で実証実験を行っていただく、それをもとに全市的に広げていく方向で考えてまいりたいというふうに今のところ検討していただいております。

　２点目の、生ごみの堆肥化と、あともう一方で資源化検討会の方と二つあるということで、この位置づけはどうなっているかというお話でございました。生ごみ堆肥化検討委員会につきましては、今お話し申し上げたように、生ごみの堆肥化そのものについての検討を加えるという検討委員会でございます。一方で、広域で行います資源化検討会でございますが、これは、１市３町での面的な広がり、全体を視野に入れまして、広域でごみ処理をしていく上で適した生ごみの堆肥化の手法、また剪定枝の資源化の手法について検討を行うものでございます。例えば、御指摘のように、この１市３町では国際的な観光地も持っております。こういった中でのごみの取り扱いの難しさ、また現在違った形で運用されている収集の頻度ですとか方法の違いのレベルのすり合わせ、また広域でのロジスティックスといいますか、拠点や輸送体制をどう組むか、また場合によっては中間の減容処理工程の必要性等も含めて、広域ならではの課題が想定されているわけでございます。こういったものを視野に入れて検討を行っていただくのが、この資源化検討会の方の役割でございます。いずれにいたしましても、各家庭や地域で生ごみ堆肥化に取り組んでいくことが、今後の循環型社会の形成に非常に重要なことは言うまでもありませんので、そしてそれがどういったレベルで、どれぐらいのボリュームでできるかということが、今後のさまざまなごみ処理広域化にかかわる施設の整備に直接影響してまいりますので、将来的な財政負担を減らし、また環境的な負荷を減らすためにも、できるだけ多様な地域から、市民・町民の方、また家庭や事業者の立場から議論に参加していただくことが大事だということで、この二つを両方やらせていただいているということでございます。
　以上です。

◎副市長（大野速雄君）
　３番武松議員の方からの御質問のうち、ごみ処理の広域化の最大の課題は、最終処分場や炉の位置、それから方式が具体的になった時点での混乱が考えられるのではないか、これに対する対策の御質問がございました。つまり施設が具体的になった時点でどう対応していくのかと、こういう御質問かと思いますが、国の方針では、廃棄物処理は、ごみの再使用と再利用、それから先ほどお話がございました熱回収の順に、できる限り循環的な利用を目指すという考えが示されております。この方針に基づきまして、ごみ処理の広域化においても、ごみの排出抑制、分別、資源化施策の徹底によりまして、焼却施設の規模、先ほど３番武松議員からもお話のございました、できるだけコンパクトでシンプルの方がいいのではないかと、そのようなお話もございましたが、この焼却施設の規模を最小限に抑える必要があると、このように考えております。そこで、より一層の焼却量の削減を図っていくということが大切かと思います。今、市長からもお話がございましたけれども、１市３町で資源化検討会を今立ち上げまして検討しているところでございまして、剪定枝とか生ごみの資源化の検討を行っているところでございます。また、御指摘のございました灰溶融技術は、安全性や安定性の確保が図られまして、完成された、先ほど３番武松議員からもお話がございましたように、すぐれた資源化の技術の一つであるというふうに認識しております。いずれにいたしましても、小田原市としては、ごみ処理広域化の実現に当たりまして、ごみの分別収集、それから施設の検討や配置、それから先ほどちょっとお話のございました道路のアクセスや周囲への環境負荷などさまざまな条件を勘案いたしまして、計画の透明性・公平性を持って市民の皆様の合意を得ながら、これから進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

◆３番（武松忠君）
　答弁をいただきましたが、ごみ処理広域化の方で、基本的には１市３町の枠組みで、熱回収施設は小田原市、それから最終処分場は３町のどちらかという枠組みというのは堅持されるのかどうか、改めてその点についてだけ確認したいと思います。
　それで、このごみ処理広域化の中で、いろいろ調べていまして、廃プラスチックが実際どのように資源化されているのかというのを調べてみたんです。それで見てみますと、2007年度の社団法人プラスチック処理促進協会というところのデータなんですが、廃プラ総排出量が994万トンありまして、そのうち有効利用されているものが722万トンということで、72％か73％が有効利用されております。その中でどういった有効利用かといいますと、マテリアルリサイクルといいまして、材料としてそのままリサイクルされているもの、それからケミカルリサイクルといいまして、ほかの化学的なものにリサイクルされているもの、それから一番大きいのは、実はサーマルリサイクルといいまして、熱のリサイクルなんです。ですから我々が分別して集めたものが、結局燃やされていると。ただ、燃やすところがたまたま発電設備があったり、熱を回収する設備があるからということなんです。全体、先ほど言いましたように994万トンのうち、そのサーマルリサイクルというのが480万トンですから、せっかく集められたうちの半分が結局は燃やされているという現状なわけです。そういった現状があって、なおかつ高齢化で核家族化が進んでいる状況がありまして、本当にごみの分別が日々大変なわけです。ほかに家族がいらっしゃる方ならともかく、高齢の単身の世帯になってしまいますと、いつ何のごみを出すのか、どのごみをどの程度出すのかが非常に大変な状況になっているわけです。そういった中で、せっかく分別したこの廃プラスチックというのが実は燃やされて使っているというのであれば、逆に、確かに焼却炉で分別するということは、そのプラスチックを分別すれば焼却温度が下がるということで炉の寿命が長くなるということで意味はあると思うのですけれども、例えば溶融炉を導入して一緒に燃やしてしまう、もちろん分別できるものは分別してですけれども、ただ、そういった方向で分別数を減らして溶融炉を利用すればある程度高温で燃やしてということでダイオキシンの発生自体も高温で燃焼させてしまうと。もちろん自分の熱量だけでは足りませんから、電気なりガスとかで燃料を入れる必要があるんでしょうけれども、そうすると新しい溶融炉等を入れて、分別するのは今、９分類16品目になっていますけれども、逆に減らすような対策というのも、箱根、湯河原を控えた観光ごみが大きい地域ということではメリットがあるのではないかというふうに考えるようになりました。ちょっとこの点につきまして、方向性を今決めるということは、考え方には示されておりませんので求めませんけれども、この事情につきましてどのように受けとめられているか伺いたいと思います。

◎副市長（大野速雄君）
　２点ほど再々質問でございますが、まず１点目の、熱回収施設を小田原市で、それから最終処分場を３町のうちのどこかでということで今原案をつくりまして、小田原市も含めまして３町で説明会に入ってございます。御指摘の堅持するつもりかということでございますが、一応、数年間、各町の職員、それから副執行者、執行者会議を開きまして、ここまで詰めてきたものでございますので、３町のうちのどこかで最終処分場というものを受け持っていただけるものということで、今、住民説明会を踏まえた結果をこれから待って検証していきたいと、このように思っております。
　それから分別の種類でございますが、いわゆる広域検討の担当者レベルでは、一応、今までの経緯からいきますと小田原市が一番分別が進んでいるということで、とにかく小田原市にできるだけ近づけた分別というものをほかの町も考えていこうではないかということで、今、検討・研究しているところでございまして、一部実施に入っているところもあると聞いております。御提案のお話も、確かに、廃プラスチックの方の燃してしまっては同じではないかという御意見も、言われてみればそういう部分もあるのかもしれませんけれども、今のところ、今までの流れの中でこの分別というものをもう一回見詰めて、そして１市３町で足並みをそろえるという方法で考えております。先ほどのお話も一応御提案として伺いまして、また検討材料にでもできればというふうに思っております。
　以上でございます。

◆３番（武松忠君）
　生ごみ堆肥化の方で、日本の窒素循環というデータがありまして、窒素循環というのは、有機肥料のもととなるようなものが実際どれだけあるかというのを計算したものがあるんですが、その循環と家畜排せつ物から得られる窒素量というのは、需要に対して家畜排せつ物の窒素量が明らかに上なんです。そういったことを考えますと、新たに有機肥料をつくる取り組みというのは、供給過剰な状態の中にわざわざ地域で高いものをつくるということになりかねないんです。あくまでも窒素量なので、ただ、高い理念を持って地域内循環するというのは、教育的にはすばらしいことですし、理念としてはすばらしいことだと思いますけれども、しかし、日本全体というか、ビジネス的に見てみますと、これは非常に、堆肥化をするメリットというのは自己満足に近いと言わざるを得ないです。そういった部分はありますので、これにつきましては、窒素が、有機肥料を使ったことによって、逆に今度過剰に蓄積された場合に新たな問題が出てくるということも言われております。この辺もありますので、ぜひ実施については注意をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
　次に、ファシリティマネジメントの導入についてでありますけれども、施設管理につきましては、各所管ごとの管理で、かつ修繕も所管ごとに行っているということで、ある意味予算次第、それから壊れたら直すといったことになっているのかというふうに思います。
　それからファシリティマネジメントの理念とか一元管理のメリットというのは、ある程度理解されているのかなというふうに思いますけれども、実際、手が回っていないという状況だと思いました。それで、全国的には、実際にはこの施設白書ですとか、それに類するものをつくられているところは非常に多いわけです。その一方で、施設白書をつくってその現状の把握で終わってしまうという例が多いんです。そもそもその施設白書をつくって所管管理以外の用途変更などをうたうとしても、他部署からすると理解を得るのは非常に難しいという状況になってしまいます。ですからこの施設白書をつくって終わりということではなくて、Plan Do Check Action、ＰＤＣＡサイクルで常に継続して回していくということが非常に重要だと思います。施設白書をつくっただけでは効果がないということで、課題を解決するための道筋をある程度提示していくということがこの施設白書には非常に重要ではないかというふうに考えておりますが、この辺についての御所見を伺います。

◎市長（加藤憲一君）
　３番武松議員から、ファシリティマネジメントに関係して施設白書の活用方法についてということで問題提起と御提案を絡めていただいております。御指摘のとおり、私も、施設白書をただつくって数字が手元に来たというだけでは意味がないと当然認識しておりまして、今後の施設絡みでの課題というのがこの行政の運営に非常に大きなウエートを占めてくる中で、どうやって課題解決をしていけるのか、その基礎データとなるものであると考えており、非常に重視をしたいというふうに考えております。現在のところ、この施設白書の策定の過程で把握した施設の現状、また得られた分析結果等をもとにいたしまして、施設の適正な配置、また適切な管理運営に向けて実際のアクションにつなげることを考えていきたいと思っております。いずれにいたしましも、本年度末にこの施設白書を完成いたしますので、これを踏まえて、各懸案となっている具体的な施設の管理運営について推進体制等を検討していくことになりますので、ぜひまた御支援等いただければありがたいと思います。

◆３番（武松忠君）
　ファシリティマネジメントを地方自治体に導入するときに、何が必要かと言われているのがありまして、全体施設の全体像の可視化、見えるようにすること、それから市全体、施設全体といいますか、市全体の持っている施設、それが最適なものになるということを、個々の施設のいい悪いではなくて、全体としてどうなるかといったことを、その価値を全体というふうに転換することの合意形成が非常に重要だというふうに言われております。それともう一つ加えるとすれば、首長の強力なリーダーシップというのがあるということです。北海道でやったときに６年かかったと。青森県が知事主導でやったら３年でできたというようなこともございますので、非常に時間がかかることだと思いますけれども、ぜひやっていただければというふうに思います。
　ちょっと例を示しますと、これは、先ほどお示しした多摩市の例なんですけれども、この施設白書とか施設カルテの実施によって、多摩市のやまばとホール、これは築35年の老朽化したホール、どこかに似たような施設もございますけれども、図書館も併設されたものでございます。最初の計画は、大規模改修をして存続させるものでした。そこで、多摩市の議会の下にストックマネジメント計画と公共施設の配置のあり方検討委員会、議会の下にこういった委員会をつくったわけです。そこで検討を始めた。そうすると、安全性の問題、維持費用の問題、１人当たりのコストをベースに幾らかかるというのがすぐにわかるようになったわけです。施設白書なり施設カルテがあったから、議会レベルでもある程度すぐに積算できたということでございます。そこで、市域全体の中で、公共施設の配置、あり方、再編を検討した結果、この委員会では廃止が多数だったんです。最初は大規模修繕するという話が、議会内で協議をしたら廃止という意見が多数となったということであります。実際には、今年の３月をもってこのやまばとホールを廃止いたしました。ですからこういったことを考えますと、自治体の横並び志向で図書館建設だとかホール建設ということが言われておりますけれども、本市でも言われておりますけれども、だんだんと見直される時代になってきたのかなというふうに感じております。
　この中でやはり判断するのに、利用者１人当たりもしくは市民１人当たりのコストを見えるようにするということが非常に重要なことです。例えば、今回議案にございました駐車場の有料化の議論がございました。そうしますと、例えばあれを例にしますと、維持管理費が幾らで、入ってくるお金が幾らと。そうすると利用者１人当たり、例えば計算しているわけじゃないので1000円かかりますと。それが駐車場500円取ると、１人当たりに換算するから、何人で来るかわかりませんけれども、幾ばくかの収入がある。また、市民に直すと幾らというふうなことが出てきますと、その有料化するもしくは施設の廃止をするしないにしても、この施設白書なり施設カルテというのが具体的な判断材料になるわけです。多摩市の例ですと、公園とかは実は対象とはしていないんですけれども、これからの政策立案もしくは議会での議論等にも、こういった利用者１人当たり、市民１人当たりのコストが明確にわかるようなものをぜひ統一してつくっていただいて、なおかつそれを常に回すような形をとっていただければというふうに要望いたしまして、質問を終わります。