質問要旨（H19-9)
１ 小田原駅周辺整備について
（１）お城通り地区再開発事業の進捗状況について
（２）小田原地下街の運営協議について
（３）駅周辺に求められる機能について
２ 小・中学校における校内ＬＡＮの整備について
（１）他市の先進事例について
（２）今後の計画作成について
〔13番（武松 忠君）登壇 拍手〕
◆13番（武松忠君） 通告に基づき質問いたします。
まず、小田原駅周辺整備について伺うわけですが、小田原駅周辺の中心市街地の現状は、東西自由連絡通路内、駅ビルの下層には人はあふれているものの、駅ビルから外へはあまり人は出ていかないということであります。それは、駅周辺に魅力的な店があっても、その集積がないのが最大の問題点だと思います。この問題点の背景としては、川東地区における大型店舗の集積、モータリゼーションの急速展開、県合同庁舎・小田原警察署の移転など来街者の減少による売上減であります。それに伴い、後継者問題や資金繰り等で廃業する店舗が増加し、用途が変更され、空き店舗率は少ないものの、通りに面している１階の物件で建物件数に占める店舗の割合は、2005年の平均で66.3％となっております。商店街によっては店舗の割合が30％台のところもございます。市はこれまで活性化事業や補助金事業も継続的に実施してまいりましたが、残念ながら明確な成果は上がらなかったと言えます。そのうち、キーテナントであった百貨店の撤退が発生するなど、既存施設の中途半端な規模や耐震対策のおくれなどもキーテナント進出の大きな障壁となっております。また、小田原駅ビル「小田原ラスカ」の完成により、小田原ラスカの売上増と反比例したアミーおだちかの売上減から、アミーおだちかが閉鎖となりました。
こうした問題点を解決するには、まず、これまでどおり活性化事業、補助金充当の政策があります。また、再開発事業により抜本的に魅力的な店舗構成と集積を目指す政策があります。民間であれば、どちらかの政策を選択し投資を集中させますが、行政の場合は、税金をいただいている以上、どちらも行わなければならないというジレンマがあります。そのため、投資が分散され中途半端なものになりがちであります。これまでどおり、活性化事業、補助金充当の政策を選択した場合、アーケード、アーチや街灯は整備されたとしても、根本的に店の再配置や集積は期待できません。また、既に店舗率が少ない商店街に分散投資をしても効果は限定的であります。そこで、再開発事業となるわけですが、小田原市の場合、お城通り地区再開発事業が最終局面を迎えております。
そこで、今回の質問は、まずお城通り地区再開発事業と小田原地下街について伺います。
（１）お城通り地区再開発事業の進捗状況について伺います。
お城通り地区再開発事業は、1984年３月、土地開発公社が小田原駅国鉄貨物駅跡地を取得してから始まり、既に23年が経過しております。2002年５月には、一般業務代行者を公募により株式会社村井敬合同設計に決定し、高層の事業化計画を策定したものの、高さの見直しにより、2006年３月には低層案の基本設計が作成されました。その後、事業施行者を公募し、本年２月に株式会社アーバンコーポレイションを優先交渉権者に決定し、本年７月に事業計画が見直され現在に至っております。優先交渉権者決定から５ヵ月で、事業手法や建物高さは変わらないものの、建物の設計は、レイアウト変更程度ではなく、完全に見直されたと認識しております。一方、駐車台数の大幅な増加や、コンベンションに対する市の支出も当初の約38％まで減ずるなど、一般質問、常任委員会や予算特別委員会で議論されたものがきちんと反映されていると評価しております。
そこで伺います。優先交渉権者決定から事業計画見直しまでの経緯について伺います。
次に、事業計画見直しでは、新たに１件の未同意地権者が準備組合に加入されたと伺っております。このように、優先交渉権者の株式会社アーバンコーポレイションがこれまで積極的に地権者と交渉されていることをまず評価いたします。これまでの未同意地権者への対応や、今後他の未同意地権者の同意を得るための取り組みについて伺います。
この事業もやっとここまでこぎつけたという感がありますが、優良建築物等再開発事業に対する補助金も採択されてから年度をまたぐなどしております。ここで、これまでの国・県・市補助金の執行状況と今後の見通しについて伺います。
次に、質問（２）小田原地下街の運営協議について伺います。
まずはじめに、2002年から振り返ってまいります。小田原地下街株式会社は、2002年７月に民事再生法の申し立てを行い、2003年１月に再生計画が提出されました。その後の清算で小田原地下街株式会社に市が出資した2400万円は返還されませんでした。小田原地下街株式会社が民事再生に至った際の市の説明では、リフォームの借入金と売上減によるテナント料収入減によるものであるとのことでした。決してテナントが撤退して経営が破綻したのではなく、運営会社の経営上の問題であったとのことであります。新会社、株式会社アミーおだちかの経営は、借入金の負担がなくなれば健全な経営ができるはずというものでありました。しかし、その後４年、2007年６月30日をもって30年の歴史に幕をおろしたのであります。
2003年３月に株式会社アミーおだちかへ出資した3000万円は、最終的に九十数％返還される見通しとの報告が常任委員会でございました。しかし、中央通路が都市計画決定された地下歩道であることや、隣接ビルの地下店舗の入り口が地下街側にあることなどから、完全に閉鎖することはできず、７月以降は店舗のない地下街となったわけであります。これまでどおり、午前６時から午後10時までは地下道として通行できるようにしなければならないという義務が生じたのであります。私も９月12日の午前８時半に地下街を視察いたしましたが、ネットカフェ難民風の大きなかばんを持った若者３人が、それぞれ別の場所で地べたに座り柱にもたれかかって寝ておりました。今年の夏のような猛暑の場合、日中のホームレス対策や夜間閉鎖作業の際の泥酔者等への対応などが困難な事例として想定されますが、閉店から２ヵ月以上経過しましたが、その管理状況について伺います。
次に、閉店後の地下街の管理は、地下街の敷地半分と建物など全施設を所有している市が行っております。６月定例会には、地下街施設管理費として約5800万円の補正予算を計上し、光熱水費や警備、清掃などの費用に充てております。市は、地下街に対する基本姿勢は、新たな企業に経営を譲渡し、商業的利用を継続していく方針で、長期的な展望を視野に入れ、地下街全体を一括して経営できる企業を希望していると認識しております。これまで、土地の半分はＪＲ東日本が所有し、市が賃料を支払っておりました。小田原地下街株式会社のときは年間約4500万円、株式会社アミーおだちかのときは年間2200万円で、今回の閉店後は、市の状況に最大限配慮し、７月末以降は免除と伺っております。この点、これまでのＪＲ東日本の対応は大いに評価するものであります。しかし、ここでもう一歩、地下街全体を一括して経営できる企業の選定についても最大限の努力を期待しております。
そこで、敷地の約半分を所有するＪＲ東日本が、施設管理と地下街の経営に対し社会的責任を果たすべきと考えますが、これまでのＪＲ東日本との協議の状況について伺います。
次に、（３）駅周辺に求められる機能について伺います。
1999年３月に神奈川県と小田原市が共同策定した広域交流拠点整備構想から既に８年が経過し、東西自由連絡通路、駅ビルが完成したものの、想定をしていなかった地下街が閉店となりました。しかし、1999年３月というと、川東地区のシティーモール、ロビンソン百貨店が開店する前であり、小田原駅前の丸井の撤退の前であります。また、来年３月には川東地区にシティーモールパートⅡが開店する予定と伺っております。観光面では、箱根登山線の小田原－箱根湯本間の廃止など、小田原駅の箱根の玄関としての機能も大きく下がっております。このように小田原駅周辺の商業環境はますます厳しい環境になっております。しかし、九州や関西の主要都市から小田原駅に来訪された方が、平日のコンコースの人手に驚かれたという話を何度も伺いました。１日当たり９万2000人が利用しているまちの底力を感じずにはいられません。
私の考えるポイントは、１日当たり小田原駅利用者９万2000人をいかにコンコースから駅周辺に導き出すかであります。そして、そのターゲットとしては、通勤・通学の市民、子育て世代に絞る必要があると考えております。そして、駅周辺に求められる機能としては、図書館、病時保育を含む保育所、カウンセリングルーム等、働く女性に魅力のある機能を充実させることが重要であると考えております。今後も、地下街の閉鎖や再開発事業の進展など、店舗面積の増減が発生することを念頭に置いた店舗の移転支援策も必要になってくると考えております。このようにさまざまに想定条件が変化していく中で、広域交流拠点整備構想も策定条件の見直しや具体的にターゲットを絞り込む時期になっているのではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、大きな質問の２、小・中学校における校内ＬＡＮの整備についてを伺います。
これまで本市では小・中学校において、コンピュータルームの設置、エアコン設置等が順次図られております。しかし、コンピュータの通信速度やシステムの問題で、画像を印刷するとプリンターが停止したようになってしまうなどの現象が見受けられます。また、職員室においては、教師が個人のノートパソコンを持ち込んでいるのが現状で、個人情報やデータの管理は、文書等で規定しているものの、実際は教師個人に負っております。
こうした中、７月25日には、中央区赤坂のコインパーキングにとめておいた特別支援学校教諭の自家用車から、児童の個人情報を含んだノートパソコンが盗難された。８月11日には、さいたま市立芝原小学校の教諭が自宅で空き巣に遭い、５年生165人全員の１学期の理科の成績、一部生徒の住所や電話番号など個人情報や、学校行事の写真約1200枚などが記録された外付けハードディスクが盗難に遭った。８月28日には、鹿沼市のパチンコ店駐車場で、宇都宮市立城山中学校の教諭の乗用車後部座席に置いていたパソコンが盗難に遭い、そのパソコンには、同校１年生134人分の社会科の成績と、住所や電話番号が記された弓道部員70人分の名簿が入っていた。同じく８月28日、宇都宮市のゴルフ練習場駐車場で、同市立陽東小学校の教諭の車の助手席足元に置いていたノートパソコンが盗難、パソコンには同校６年生約80人分の保護者名を含む名簿や成績の一部が入っていた。９月６日には、市原市立辰巳台東小学校の教諭が、児童と職員の住所や自宅電話番号など個人情報が記載された名簿が車上荒らしに遭った。このように、夏休み期間中にも教師のノートパソコンや名簿が盗難に遭うなどの事案が他市で発生しております。現状のように、個人用ノートパソコン、フロッピーディスクや名簿を持ち運ぶこと自体がセキュリティーに問題があります。
ここで問題点を整理いたしますと、教職員一人ひとりにパソコンが貸与されていないため、個人用パソコンを持ち込まざるを得ない。現実的に教職員が個人データを持ち帰らなければ仕事を消化できないのに、画一的にデータ持ち出しを禁止しているため、教職員のニーズと対策が整合していないということが言えると思います。
そこで、質問の（１）他市の先進事例についてですが、まず、本市立小・中学校の職員室及び校内のパソコンネットワークＬＡＮの整備状況を伺います。
次に、教室等で映像等の利用について伺います。近年の教科書会社は、自社のホームページを利用して、教科書に合った映像、動画を提供しており、とても充実したものになっております。本市小・中学校における教科書の映像テキスト等の利用状況について伺います。
次に、グループウェアを利用した「いいとこみつけ」について伺います。これは、愛知県小牧市立小牧中学校等が先進事例で報告されておりますが、システムとしては、職員室にＬＡＮを敷設し、グループウェアというソフトを利用したものであります。その概略は、生徒個人のいいところを見つけ、それを担任だけでなく、教科担任や事務職員が、さまざまな立場からとらえた子供のよさをソフトに入力いたします。そして、学期ごとに印刷し、通知表ファイルに入れられ、本人や保護者に渡されます。本市の通知表は担任だけの評価でありますが、このソフトの導入より、子供たちは、教頭先生や部活の先生からのコメントに「自分のこんなところを見ていてくれた」と大きな励ましになっているということであります。私も14番加藤議員や９番奥山議員と一緒に少年補導員をしておりますけれども、青少年育成に携わってみますと、健全育成には、どんな子供でも認められたいと思っているということがわかります。不法行為や自殺など子供を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、学校の通知表一つでかなり改善できるのではないでしょうか。
そこで伺います。このように情報通信技術導入によって可能となった子供たちを評価する事例について、教育長の御所見を伺います。
引き続きまして、（２）今後の計画作成について伺います。
現在、教育関係では、校舎等の耐震対策が最優先であると認識しておりますが、次の段階として、教室や職員室への情報通信技術導入による授業、評価の充実や、業務の省力化などについて、具体的に計画を立てて整備を進める必要があるのではないかと考えておりますが、教育長の御所見を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（大野眞一君） 市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
◎市長（小澤良明君） 13番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、先ほど来の議会の経過の中で、今議会でお願いいたしておりました議案等につきまして、御承認をいただきまして誠にありがとうございました。特にお城通り地区再開発事業に関しましてお認めをいただきまして、そのことに関しまして心から議会の皆様方に感謝申し上げたいと思いますし、今後の仕事を御期待にこたえてしっかりと、市民の福利の向上のために、あるいは市の発展のために遂行してまいりたいと思っております。相変わらずの御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お城通り地区再開発事業に関しまして、事業計画の見直しの経緯について御質問をいただきました。優先交渉権者決定後、株式会社アーバンコーポレイションは、事業施行者となるべく、コンベンション施設の見直し、未同意者を含めた地権者の意向調査、テナントリーシングなどを行いまして、６月に建築プラン検討（案）を作成し、再開発準備組合に報告をしていただいているところであります。その後、さらに検討を重ねまして、未同意地権者が１名御参加いただいたことによります敷地の見直しや駐車場の多層化など、事業計画の見直しを行いまして、７月25日開催の建設経済常任委員会へ報告をさせていただいたところであります。
次に、未同意地権者への対応とこれからの取り組みについてでございますが、株式会社アーバンコーポレイションが未同意地権者の事業参加を働きかけしていただいておりまして、これまでに１名が参加していただいたところであります。今後、事業が具体化をしていくわけでありますけれども、その中で、その他の未同意地権者につきましても引き続き交渉をしていくよう、株式会社アーバンコーポレイションに要請をしていきたいと考えているところであります。
補助金の執行状況と今後の見通しでございますけれども、本事業につきましては、平成16年度と平成17年度に再開発準備組合が行いました基本設計業務に対しまして、国・県・市から4520万円の補助を行っております。また、今後の見通しについてでありますが、平成19年度当初予算でお認めをいただいております地盤調査や実施設計、また文化財調査などにつきましては、株式会社アーバンコーポレイションが事業施行者として決定した後に、速やかに執行してまいりたいと考えているところであります。
小田原地下街の運営協議について何点か御質問をいただきました。まずはじめに、地下街施設の管理状況でありますが、御視察をいただいたようでありまして、13番武松議員にも感謝申し上げたいと思います。施設の開放時間は、従前どおり午前６時から午後10時までといたしておりまして、それ以外の時間は出入り口を封鎖し、施設内に一般の方は入れないようになっております。施設の管理・警備につきましては、原則、市の臨時職員が昼間３名、夜間２名で24時間体制をとっておりまして、空調設備等の運転や施設内の巡回警備、また、16台の監視カメラによる監視も行っております。特に警備面につきましては、小田原警察署に対して、本年６月中旬に施設内の巡回強化も依頼し、１日数回の巡回をしていただいておりまして、現在、施設内での被害は発生しておりません。今後も、安全面に十分配慮した管理に努めてまいりたいと思っております。
次に、これまでのＪＲとの協議についての御質問がございました。地下街施設の利用につきましては、小田原箱根商工会議所などの御意見も伺いながら、これまでと同じ商業施設として再開できるように、民間との交渉を進めております。ＪＲ東日本は、地下街施設の土地の半分を御指摘のとおり所有いたしておりまして、施設利用に際しては調整協議がもちろん必要となるわけでありまして、株式会社アミーおだちかの状況や施設の状況、ＪＲ所有地の貸付契約、今後の施設のあり方、駅周辺環境等につきまして話し合いを行っているところであります。さきの総務常任委員会でも御報告いたしましたとおり、市の収入がなくなる一方で、公共地下通路の管理費が生ずる、こうした状況にも御配慮いただきまして、ＪＲ東日本所有地の賃料につきましては、暫定的ではございますが無償とされているところであります。ＪＲ東日本には、かねてより、地域の真ん中を線路で分断している、公共輸送機関として、市民あるいは来街者にとりましてすばらしい施設として大変御活躍をいただいているところでありますが、一方ではそういうこともあるわけでありまして、それだけに地域の振興あるいは活性化についても御理解をお願いしているところであります。駅を中心に新たな価値を創造していくことを重要な社会的責任とする企業方針をＪＲ東日本さんも掲げていらっしゃるところでございますので、小田原市といたしましては、商工会議所等とも連携をいたしまして、地下街の再生についても特段のお力添えを要請しているところでございまして、議員の皆様方におかれましても御理解と御支援を賜りたいと思うところであります。
次に、広域交流拠点整備構想の見直しでございます。この構想は、平成11年３月に神奈川県と本市で策定したものでありますが、そこに位置づけられております小田原駅周辺地区の役割や求められている機能につきましては、現在も必要な機能であるというふうに考えているところであります。これまで、東西自由連絡通路（アークロード）の整備や西口及び東口駅前広場の整備が完了いたしまして、お城通り地区再開発事業のめどもついたところでございます。今後、都市計画の線引きの見直しや、新しい中心市街地活性化基本計画の策定、駅周辺の公共施設の配置状況などを踏まえまして、13番武松議員の御指摘のとおり、駅周辺に求められている新たな機能につきましては、個別・具体的な政策や事業において検討してまいりたいと考えているところでもございます。また、そうした中で、ターゲットにつきましてもそれぞれ絞り込んでいく、また、総合的にも絞り込んでいくということになろうというふうに思っております。
次に、大きな２番目の小・中学校における校内ＬＡＮの整備につきましては、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。
以上、13番武松議員の御質問に対しましてのまずは市長からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（青木秀夫君） 13番武松議員の御質問のうち、小・中学校における校内ＬＡＮの整備につきましては、私からお答えをいたします。
はじめに、市立小・中学校の職員室のＬＡＮ及び校内ＬＡＮ整備状況について質問がございました。職員室内のＬＡＮにつきましては、各校の予算でプリンターやデータの共有を目的に整備している学校が、小学校が８校、中学校が２校ございますが、その他は整備されていないのが現状でございます。次に、校内ＬＡＮの整備状況でございますが、本市では、平成12・13年度の小・中学校教育ネットワーク整備事業において、各校のパソコン教室と職員室並びに幾つかの特別教室をＬＡＮ回線で結んでおります。中でも片浦小学校においては、平成14年度の「特色ある教育課程推進事業」により、すべての教室でインターネット接続ができるようＬＡＮ回線を整備しているところでございます。しかしながら、その他の学校では、すべての普通教室をＬＡＮ回線で結ぶ校内ＬＡＮは整備できていないのが現況でございます。
次に、教科書の映像テキスト等の利用状況について質問がございました。市内の小・中学校では、例えば、理科の天体の動きをパソコン上で再現して理解させる教材や、社会科の映像資料をプロジェクターにより拡大表示して活用するなど、20校から実践例が報告をされております。情報化が進んでいる現在、学習効果を高めることをねらいとして、教科書の本文や挿絵等をパソコンとプロジェクターを通じて拡大表示できる教材が普及しつつあります。また、教科書の内容に関連したデジタル教材も開発されて無償で利用できるものもあるので、その活用を図っていきたいと考えております。
次に、ＩＣＴ導入による子供たちを評価する事例についての質問がございました。ＩＣＴとは、従来使われていた「ＩＴ」にコミュニケーションの「Ｃ」を加えたものであり、ＩＴと同義語でありますが、国際的には定着している言葉でございます。学校現場では、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価が導入されて、子供たちの学びに対する評価の精度をより一層高めることが求められております。それには、一人の児童・生徒を多くの教員の目で見取った評価をして、称賛を与えたり、励ましたり、次の指導を工夫したりする必要があります。そのためにＩＣＴを活用して、一人の児童・生徒の情報を多くの教員が共有することは、とりわけ教科担任制である中学校では、指導上高い効果が期待できるとともに、教育相談の効果を高めるためにも有効であるものと考えます。いずれにしましても、本市としては、順次、学校のＩＣＴ環境のハード面を整備するとともに、御指摘の先進事例の手法等のソフト面についても調査研究をしてまいりたいと考えます。
次に、教室や職員室へのＩＣＴ導入による授業や評価の充実、業務の省力化等に関する具体的な計画についての質問がありました。本市では、平成12・13年度の小・中学校教育ネットワーク整備事業において、小・中学校合わせて約1300台のパソコンを整備し、ＩＣＴを活用した授業ができるようにしました。しかしながら、設置後、六、七年以上経過したことから、学校教育情報システム研究会を立ち上げて、今後の教育ネットワーク整備について研究し、具体的な整備計画を立案しているところでございます。その中で、パソコン教室を中心とした、今ある機器の入れ替えが急務であること、今年度は教育委員会内のサーバの入れ替えを進めているところでございます。加えて、各学校の教育用パソコン1300台の入れ替えについても急がねばならず、通信速度の高速化も含めて、来年度以降には対応する計画を立てております。また、教科書の映像テキスト等の授業におけるＩＣＴ活用の推進に向けた業務用パソコンやプロジェクターの配備、あるいは普通教室へのＬＡＮ整備、評価作業等の業務の効率化・省力化をねらった職員室内のＬＡＮ整備等、13番武松議員御指摘の内容も含めまして、順次検討を進めてまいりたいと考えております。
以上をもって、13番武松議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆13番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。
まず、お城通り地区再開発事業の進捗状況の方から伺ってまいります。この優先交渉権者決定から事業見直しまで、さまざま交渉が行われてきたというふうに認識しておりますけれども、やはり優先交渉権者のままでは詳細に詰めることができない、それからテナントリーシングにしても確証がないということでありますので、この点、ぜひ、事業施行者と決定したら迅速に事業が進むように、さらにこれはお願いをしたいと思います。
未同意地権者の件ですけれども、未同意地権者は残念ながらお城通りに接した今回の計画では緑道を通すところと伺っておりますけれども、やはり緑道ですから、その緑が切れてしまう、途切れますと、非常に景観もそうですし、来街者の印象としても、どういうことになっているんだということは、これはまちとしての価値を下げてしまいますので、この点は、緑道が途中で途絶えることがないよう具体的に検討していただきたいと思います。これにつきましては、先ほどの事業施行者と決定しないと部分も厳しいと思いますけれども、もし御所見があればお伺いしたいと思います。
それから地下街の運営協議についてですけれども、このような記事が新聞にございました。７月26日の新聞でございます。今回の地下街の撤退に対し、アミーおだちか出店者一同と称する団体というのかわかりませんが、ぜひあのおだちかの行く末に興味と関心をと題する意見広告が掲載されておりました。概要としては経過を説明する内容でありましたが、「出店者の力の及ばないところで決定された」「会社の役員の経営陣が責任感と行動力を示していただければ、このような事態に陥らなかったのでは」「こういう事態になった責任は、だれがどのように負うのか」などと経営陣に対する記述が散見されております。これまでの行政の説明では、テナントは円満解決で撤退というふうに聞いておりますけれども、このたびのこのような意見広告に対しまして、株式会社アミーおだちかの取締役でもありました市橋副市長の見解をお伺いいたします。
それからＪＲ東日本への協力の要請ですけれども、今までは、運営会社に出資、例えば2400万円出資するとか3000万円出資するとかの議論をしてきたわけですけれども、いざ運営管理経費を見てみますと、年間数千万円という額にも上ってしまうわけです。これは例えば3000万円だったら半年分にも満たないわけです。こういう状況がありますので、早急にこの管理運営会社の決定に、本当にＪＲも市も、特にＪＲ東日本にも社会的責任を果たしていただきたいというふうに思います。この市の思いを少し伺いたいと思います。
次に、駅周辺に求められる機能といいますか、広域交流拠点整備構想の見直しですとかそういった話ですけれども、答弁にありましたように、新中心市街地活性化基本計画を策定しようとしている段階であります。大店立地法等も変わりました。法律的には、郊外に出店していた大規模小売店舗を中心市街地に呼び戻そうといったような趣旨があるかと思いますけれども、残念ながら、小田原駅周辺にはそういった場所がないといいますか、再開発をするか、そういったことしかないわけです。この点、新中心市街地活性化基本計画はどの程度具体的に踏み込めるのか。例えば再開発事業は建物を建てる、事業が始まれば影響が出るわけです。その影響というのは、もちろん波及効果というのはプラスもマイナスもあります。市長は、特にお城通りのときには、インセンティブとなる、きっかけとなる、小田原のまちが発展するきっかけとなる施設にしたいといったことを言われましたけれども、果たしてその新計画というのが実効的なものにするにはどういうポイントがあるのか。商店街の皆さんの各論を拾っていってもいいのですけれども、もちろんそれも大切、やらなくてはいけないのですけれども、市としては、やはり他市からそういった来街者をふやすという大きな目的があるわけです。そこの部分をしっかり検討していただきたいと思いますが、その点の見通しについてお伺いしたいと思います。
それから小学校における校内ＬＡＮの整備についてですけれども、今のパソコン等の入れ替えを検討されているということで、これは理解をいたしました。来年度以降、順次対応される、それから私の例示したような施策についても既に検討されているということですので、これは、ぜひ予算の取得を頑張ってもらって、早期に実行していただければなと思います。
それで１点、このセキュリティーの問題について触れたいと思うんですけれども、やはり個人用パソコンを職員室に持ち込んで作業せざるを得ないわけですから、そういった状況がぜひなくなるようにしていただけないかなと。例えばフロッピーディスクですとセキュリティーはちょっと問題があるんですけれども、今ですとＵＳＢのメモリーというのがありまして、それを暗号化する技術がありますので、比較的簡単に、それを例えば紛失したとしても個人情報の漏洩ということにつながりにくい、完全になくすというわけではないですけれども、それが紛失したとしても簡単に見ることができませんから、セキュリティーは現在よりは格段に高くなるということがありますので、その点、セキュリティーについてお考えがあればお伺いしたいと思います。
再質問は以上です。
◎市長（小澤良明君） 13番武松議員の御質問に私の方で一、二点お答えをさせていただきます。
最初のお城通り地区再開発の方でございますけれども、緑道が途絶えないようにという御指摘でございまして、再開発事業そのものが街並み、景観をしっかりとするということで大きな目標があるわけでありまして、緑道も、駅からおりて天守閣に向かってすーっと通っている、これが理想でありますし、また、それを目的に担当者一同努力をしてきたわけでありますけれども、ただ御承知のとおりの事情もございまして、また、御同意いただけないところが、さまざまな努力を積み重ねた結果、御参加をいただけないということでございます。そして、そのさまざまな努力の中には、御同意いただけない方に対して、市といたしましても最大限の御協力をしてお話し合いもして、御承知のとおり、さまざまな市側の努力、理解というかそういうものもして、その上に立って再開発をどうしたら成功できるかという積み重ねをずうっとしてきたわけであります。しかし、最終的に紆余曲折ありましたけれども御同意いただけない。いずれにいたしましても、大きな目標は街並みをしっかりと整えるところでございますから、ここに向かって最大限の努力はするわけでありますけれども、でもだからといっていたずらに緑道を通すがためだけに今までのいきさつを無視したような、積み重ねを無視したような形で、市が何でもかんでもそのことに向かって突き進むというわけにはなかなかいかないということもあります。ですからこれはまた、アーバンコーポレイションさんの方、それから市の方もどういう形で、あるいは組合の皆さんの御意思もありますし、どういうことができるのか、また、できないのかということも含めまして、13番武松議員の御指摘も我々もよく承知いたしておりまして、しかし、大きな目標のためにそのことを犠牲にしていいのか、過去のいきさつを犠牲にしていいのか、あるいは信頼関係を無にしていいのかというような、他との信頼関係ですね、そうしたこともございますので、いわく言いがたいいろいろなところもございますので、御指摘のことをしっかりと念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
それから新中心市街地活性化基本計画に臨む市の考え方でありますけれども、商店街の皆様方にとりましては大変な厳しい状況が今までもございますし、これからもなかなか大変だろうというふうに我々も思って、それがためにさまざまな対応をしてまいりました。商工会議所のＴＭＯのほかに、我々市といたしましても、屋上屋を架すような施策ということも承知しながらも、あえて私が本部長になりまして中心市街地活性化推進本部も立ち上げて、現在までさまざまな対応をしてきた、施策を積み重ねてきたところでございます。そういう中で、率直に言いまして、例えばまだ100の利益がある、100の利益はあるんだけれども、中心市街地の長い間の空洞化の中で、あるいは平成不況の長期低迷の中で、それが例えば30になってしまった。30になってしまったけれども、まだこれだけの利益がある。ここを守るために、何でも新しい事態には反対だ。今この30を必死で守りたいがために、新しい事態には一切対応しない、何でもこれを守るという考え方がまだまだどこかにあるということを言われる人もいます。もちろん、マイナス幾つになっていらっしゃる方もいらっしゃると思います。ただし、まだ30ある、これを死守しようとしていらっしゃる方々に対しまして、もしそういう方がいらっしゃるとすれば、我々は、その次代のためにも、あるいは小田原が都市間競争に勝ち抜いて、ひいてはそれが御自身のためになるということも含めまして、今やはりここで挑戦する、チャレンジするという気持ちを失ってはならないというふうに思っておりまして、ここのところをどう刺激したり御理解いただいたりするのかということがございます。ですから商店街の皆さんのさまざまな声があると思います。積極的にどんどん競争社会に身を投じようとされる方もありますし、現状を何でも死守しようとされる方もありますし、資産運用でシャッターを閉めて駐車場にしようかなと考えていらっしゃる方もいらっしゃる、さまざまなことでありますけれども、市といたしましては、そうした商業者の皆様方の現状もよく把握しながら、いずれにいたしましても、パイを大きくするということはどうしても必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、パイを大きくしようとする努力はよそのまちもみんなしているわけであります。ここのところで、たとえ下り坂にブレーキをかけるだけの作業かもしれませんけれども、ここのところは死力を尽くしてやっていかなければならないというふうに思っておりまして、そのために、いろいろなお考えの方々の御理解をいただきながら、市のそういう意味の駅周辺地域あるいは中心市街地の活性化という大きな目標がございますから、このところはきちっと対応してまいりたい。ただし、新制度が、国の新しい制度が何でもかんでも今の小田原市に似つかわしいことになるかというと、そうではございませんので、そこのところはいろいろとよく勉強しながら、あるいは地域の皆さんのお声も聞きながらしっかりと対応してまいりたい。ちょっと総括的な話ですけれども、私としてはそう考えております。
他につきましては、担当からお答えいたします。
◎副市長（市橋匠君） 地下街の管理につきましてお話がございまして、その後の引き継ぐ管理運営会社を早く見つけなさいということでお話がございました。本当に御心配をおかけして申しわけないと思っています。市長を先頭にいたしまして、今民間の管理運営会社にお願いしておりますが、交渉事でございまして、いつもそういうパターンでお話しして恐縮なんですが、お名前をまだお知らせすることはできませんものですから、皆さんの方はどれだけ進んでいるかというあれがあると思うんですが、ただ私の感触では、多少姿勢が前向きになってきているのではないかなという感触を受けております。もう少しお時間をいただきたいなというふうに思っております。
それから地下街の株式会社の件でございますが、アミーおだちかがここで解散いたしまして、私も経営の一端を担わせていただきました。役所の方からということでございますので、社長さんの思いとは多少違うかもしれませんが、個人的な役員の気持ちということでお聞きいただければなと思います。御承知のように、アミーおだちかは、前身の小田原地下街株式会社から民事再生法の後を引き受けた会社でございまして、たびたびお話がありますように、地下街の灯は消さないというようなことで、一般の消費者についてはそういうお話できていたと思いますし、それがすべてだと思いますが、裏といいますか、別な見方では、テナントさんのお話がありましたから、テナントさんの方のお話からいきますと、本来であると、小田原地下街株式会社が破産いたしますと、敷金ですとか保証金というようなものは、その段階で、破産ですから全部没収されるというのですか、取られてしまって戻ってこないのが普通なわけです。アミーおだちかがたまたま引き受けましたものですから、全額ではございませんが、多少減額はされましたが、テナントさんの保証金あるいは敷金というものは、アミーおだちかに引き継がれました。ですから返ってこないものが、アミーおだちかが存立することによりまして保護されたという側面があるわけです。それが一つございます。
それからもう一つ、会社の仕組みが、アミーおだちか、前の会社もそうですが、賃料が月平米幾らというような賃料の定め方だけではないんです。売り上げの何％をいただきますという契約なんです。したがいまして、テナントさんがたくさん売っていただきますと、それに応じたパーセンテージが賃料として入りますもので、会社経営は非常に楽なわけでございます。そういうことから、引き受けまして初年度、２年度と会社は利益が出ましたもので、５％ずつ株主に対して二度の配当を行っております。ですから利益は十分出ていたと思います。その後、３年目から急速に落ちました。これはどうしてかといいますと、御承知のように駅前の周辺の環境が大きく変わりまして、そういうことから売り上げが急速に落ち込んだわけでございまして、その後、やはり見通しがなかなか立たないということから、会社を解散しようという決断に至ったわけです。ですから経営陣がどうのこうのというお話も、多分見方によってはテナントさんからそう見えるのかもしれませんが、私どもからすると、周辺の環境が変わったためにテナントさんの売り上げが落ちてしまった、だから賃料が入らなくなった、会社経営が難しくなったというふうにとらえておりますものですから、会社経営が放漫であってつぶれていくというパターンではないわけでございます。ですからそこのところは、テナントさん、そして会社とは一体なものというふうに私どもは理解をしておりまして、あの意見広告が出たときに、はっきり言いまして、私自身はどうも理解しがたい広告だなというふうに思っております。これはちょっと余談になりますが、事実、閉店をすると決めてから閉店セールを行いました。そうしましたら非常に売れたわけです。それで私ども役員会で、資本金を多少き損してしまうというのですか、資本金を食ってしまうということを前提にお話をしてきましたが、最後のセールの売り上げがよかったものですから、それをもう少し株主さんにお返しできるのではないかというところもいっているわけです。ですからそういうところからいいますと、繰り返しになりますが、やはり私たちはテナントさんと会社とは一体のものであるといまだに思っておりますものですから、広告に対しましては、私自身は非常に理解がしがたい行為だというふうに思っております。
以上でございます。
◎学校教育部長（和田豊君） 13番武松議員の、ＵＳＢメモリーの活用も含めた学校現場での情報管理のセキュリティーについてという再質問がございました。まず、本市における小・中学校での個人情報保護を含めたセキュリティー対策でございますが、学校現場の方では、本市での電子データの取り扱いであるとか、セキュリティーの確保等の基本的な方針がございますので、それを受けて学校現場でもやっている実情があります。13番武松議員の御指摘のとおり、現在もそういう形で各種記憶メディアに保存して、パソコンそれからそういう情報データにつきましては、かぎのかかるところに保管しているという実態がございます。それで、今後のより一層の情報管理の徹底につきましては、御指摘のＵＳＢメモリー、最近の情報の進歩によりまして、かなりそういう情報管理の機器も発達しているようでございますので、その安全性を研究しながら、学校における情報管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎経済部長（鈴木光央君） 13番武松議員の新中心市街地活性化基本計画の関係で、具体的な内容と申しますか、その辺につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。
まず総体的には先ほど市長から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、商工会議所などから御意見を聞きながら、計画案を詰めているところでございまして、その一つの私どもの方で掲げております基本目標の中に、「味わいとにぎわいのあるまちづくり」「訪れたくなる、歩きたくなる、魅力あるまちづくり」ということ、それから「住みたくなる、暮らしやすいまちづくり」「高齢者や子育ての人たちにやさしい空間づくり」といったようなことを掲げておりまして、先ほど御質問がありましたように、どの程度具体的にといいますか、あるいは小田原の方に人がたくさん来るようにというようなこと、これにつきましても５年間の計画期間を想定しておりまして、その中で実際の具体的な計画、数値目標を決めて行って、それを国に提出するということでございますので、かなり具体的な内容になっていくというふうに考えられます。
以上でございます。
◆13番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。再々質問させていただきます。
新中心市街地活性化基本計画の方ですけれども、やはりポイントといいますか、例えば川東地区でありますと、ある程度大規模店舗が集中しているので、何かすることがなくても、とりあえずあそこに行けば、駐車場はただだし、何かができるだろう、暇つぶしもできる、そういう漠然としたイメージがあるわけです。昔はそれが小田原の中心市街地だった。ニチイがあったり、志澤があったり、丸井があったり、それがぽつりぽつりキーテナントが撤退していった関係で、小田原駅前に何があるんだというのが、我々市民にも何かぼやけてしまったんです。「味わい」「にぎわい」という取っかかりやすい言葉はわかるんですけれども、ここに行けば何があるというのを、時期を変えていっても構わないですから、この時期はこれがあるぞとか明確にしていって、小田原に行けばこれがあるということを明確にするような施策をやらないと、やはりこの５年といえども厳しいのではないかと思いますので、これはぜひそういう方向で、概念的に、ここに行けばこれがあるという位置づけがぜひできるようにしていただきたいというふうに思います。
それから地下街の関係で副市長に、細かいといいますか丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。あの施設を私も視察しましたけれども、やはりこれまでに駅ビルのエレベーターを地下におろすために市は相当なお金を出しました。それからペデストリアンデッキからエレベーターを下げるために相当なお金もかかっています。それがまた突然なくなってしまっているわけです。機能を果たしていないわけですから。その隠れた投資も相当あるわけです。その一方、リニューアルもかなりしていまして、エスカレーターもきれいですし、壁だって、電気だって、とても寂れたという雰囲気ではないんです。床もきれいですし、これを半年、１年そのままにしておきますと、絶対スプレーで落書きされたり、例えば犯罪の可能性だって十分考えられますから、本当に早期にやっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
最後、ＵＳＢメモリーとかセキュリティーの関係ですけれども、市の情報管理の方針にのっとってやはり学校もやるべきだと思います。市のだとそうしたＵＳＢメモリーをたしか使えないというふうなことになっていたかと思いますけれども、技術も進歩しておりますので、やはり適宜改正を加えて、個人情報を確かに持ち出してはいけないといいますか、個人情報は持ち出してはいいと思うんですけれども、外に配布されてはいけないということでありますから、やはり実効的ある政策になるように細かい見直しをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◎市長（小澤良明君） 13番武松議員の一番最初に、新中心市街地活性化基本計画に関しましての商業集積をしっかりとするようにというお話だと思いますが、御指摘のとおり、過日もお話しいたしましたけれども、長い間、小田原駅周辺は歴史がございまして、川東地域がにぎやかになってきて中心市街地の空洞化が始まって、凍結されておりました駅ビルを何とか出店すべきだ、してほしいというようなことから動きがございまして、それから駅ビルができましたり、駅広ができましたり、あるいはお城通り地区再開発がこれから順調にいってほしいと思っておりますけれども、ようやく議会の皆様の御議決もいただきました。そうした拠点に集積をさせろという、これは中心市街地の商業者、住民の皆さん一致しての要請でございまして、これがようやく少しずつ形ができてきたところでございます。そこに、あとは商業者の皆さんがどう努力をしていただけるのか、あるいは行政は行政としてそうした長い間の続きの努力をこれからももっともっとしっかりとしていく、市民の皆さんの御期待にこたえていくことだというふうに思っております。ここに行けばこれがあるというようなポイントを持たせるということでございますが、いずれにいたしましても、少しずつ施設のイメージが膨らんで拠点性が膨らんでくる、その中から多くの商店街の皆さんが御自分のお店のお客様を獲得していただき、繁栄をしていくと、そんなような道筋をしっかりとたどるような、中心市街地全体におきましても施策を展開してまいりたいと思いますし、また、拠点性もしっかりと構築してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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