質問要旨（H19-12)
１ 市町村合併について
（１）基幹業務システムの変更について
（２）職員数及び年齢構成について
（３）市民への周知方法について
２ 小田原城周辺整備について
（１）お城通り地区再開発事業の立体駐車場について
（２）城址公園内の樹木について
３ 市民会館及び跡地利用について
（１）窓ガラス破損について
（２）跡地利用の見通しについて
〔13番（武松 忠君）登壇 拍手〕
◆13番（武松忠君） 通告に基づき質問いたします。
市町村合併に対する市民の意識は、現在、非常に低い状態であります。お城通り地区再開発事業や（仮称）城下町ホールの問題に足を引っ張られたわけではありませんが、本来であればこの時期に合併について議論が深まっていなければならないと考えておりました。
実際問題として、日常生活上、市町村を意識することはまれで、車での移動中に市境の標識で気づく程度であります。公共施設の利用料金は、県西２市８町内は相互利用協定により共通料金であります。温水プールを例にいたしますと、本市には市営温水プールはございませんが、小田原市民が南足柄市の体育センター温水プールを利用する場合は、南足柄市民と共通料金であります。その一方、東に隣接している二宮町の町民温水プールは、町民と別料金となっております。こうしたときに自治体差を感じる程度であります。しかし、実際には、小児医療費助成の支給年齢や、ごみの分別方法、都市計画税の有無、水道料、国民健康保険料なども異なっておりますが、住民には引っ越しでもしない限り認識することはございません。
このような状況の中で、本年２月に２市８町の首長の合意により「県西地域合併検討会」が設置されました。そこで、合併した場合の新たなまちづくりの可能性や将来の都市像を検討し、その情報を住民に提供しながら、2010年３月末までに合併の方向性を示すこととして検討は進められております。しかし、合併新法の期限までに合併をしないと財政的支援が得られないため、合併するとなれば、2008年度中に任意合併協議会を立ち上げざるを得ません。
議会の動きとしては、県の合併推進審議会が2006年４月に実施した「市町村合併に関するアンケート」で、２市８町議員の回答者の約85％が合併検討の必要性を認識していることが明らかになっております。しかし、検討の必要性は認識しつつも、合併の必要性までは認識していないのが実際ではないかと感じております。また、本年２月には、２市８町の議会議員有志約100名からなる「県西地域合併を検討する議員連盟」が設置されております。しかし、会の名称は当初、合併を推進する議員連盟でありましたが、異論が出たため、推進を検討に変えたという経緯もございます。
民間の動きとしては、本年９月に、２市８町の民間団体により構成され、民間の立場から市町村合併を推進する「県西地域合併推進民間団体の会」が発足しております。行政、議会以外でも合併検討の動きが始まっているとのことですが、民間の意識が高まっているとは思えない状況にもかかわらず、会が組織されたのは不透明な部分もございます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２市８町の総人口は、2000年の36万3700人が、2015年34万1700人、2030年29万9700人と減っていく推定となっております。2000年と2015年の年齢区分を比較すると、ゼロ歳以上15歳未満の年少人口は、５万1900人から４万2200人に9700人減少、割合で18.7％減、15歳以上65歳未満である生産年齢人口は、24万8700人から20万5400人に４万3300人減少、割合で17.4％減、その一方、65歳以上の老年人口は、６万3200人から９万4100人に３万900人増加、割合で48.9％増となる推計となっております。
年齢区分ごとの割合で見ますと、特に老年人口の増加が顕著であります。老年人口の割合である高齢化率は、2007年現在21.8％でありますが、８年後の2015年には27.5％を超えてしまいます。高齢化率の急増は、いわゆる団塊世代が65歳以上になるということが直接の原因でありますが、それに伴い生産年齢人口（労働力）が減少することで税収が減ってしまうわけであります。
そこで、社会保障、福祉、税収の関係を知る目安に、生産年齢人口を老年人口で割った数値、すなわち１人の老年を何人の生産年齢で支えているかで比較いたしますと、2000年3.9人、2015年2.2人、2030年には1.8人であります。1.8人で１人の老年を支えなければならず、生産年齢層の負担は約２倍になってしまいます。これは、少子高齢化というより、むしろ少子少労働力高齢化・少子少税収高齢化となるわけであります。
こうした状況の中で、全国的にも市町村合併が行われてきたわけでありますが、私の質問は、合併の際、経費的負担の大きな電算システムである基幹業務システムと、義務的経費削減効果の高い職員数、そして合併の成否を左右しかねない市民への周知方法について伺ってまいります。
１．市町村合併について。（１）基幹業務システムの更新について何点か伺います。
まず、本市の基幹業務システムはそもそも何を処理しているのか、その概要について伺います。次に、本市の基幹業務システムの導入時期、性能、そして維持管理経費について伺います。そして、現在のシステム更新の計画について伺います。
引き続きまして、（２）職員数及び年齢構成について何点か伺います。
２市８町が合併したと仮定し、人口や面積が同規模の中核市である北海道旭川市、福島県郡山市、長野県長野市、宮崎県宮崎市と職員数を比較いたしますと、700〜1700人も少なく、年間の人件費として60億円〜150億円もの人件費が削減できる計算になっております。これまで小田原市は計画的に職員数を削減し、1994年の2338人から2007年の1896人、442人減、率で18.9％削減してまいりましたが、同時期の１市８町の職員数の削減状況を伺います。
次に、職員数を削減する際、公務員は身分保障されており、民間のように人員整理はできません。そのため、痛みなく職員数を削減するためには、団塊世代の定年退職に伴う採用をどれだけ抑えるかであります。そこで、そもそも２市８町にどれだけの団塊世代の定年退職者があるのかが合併の効果を見きわめる上で重要な数値となります。２市８町における団塊世代の定年退職者数と採用状況について伺います。
次に、（３）市民への周知方法について伺います。
もし市町村合併するとして、合併新法の期限である2010年３月末までに間に合うようにするには、来年中に方向性を定め、かつ合併するとなれば任意合併協議会を設置しなければ間に合わないと推測されます。湯河原町と真鶴町の合併協議の過程を検証してみますと、平成の大合併の機運が高まりつつあった2001年ごろから両町とも合併を模索し始め、2002年に任意合併協議会を設置、2003年９月に法定合併協議会を設置いたしました。結果として合併はなりませんでしたが、その際、１年４ヵ月後の2005年１月を合併の目標としておりました。
そこで伺います。市民に合併について意識がほとんど高まっていない中で、任意合併協議会、法定協議会設置など、そもそも間に合うのか伺います。
また、湯河原町、真鶴町の例を見ますと、新市名決定後、アンケート方式の「合併の賛否に関する住民意向調査」、真鶴町での住民投票と手順を踏んでおります。
そこで伺います。来年６月に、合併検討会がまとめた報告書概要版を全戸配布する予定とのことですが、その後の周知方法や住民の意向をどのように把握されるのか伺います。
次に、大きな質問の２．小田原城周辺整備について。（１）お城通り地区再開発事業の立体駐車場について何点か伺います。
10月30日に再開発準備組合が株式会社アーバンコーポレイションと事業施行者決定の覚書を締結しました。私は、再開発用地内の全地権者が参加または協力する形になったことを、関係者の努力はもちろん、地権者の英断は称賛に値すると考えております。
12月５日に開会されました建設経済常任委員会で説明がございましたが、新たな地権者の参加により、緑道が直線に貫き、自走式立体駐車場の駐車台数がふえ、お城通りに交差する小田原駅浜町線から車の進入ができるようになるなど、ここに来て急速に完成度を増した感がございます。こうした中、敷地駅側に再開発ビル、お城側に立体駐車場となる構成は、通常の利用では問題はないのですが、例えば北條五代祭りのように大きなイベントの際、お城に向かっていくに従ってにぎわいが感じられないのは寂しい限りであります。
2003年の経済厚生常任委員会で行政視察をいたしました久留米市には、六角堂広場という施設がございました。ここは、老朽化した建物を取り壊し、屋外ステージ等の機能を持たせた広場であります。この広場内は、地盤に給排水設備、100ボルト電源などをセットしたポートを埋設しており、イベントの際に屋台が出ても、給排水の心配や発電機の騒音も心配無用という設備でありました。また、この設備は防災の観点からも有効と伺っております。駅前ににぎわいを取り戻すためには、こうしたことも必要ではないかと考えております。
そこで伺います。お城通り地区再開発事業の自走式立体駐車場について、自家用車も最近大型化しておりますので、運転の苦手な方や高齢者でも安心して利用でき、使いやすいものとなるよう、駐車スペース、回転半径、スロープの角度に余裕が持てるのか伺います。
次に、基本設計見直し図では、緑道から立体駐車場までの間隔がほとんどないように思いますが、景観上の観点からも、緑道からさらにセットバックさせて立体駐車場を建設することができないものか伺います。
次に、お城通りは、駅から離れるにつれて殺風景になってしまうことが危惧されます。そこで、緑道に面した立体駐車場の１階部分について、にぎわいを持たせられるような形態及び活用が図れないものか伺います。
引き続きまして、（２）城址公園内の樹木について何点か伺います。
11月14日に開催された厚生文教常任委員会において、馬出門復元工事の現地視察を行いました。これまで実施されてきた石垣整備に伴い、復元に支障のある樹木を伐採し、石積みを変形させていた根などから史跡を保護し、純化に努めたことは一定の評価をいたします。
そこで伺います。来年度以降、馬出門の土塀の復元や馬屋曲輪の整備に伴い、周辺樹木の剪定等は予定されているのか伺います。
馬出門を抜けると、正面のお堀の向こうに銅門の石垣と土塀が見えます。土塀の鉄砲狭間、矢狭間から馬出門侵入者が丸見えとなり、格好の的となるような構成となっております。その迫力はいろいろありましたが、隅櫓橋が撤去されて初めて感じることのできる緊張感でありました。
さて、この馬出門から天守閣方向を望むと、銅門の上に樹木の塊があり、その奥に、よく見れば、どうにか常盤木門と天守閣が見えます。また、現在建設中の（仮称）城下町ホールの位置からは、正面に馬出門、その右手に隅櫓、正面奥に銅門、その右上に常盤木門、そしてその左上に天守閣と、樹木が整理されれば、つづら折れに白壁やかわらが連なる壮大な景観になるはずです。
そこで伺います。正規登城ルートである馬出門から、外観復元した天守閣が樹木に隠れて望むことができない現状をどのように改善するのか伺います。
引き続きまして、質問の３．市民会館及び跡地利用について。（１）窓ガラス破損について何点か伺います。
10月１日に発生した地震は、震源が本市と箱根町との境付近、深さ約13キロメートルでありました。最大震度は、箱根湯本で震度５強、本市でも震度５弱を記録し、私自身もその揺れに飛び起きた次第であります。その後、時間を追うごとに被害状況が明らかになってまいりましたが、老朽化した市民会館が気がかりでありました。結果的に市民会館の被害は、本館ロビー、本館２階展示室、大ホールの高窓のガラス計13枚にひびが入ったというものでありました。市民会館ロビーのガラスは、鉄のサッシにガラスをセメント状のかたいパテで固定しているため、サッシに応力がかかるとガラスが飛散してしまう危険性のあるものです。1978年改正の建設省告示により、はめ殺し窓のガラス固定に使うシーリング材（すき間充填材）は、かたく硬化するものを禁止しております。網入りガラスや飛散防止フィルムを貼付した場合はこの限りではありません。
そこで伺います。震度５弱でひびの入ったガラスについて、その修理方法と再発防止策について伺います。
次に、昨年12月定例会一般質問において、市民会館の閉館を求めた14番加藤議員に対する答弁で市長は、（仮称）城下町ホールやお城通り地区再開発事業が完成するまでの間は、市民会館の安全点検の強化や、必要に応じた補修工事等、安全確保に努めていきたいとのことでありました。
そこで伺います。この市民会館を使用禁止にしないのであれば、耐震補強はおろか耐震診断も実施していないことをはっきり公表、表示すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、（２）跡地利用の見通しについて何点か伺います。
現在の市民会館は、（仮称）城下町ホール並びにお城通り地区再開発事業が完成した後、速やかに取り壊し、（仮称）城下町ホールの駐車場として利用されるという方向性は決まっていると認識しております。先ほどもお城通り地区再開発事業の駐車場のところで述べましたが、この駐車場にも、地盤に給排水設備、100ボルト電源などをセットにしたポートを埋設するなど、イベント時の転用や災害時の防災対策としてぜひ検討していただきたいと考えております。
そこで伺います。市民会館跡地の駐車場計画はどこまで具体化しているのか伺います。
引き続きまして、現在の市民会館本館と大ホールが撤去されれば、国道１号から天守閣を望むことができるようになります。しかし、実際には、お堀端通りに面した小田原本町臨時駐車場と大ホールに挟まれた場所に民間のビルや建物がございます。そこで、この民間用地取得についての考えを伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（大野眞一君） 市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
◎市長（小澤良明君） 13番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、市町村合併に関連いたしまして、基幹業務システムとしてどのような業務を処理しているのかとの御質問でございますが、基幹業務システムとは、地方公共団体の根幹をなす業務のうち、コンピュータを用いてオンライン処理や一括大量処理を行っている業務システムのことであります。小田原市では、住民記録、外国人登録、印鑑登録、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、収納業務等のコンピュータシステムを基幹業務システムとして位置づけまして、庁舎内のメインフレーム（ホストコンピュータ）で処理しているところであります。
次に、基幹業務システムの導入時期等につきまして御質問いただきました。このハードウエアにつきましては、メインフレームを平成16年度に更新いたしました。ソフトウエアにつきましては、職員による自己開発で、昭和60年に住民記録漢字オンラインシステムが稼動いたしました。その後、順次対象業務を拡大いたしまして、平成２年に収納オンラインシステムが稼動し現在に至っているところであります。また、現在のハードウエアは、特例市から中核市程度の人口規模対象機種で、セキュリティー機能も考慮した性能を有しております。平成19年度当初予算における基幹業務システムの維持管理経費は、メインフレームや端末機器の賃借料、運用委託料等で２億5500万円強であります。
次に、現在のシステム更新計画でありますけれども、基幹業務システムのハードウエアはおおむね４年ごとに更新いたしてきております。今後とも技術の進展に合わせて更新を図ってまいりたいと思います。ソフトウエアにつきましては、当初稼動から20年以上経過いたしまして老朽化しておりますために、今後の法改正への対応や、市民サービスの向上を目指し、更新に向け検討を進めているところであります。現在の更新計画は、基幹業務システムの老朽化対応に端を発したものでありますが、一般的に合併時のシステム統合には多大な経費と労力がかかると言われております。合併の成否がこれによっても決まるとある人は言うくらいの大変な経費がかかる。今後の合併の動向も視野に入れまして、ハードウエア及びソフトウエアについて柔軟に対応できるシステムへの更新を考えてまいりたいと思います。
次に、職員数及び年齢構成でございますけれども、２市８町の職員数の削減状況についての質問がございました。13番武松議員も御指摘をいただきましたように、本市の職員数は、平成６年４月１日現在で2338人でございまして、これがピークでございました。以後、委託化の推進や事務事業の効率化、臨時職員の活用等により順次削減をしてまいりまして、14年たちました平成19年４月１日現在1896人で、1900人を割ったところでございまして、442人の減、18.9％の減少となっておりまして、これは神奈川県でもトップレベルの削減率であることは御承知のとおりであります。同時期で比較いたしました本市を除く１市８町の職員数の推移でございますけれども、南足柄市は平成６年が553人、平成19年が400人で153人の減でございます。ただ南足柄市の場合は、足柄消防が平成12年に発足をいたしまして、72名の職員の方がこちらに移籍をされていらっしゃいます。その方を入れますと、平成６年が553人で、平成19年は単純に400人に72人を加えますと472人で、削減率が14.6％、それにしても大変な御努力をされていらっしゃると思います。他の８町の合計は、平成６年が1732人、平成19年が1555人で177人の減、率でいいますと10.2％、約１割の減少をされていらっしゃいます。
次に、２市８町の団塊世代の定年退職者数と職員採用状況でございますが、合併の効果の一つといたしまして、御指摘のとおり職員数の削減が挙げられるわけでありますが、平成19年度から平成23年度までの今後５年間の２市８町全体の定年退職者見込みは606人で、平成19年４月１日現在の職員総数3851人の15.7％に相当いたします。各市町では現在、集中改革プラン、これは平成17年度から21年度までの５年間における定員管理の数値目標を掲げ、退職者の一部不補充などの採用抑制策をとっております。また、合併した場合には、合併後の新市の組織体制及び業務量に合わせて、適正な職員数に調整していく必要があると認識しているところであります。
次に、合併新法の有効期限内であります平成22年３月までの合併を想定した場合のスケジュールでございますけれども、県西地域２市８町で構成する「県西地域合併検討会」の設立に際しましては、各市町が平成22年３月までに合併の方向性を明らかにすることが合意されております。合併の方向性を明らかにするに当たりましては、合併のメリット及び課題のほか、新市の将来都市像などにつきまして、住民、議会の皆様に十分な情報を提供し議論を深めていくことが必要でありまして、合併新法に基づく多くの特例措置及び財政支援措置等についても考慮すべきと考えております。この合併新法は、５年間の時限立法でありまして、平成22年３月31日をもってその適用を終えるわけでありますが、これは延びるか延びないかという議論はまた別にありまして、一応現在ではそういうことであります。仮にその期限内に合併する場合には、来年度秋口には任意合併協議会を設置し、詳細な協議を始めまして、平成21年度前半に、ですから約半年からそういう単位の後に、今度は任意協から法定合併協議会を設置する必要があります。時間的な制約の中で進めていくことになるというふうに考えます。いずれにいたしましても、市町村合併は、本市の意向のみならず、関係市町のさまざまな考えが合致して初めて実現するものであります。
ただ、私といたしましては、小田原市が20万の人口で、次が南足柄市の約４万5000人ですから、いろんな意味におきまして、全部が合併した場合は36万人が想定され、ですから半数以上小田原市民の比率になりますが、いろんな意味でこの合併のことに関しましては、小田原市民の御意向というのは、皆さんのお考えというのは非常に大きな比率で影響を及ぼすと思いますし、そういうことは他の１市８町の皆さんも十二分に御承知だと思っております。そういうことで、特に小田原市といたしましては、しっかりと議論を深めてこの問題に対応していっていただきたいと考えておりますし、また、そうだとは言いながら、率直に言いまして、私流に言わせていただきますと、合併は生ものでございますから、ただいたずらに時間をかけて、だらだら長くやればいいというものではありませんで、これは議会の皆様、行政が一体となって、どういう進め方で市民の皆さんに御理解をいただくのか、是か非かをどういう形で議論していくのか、これはしっかりとやって、そしてできるだけ早くその方向性はきちっと、22年３月でなくて、小田原市の合併の方向性は、私としては、今の私が考えるには、できるだけ早く小田原市の合併の方向性を決めてあげることが他の１市８町に対する正しいあり方であろうというふうに思います。だからって無理はいけませんけれども、そこが、全体、総合的に２市８町の皆さんのことを考えますと、小田原市の使命でもあり責任でもあるというふうにも考えるわけであります。いずれにいたしましても、２市８町それぞれに十分に議論を尽くし、慎重かつ柔軟に、そしてあるときは果断にこの問題に取り組むべきであろうというふうに考えます。
そこで、来年度以降の住民への情報提供及び住民意向把握の方法について質問がございました。「県西地域合併検討会」では、今年度末を目途に検討結果報告書として取りまとめる予定でありまして、市民の皆様には、わかりやすい表現を用いた報告書概要版を来年度前半に全戸配布をいたしまして、合併に対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えます。また、この報告書概要版の配布時期とあわせまして、市内各所で市町村合併に関する住民説明会の開催を予定いたしておりますほか、さまざまな機会をとらえ、多くの市民の方々と本市及び県西地域の将来について意見を交わし、一層の理解を深めてまいりたいと考えております。住民意向の把握方法については、住民説明会等において市民の生の声をお聞きするほか、パブリックコメントなどいろいろなことを重ねてまいりたいと思っております。
次に、大きな２点目の小田原城周辺整備についてお話がございました。まず、お城通り地区再開発事業の立体駐車場に関してでございますが、自走式駐車場を使いやすいものとするため、十分な回転半径やスロープに余裕が持てるのかという御質問でございます。計画している駐車場は、コンパクトな平面形状の中で、できるだけ有効に駐車台数を確保する必要があり、斜路の勾配や回転半径については、駐車場法や建築基準法に基づき設計をいたしております。今後、敷地測量の結果を踏まえ、詳細な設計をしていく過程において、13番武松議員御指摘の使いやすさにつきましても、できる限り配慮するように株式会社アーバンコーポレイションに要望してまいりたいと思います。
次に、立体駐車場の建設位置、主として景観上の観点からという御質問でございますが、この用地につきましては、ＪＲの線路沿いに大蓮寺排水路が通っておりますために、その上には建物を建設することはできないわけであります。その後のことも考えましてですね。また、立体駐車場は、駐車場法等により、構造上の基準が定められておりますとともに、景観上の観点から建物の高さを抑える必要があるということで、御説明いたしてきましたようなことになっております。こうした制約の中で、必要な駐車台数を確保するといった条件のもとに、できるだけ市民の皆さんのニーズにこたえて、議会の皆さんのニーズにこたえて、たくさんの駐車場もというようなことも一方ではございます。そうしたことで計画をしております。緑道からセットバックして建てるということは、緑道から相当セットバックして建てるということは物理的に困難な状況であります。しかしながら、13番武松議員の御指摘は、私も全くそのとおりだと思っておりまして、お城に近いということもございますし、駐車場の壁面等につきましては、景観に十分配慮するよう、株式会社アーバンコーポレイションにも強く要請してまいりたいと考えているところであります。
次に、立体駐車場１階部分の形態及び活用についての御質問がございました。立体駐車場１階部分につきましては、現在のところ、駐輪場や駐車場として利用する計画であります。しかしながら、本事業は、より多くの人々が交流し回遊することで、まちのにぎわいを取り戻すことをねらいとしておりますことから、再開発ビル側だけでなくて、立体駐車場側につきましても、緑道に沿った雰囲気が重要であると考えております。そこで、緑道に面した立体駐車場の１階部分につきましては、13番武松議員の御指摘も踏まえまして、駐車場以外の形態及び活用が図れるものか、今後、株式会社アーバンコーポレイションが設計を進めていく過程において協議をしてまいりたいと思います。
次に、城址公園内の樹木についての御質問がございまして、来年度以降の馬屋曲輪整備に伴い、樹木の整理は行うのかという御質問でございますが、馬屋曲輪の整備につきましては、馬出門桝形の石垣復元工事に引き続き、門と土塀の復元工事を行っておりまして、平成22年度までには馬屋曲輪全体の整備をする予定になっております。馬屋曲輪内の樹木のほとんどは、関東大震災後に植えられたものや、実生で生えてきたものでございまして、石垣等の現存の遺構を破壊しかねない等の影響を与える樹木、あるいは直接整備工事に障害となる樹木につきましては、やむを得ない措置として伐採を行うことになります。
次に、登城ルート内において樹木に隠れて天守閣が展望できない、これをどのように改善するのかという御指摘でございます。13番武松議員御指摘のとおり、天守閣や常盤木門が繁茂する樹木により見えにくい状況にあることは、私も承知いたしております。そこで、現在、「史跡小田原城跡調査・整備委員会」から、本丸・二の丸内の樹木について、史跡としてふさわしい植栽の管理指針を御提言いただくことになっておりまして、その中で、登城ルートから見て、天守閣や常盤木門を遮っている樹木の整理についても御検討いただいているところであります。こうした専門家の方々の御意見もいただいた上で、ただし、私といたしましては、緑豊かな環境の保全ということも考えていかなければなりませんし、小田原城本来の史跡景観の回復ということも、もちろん国指定史跡ですから、これは当たり前のこととしてしっかりとやっていかなければならない。この両立を図りながら、必要に応じて適切な樹木の整理などを行ってまいりたいと考えております。樹木、木は、もちろん生き物でございまして、一本の枝でも切るには切るだけの理由が必要だと、私は街路樹等の伐採についてもあらゆる場所でかねがね言い続けております。ただ、非常にそういう言い方はあいまいでございまして、どういう形で切るか、天守閣が見えない、この木が邪魔だなというと、私はあの枝が邪魔だなと思っても、実際に現場で仕事をする人は根元から切ってしまうかもしれないんです。そこのところの連携がどうも今まであまりうまくいってないということで、この辺をしっかりと確認しながら、慎重に、そして13番武松議員御指摘のとおり、やはり正規の登城ルートに沿って徐々に小田原城の威容がきっちりとあらわれてくるということが、これはやはり小田原市のシンボルとしても大変必要なことでありますから、このことをきっちりとわきまえながら進めてまいりたいと考えております。また、いろいろと御指導いただければありがたいと思います。
次に、大きな三つ目の市民会館及び跡地利用についてでございますが、10月１日に発生した地震によりまして破損した市民会館の窓ガラスの修理方法と再発防止策について御質問がございました。市民会館のサッシは、開館以来の古いもので、鉄製の枠に窓ガラスをパテで固定しております。しかし、古くなったパテは、13番武松議員もよく御承知ですけれども、石のように固まってこちこちになってしまう。そういうことで窓ガラスを固定しているわけでありますけれども、地震で枠が瞬間的にゆがんだことによりまして、窓ガラスにひびが入ったものだと思います。しかし、市民会館のガラスはすべて飛散防止フィルムで施工しておりますために、ガラスが割れて周囲に飛散することはございませんでした。被災後、ひびが入ったガラスを取り替える際には、そういうことですから従来のパテではなく、シーリング材で枠とガラスを固定いたしているところであります。
次に、市民会館が耐震診断を行っていないことを公表すべきではないかとの質問がございました。市民会館の耐震診断につきましては、昨年９月の定例会で13番武松議員の御質問に対してお答えをいたしておりますが、学校施設の耐震診断と耐震補強を優先的に進めてきたことや、（仮称）城下町ホール整備が事業化されたことなどから、これまで実施をしておりません。このことは、議会をはじめさまざまな場所で私も御説明をさせていただいてきたところであります。いずれにいたしましても、いよいよ（仮称）城下町ホールの建設に着手する段階に至りましたことから、できるだけ早い開館を目指して事業を進めていくことが、市民会館の耐震性に対する多くの市民の皆様方からの御心配にこたえる最も現実的な方法であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、（仮称）城下町ホール及びお城通り地区再開発事業の完了後の市民会館の利用について御質問がございました。現在の市民会館が担っている機能が、（仮称）城下町ホール及びお城通り地区再開発事業に移転できた段階で、市民会館の役割と使命を終えることから、老朽化した施設はできるだけ早く取り壊し、跡地は当面駐車場として利用したいと考えております。いつまでも使うということは、もちろん御指摘のとおりでございますが、なかなか考えにくいですし、先日もある方が、練習場にもいいから、古いものは古いもので、古いものは練習場みたいな形でぜひ使えるだけ残しておいてほしいみたいなお話がございましたけれども、「いや、現在の市民会館はホール全体を含めまして一億数千万円の維持管理費がかかっているんですよ。ですからそれが新しい方に移るんですから、なかなかそれはちょっと無理ですね」というお話をしたんです。いろんな皆さんのニーズがあると思うんですけれども、市といたしましては、さまざまなことを総合的に勘案して、跡地は当面のところ駐車場として利用してまいりたいと考えております。市民会館の土地は、将来のまちづくりを進める上で極めて重要な位置にありますことから、その活用につきましては、さまざまな意見をお聞きしながら検討していくが、当面整備する駐車場の施設や設備の内容についてもこれから具体化していくところであります。
次に、市民会館大ホールと本町臨時駐車場の間の民有地の取得に向けた交渉の状況について質問がございました。御指摘の民有地の取得に向けた交渉ですけれども、大分前に、これは御承知のとおり一時積極的に進めたことがございましたけれども、どうしても御理解がいただけないという当時の事情がいろいろございまして、そこで中断いたして現在に至っております。しかし、市民会館周辺の土地の活用や取得につきましては、中心市街地活性化や都市再生整備、国道１号から小田原城への眺望の確保等々、小田原駅周辺におけるさまざまな計画や構想などとの関係を整理しながら、総合的に進めていく必要があると考えております。
以上をもちまして、13番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
◆13番（武松忠君） 一定の答弁をいただきました。まず、市町村合併、基幹業務システムですけれども、ハード面は４年ごとに更新しているということで、市長答弁がございましたように、中核市規模までなら本体は対応できる、ただしソフトの方は職員の内製で古くて、これについては直さなければいけないというようなことでありますので、これにつきましては、特にソフトの方は今後検討していっていただきたいなというふうに思います。ハードの方は中核市まで対応できるということを聞いたので、相当安心はしております。
それからこの維持管理費というのが２億5000万円ですか、非常に大きな金額がかかっているわけです。合併するという前提でいいますと、２市８町全体でいったらどんな小さなところでもそれなりの金額がかかっているわけですから、これが小田原市一つになる、中核市規模で対応できるとすれば、２市８町になっても、それほどその維持管理費は変わらないのかなという認識が持てたというような気がいたします。
そこで、問題となるのは、２市８町がもし合併となる場合ですけれども、やはり統合する場合には小田原市のハードでいくのか、それから新たに入札するのか、いろんなことがあるかと思います。現状は、市内にも工場がある日立製のハードウエアを利用しているということですけれども、電算室付近にはシステムエンジニアの控室であるとか休憩室までございます。要望になりますけれども、こうした大型システムの導入の際は、債務負担行為、随意契約などならざるを得ないことは認めますけれども、統合の際は、２市８町に導入されているさまざまなメーカーの入札合戦等も想定されます。合併の方向性が決まった時点で、この点については慎重に対応を願います。
次に、職員数及び年齢構成についてですけれども、やはり小田原市は頑張って、削減率としては18.9％、本当に苦労して減らしてきた。もとが多かったと言われればそれまでなんですけれども、頑張って減らしてきたなというのは、まずこれは１点評価いたします。
それで、この２市８町における団塊の世代、19年から23年の定年退職者数が606人であるということで、それはわかったんですけれども、半分採用したとして300人、合併したとしても、痛みなく減らせる数としては300人ぐらいが適当なラインなのかなというふうに想定いたします。そうすると、例えば２市８町が合併したとして、旭川市ですと大体700人ぐらい職員が少ないわけです。700人と300人というと、やはり相当、倍以上の差がある。それから400人減らしていくというのは、相当大変な時間がかかるし、大変なことだというふうに、これは指摘をしておきます。
次に、市民への周知方法ですけれども、これは来年秋に任意合併協議会、もし方向性が決まればそれをやるということですけれども、５月には市長選もありますし、どたばたしている間に、あっという間にこの合併の方向が決まるかどうかというのは非常に難しいなというふうな感がしております。ただ、そうはいっても、将来的なこの地域のあり方だとか、それをもっと議論していただきたいなというふうに思うんですけれども、再質問は、この合併について、市町村合併というのはあくまでもこの地域の問題解決の手段の一つだと思うんです。そもそもこの小田原市の持続可能性を考えた場合に懸念される問題点が、何となく漠然とした、将来大変だとか、福祉がふえるから大変だとか、そういった漠然としたイメージはあるんですけれども、これが明確になってない段階で、我々議員も、もちろん市民も、この市の問題点が共有できてないというのが一番の問題点だと思うんです。そこで、市長、地方自治の申し子と御自分で言われておりましたけれども、小澤市長がこれまでの経験で考えられるこの小田原市の問題点というのは何なのかというのをまず伺いたいと思います。そして、この問題点を解決するためには、いろんな手段があると思うんですよ。その中で、合併をすることでその問題点は本当に解決できるのか。この辺がクリアにならないと、市民に何となく漠然と説明したところで、なかなか理解を得られないというふうに思いますので、この点、きっちりと答弁をいただきたいと思います。
次に、小田原城周辺整備の件ですけれども、再開発事業の立体駐車場の物理的な制約です。駐車場をやはり広く、１個当たり区画は広くして使いやすいようにしたいし、かといって駐車台数も欲しい、景観にも配慮したいということであるんですけれども、いろいろ考えて出た結果が今回の見直し図かなというふうに理解いたしました。これについては、１階部分の利用について駐車場以外も検討していくということで、これから先のにゆだねたいと思いますけれども、やはりにぎわい、連続性です。東京ディズニーランドは入り口を入って、テーマパークの話をしてはいけないんですけれども、イメージが、ワールドバザールのところを抜けるとシンデレラ城がばーんと見えるんです。そういうイメージづくりというのは非常に大切だと思いますので、ぜひ考慮していただければというふうに思います。
それから市民会館の跡地利用、窓ガラス破損のところですけれども、窓ガラスが破損したということは、結構私にはショックでありまして、やはり予想していたことが起きたのかなという認識でおります。ただ、実際古いものでも、ちゃんと飛散防止フィルムを張っていただいていたので、通常であれば、ああいうパテ式の固定のやつは横に５メートルとか10メートルガラスの破片が飛び散るわけです。そういったことがなく、ひびだけで済んだということは、ちゃんときちんと対処していたおかげだというふうには思います。ただ今回、ガラスの破損したところだけ修理されたということです。ということは、弱い部分というのは、本館部分でいえばロビーの部分が片側に偏っている状態で、それとちょうどその上にある展示室のガラスがまた割れたということで、やはり構造的に建物が弱いのかな、壁面が少ないということで、そのように思うわけですけれども、今回、ガラスにひびが入ったというのは、やはり耐震が弱いということの兆候だというふうに考えております。それで、このまま利用していて本当に問題ないんでしょうか。もう一度この点について答弁をいただけたらというふうに思います。
以上で再質問を終わります。
◎市長（小澤良明君） 13番武松議員の再質問、市町村合併に関係して本市の課題は何か、あるいは合併でそれが解決できるのか、この二つの御質問につきましては、私の方から答弁させていただきます。他は担当からお答えいたします。
市町村合併が、平成の大合併がとうとうと進んできて、まだ終わっていません。特例法の期限も22年３月ということです。これも、さっきもお話ししましたように、再延伸があるのかどうかよくわかりませんけれども、ただ今回の市町村合併の流れは、いつもお話ししておりますように、普通の市町村、我々の市町村の側から見たら、合併というのは市町村のそれぞれの意思で、あるいはもっといえば住民の意思で、そういう声がほうはいと沸き上がって、そして自然的にというか、お互い一緒になりましょうという形でなっていくというのが、民主主義のあるべき下からの立ち上がりだと思うんです。合併に関しましての議論。しかし、今回の合併は、明らかに国がこのままじゃもたないと。道州制をやったり、そしてその基礎的単位としては30万〜40万の、昔でいえば江戸時代の三百諸侯だと。そういう基礎的自治体の数でまとめていきましょうということで、これもいつも言うことですけれども、主要政党はほとんどそれで意見がまとまっているんです。ただ、そこの行く道筋がどういうふうになるか、いろいろ議論の分かれるところでしょうけれども、とにかく道州制のもとに、それも両方とも私は既定の事実のように考えなければならないと思っています。
そういう中で、分権が上からの分権、非常におかしい話ですけれども上からの分権、あるいは自立、自己決定、自己責任ということが求められてきている。そういういわばいびつな、あえて言えばいびつな形で合併を強いられている部分と、しかしそういう中で我々市民はやはりきちっと生活して未来へ展望を開いていく。いろんな意味で将来にわたって、自分たちの子や孫、あるいは小田原のまちを繁栄させていかなければなりません。必死で生きていくという意味でいいますと、今どういう状況にあるか、今我々はどういう状況にあるかというと、分権はもちろんですけれども、分権なんかだって、まだどういうふうにもっともっと進むかわかりません。分権という名のもとに、現在の市町村レベルでは非常にいろいろな問題がある。むしろ厳しい逆風のような形で分権がある。そのほかに少子高齢社会、13番武松議員もいろいろな言われ方をされていらっしゃいましたけれども、少子高齢社会がありましたり、あるいはＩＴ社会に突っ込んでいきましたり、環境問題もますます対応が必要になっている。あるいは車社会も極まっていく。あるいは社会保障制度なんかだって、まだこれから先どういう形で詰まっていくのかよくわからない部分もたくさんあります。とにかくまだまだ第３の変革期がどんどん続いているわけです。
そういう中で、従来の制度ですとか置かれている状況ですと、私は、今の20万の小田原のこのまちのあり方というのは、規模からいいましても、実際の自治体としての要諦からいいましても、非常にある面で理想的で効率的ですし、すばらしいと自負しております。そういう中で、しかし、すぐそばにある未来をにらんでみると、やはりそれだけですと10年後、20年後に至って小田原市民から、あのときの市長が、あのときの議会がこういう状況だったから、私たちは割を食っているという、極端なことを言えばそう言われかねない。あるいはもっと言いますと合併を強いられる、嫌々受けざるを得ない。そういう形になるかもしれない。可能性が大きいというような考え方を私自身は持っておりまして、ですから、本来ですと効率的ですばらしい規模でいい自治体だねと言われている小田原市が、なぜ市長は合併に積極的にいろんな試みをしていくのかということを問われますと、私としてはそういうことを言わざるを得ない。国の将来がやはりかかっている問題で、多分、これからどんどん大規模、広域的な自治体でないと、いろいろなメリットを、国の政策、国民としての恩恵を受けられない。そういう制度や法律、システムに、この我々の生きている地域社会も包含されてくる。これは紛れもないと思っていますから、いろんな意味でこの問題にやはりある面で憶せずしっかりと取り組んでいって、しかしやはり何といってもどういう状況であれ、それを受けるか受けないかは、市民の皆さんお一人お一人が自分の生活の実感の中でしっかりとまた情報を得てお勉強して決めていくことだと思います。市民の皆さんに小田原市の未来を預けるということが必要なんだろうというふうに思います。いろんな意味で両方の直接的な話にはならないかもしれませんけれども、私といたしましては、そういう意味からこの合併をとらえてきたところでございます。
他につきましては、担当からお答えいたします。
◎副市長（市橋匠君） 市民会館の耐震性と、またこのまま利用し続けるのかということでございましたが、市民会館では、平成11年から16年にかけまして、剥落防止を目的といたしました本館の外壁の改修を実施いたしております。今回の地震でも外壁の剥落や新たなクラックというものは見つかりませんでした。今後とも、職員によります日々の安全確認を徹底いたしますとともに、必要に応じまして改修あるいは補修工事などを行いまして、安全確保を図ってまいりたいと思いますが、何よりも一日も早く（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業が完成することを目指しまして、全力を挙げてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
◆13番（武松忠君） 市長の方から合併についての答弁をいただいたんですけれども、確かにそのとおりだと思うんですけれども、それを市民に言って納得できるのかなと。本当に自分たちの生活が、例えば真鶴みたいに合併が御破算になって水道料金が上がったとか、直接影響するようなことはないわけですし、例えば年齢構成の割合で見ても、先ほど、私のデータでは２市８町をひっくるめて言いましたけれども、小田原市単独で見ても、それとあまり比率的には変わらない。2015年までには確かに高齢者はかなりふえるということ、１万人近くふえる計算になるかと思いますけれども、それがあっても、地方分権だとか、将来的に合併を強いられるかもしれないというぐらいですと、この小田原市民、２市８町で半分以上の人口を占めている小田原の市民が納得できるのかというのが本当にわからないんです。私が聞きたかったのは、市長をこれだけ長くやってこられて、やはりいろんな思いがあると思いますよ。県西地域のいろんな協議会もやられていまして、その中でやはりこれだけは本当に心配だ、財政が心配なのか、国からの心配なのか、財政を担保するためにこういうことをしなければいけない、だから合併をやらなければいけないんだというふうに、ある程度もっと角度を持って答弁をしていただかないと、全然見えない。このまま進めるのは非常に問題があるような気がします。市長のこれまでの思いをもっと具体的に、こういう問題がある、これは合併すれば解決するんだと、ぜひ明快な答弁をしていただきたいと思います。
◎市長（小澤良明君） 13番武松議員の再々質問でありますけれども、今、総論みたいな話をさせていただきましたけれども、市民が納得していかれるのかということは、もちろんそのためにですから今検討会を開いて、13の分科会でそれぞれの10市町の職員が出まして、私が今話したような、そういう時代的な要請や、我々でいいますと危機感みたいなものを具体の形の中に反映して、そして10の自治体の職員がそれぞれの分科会に入って、161の項目について、先ほども挙げられましたけれども、国民健康保険料、水道料はどうなるのか、もっと言いますと、土地の利用なんかも、これはかねがね知事に強く言っているんですけれども、今、小田原市が線引きの問題なんかを言っても、なかなか土地の活用の弾力的運用をさせてくれないわけです。この合併は県も非常に応援していますから、その最大の一つとして、土地の活用の弾力的な運用権限を与えてくれるようにと強く言っているんですけれども、何とかかんとか言っているわけです。今の段階ですと、小田原市の土地活用だけだって思うようにいかないわけです。しかし、現実問題として、合併の将来構想をかくには、じゃあどういうふうにするのか。例えば、いつも言うんですけれども、国道255号、小田原の隣の大井町に入ると市街化区域と調整地域とぱっと分かれてしまって、こっちは坪５万円で、こっちは坪何十万円だという話になってしまうわけです。そういうことを、やはり合併を通じてしっかりと全体的な広域的な土地活用をしたり、さまざまなことにまずメリットがある。あるいはそれによってデメリットを受けるかもしれない。デメリットもそれじゃあ３年か５年はデメリットかもしれないけれども、これが進んでいくと長期的にはメリットだよというようなことにまたしていかないといけないんです。合併がですね。そういうそのしていくための計画をどうつくっていくか。デメリットは当面ある。しかし、その先、中長期的には絶対メリットにしてみせる。そのために、こういう計画で合併していくべきだ、こういう構想をするべきだ、そういうことを今やっているわけです。具体的なものを。それが来年の３月ぐらいに答申としていただけるわけですから、それらをもとにしっかりと進めていく。
各市町の企画、総務等の管理部門の統合により職員の削減が可能になる。先ほど13番武松議員は旭川市の例を挙げ700人とおっしゃいましたけれども、私が言うには、郡山市とか長野市なんかと同じ中核市規模になるということを想定して挙げますと、1000人〜1500人削減しなければならない。これは条件がいろいろ違いますから。ただし、もしそういうことに住民の皆さんが一致すれば相当な削減効果になりますよね。これをどういうふうに運用していくかという未来に対しての道程をきちっとつくっていければ、絶対に市民の皆さんはわかっていただけると思います。自治体規模の拡大によりますスケールメリットを生かした効率的かつ効果的な行政運営を行うことによりまして、強固な行財政基盤が構築され、安定した行政サービスが継続できる。多分、一番先にデメリットとしてくるのが、ハートとハートがつながる、そういう意味の例えば福祉のサービスなんかが劣化するのじゃないかというようなことを言われますけれども、ですからそれは短期的にそうかもしれない。しかし、中長期的には、こうこうこういう手法によって、あるいはこれだけ節減できた財政によってこういうものができるとか、あるいはまずその前に、あまり小さいまちで何もかもやって、福祉のサービスが濃厚にできるから合併はだめだというところから行政権限を取り上げられるということだって想定されます。叫んでいます。西尾理論なんかありますけれども、西尾先生の理論。そういうことなんかも私は考えられなくはないと思います。そうなると結局、周辺の自治体にサービスをお願いしなくてはならない。ですから自治体としての体をなさなくなる。自立も自己決定も、自己責任を果たすこともできなくなる。そういうことになりますから、総論と各論は両方きちっとやはりお話しして、そして同時に短期的なメリット・デメリット、中長期的なメリット・デメリット、これをどう説明していけるかがポイントだと思います。小田原市民が賛成していただけるのか、していただけないのかが、この２市８町の合併の最大のポイントになるというふうに私自身も思っております。よく市民の皆さんがしっかりと理解できるように、いろいろな事例をもとにして概要版をつくりますから、それらを参考にしていただきながら判断をしていただく。何よりもお願いしたいのは、28人の議員の皆様方お一人お一人も、御自身の賛成、反対は別にして、やはりきちっと市民の皆さんに議員といたしましてもぜひお願いできたらなと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆13番（武松忠君） 答弁をいただきましたけれども、人口の面からいえば三十数万から2030年には30万を割ってしまうような推計になっております。片や、市域といいますか、面積でいいますと、横浜より大きくなってしまうわけです。そうすると、目が行き届かなくなるといったらおかしいですけれども、やはりそれだと大き過ぎるかなと。私個人としては、適正な規模というのがもうちょっと小さいのかなというふうに感じています。人口は別にして、エリアといいますか、面積だとか、ある程度市街地が分散しているわけです。そういったことについてどのように考えられているのか、この点をお答えできればぜひお願いしたいと思います。
◎市長（小澤良明君） 13番武松議員の御質問にお答えいたします。
確かに、市域はもし合併するとすると相当広くなると思います。ただし、逆に言いますと、その広い場所にさまざまな魅力が詰まっておりますから、いつも言うように、日本の島国が世界のガーデンアイランズだ、この２市８町はまさに日本のガーデンアイランズ、すなわち世界のガーデンアイランズの宝石の一番しんのいいところのように思います。そういうところを包含することのメリットを、どう今お話ししたようなことに使っていけるのかということだと思います。これは小田原市の一自治体だけの力でできない。例えば山北の山林をどううまく活用するか。箱根の世界に名立たるリゾートをどううまく使っていくのか。これは、国や道州ができれば州とのそういう連係プレーの中でしっかりとやっていくべきことであって、まちが大きいからそれがデメリットになるということには私はむしろ考えないで、逆に、大き過ぎるか、小さ過ぎるか、大き過ぎるかどうかわかりませんけれども、やはりこの現状をしっかりととらえて、ですから今、将来構想をつくるわけです。そういうふうに前向きにとらえていって問題解決していく。そしてもう一つは、それぞれ核がある。小田原もそうです。18も駅があって、小さな核市街地づくりをやっていますから。やはりおのずとその地域地域の核というのは、少子高齢化になればなるほど、その地域で生活できたり、一定の生活ができる、しっかりとしたサービスが提供できる機能は整える必要があると思います。これはこれとしてきちっとやっていかないと、合併なんかは絶対話自体がだめになりますから。ですからそれぞれの現在あるまちでも、田園なら田園ばかりのところの中でも、どうやってその自治区が、しっかりとそれぞれの区が生きていくのかということをやはり絵をかいていって、それに対して責任を果たしていくということが必要だと思います。
ちょっと抽象的で何かいいかげんな答弁のようにお感じになるかもしれませんけれども、やはり今の段階で私が答えられるということはあまり多くございません。私としては、個人的には、やはりマイナスをプラスに転じていくということと、２市８町は一つと、江戸時代、もっと前から、政治、経済、社会、あらゆる面で圏域として一つで来たんだというその思いを共有して、多少のデメリットも飲み込んでプラスに変えていくというぐらいのつもりでないと、この合併はできていかないのではないかというふうに思っています。具体的に何が何っていうふうにお答えできなくて恐縮ですけれども、そういう思いでやっていけたらなというふうに、やっていくべきだろうというふうに考えております。
|
戻る |