質問要旨（H18-9)
１ 市民会館の利用について
（１）本館・大ホールの利用状況について
（２）耐震診断について
２ （仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業の機能分担について
（１）目的と理由について
（２）管理運営について
３ 自治会役員やＰＴＡ役員等への派遣要請について
（１）派遣要請をしているイベントについて
（２）管理状況について
◆17番（武松忠君） 通告に基づき質問いたします。
今、行政や企業のモラルや事故後の対応が問われる事件や災害が多発しております。一例は、埼玉県ふじみ野市営ふじみ野市大井プールで、所沢市の小学２年生が吸水口に吸い込まれて死亡した事故であります。市によると、プールの現場責任者が吸水口のふたが外れていると監視員から報告を受け、緊急補修するため監視員に道具をとらせに行き、その間、別の監視員がそばに寄らないよう利用客にも呼びかけたが、事故はその直後に起きたというものであります。
取材では、結果論ではありますが、ふたが外れた時点でポンプをとめていれば、事故は防げたかもしれないと報道しておりました。その後、委託の問題やマニュアル等の不備等が明らかになりました。マニュアル化は、仕事のレベルを一定の水準まで、むだのない道筋でできる反面、周りのことがよくわからないという特徴がございます。マニュアル以外のことが発生した場合の対処は、職場内教育、個人や組織の能力に左右されてしまうのであります。こうした失敗をなくすには、個人で考え、組織で共有すること、これが大切であります。
また、２例目は、７月の長野・鹿児島・宮崎大雨災害であります。特に長野県岡谷市の土石流は、防災マップと避難計画のできていた地域は土石流発生直前に避難が終わり人的被害はなかったものの、防災マップ作成中や調査中の地域から、避難勧告が出されず、死者が発生したというものであります。確かに予測の厳しい自然災害であり、50年に一度、100年に一度の降雨等が毎年発生している昨今の気象状況ではありますが、危険を予想していたからこそ、防災マップを作成しようとしていたのであり、間に合わなかったのは本当に残念であります。
これらの報道から感じることは、我々も含め、責任追及は熱心であるが、原因究明は十分でないということであります。ですから、何か事件や災害があったときに再点検をすること、一部の情報だけでなく、物事を多面的・立体的にとらえることは重要であるわけです。
このような観点から、質問の１、市民会館の利用について伺います。
まず、小田原市民会館は、大ホール1962年竣工、本館1965年竣工で、既に40年以上たっております。大ホールの稼働率は2005年度約77％と聞いております。現在の管理運営は、本館、大ホールとも財団法人小田原市公益事業協会へ年間約１億3000万円で委託をしております。本館の会議室利用では、塾の夏期講習や宗教団体など、市民を含めさまざまな企業や団体が利用しております。新市民会館である（仮称）城下町ホールは現在、文化財発掘調査中であり、実施設計が始まったところであります。ですから今、ここで改めて、現在の市民会館の利用状況、収支について明らかにすることが重要であります。
そこで伺います。（１）本館、大ホールの利用状況について何点か伺います。
この小田原市民会館は、年間市民１人当たり何回利用する施設なのか、年間利用者数を人口で割った回数を伺います。
次に、大ホールの稼働率は先ほど77％と言いましたけれども、本館、大ホール等利用申請する団体の内訳とその使用料免除、使用料減額の割合を伺います。
次に、この市民会館に対し、イベント等の企画や誘致はどのように行われているのか伺います。
次に、管理運営は財団法人小田原市公益事業協会へ委託しておりますが、光熱費、補修費等も含めた経費に対し、使用料収入は幾らになるのか、現在の収支を伺います。
次に、（２）耐震診断について伺います。
昨年度の耐震偽装事件から建築物の耐震強度が話題となっておりますが、実際に事例を挙げて伺いたいと思います。その事例とは、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震における上越新幹線脱線事故であります。工学院大学・畑村洋太郎教授の著書「だから失敗は起こる」から引用いたします。
この事例は、長岡駅に向かっていた新幹線が滝谷トンネルを抜けてすぐの地点で脱線したもので、そこは震源地から12キロしか離れていないところでありました。この周辺は、地震の際、液状化で道路のマンホールが浮き上がり、かなりの振動に見舞われたと想像できる地域でありました。このとき新幹線は時速200キロで走行しており、脱線後、レールや締結装置を破損しながら２キロも走ってとまり、10両中８両が脱線したものの、奇跡的に151人の乗客にけが一つなかったのであります。
ＪＲ東日本では、阪神・淡路大震災を教訓に、地震の起こりやすい地域の高架のうち補修が必要と考えられる3000本について、1997年まで補修を完了しておりました。その後、2003年５月の宮城県沖地震でその補修から漏れていた橋脚30本にひび割れなどが見つかったため、東北新幹線と上越新幹線の橋脚計８万2000本のうち、５分の１に当たる１万5000本の補修工事を行いました。もしも補修工事が行われていなかったら、橋脚は崩れ、新幹線は151人の乗客もろとも落下して大惨事になっていたかもしれないのであります。
驚くべきことに、脱線した車両の下の橋脚は補修した20本で、その前後は補修されていなかったそうであります。これはただの偶然ではございません。事前に地盤を調査して、最も地震の起こりやすい地点を優先的に補修したからこそ崩壊せずに済んだのであります。ほかの災害の教訓を真摯に受けとめ、調査し、数値化し、優先順位をつけて対応する、そして条件が変われば修正するという改善の努力がこのような結果をもたらしたのであります。
そこで、現市民会館の状況でありますが、1997年12月の故大曽根善治議員の一般質問をまず引用させていただきます。「大ホールは1980年、1981年ですか、年ははっきりしませんが、その当時に耐震検査を一度受けております。そのときの結果では、柱だけ残して、壁面を全部付け替えないと、この建物はもちませんよということを言われておりますし、特に上部の天井あたりは老朽化が激しく、非常に危険性が伴っておるものでございます」というものでありました。なお、建築物の新耐震基準ができたのは1981年であります。
そこで伺います。市民会館建設から40年以上がたつわけでありますが、これまで建物本体への地震対策を目的とした補修について、その概要を伺います。
私は、改めて本館、大ホールの耐震診断を行う必要があると考えております。すぐにでも耐震診断を行い、その結果を速やかに公表すべきと考えておりますが、市長の御所見を伺います。
次に、質問２、（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業の機能分担について伺います。
今、（仮称）城下町ホールは、めがね橋臨時駐車場跡地の文化財調査中、旧交番の解体、消防中央分署解体中であり、その建設用地の整備が進行しております。基本計画案に対するパブリックコメントも終わり、主な施設が最大1500名収容の大ホールとサブホールで実施設計が始まっております。ホール名が混乱するために、お城通り地区のホールを中ホール、小ホールとして説明させていただきます。
お城通り地区再開発事業は、基本設計ではコンベンションとして745平方メートルの中ホール、303平方メートルの小ホール二つ、六つの会議室からなり、この９月11日より事業施行者公募が始まっております。その一方、この再開発事業には、これまでは数字がひとり歩きした面もございますが、事業が具体化すると急に反対意見も噴出してまいりました。その内容は、「コンベンションは使用料が高く、従来の市民会館程度の料金では利用できないのではないか」「コンベンション等を市が年間２億4000万円で50年間借りると、合計120億円も支払うことになる」「箱もの反対」「駅直近の便利な駐車場がなくなる」などであります。こうした声に対し、きちんと対応できるものは対応し、説明をしていかなければなりません。
そこで伺います。（１）目的と理由について何点か伺います。
まず、なぜ場所を二つに分けて、大ホールは（仮称）城下町ホールで、中ホールと小ホール、会議室機能はお城通り地区再開発事業としたのか、その目的と理由を伺います。
次に、なぜ今、この時期にこれら二つの事業を同時進行させなければならないのか、理由を伺います。
引き続きまして、（２）管理運営について伺います。
現在の市民会館の管理運営は、公益事業協会に年１億3000万円で委託しておりますが、（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業のコンベンションは、管理運営に対し、どのような形態と経費を想定しているのか、一部常任委員会で説明がございましたが、改めて市長に伺います。
引き続きまして、質問３、自治会役員やＰＴＡ役員等への派遣要請について何点か伺います。
今、ＰＴＡ役員や自治会役員の選出が各団体の最大の問題であります。ＰＴＡ役員もなり手が少ないため、以前はどちらかといえば主婦の方が多かったのでありますが、今は、フルタイムで働いている方はもちろん、自宅に乳児、障害者や要介護者がいる方、母子家庭の方まで役員で頑張っております。初めて役員となった方からは、「イベントや講演会等への派遣数が想像以上だった」「会場を埋めるための要員だったのか」「参加してよかったと思うものばかりではない」という声も聞かれます。核家族化や夫婦とも地方から小田原へ来られた方も多く、平日のイベントには有給休暇をとり、休日のイベントには子供を一時預かりの保育園に自費で預け参加している方もいらっしゃるのであります。イベント等の派遣は、もちろん所属する上部団体が主催・共催するものがございますが、それ以外のものは、市ＰＴＡ連絡協議会や自治会総連合が受託し、下部組織に流したものだと思っております。しかし、今の自治会役員、特にＰＴＡ役員の状況を見ると、派遣要請は内容を吟味し必要最小限のものだけにしていただきたいのであります。
そこで、（１）派遣要請をしているイベントについて何点か伺います。
まず、最近のイベントでは、城下町都市会議、そして子供たちを犯罪から守る総決起大会が開催されましたが、市の各所管や教育委員会等がＰＴＡや自治会にどのように派遣要請をしたのか伺います。また、派遣依頼する際、どのような手順、手続で依頼するのか伺います。
次に、（２）管理状況について伺います。
派遣要請は、内容を吟味し必要最小限のものだけにしていただきたいのでありますが、派遣要請を受ける団体の所管が派遣状況を把握されているのか伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（下村英之君） 市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
◎市長（小澤良明君） 17番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
最初に、市民会館の年間利用者数及び市民１人当たり年間利用回数についての御質問でございますが、まず、平成17年度の本館の利用人員でありますが、年間約18万5000人となっております。次に、大ホールの入場者数でありますけれども、年間約11万9000人であります。これらの利用者等は必ずしもすべてが小田原市民ではございませんが、全員が市民と仮定した場合の市民１人当たりの年間利用回数は1.5回となります。
次に、市民会館本館そして大ホールの利用団体の内訳と使用料の減額、免除の割合につきまして御質問がございました。まず、市民会館の本館でありますが、年間3352件の利用がございましたが、企業の利用が1201件で約36％、各種団体等が880件で約26％、政治団体・宗教団体・個人等が1010件で約30％、行政機関等及び学校が261件で約８％であります。次に、大ホールでありますが、年間154件の利用でございましたが、サークル等各種団体の利用が92件で約60％、学校が21件で約14％、行政機関が16件で約10％、企業等も同じく16件で約10％、政治団体・宗教団体・労働団体等が９件で約６％でありました。これら利用のうち、市主催事業や学校行事、市内の文化団体等が行う文化事業等は、市民会館条例に基づき使用料を減額または免除いたしておりまして、その適用状況は、平成17年度において本館及び大ホールで合計235件、利用件数に対する割合は約７％となっております。なお、減額または免除額は年間約1100万円となっております。
次に、イベント等の企画や誘致でございますけれども、企画面では、平成元年から自主事業として「市民劇場」を開催いたしておりますが、この事業の開催業務は、平成17年度まで、市民会館の管理業務を委託している財団法人小田原市公益事業協会に委託してきました。しかし、平成18年度からは、市民文化の振興と文化的交流を促進するために、市民との協働による企画運営体制に改めまして、本年度は「市民による第九演奏会」を開催することといたしております。なお、17番武松議員はよく御理解のように、建物が老朽化いたしておりまして、使い勝手も悪くなっていることもございまして、イベントを誘致するための活動につきましては、このところ特に行ってはおりません。
次に、市民会館の収支状況についての御質問がございました。平成17年度における市民会館の管理運営に要した経費は総額１億4159万円であります。その内訳でありますが、窓口業務等の管理運営業務ほかの委託料が１億3232万円で93.4％、設備改修などの工事請負費が493万円で3.5％、維持修繕料が223万円で1.6％、その他の経費が211万円で1.5％となっております。次に、収入でありますが、使用料及び雑入といたしまして総額3751万円となっております。要するに、市民会館の管理運用に要した経費は総額１億4159万円、料金収入等が3751万円となっておりまして、この差は市民の皆さんがサービスという形で享受されているということになるわけであります。
次に、市民会館での地震対策を目的とした補修工事の実施状況についての御質問がございました。地震対策等を目的とした工事といたしましては、平成11年度から16年度にかけまして、剥落防止を目的とした本館外壁の改修を実施いたしております。
次に、市民会館の耐震診断の実施についての御質問がございました。市民会館は昭和55年度に「小田原市民会館防災設備改善調査」を行っておりますが、耐震診断は実施しておりません。市民会館は、大ホールが昭和37年に、本館が昭和40年に、17番武松議員御指摘のとおり建設をされた建物でありまして、その耐震性については御心配をおかけいたしているところでありますが、市民会館の機能を移転することといたしております（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業が計画化されましたことから、これまで実施を見送ってきた経緯がございます。いずれにいたしましても、両事業が一日も早く着手できますように全力を挙げるとともに、これら事業が完了するまでは、職員による日々の安全確認を徹底するとともに、必要に応じて改修及び補修工事などを行いながら、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業の機能分担についての御質問がございました。現在の市民会館が担っている機能のうち、（仮称）城下町ホールには芸術的・文化的機能を、また、お城通り地区再開発事業へは商業、産業、学術的な分野の機能を移転することといたしております。これは、三の丸地区に整備する（仮称）城下町ホールと、広域交流拠点であります小田原駅に隣接して整備するお城通り地区再開発事業に、立地特性に合った機能分担を図ることによりまして、都市機能のバランスと中心市街地全体の活性化を図ろうとするねらいがあります。このために、（仮称）城下町ホールには、小田原の新しい文化の殿堂としてのホール機能を、お城通り地区再開発事業には、広域交流拠点としてふさわしいコンベンション機能を整備しようとするものであります。
次に、（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業を同時に進めることにつきまして御質問がございました。本市の中心市街地は、小田原城を中心とする歴史的・文化的な空間と、県西地域の広域交流拠点であります小田原駅を中心とする都市的・現代的な空間が接しているために、まちづくりに当たっては、これらの要素をバランスよく整えることが必要であります。そのためには、小田原駅周辺エリアのお城通り地区再開発事業の推進、三の丸エリアの（仮称）城下町ホール整備、そしてもちろん小田原城跡の整備などを一体的・総合的に進めることが必要でありまして、総合計画「ビジョン21おだわら」後期基本計画の重点事業に位置づけ、事業の推進を図っているところであります。これらの整備が一体的に進むことによりまして、潤いと安らぎの感じられる快適な都市空間が創出され、小田原が全国から人々を引きつけられる交流の舞台になるものと考えております。
次に、（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業のコンベンションの管理運営形態あるいは経費の見込みについての御質問がございました。はじめに、（仮称）城下町ホールの管理運営についてでありますが、先般、基本設計が完了したことから、本年度中に運営方針や管理方法などについて検討する（仮称）管理運営検討委員会を設置することといたしております。したがいまして、現段階では管理運営形態については確定していないわけでありますが、指定管理者制度など民間活力の導入も視野に入れながら、芸術文化交流の拠点となる（仮称）城下町ホールにふさわしい運営形態を検討してまいりたいと考えております。なお、（仮称）城下町ホールの運営経費でありますが、正確な積算は実施設計の完了後となるわけでありますが、他都市の同規模のホールの維持管理費等から類推いたしますと、人件費や維持管理費で年間２億円から２億5000万円程度になるものと見込んでおります。
次に、お城通り地区再開発事業のコンベンション施設でございますけれども、現在、事業者の公募を行っているところでありますが、その中で民間の持つノウハウを最大限に生かし、施設の建設・管理運営など一切の事柄につきまして、民間事業者が行うことを想定いたしております。また、市が負担する経費につきましては、市民が利用できる料金設定を事業者に提案していただく中で、その行政サービスの対価としてふさわしい金額を支払うということを考えております。その金額については、今後提案される内容を踏まえまして、市として妥当性の検証を行い、優先交渉権者と協議していきたいと考えております。
17番武松議員がお触れになられましたように、共産党さん等がおっしゃっておられますように、２億4000万円かかるということ、これは前の計画の話であります。床の賃料を市が借りるというような、そういう関連のお話でございますけれども、２億4000万円の話ということでございますが、それはもう変わりました。今のお話のように変わりましたけれども、しかしこれも現在の市民会館を市が建設して一億数千万円の維持管理費が今かかっている、そしていただくお金は三千数百万円、その差が、先ほどもお話しいたしましたように、行政サービスという形で市民の皆さんにいろいろな形でうまく使っていただいている分であります。これは現在の市民会館の例でありますけれども、そのほかに例えば小田原アリーナも建設費だけで80億円かかりました。市費が80億円投入されました。そのほか、用地買収費ですとか周辺道路整備ですとか、百数十億円、あるいは200億円とも言われている巨費が小田原アリーナには投じられたわけですけれども、それの年間維持管理費もやはり一億数千万円かかっております。年間収入料も市民会館と同じような割だというふうに思います。マロニエもかもめ図書館も、そのほか公共施設、建設を市がやって、そしてかつそれだけの維持管理費が毎年かかっていくということであります。今度は民間に、お城通り地区再開発というのは定期借地権の土地を設定いたしまして、民間に建てていただいて、民間が維持管理していただくわけです。そこに民間の提案で料金設定をしていただく。多分それは相当高額なものになる可能性もあります。その差額を、できるだけ市民に使いやすいものとして市としては提示していかなければなりませんから、どうしても縮まらない差額を市が行政負担ということで、これはサービスという形で市民の皆さんにうまく使っていただく分として御理解いただければ、前の計画のときの２億4000万という数字がどういう種類のものかということもよくおわかりだというふうに思います。あちらは、今までのは、市民会館等は市が建てて、そしてそれだけの経費がかかっている。料金収入もそこしかない。小田原アリーナもそうです。市が建設して、そして料金もいただいている。維持管理費も一億数千万円もかかっている。今度は民間が建てていただく、民間が維持管理していただくというわけでありますから、そこのところは多分料金も差が、市民の皆さんの使いやすい金額と、例えば今公募していますから、その業者さんが出していただけるでありましょうレベルの数字というものは、多分差があるというのが常識だと思います。そこをどの程度行政が埋めていったらいいのかということを、これはまた議会の皆さんと御相談しながら、できるだけ使い勝手のいい料金を提供していかなければならない。こういう考え方で、行政サービスの対価としてふさわしい金額を支払っていくということでございますから、前の計画のところも何か誤解があるようでありますので、今あえて説明をさせていただきました。
次に、城下町都市会議、子供たちを犯罪から守る総決起大会の各イベントを開催するに当たりまして、自治会とＰＴＡにどのように派遣要請をしたかについて御質問がございました。中央公民館で開催した城下町都市会議のパネルディスカッション等につきましては、約500名の方々に御参加をいただきました。城下町都市会議は、世界城下町サミット実行委員会の委員である各種団体の代表者の方々を通じて、それぞれの団体に参加を呼びかけました。特に自治会に対しましては、役員会での説明を経て、広報委員長会議の場で各連合自治会から数名程度の参加をお願いいたしました。また、市民会館で開催した、子供たちを犯罪から守る総決起大会につきましては、約800名の方々に御参加をしていただきまして、神奈川県警の音楽隊やカラーガードなどの参加もありまして、盛会裏に開催できまして、まず御礼を申し上げながら御報告を申し上げたいと思います。子供たちを犯罪から守る総決起大会では、地域の安心・安全のかなめとなっている自治会総連合も主催者として開催に携わっておりますことから、各単位自治会から２名ずつの参加をいただいたわけであります。子供たちを犯罪から守るという大会の趣旨から、ＰＴＡ連絡協議会には、参加団体としての御理解を得るとともに、各小・中学校のＰＴＡから３名ずつの参加を募りました。
なお、城下町都市会議のイベントで、過日この議会でも市の職員が大勢参加したという御指摘がございました。この件につきまして私の考え方は、どういうイベントにかかわらず、市が主催したり市民が関心を持って参加されますようなイベントには、市の職員も積極的に参加してほしいというふうに思っております。これは執務時間中での参加ではありませんし、当然、市の先導的な大きな政策を議論するような場、あるいは市民を挙げていろいろ課題となるような取り組まなければならないようなイベントには、関心のある職員、あるいは自分自身としていろいろ思いのある職員、これらにつきましては、ぜひとも一市民として参加していただかなければならない。それを市の職員が多く参加したということをもってイベントそのものを云々ということは、これは市の職員に対して大変失礼であるというふうに私は思っておりまして、その辺を改めて今後ともの御理解を、ぜひ市の職員も遠慮なくこうしたイベント等にも参加してもらいますように、私としては改めてお願いしていきたいと思いますし、また、議会の皆様方にもそういう面での御理解をぜひお願い申し上げたいと思うところでございます。
次に、自治会やＰＴＡへの派遣要請の把握についての御質問がございました。自治会へ派遣要請する場合には、自治会総連合に要請をいたしております。それを受けて自治会総連合では、役員会や連合会長会議の場で参加を検討しております。その際には、地域政策課が事務局をしておりますために、自治会総連合に対しての要請については把握できております。ＰＴＡへの派遣要請は、通常、主催者が小田原市ＰＴＡ連絡協議会と協議して了解を得た上で各学校のＰＴＡに依頼をいたしております。派遣要請に応じるかどうかは、小田原市ＰＴＡ連絡協議会の中で協議し判断をしておりますので、協議会の自主性を尊重したいと思います。自治会やＰＴＡに派遣要請をするのが適切であるかは、両団体と十分調整しながら精査してまいりたいと思います。
以上をもちまして、17番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
◆17番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。
まず、市民会館の利用について再質問したいと思いますが、この市民会館が市民１人当たり1.5回というのは、実は意外と多かったなというふうに私は思っております。ちょっと計算したところ、30万人といいますと１日当たり820名ですか、そのぐらいの人があの地域を利用されているということは非常に大きな事実であります。私の行く時間も悪いのかもしれませんけれども、そんなに込んでいるように思わなかったというのが実感でありまして、この数値は、申請の段階であるのか実数なのかちょっとわかりませんけれども、それにしてもかなり多かったなというのがまず印象であります。
この市民会館ですけれども、市長が言われましたように、これだけ古い施設でも稼働率が77％もあるというのは非常に大きなことだと思っております。特に大ホールですね。それで、結果として、収支の説明でございましたけれども、市として、サービスとして１億円弱をこの市民会館に対して持ち出しているという御説明がございました。この使用料で管理運営を補うというのは非常に難しいと思いますけれども、比率からいきますと、市民の使用料で補うには大体今の４倍ぐらいの金額を払わないと採算がとれないということも事実でございます。そこで伺いますけれども、現在の市民会館でも１億を持ち出して、機能分担させて、今度は場所が二つになるわけでございます。市長が説明されましたけれども、その管理運営費の一般会計からの繰り入れがやはり大きくなるのは必然というふうに考えております。できるだけこの繰り入れが少なくなるような工夫をこれはしていただきたいと思うんです。公募の途中で民間の企業の方がどのような提案をなされるのかまだ不明なところもございますけれども、サービスもそうですけれども、一般会計からの繰り入れが少なくなるような工夫を何か考えていないのか、その点についてもう一度伺いたいと思います。
それから耐震診断のところでございますけれども、耐震診断自体は行っていないということでございました。そして、（仮称）城下町ホールであるとかお城通り地区再開発事業の進捗もあって実施を見送ってきた。確かにこの部分は理解はできるのですけれども、特にほかに市の行政財産でも耐震性が問題のあるところはあるかもしれませんが、この特に大ホールの場合は、天井が高い、あれだけの空間を持った施設であることが問題であります。あの距離から、天井の位置からコンクリート片が落下しても、私は重大な事故につながるというふうに思っています。私は、この耐震診断結果によっては、もし耐震診断をやったとして、その結果によっては、使用禁止するぐらいのつもりでやらなければ、この行政責任を果たせないのではないかというふうに考えております。この点について、もう一度市長のお考えを伺いたいと思います。
２点目の（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業の機能分担につきましては、検討委員会等をつくって管理運営をこれからやるようですので、ここの部分については、その検討委員会の中で検討していただけたらというふうに思います。
そして（仮称）城下町ホールが今度できたとして、現在はイベントの誘致をなされていないわけです。市長が言われておりましたけれども、施設が古いためにということもありましたけれども、やはり稼働率を上げていくためには、こういった誘致をする、イベント誘致をどこかの所管がしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。ほかの市民会館の状況等を見ますと、例えば「友の会」というような組織がございまして、そこが、各開催されるイベントを会員には年間数回通知してくるわけです。そうすると、またそこに足を運ぼうだとか、そういった機運が生まれてくるわけです。市民会館の場合は全くその辺がなされていない。開催予定が各支所ですか、それから議員にも配られますけれども、なかなか「友の会」と違いまして、その個人に情報が来るというわけではございませんので、こうした市民サービスについて、会員への情報提供サービスですね、これについてどのように考えているのか伺います。
それからこのお城通り地区再開発事業のコンベンションと市民会館本館機能を担うということですけれども、これに対して賃料を支払う方式と、それから床を取得する方式、賃料とは言わず、先ほどサービスの対価を払うというように市長も言われましたけれども、それを払い続けるのと、ある程度市が取得してしまう、現在取得して、早い段階で取得してやる方式とがやはり考えられると思うんですけれども、それぞれ現時点で想定されるメリット・デメリットについて伺いたいと思います。
以上で再質問を終わります。
◎助役（市橋匠君） （仮称）城下町ホールについての何点かの再質問でございますが、ホールの運営経費をいかに安く上げるかというようなお話がございました。本年度中に（仮称）管理運営検討委員会を設置いたしまして、その中で検討してまいりますが、現時点で考えられますのは、ホールの経営に民間のノウハウを取り入れることができます指定管理者制度等で、そういうものを視野に入れながら考えてまいりたい。そういう中で経費の節減はいかに図れるかというようなことも検討してまいりたいというふうに思っております。
それから市民会館機能を（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業に分担することによりますそこでの経費についてでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、（仮称）城下町ホールの運営費の見込みと現在の市民会館の運営費の実績を比較しますと、相当の増加が見込まれるわけでございまして、運営費についてはできるだけ軽減しなければならないと思っております。そのため指定管理者制度ということも申し上げました。そのために、（仮称）城下町ホールにおきましては、実施設計におきまして、各種の設備の日常の保守業務の効率化あるいは省力化を図るため、できるだけ保守点検が容易になるような設備を導入いたしますとともに、自然エネルギー等を活用いたしました省エネルギー対策を施すなどを講じてまいりたいというふうに思っております。また、お城通り地区再開発事業のコンベンション施設に市が負担する経費につきましては、今後、提案される内容を踏まえまして、市といたしましてその妥当性を検証いたしまして、事業施行者との協議の中で、できるだけ負担を軽減するようにしていきたいと思っております。
それから耐震診断を行い、その結果によっては使用を制限すべきではないかというような御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、（仮称）城下町ホールとお城通り地区再開発事業が完了するまでの間は、職員による日々の安全点検を徹底いたしますとともに、必要に応じて改修及び補修事業によりまして安全性の確保に努めてまいりたいと思っております。このような状況の中で、（仮称）城下町ホール整備事業とお城通り地区再開発事業の早期完成に全力を挙げてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎助役（加藤一男君） 17番武松議員のお城通りに関する再質問については、私の方から御答弁申し上げます。
お城通り地区再開発事業のコンベンション施設につきまして、賃料等を支払う方式と取得する方式とのメリット・デメリットについてのことでございますが、取得する方式では、取得にかかわるイニシャルコストが多大にかかることや、所有することによりビル全体に対する共同責任が生ずるデメリットがございます。一方、賃料等を支払う方式は、イニシャルコストはかからないものの、費用負担を平準化できること、さらには、民間事業者によって再開発ビルが一体的に管理されることから、長期にわたって良好な状態が保たれるなどのメリットがあります。なお、今回の公募のように管理運営などすべてを民間事業者に行っていただく場合は、民間のノウハウや機動力を生かして、さまざまな会議や催しの誘致もでき、より多くの集客効果が期待できるというメリットもあると思われます。
以上でございます。
◎市民部長（一寸木吉久君） （仮称）城下町ホールの運営に当たりまして、イベント誘致やあるいはリピーターの確保のための情報提供につきまして御質問がありましたので、私の方からお答え申し上げます。
（仮称）城下町ホールを運営するに当たりましては、貸し館として利用者をただ待っているという体制だけではなく、イベント企画会社等に対しまして、ホールセールスなどを積極的に行いまして、ホールの稼働率を高めていくことは大変に重要な課題であると考えております。また、リピーターの確保につきましては、会員への公演情報提供、あるいは優先予約、チケットの割引購入などの特権がございますいわゆる「友の会」を組織しまして大変成果を上げている先例都市も知っております。今後、こういった先進ホールの事例などを参考にしながら、さまざまな人々が集うことのできるホールの実現に向けまして、イベント誘致やリピーター確保などの方策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆17番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。
やはり現市民会館の耐震診断のところです。時期の問題は非常に難しいわけですけれども、私も技術屋でしたので、数値化していないものは非常に、数値化できないとは言われますかもしれませんけれども（「何でも数値化するとおかしくなるんだよ」と呼ぶ者あり）耐震診断をしないと、どれだけ悪いのかわからないということです。例えば、昨年度の耐震偽装では震度５強で倒壊するというある程度の指標があるわけですけれども、この市民会館大ホールは震度５強でもつんですか、もたないんですか。（「もたないな」と呼ぶ者あり）そういう話になってしまいますと、やはりわからない、耐震震度がわからない施設というのは、やはり行政として問題があるのではないかというふうに強く思うわけです。これを使う期間があと２年か３年かちょっとわかりませんけれども、その間に震度６の地震があったらどうなるか、そういうたらればを言ってはいけませんけれども、わからないから調べておく、まず数値化して調べるということは非常に重要な行政の役目だと思うんです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ここのところはお金がかかったとしても実施すべきではないかというふうにこれは強く思いますし、これはぜひやっていただきたいというふうに要望いたします。要望じゃなくて（「質問しろ」と呼ぶ者あり）これについて御答弁をいただきたいと思います。市長にお伺いいたします。
それから自治会役員やＰＴＡ役員等への派遣要請の件ですけれども、一定の手続を踏まれて派遣要請をされているということはわかります。しかしながら、一度の派遣人数を少なくしていただくとか、そういうことをぜひしていただきたいというふうに思います。これはいろんな派遣がありまして名前を出すわけですけれども、実際当日行かれないので名前だけ出して、当日何か用事があったということで、ドタキャンといいますか、出席しないというやり方で、どうにか会を運営しているというのが実情でございます。ですからそういうことで何人集まったとかいう実績にされてもまた困りますし、そういうことではないのですけれども、ただなるべく派遣というのは、ＰＴＡのイベント等自分たちの抱えている作業もあって、なおかつそれ以外にいろんなことをやらなければ出られないんだということをしっかり認識していただきたいというふうに思います。
では耐震診断の件をお願いいたします。
◎市長（小澤良明君） 17番武松議員の現在の市民会館に対しましての耐震の問題につきましてまず私の方からお答えいたします。
御承知のとおり、小・中学校の耐震診断、耐震補強に全力を挙げてここまで来ました。公共施設の耐震につきましては、全体的な優先順位を決め、使用頻度等さまざまなことをしながらやっていかなければならないというふうに思っております。小・中学校の耐震診断が今年一応終わったということになりまして、これから耐震補強の方を一層拍車をかけていかなければならない。そのほか、今後、耐震診断につきましてどういう形で進めていくか内部でもしっかりと検討してまいりたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、その耐震診断のことは別にいたしまして、現在の市民会館をいろんな形で手を加えますと、いずれにしても、機器の更新等もございまして、黙って二十数億円かかる、他市の例から類推しまして、そういうふうに私どもは受けとめておりまして、総合的に勘案しますと、先ほど御答弁申し上げましたとおり、一日でも早く新しい城下町ホールに取り組むことに全力を挙げてまいりたいというふうに思っているところでございまして、御理解いただきたい思います。
◆17番（武松忠君） 市長に答弁をいただいた後でまた発言するのもと思いますけれども、周りの状況といいましても、やはりいろんな施設が確かにあると思います。ほかの例えば市立図書館ですか、古い建物もございますし、ただ大ホールの場合は場合によっては1000人以上の方があそこに集まるわけです。それが耐震性がわからない状況で、もし地震があって中の観客の方が逃げる場合のルートも多少問題がありますし、やはりどれだけ安心なのかというのを、早期にこれはやるべきではないかというふうに思います。ほかの行政的な課題はあるにしても、機能の比較ではなくて、やはり安全・安心の基本となるところをしっかりやっていただかないと、やはり行政として責任を果たせないというふうに思いますので、これはぜひ来年の予算に盛り込んでいただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。
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