質問要旨（H18-3)
１（１）小田原の都市像について
２ 財政基盤の確立について
（１）集中改革プラン策定について
（２）事務事業評価の実施による抜本的な事務事業の見直しについて
（３）補助金等の適正な執行と透明性の確保について
３ 活性化策について
（１）お城通り地区再開発事業について
（２）（仮称）城下町ホールについて
（３）世界城下町サミットについて
（４）北条時代の小田原城総構の保存・整備・活用について
４ 学校教育と子供たちの安全について
（１）校舎・体育館の耐震化について
（２）スクールボランティアの活用推進について
（３）防犯パトロール、自主的な防犯活動への支援について
５ 広域幹線道路について
（１）穴部国府津線について
（２）小田原中井線について
６ 行政サービス、広域行政について
（１）コールセンターの開設について
（２）（仮称）救命救急センターについて
（３）（仮称）あしがら広域圏ネットワークについて
（４）集中豪雨、高潮対策について
◆17番（武松忠君） 私たち駿世会は、15番加藤仁司議員、18番中野隆雄議員、16番井原義雄議員、そして私、17番武松の４名で構成しております。
それでは、通告に基づき駿世会代表質問をいたします。
１の（１）小田原の都市像について何点か伺います。
市長は、施政方針で何度も「真の実力ある都市」を使われました。「真の実力ある都市」とは、「社会経済環境の変化にも迅速かつ的確に対応できるしなやかさと同時に、しっかりとした都市基盤、まちのにぎわい、文化を創造する力、安全・安心が確保された暮らし、快適な環境、住民と行政とのパートナーシップなど、まちの継続的な発展・成長を担保する底力を兼ね備えた都市を創る」と言われました。その冒頭に「社会経済環境の変化にも迅速かつ的確に対応できるしなやかさ」と説明されておりましたが、扶助費が高い伸びを示し、投資的経費が一般会計総額のわずか９％となり、義務的経費が50％を超えた2006年度予算は、硬直化していると表現できても、しなやかにはほど遠い状況でありますが、「しなやかさ」とはどのような意味なのか伺います。
次に、「まちの継続的な発展・成長を担保する底力を兼ね備えた都市を創る」と市長は発言されましたが、都市の持続可能性を担保する底力とはどのようなものなのか伺います。
次に、まちのにぎわいについては、古来より流通の拠点やその通過点で発展してまいりました。その衰退は、流通拠点から外れたり、流通システムが切り替わったりすることにより始まります。現在の流通システムは自動車であります。このモータリゼーションの時代におけるまちのにぎわいとは、ショッピングセンターの中のことを指すのが適当と言わざるを得ない状況であります。市長の想定する「まちのにぎわい」とはどういうものなのか伺います。
次に、「文化を創造する力」と言われましたが、辞書によると「文化」とは、民族や社会の風習・伝統・思考方法・価値観などの総称で、世代を通じて伝承されていくものを意味するとなっております。「文化を創造する力」とはどのような概念のものなのか伺います。
次に、安全・安心が確保された暮らしであります。現在、急速に進む匿名社会化の状況では、非常に困難な問題であります。オートロック式のマンション等では隣人の顔さえよくわかりません。自治会活動への参加も限定的であります。安全・安心は買うものと言わんばかりに、さまざまな防犯グッズや防犯サービスが開発されているものの、みずからが安全・安心の担い手であるといった意識が非常に薄いのであります。ましてや、税金を払っているのだから、安全・安心は行政が担うべきだというような風潮になっております。現在の社会情勢などから、安全・安心が確保された暮らしを確保するために何が必要なのか、市長の御所見を伺います。
次に、住民と行政とのパートナーシップであります。パートナーシップが叫ばれ久しいのでありますが、最近のパートナーシップは、住民が求めるよりも、むしろ行政が求めているのではないかと感じております。さまざまな住民サービスは、住民みずからがその担い手となるのは当然としても、多くの市民が行政とのパートナーシップなど考えたこともないはずであります。なぜキーワードに「住民と行政とのパートナーシップ」を使用したのか伺います。
次に、少子化問題については、安心して子供を産み育てられる環境に触れられました。これは、まさに市の総合力を必要とするものであります。産婦人科や小児科の充実度、小児医療費助成、住環境、職場の確保、職場環境、保育所・幼稚園の状況、学校教育の質、学童保育等々とともに、社会的に結婚する機運にあるかどうかや、やはり最も重要な要素は収入の安定であります。フリーターの増加や人材派遣業が社会的に認知され、多くの業種で正社員、派遣社員と臨時社員が一緒に仕事を行う一方、その収入や雇用条件には大きな格差が発生しております。派遣社員や臨時社員では一人で家族を養うのは厳しく、共働きとならざるを得ません。このような状況の中、市長が想定している、安心して子供を産み育てられる環境とはどのような概念のものなのか伺います。
次に、これからのまちづくりにおいて市長は、「人口や経済成長といった量や規模を拡大させることも重要ではありますが、そこに住む、そこに通う、そこを訪れたいと思う人々が抱く期待感、満足感、充実感といったまちの質を向上させることがより大切になってまいります」と言われました。これは、何か雰囲気のようなものがまちの質を向上させるような表現であります。この中で特に期待感について、私は、これまでの市政の流れや市長のリーダーシップとともに、さまざまな課題にどう対応してきたのかが重要であると考えております。ボートピア問題、城山三丁目マンション問題、お城通り地区再開発事業の見直しなど、小澤市長は何か政策転換をしたかのような印象を内外に示してしまったのではないかと危惧しております。私は、ボートピア問題についても、市長は個人的に反対の意見を持っていたと認識しておりますし、城山三丁目マンション用地についても、以前から取得に向けて努力していたにもかかわらず、何か住民運動によって政策が変わってしまったかのような結果になっております。個人的には、お城通り地区の再開発事業の見直しは非常に残念でありましたが、しかし、これらの課題にきちんと事前に対応してきたにもかかわらず、違った印象を内外に示しているのは、市にとって大きなマイナスであります。はっきり言って期待感をしぼませてしまいました。これらは、情報の質、タイミング、メディアの利用などがうまくかみ合わなかったからではないかと考えております。期待感などの雰囲気がまちの質を向上することの意味について市長の御所見を伺います。
次に、２．財政基盤の確立について何点か伺います。
まず、（１）集中改革プラン策定について伺います。
昨年３月29日に、都道府県知事、各政令指定都市長あてに提出された「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定について」、新地方行革指針といいますけれども、これは2005年度中に、2005年度を起点とし、おおむね2009年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを公表することになっております。本市で既に行っている行革大綱「おだわら改革宣言2002」とどのように整合をとったのか伺います。
次に、（２）事務事業評価の実施による抜本的な事務事業の見直しについて伺います。
行政評価システムは、効果的・積極的に使用し、ＰＤＣＡサイクル、これは、Plan
Do Check Actionですけれども、これに基づき事務事業や組織編成など行政組織運営全般の点検・見直しを行うことが重要であります。本市の場合は事務事業評価にとどまっており、かつ公開もしておりません。内部の運用にとどめている理由と今後の公開予定について伺います。
（３）補助金等の適正な執行と透明性の確保について伺います。
新地方行革指針の記載では、補助金等は、必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化を推進すること、終期の設定やＰＤＣＡサイクルにのっとった不断の見直しなど、説明責任を果たしながら、計画的に廃止・縮減することとなっております。また、本市補助金等検討委員会の答申による2006年度の補助金は、2.1億円の削減となっておりますが、その内訳は、継続すべき補助金の一律５％カットによるものが８割を占めております。この状況では補助金等検討委員会の答申を尊重したものになっておりません。小田原市補助金等検討委員会の答申との乖離をどう認識しているのか伺います。また、今回の措置は暫定的なものと認識しておりますが、今後の取り組みを伺います。
次に、３．活性化策について何点か伺います。
（１）お城通り地区再開発事業についてであります。
今回の見直し案並びに一地権者の準備組合からの脱会は非常に残念でありました。しかし、一地権者を除いた基本設計案でも、進入路並びに建築物自体に影響はなく、この基本設計案で進めるべきであると考えております。それにいたしましても、建築高さ127メートルの基本計画検討案の高さを見直し、４分の１の31メートルに抑えた設計コンセプトには頭が下がります。もし自分が設計者であれば、きっと天守閣と同等の建築高さの逆に中途半端な建物を設計していたはずであります。今回の設計者の見識は大いに評価しなければなりません。しかし、お城通り地区再開発事業について、多くの市民は、「また住民運動によって政策転換してしまったのか」や「そこまで低くしなくても」といった感想を持っております。このような状況では、小田原に対する期待感を十分高めることはできません。私は、今こそ積極的かつ戦略的に見直し案のコンセプトについてＰＲをすべきであると考えておりますが、市長の御所見を伺います。
次に、（２）（仮称）城下町ホールについて何点か伺います。
昭和37年建設の市民会館大ホールと昭和40年建設の市民会館本館は、老朽化した舞台装置、空調設備、電気設備により、最低限の維持修繕で辛うじて使用できる状態であると判断しております。今後は、市民会館本館のコンベンション機能がお城通り地区再開発事業へ、大ホール等の機能が（仮称）城下町ホールへ機能分担される予定であります。現在の市民会館が（仮称）城下町ホール並びにお城通り地区再開発事業の完成までの使用に耐え得るのか伺います。
引き続きまして、ホールの名称についてであります。私は、市長が「城下町」という言葉に思い入れがあることを承知しております。箱根駅伝のテレビ中継でアナウンサーが何度も「城下町小田原、城下町小田原」と言われますと、私も何か特別な気持ちになります。しかし、私は、城下町と小田原が結びつくことは歓迎いたしますが、城下町とホールが結びつくことに疑問を感じております。しかも、（仮称）城下町ホールの計画地は外堀の内側、つまり城下町ではなく城内であります。ホールの名称は、日本全国にある城下町より、オンリーワンの小田原城を使用すべきであると考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、（３）世界城下町サミットについて伺います。
昨年実施されたヨーロッパ城下町都市訪問で、世界城下町サミットの趣旨に強い関心を示した３都市を訪問されました。世界遺産に登録されているイタリア・フェラーラ市、中世のブルガリア王朝の首都であったベリコ・タルノボ市、ドイツ・ハイデルベルク市であります。人口規模は小田原市より少ないものの、残っている史跡の質・量が大きく異なると考えております。このような状況では、私は小田原で開催するのは分不相応ではないかと考えております。世界の城下町と史跡・伝統・文化の面でどう対峙するのか、市長の御所見を伺います。
次に、世界城下町サミットの開催時期についてでありますが、私は、お城通り地区再開発事業や（仮称）城下町ホールが完成し、都市基盤が整備されてから行うべきであると考えております。この二つの施設が順調に推移すれば、2007年度は建設中であり、その時期に世界城下町サミットを開催することになってしまいます。なぜお城通り地区再開発事業や（仮称）城下町ホールが建設中の2007年度に開催するのか、その根拠を伺います。
次に、（４）北条時代の小田原城総構の保存・整備・活用について伺います。
城山三丁目マンションの用地購入は、結果的に見れば、本市の高度地区指定がきっかけになったものと考えております。この高度地区指定が明らかになり、複数の地権者が土地の価値の高いうちに処分する機運が高まり、マンション業者に売却したものと考えております。この土地は、天守閣から150メートルの距離にあり、その後、史跡指定されたことから、その利用は制限され、景観的な配慮や地下の新幹線トンネルの影響をも考慮しなければなりません。そこで、土地開発公社が購入した城山三丁目マンション用地（東曲輪法面）の復元や整備について基本的な方向性を伺います。
次に、私は、同じ会派の18番中野議員に総構整備の資料を見せていただき、非常に驚きました。それは、平成６年、1994年３月に作成された「史跡小田原城跡御鐘ノ台等大外郭整備調査報告書」であります。この資料には、整備エリアの設定、障子堀や空堀の復元等の整備手法や文化財情報センターの設置などが具体的に記載されておりました。市長はこの「史跡小田原城跡御鐘ノ台等大外郭整備調査報告書」をどう評価するか伺います。
また、この調査報告書では、整備エリアを谷津、以前の名前でいきますと城下張出から山ノ神台、それから関東学院と城山競技場の間の桜ノ馬場を通って御鐘ノ台、それから戻って城南中学校北側の大堀切までとなっております。さきに触れた城山三丁目マンションの用地の東曲輪は場所が離れております。この東曲輪法面購入により、調査報告書の整備エリアと文教地区に分断された東曲輪の整備をどのような考え方で整備するのか伺います。
引き続きまして、４．学校教育と子供たちの安全について伺います。
（１）校舎・体育館の耐震化についてでありますが、新築マンションの耐震性偽装事件により、建築物の耐震強度に関心が集まっております。テレビ等で流れる新築マンション等は数字の耐震強度であらわされておりますが、本市の校舎・体育館等の耐震診断結果はＡ〜Ｄの４ランクで示されております。本市の校舎並びに体育館はどのような基準で耐震性の判定を行っているか伺います。また、本市校舎等の耐震診断結果はＡ〜Ｄランクになっておりますが、この被害ランクの基準を伺います。
また、小田原市では、以前より耐震改修に取り組んでまいりましたが、初期のものでは平成４年の改修となっております。これまでに実施してきた耐震改修の状況と今後の対応について伺います。
次に、（２）スクールボランティアの活用推進について伺います。
スクールボランティアは、保護者や地域の方がトイレの壁等のリフォームであるトイレペインティング、タイルの付け替え、花の植え替え、読み聞かせ、総合学習の講師、授業参加という形で家庭科等の補助や習熟度別授業の補助などが行われております。これらは、子供たちが学校生活を送っていく上で、学校はきれいになり、教育面でもさまざまな効果を上げております。また、その一方、中学校の授業参加で授業の補助をしている保護者が、小学校で参観中に勝手に子供の席の方に入り指導して問題となったこともあると聞いております。御本人は、「子供のためを思っているのに、それを認めない学校がおかしい」というような、行き過ぎたボランティアもあったようであります。スクールボランティアのコーディネーターの設置は、学校にとっても、学校に少しでも貢献したいと思っている保護者にとってもメリットのあることと認識しておりますが、コーディネーターを有償としたことにより、ほかの実際に働く無償ボランティアとのあつれきが発生しないか危惧しております。コーディネーターを有償とした根拠と、ほかの無償ボランティアへどう説明するのか伺います。
また、学校によってボランティアの盛衰があると認識しておりますが、特に小学校低学年の保護者は、就労形態の多様化やひとり親世帯の増加など、ボランティアに参加したくても参加できない状況になってきております。今回の施策が、急激に変わる社会状況にマッチしているのか伺います。
次に、（３）防犯パトロール、自主的な防犯活動への支援について伺います。
自主的な防犯活動は、2003年に放送されたＮＨＫの「難問解決！ご近所の底力」などにより各地の取り組みが紹介され、全国に広まりました。2003年４月10日の放送では、「やればできる！住宅街の防犯」で、ウォーキングや買い物の際に、腕章や蛍光色のジャンパーなどの着用や鈴等の音の出るものを持ってもらうというものでありました。2003年10月23日の放送では、「犯罪から子供たちを守るために」で、登下校中の子供の安全を見守るために、散歩や家の前の掃除など、毎日の日課を子供の登下校時間に合わせてもらい、ついでに子供の様子を見守ってもらうというものでありました。これらの放送などがきっかけとなって、自主防犯活動は徐々に広がってきたわけですが、昨年、広島や栃木で発生した小学校低学年女児をねらった誘拐殺人事件や、パチンコの景品交換所で発生したけん銃強盗事件など、児童・生徒の登下校時の安全に多くの関心が集まっております。地域では、自治会、ＰＴＡ、青少年健全育成協議会、自主的な防犯活動団体、青少年育成推進員等が、支給または自主的に作成した腕章等を着用して、登下校時にさまざまなところで子供たちを見守っています。個人的には、腕章の色をそろえるとか、ユニフォーム形式にすべきだと考えておりますが、さまざまな団体が見守っているという意味では、色が違ってもいいという意見もございます。しかし、気をつけなければならないのは、この腕章のはんらんが犯罪を潜在化させてしまわないかということであります。それは、悪意を持った人が腕章をつけ子供に近寄ることもできますし、腕章をつけた人が子供に話しかけていても、周りからは不自然に見えないのであります。腕章であっても制服と同様と変えると、名簿管理や研修等を行う必要性があると考えております。自主的な防犯活動の支援は、資金面だけの支援では今後問題が生ずる危険性があると考えますが、支援内容を伺います。
次に、緊急時の連絡手段について伺います。
パチンコの景品交換所で発生したけん銃強盗事件の際は、近隣小学校の下校が引き取りとなったために、電話連絡網により保護者に連絡をとりました。日中のため不在が多く、一人の保護者が何人にも何回も電話をかけるようなありさまでありました。また、学校の電話が２回線しかなく、学校側が教育委員会や他校との相互連絡にも使用するため、保護者が連絡網の不在状況を学校に連絡しようとしてもなかなかつながらなかったようであります。私の2002年12月の一般質問で、こうした緊急時における携帯メールの活用を取り上げました。当時の江島教育長の答弁では、「緊急な連絡につきましては、現在、保護者へは電話連絡網で行っております。御提案の携帯電話のメールの活用につきましては、その保有率や個人情報保護の観点から、現状では難しいのではないかというふうに思っております」と述べられました。しかし、その後、本市ではさまざまに携帯メールの配信実験を行っております。2004年度は総務省委託実験を酒匂小学校で行いました。今年度は小田原市教育研究所が下中小学校、白鴎中学校で不審者情報を携帯メールで発信しております。
私は、不審者情報のような、住民に注意を喚起し、さまざまな住民の目によって防犯するためには、次のポイントが大切だと考えております。一つ、情報を学校や保護者だけのものにとどめない。二つ、全市的に同じ情報を流す。三つ、登録を簡潔にし、メールアドレスだけ取り扱うようにする。このようにすれば、多くの住民へ情報が流れ、かつ個人情報を個々の団体が管理せずに済みます。このようなシステムは、実は既に行われております小田原市のメールマガジンの機能で十分であります。この小田原市メールマガジンの防災メールでは、メールアドレス登録者に防災無線の内容を配信しております。不審者情報等のメール配信を防犯メールとして早期に全市で実施すべきであると考えますが、御所見を伺います。
次に、５．広域幹線道路について伺います。
（１）穴部国府津線について伺います。
都市計画道路穴部国府津線は、川東南部地域の商業地域周辺の渋滞対策や、狭あい道路に進入する通過車両を減らすためにも早期の延伸が望まれております。2004年11月に国府津小学校北側から高田浄水場北側まで一部供用開始いたしましたが、この際、県営国府津団地横の穴部国府津線と森戸川に挟まれた地区住民から、親木橋方面しか出られない状況は認められないとして、供用開始直前に暫定右折箇所の設置並びに片側２車線を１車線に絞る暫定措置が図られたのであります。現在は、交通量はさほど多くありませんが、国道255号への接続が実現いたしますと、交通量も増加するため非常に危険であります。暫定右折箇所の解消に向けた、県や地域との調整状況を伺います。
次に、穴部国府津線は、総幅員25メートルの中央分離帯のある道路のため、信号設置は一定の距離をあけなければ道路本来の機能を十分に発揮できません。そのために、小さな交差点は左折のみとなり、このような一部住民に対応する暫定措置が、今後の事業推進の中で新たに発生してくることが考えられます。今回の経験を踏まえ、現在事業計画中の地域等への対応状況を伺います。
（２）小田原中井線について伺います。
（仮称）橘地域センターの設置は、2006年度に実現が図られるものの、競輪事業を施行しております本市は、公営競技場所在地域公益増進事業助成を利用するため、その受け皿が市に認められていないことから、小田原市公益事業協会が受け皿となり、その結果、（仮称）橘地域センターへの支所機能は５年間持つことができなくなりました。現在の橘支所は小田原中井線の入り口にあり、この建物が５年間そのままになると、地域の意識や、西湘テクノパークに進出した、あるいは進出を予定している企業の期待にもこたえることができないと考えております。小田原中井線の工事着工を促すためにも、早期に支所の移転を進めるべきであると考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、６．行政サービス、広域行政について何点か伺います。
（１）コールセンターの開設についてであります。
コールセンターの開設は、市長のマニフェストで2006年度に市役所内に設置との記述がありました。2002年２月に、私は、当時所属していた粋誠会の会派視察で、沖縄県那覇市の日本ＩＢＭのコールセンターを視察してまいりました。そこでは、ビジネスにおけるＣＲＭ（カスタマー・リレーショナル・マネジメント）の構築や、実際のコールセンターの様子を視察してきたわけでありますが、そのコールセンターでは、商品等の問い合わせに対し、着信電話番号や顧客番号から、ユーザーの問い合わせ履歴や商品の記録がオペレーター画面に瞬時に表示され、より個人にマッチしたサービスを心がけておりました。そして、それらの情報が商品やサービスの開発や改良の基礎データとなり、経営資源として活用されておりました。
民間の場合は、商品やサービスについて一対一の関係で、それが個々にいかにマッチしているかが重要ですが、自治体コールセンターの場合は非常に難しいと考えております。住民が知りたいことに行き着くまでにたらい回しにされたり、非常に専門的な話であったり、苦情であったりと、コールセンターの役目は、まさに住民と行政との信頼関係の構築の場であります。コールセンターで得られたさまざまなデータを行政経営に積極的に生かすのか、補助的に利用するかで、コールセンターのシステム構築は大きく異なってしまいます。そこで、本市のコールセンターの想定するサービスを伺います。次に、2006年度の事務と実際に運用を始める2007年度の事務は関係があり、具体的にどのようなスケジュールで行うのか伺います。
（２）（仮称）救命救急センターについて伺います。
救命救急センターは、県内に７施設あり、大学病院系が６ヵ所と国立病院が１ヵ所であります。その場所は、川崎市１ヵ所、横浜市４ヵ所、相模原市と伊勢原市にそれぞれ１ヵ所であります。救命救急センターが県西地域に存在しない現在、小田原市立病院が（仮称）救命救急センターを標榜する姿勢は大いに評価いたします。2006年度はハードの整備にとどまっておりますが、人員体制と設置による効果を伺います。
（３）（仮称）あしがら広域圏ネットワークについて伺います。
２市５町による（仮称）あしがら広域圏ネットワークの設立が決まったようでありますが、ネットワークが新たに設立されることになった背景を伺います。
また、この組織は合併の研究も含めた組織となると伺いましたが、合併研究の前に、２市５町の都市計画上の問題点について整理が重要だと考えております。まず、現在の都市計画道路小田原大井線の進捗状況を伺います。また、現況の行政境の土地利用と今後の広域的な見地からの土地利用について市長の御所見を伺います。
次に、（４）集中豪雨、高潮対策について伺います。
近年、温暖化の影響と思われる異常気象が問題となっております。2004年度は水害の当たり年で、災害をもたらした台風・大雨の数が、例年５件程度であったものが10件を記録いたしました。2005年度の件数は４件程度になっておりますが、この冬には、昨年に引き続き日本海側のクラゲの大量発生や記録的な大雪など、日本海の海水温上昇によると思われるさまざまな現象が観測されております。本市においても、集中豪雨など、急激な水量増加による中小河川のはんらんが起きており、昨年の異常潮位など、被害は出ていないものの、気象状況の変化が気になるところであります。
私は、1902年（明治35年）の吉浜から大磯までを襲った高潮被害である明治大海嘯を忘れてはならないと考えております。当時とは異なり、西湘バイパスが防波堤の役目をし、かつ防潮扉の整備が進んでいるため、当時のような被害が出るとは考えられませんが、昨今の気象状況を考えると、高潮についても十分注意していかなければなりません。そこで、小田原周辺における気象の現状を伺います。また、酒匂川、山王川、早川、森戸川における河川整備状況を伺います。
また、昨年９月４日から５日までの関東地方の大雨では、東京都と埼玉県で局所的に１時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、半地下構造の住宅の浸水など新たな都市災害が発生いたしました。この際、問題となったのは、洪水ハザードマップの存在が周知されていなかったことと、浸水想定区域のハザードマップへの写し間違いでありました。本市の津波ハザードマップや洪水ハザードマップの進捗状況並びに公開スケジュールを伺います。
また、大規模水害については、一自治体では対応できませんが、現在整備途上の河川や水害が発生しやすい場所は限られており、このような場所へ短時間に水防資機材を供給する体制が重要であります。水防資機材等の拠点配置や体制を早急に整えるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
以上をもちまして、登壇しての駿世会代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村英之君） 市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
◎市長（小澤良明君） 駿世会・17番武松議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、「しなやかさ」とはどういうものか、「まちの継続的な発展・成長を担保する底力」とはどういうものかという御質問がございました。駿世会・17番武松議員も御指摘をいただきましたけれども、まず、「しなやかさ」とは、社会経済環境の変化に迅速かつ的確に対応するための政策形成力や問題解決力、行動力などを含んでおりまして、これはもちろん財政力だけではございませんで、困難な局面にも積極果敢にチャレンジし、ある場面においてはチャンスや時期を逸しない柔軟な対応や変化が可能で、新しい道を切り開いていくための総合力のことであるというふうに思っております。また、「まちの継続的な発展・成長を担保する底力」とは、さまざまな活動や交流の舞台となるハード・ソフト両面の基盤がしっかりと整い、都市環境の質、生活環境の質が高まっていること、そしてそこから新たな価値が生まれるようなまちの環境を表現したものであります。
次に、まちのにぎわいに関して質問がございました。施政方針でも述べたところでありますが、まちのにぎわいは、人、モノ、情報の交流を促し、新しい文化をはぐくむ力となるものと認識いたしております。小田原市では、小田原駅周辺の中心市街地はもとよりでございますけれども、市内に、御承知のとおり、小田原駅を入れまして18の鉄道駅を持ちまして、それぞれ商店街等がしっかりと繁栄いたしておりまして、それぞれの地域が固有の歴史・文化を有する核となるものでありますため、まちのにぎわいはまちの特定の地域を指すものではないというふうに考えているところであります。
次に、「文化を創造する力」の概念でございますけれども、近年の社会情勢の中で、物の豊かさから、心豊かな質の高い生活が求められるようになってまいりまして、文化に対する関心が高まってきているわけであります。私が施政方針で述べました「真の実力ある都市」に必要な「文化を創造する力」の意義とは、小田原の豊かな伝統文化を次代へ引き継ぐということだけでなく、市民一人ひとりがみずからとみずからの地域のアイデンティティを大切にしながら、生き生きと豊かに生活するために、小田原の文化の創造を通して、人と地域が輝くことだというふうに思っております。文化をつくり出すというのは市民でありまして、文化の創造は市民が主役でなければなりません。文化を創造する力のある都市は、あらゆる面で創造的な社会をつくり出す力を持って、常に発展・成長を続けることのできる都市だと考えております。
次に、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けまして何が必要かということであります。地域社会とのかかわりよりも個人のプライバシーを優先し、自分のことは他人に知らせたくない、知られたくない、こういった風潮が進んでいることは、昨年行った国勢調査の際の配布・回収作業でも顕著にあらわれております。このような社会現象の中で、近所に相談する人がいないために、振り込め詐欺や悪徳商法などに巻き込まれ、被害を受ける人が絶えない、こういった弊害も例えば出ているところであります。安心して暮らせる地域社会を実現するためには、地域社会において御近所同士の顔が見える、いわゆる地域コミュニティを再生することが重要であるというふうに考えております。
住民と行政とのパートナーシップでございますけれども、さまざまな社会経済状況の変化や住民の価値観の多様化等によりまして、市民ニーズを満たすサービスの提供を行政だけで行うということはもはや難しくなっている現状がございます。市民や地域、企業、ＮＰＯ等が、それぞれの特性に応じた役割を担うとともに、連携・協力することで、より市民ニーズに沿ったきめ細やかで柔軟なサービスを提供することが可能になり、それがひいては市民一人ひとりの幸福につながるものというふうに考えているわけであります。こうした考え方を多くの市民に理解していただきまして、参画してもらうことがこれまで以上に重要となってきますことから、キーワードとして用いたものであります。
次に、安心して子供を産み育てられる環境の概念でございますけれども、17年度からスタートした「小田原市次世代育成支援対策行動計画」は、小田原の子供たちが健やかに成長するよう、また、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人が安心して子育ての楽しさや喜びを感じることができるよう、保健、福祉、医療、教育、生活環境、雇用等の広範囲にわたる施策を総合的に推進していくための計画であります。この計画においては、基本理念を「すこやかに子どもを育む地域の環 子育て安心都市小田原」としたように、子育てを社会全体の課題としてとらえ、行政のみならず、家庭、地域、企業等、地域社会全体が手に手を組んで子育てを支援していくことを目指すものであります。この計画を着実に推進していくことが、まさに安心して子供を産み育てられる環境づくりにつながるものであり、計画の実現に向けて精いっぱい努力してまいりたいと考えているところであります。
「まちの質を高める」とはどういうことかという御質問がございました。これも御指摘をいただきましたけれども、「まちの質を高める」とは、人々が抱く期待感、満足感、充実感、こういった内面的なものを充足させることでありまして、そこに住みたい、あるいは訪れたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりを進めていくことであります。まちづくりの課題について、駿世会・17番武松議員、幾つか最近の事例を挙げて、私の決断あるいは市の判断が実態と違って受けとめられていて、市政全体のプラスになっていないのではと御心配をいただいた御意見をいただきました。そのまちのイメージというのは、単なる理屈や言葉や漠としたものではなくて、その土台として、例えば小田原駅前整備やお城通り地区再開発、（仮称）城下町ホール、国道１号をはじめ道路整備等々さまざまなハード基盤の整備を着実に進めるとともに、環境の保全や都市景観の向上、暮らしの安全・安心の確保など、ソフトの基盤もしっかりと整えていくことが大切なことであると考えております。そして、まちの健やかに伸び行く姿、あるいは変化、こうしたものをしっかりと情報発信して、訪れてみたい、そんなような多くの人たちがふえてくる、まちの質を高めるということにこれがつながってくると思うわけであります。
次に、集中改革プラン策定について御質問がございました。集中改革プランで定める項目は、平成18年度までを目標とした行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」の実施方策における「財政運営システムの見直し」の項目と合致しておりますことから、この実施方策の趣旨を踏まえて策定することとするものであります。また、集中改革プランの目標年次が平成17年度から平成21年度までとなっておりますことから、平成19年度から21年度については、集中改革プランの内容を後期の行政改革の実施方策として位置づけることとし、本市の行政改革大綱と整合を図るべく策定をしているところであります。
行政評価について質問がありました。本市は、事務事業評価を基本として、事業のコスト、事業手法、目標の達成度等について評価・検証し、その結果を予算や事業計画等に反映させるなど内部マネジメントの手法として行政評価を実施いたしております。これは、目標管理の手法により事務事業等の評価・検証を行うことにより、成果重視型の行政運営を目指すものであります。本市の行政評価は、平成13年度から段階的に運用を開始し、その後、全庁的な機関として事業評価委員会を設置するとともに、総額管理枠配分方式の予算編成に合わせまして、業績予算調書の提出を求めるなど、着実に推進しているところであります。今後、「ビジョン21おだわら」後期基本計画実施計画と連動して行政評価を推進する予定でありますが、評価結果の公表については、どのような方法が市民の皆さんにわかりやすいか等も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
次に、平成18年度当初予算の補助金の内容と補助金等検討委員会の答申により示された内容との乖離につきまして質問がございました。御指摘とおり、削減効果には一律５％カットの影響によるものも少なくございません。その一方で、市の内部組織であります行財政改善推進委員会において、小田原市補助金等検討委員会の答申で廃止・削減等が示された各補助金につきまして、それぞれ内容を踏まえながら検討をしたものであります。その中には、答申の指摘を受けて廃止・削減としたものもあれば、内容に応じて、将来的な廃止を見据えながらも平成18年度は一定割合の削減率を適用するなど、激変緩和などの配慮をさせていただいたものもありますので、御理解いただきたいと思います。
次に、補助金の見直しの今後の取り組みでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、補助金等検討委員会の答申において見直しが示された補助金の中には、激変緩和や詳細の再チェックのため、平成18年度は一定割合の削減にとどめているものもございます。これらの補助金については、平成18年度に補助金等検討委員会の考え方を引き継いだ新たな委員会を設置いたしまして、そのフォローアップを行っていただこうと考えております。その結果を十分に踏まえた上で、より適正な補助金の執行が可能となるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、お城通り地区再開発事業に関しまして、駿世会・17番武松議員より御賛同いただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。見直し案のコンセプトを積極的にＰＲすべきだという御指摘もございました。見直し案のコンセプトは、広域的な交流機能を整備し、集客力の向上や雇用の創出などさまざまな波及効果を期待するとともに、高さにかわる魅力として、地域が目指すまちづくりにふさわしい、歴史性と現代性を感じさせる計画となっていると考えております。御指摘のとおり、こうした基本的な考え方を市民の皆様に御理解いただくために、「広報 おだわら」やホームページを活用し、情報の発信に努めているところでもございます。また、今後予定をいたしております市民説明会におきましても、事業の意義やその効果などが十分に伝わりますように、説明に意を用いてまいりたいと思っております。
次に、（仮称）城下町ホールが完成するまで、市民会館が使用に耐えられるのかとのお尋ねがございました。市民会館は大ホールが昭和37年に、本館が昭和40年に完成しておりまして、ともに築後40年以上が経過しておりますことから、建物や設備の老朽化により利用者の方々には御不便をおかけしているところであります。あと何年使用できるかということを具体的に数字でお答えすることはできませんが、（仮称）城下町ホールが完成するまでの間、修繕・修理等により、できるだけ利用者の方々に御迷惑のかからないように努めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）城下町ホールの正式名称は、全国に一つである「小田原城」を使用すべきではないかとの御質問がございました。現在使用している城下町ホールの名称は、現在の市民会館の建て替えの検討が始まったころから、前市長さんのころから、小田原の歴史・文化性などを背景に、仮称として使用されてきたものであります。（仮称）城下町ホールの正式名称については、設計が進み、具体的な姿が見えてくることで関心も一層高まってくるものと思っております。御指摘のように、正式名称の冠に小田原のシンボルである「小田原城」を使うことも選択肢の大きな一つとして考えられるわけでありますが、小田原が世界に誇れるホールとして、また、市民に愛される施設としてふさわしい名称を、その決定方法を含め、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、世界城下町サミットと都市基盤整備に関連して御質問をいただきました。本市の城跡の保存や整備につきましては、駿世会・17番武松議員の御指摘もございましたけれども、さまざまな御意見がございますが、中世から近世への過渡期に築城された歴史を持つ城下町としての小田原を誇りに思って、この資産を大切にいたしたいと思っております。また、過日の報道でも、小田原城が日本の名城100選に指定されたということも報道されました。実は、一昨日の日本経済新聞の「ＮＩＫＫＥＩプラス１」というのがございますけれども、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、プラス１の3000人委員会、読者おすすめの城という調査がございまして、２月上旬にＮＩＫＫＥＩプラス１の読者モニター3318人にインターネットで調査、自由回答をされたものを集計したということでございます。この中で１番が姫路城でございまして、次に松本城、大阪城、弘前城、熊本城、彦根城、ベスト７に小田原城が入っております。読者が自由回答で書き込んだ城は50を超したというふうに記載されておりますけれども、この名立たる国宝を含めました城の中で小田原城が７番に入っているということからも、小田原市民の皆さんも多くの方々は小田原城を誇りに思っていらっしゃるというふうに思いますし、小田原市のシンボルである、あるいは城も含めました城址公園、あるいはまちの景観そのものを本当に誇りに思っていらっしゃる市民の方は大変多いというふうに私は確信しているところでございます。御承知のように、世界城下町サミットは、歴史的資産の規模や整備状況を競うものではなく、まちの特性や現状を再認識し、歴史的・文化的資産を保存、育成、活用することにより、まちの活性化を図ろうとするものであります。世界城下町サミットは、歴史や文化、史跡の規模や整備状況の違いなども、それぞれの都市が置かれている特性ととらえまして、今までの取り組み状況や今後の考え方などについて率直に意見を交換し、あすの城下町を考える場所としてまいりたいと思っております。
次に、世界城下町サミットの開催時期について御質問がございました。これらの都市基盤整備については、中心市街地の活性化を図るためにも事業を着実に推進していかなければならないと考えておりまして、世界の都市に都市基盤が整備された小田原を見ていただきたいという気持ちも確かにあります。しかし、世界城下町サミットは、まちの特性を生かしたまちづくりについて意見を交換する場所でありまして、本市の都市基盤整備の状況も踏まえてまちの活性化を考えていこうとするものであります。市民の方々とともに城下町を再認識する機会でありまして、その成果を新たな行政施策やさまざまな交流に反映させるためには、早期の開催が効果的でありますが、準備の期間などを考え合わせて、平成19年度の事業に位置づけましたものでございます。また、折しも超長期の景気の低迷にようやく一脈の道筋がともしびが見えてきて、10年半ぶりに消費者マインドも向上し始めたという、国民の多くの皆さんが先に明るい展望を持ち始めたやさきのこのときに、小田原もともにその機会をチャレンジしてしっかりと生かしてまいりたいというふうに考えるところでもございます。
次に、八幡山古郭東曲輪の復元・整備について御質問がございました。この場所は、本年１月26日に国指定史跡に告示されたことを受けまして、現在、土地開発公社から買い戻しの手続を行っているところであります。当該地の整備に当たりましては、高さ15メートルを超えるがけ地もありまして、技術的に難しい問題を含んでいるために、地質や文化財の整備に精通したコンサルタントに実施設計を委託するとともに、文化庁や史跡小田原城跡調査・整備委員会などの指導・助言も得ながら進めてまいりたいと思っております。具体的には、壁面の保護とあわせて曲輪上部を整備いたしまして、歴史的景観を体感できるように工夫してまいりたいと考えているところであります。
次に、「史跡小田原城跡御鐘ノ台等大外郭整備調査報告書」、平成６年３月に策定されたものでございますけれども、この評価について御質問がございました。この調査は、みかん減反による農地の荒廃や関東学院大学などの建設によって、総構の遺構とその周辺の環境が大きく変貌しつつあったことから、その保全に有効な方向性を模索するために、平成５年度に行ったという経緯があります。この報告書は、城下張出から小峯御鐘ノ台付近を中心とした総構について、散策ルートの整備や、箇所を定めて遺構を復元するなどの方策を調査研究したものであります。今後、総構全体や八幡山古郭の保存・管理や整備・活用の方策を検討するに当たりましては、御指摘のとおり、これらの調査・検討の成果を参考にしてまいりたいと考えているところであります。
次に、八幡山古郭東曲輪の整備方針についてでございますけれども、東曲輪は、城下を見おろす眺望のよい場所に立地しておりまして、戦国時代の小田原城が八幡山から現在の城址公園付近へ拡大発展した過程を知ることができる歴史公園として整備してまいりたいと思っております。また、あわせて、この場所から八幡山や御鐘ノ台大堀切など、総構を散策する回遊ルートの起点となるよう位置づけてまいりたいと考えております。
駿世会・17番武松議員御質問の学校教育と子供たちの安全についてのうち、スクールボランティアの活用推進について及び不審者情報等のメール配信については、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。
次に、市内小・中学校で実施する耐震診断について、どのような耐震診断基準を用いているかとの御指摘でございます。小田原市における耐震診断は、財団法人日本建築防災協会発行による既存鉄筋コンクリート造及び鉄骨造建築物の「耐震診断基準及び改修設計指針」並びに文部科学省の「学校施設の耐震補強マニュアル」に基づいて実施をいたしております。耐震診断については、一次診断より精密な判定法である柱と壁の強度とじん性、粘り強さのことでありますけれども、これらを考慮して耐震性能を算定する二次診断を用いております。この診断によって得られた構造耐震指標値が0.7未満の場合に耐震補強工事を実施しているわけであります。また、国庫補助事業の事業認定に当たりましては、社団法人文教施設協会等の第三者機関から、その耐震診断方法等が正しかったか否かの評価を取得することが義務づけられております。
次に、市内小・中学校の校舎の耐震診断結果についてランク分けされているが、その内容はということでございますけれども、市内学校施設の耐震診断結果につきましては、先ほど答弁いたしました耐震診断に基づきまして、神奈川県耐震性判定指標値と建物の保有する構造耐震指標値との比によります構造被害ランクによりまして、ＡランクからＥランクの５段階に分けられております。Ａランクは構造耐震指標値が１以上で震度６程度の地震ではほとんど被害がない、Ｂランクは0.7以上１未満で壁に部分的なひび割れができる程度となっております。学校施設の耐震補強工事はこのＢランク以上になることを目安にしておりまして、Ｃランクは0.5以上0.7未満で小規模な補強を要し、Ｄランクは0.3以上0.5未満で大規模な補強を要するということでございます。Ｅランクに至りましては、判定指標値0.3未満で震度６程度の地震で倒壊のおそれがあるので修復不可能という基準になっております。
次に、学校施設の耐震化についての質問がございました。校舎においては小・中学校の耐震診断はすべて完了いたしております。校舎の耐震補強工事は平成４年度から順次行っておりまして、中学校においては完了いたしました。耐震診断の結果、補強工事が必要な26校のうち22校が完了いたしておりまして、未完了の小学校は、桜井小学校、酒匂小学校、曽我小学校、矢作小学校の４校であります。また、小・中学校の屋内運動場につきましては、平成10年度から順次耐震診断を実施しておりまして、診断の結果、補強工事が必要な13校のうち、既に10校が完了いたしておりまして、未診断の学校は、曽我小学校と城山中学校を除く11中学校の計12校であります。今後の施工計画につきましては、耐震補強が必要な学校に対して、早期に耐震診断や工事ができるよう国庫補助の活用を図りながら、厳しい財政事情ではございますけれども、着実に整備を進めてまいります。
次に、自主的な防犯活動への今後の支援の方法でございますけれども、今年度は、防犯活動中であることのＰＲとして、また、犯罪を抑止する目的で各自治会へ腕章を配布させていただきました。学校やＰＴＡなどでも独自に腕章を作成し、防犯パトロールを実施しておりまして、一定の効果は上がっておりますが、はんらんすることによるリスクもありますので、管理はしっかりと行う必要があると考えております。今後は、この活動が継続し、さらに充実するよう、講習会や研修会の開催、情報提供などの支援もしてまいりたいと考えております。
次に、穴部国府津線の県営国府津団地横の暫定交差点の解消に向けた調整状況や現在事業計画中の地域住民への対応状況でございますが、県営国府津団地横の交差点につきましては、地域住民の御理解を得て暫定整備により供用を開始させていただきました。このようなことから、現在、市と神奈川県で交差点の改良方法について検討させていただいておりますが、穴部国府津線が国道255号へ接続されるまでには、暫定措置が解消できるように努めてまいりたいと思っております。また、現在事業中の区間の交差点処理については、既に説明会等を行っておりますが、今後も状況に応じた処理が図られるように、地域住民の御理解を得ながら事業を進めてまいりたいと思っております。また、皆様方の御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。
次に、小田原中井線の工事着工を促すためにも早期に橘支所の移転を進めるべきとの御質問がございました。橘支所につきましては、都市計画道路小田原中井線の事業進捗との絡みもあり、現在、移転を前提に隣地との境界確定作業を進めております。一方、市場化テスト等、窓口業務を取り巻く環境の変化を受けまして、市民窓口課内に作業チームを設け、将来の全市的な窓口のあり方について、さまざまな角度から検討をいたしているところであります。橘支所の暫定的な移転の問題につきましては、こうしたことを総合的に勘案しながら結論を得てまいりたいと思っております。
次に、コールセンターについての御質問でございますが、コールセンターではどのようなサービスを提供するのかとのお尋ねがございました。コールセンターでは、市民から電話等で寄せられる市役所の手続や公共施設の案内、イベント情報の問い合わせ等々につきまして、接客のスキルを持った専門のオペレーターが、１ヵ所で集中的に受け付け・案内することを想定いたしております。また、サービス時間については午前８時半から午後９時まで、年じゅう無休での開設を予定いたしております。オペレーターはあらかじめ用意されました「よくある質問集（ＦＡＱ）」、frequently
asked questions、ＦＡＱというんだそうでございますけれども、これを検索し回答するとともに、市民とのやりとりの結果を蓄積する。これにより、早く正確な情報の提供と、いわゆるたらい回しをなくして市民サービスの向上を図るとともに、各所管の業務の効率化、市民ニーズの把握と市政への反映に資すると考えているところであります。
次に、このコールセンターの開設までの具体的なスケジュールについての質問がございました。平成18年度は、コールセンター業務の根幹とも言えます「よくある質問集（ＦＡＱ）登録・検索システム」と、市民とのやりとりの結果を蓄積する仕組みを構築したいと考えております。「よくある質問集」の構築には、システム自体の開発のほかに、各所管に洗い出してもらった個別の質問と回答について、内容の精査と表現等の統一を図る必要がございますので、先進自治体でもこの作業には相当な時間をかけております。平成19年度は、このシステムを活用してコールセンター業務を請け負う業者を選定し、オペレーターの養成等を経て、遅くとも平成19年10月には開設する予定でありますために、システム構築は18年度から着手する必要があると考えているところであります。なお、「よくある質問集」は、オペレーターが回答の際に使用するだけでなく、市民にも活用していただこうと考えておりますので、完成後、直ちに市のホームページで公開をさせていただきたいと思っております。
次に、（仮称）救命救急センターの人員体制と設置による効果についての御質問でございましたが、市立病院に設置する新型の（仮称）救命救急センターは、大学病院クラスの救命救急センターの機能を補うものでありまして、ここでいいますと東海大のセンターの機能を補うものという想定になろうというふうに思います。国が定めます新型の救命救急センターの施設基準は、必ずしも明確な人的基準はございません。24時間体制で救急医療を行う医師を複数確保することや、少なくとも20名以上の看護師による交代制勤務の確保が必要となります。人的体制の確保については、今後、国や県と調整を図ってまいりたいと思っております。（仮称）救命救急センターの設置によりまして、これまで最も近い東海大学附属病院の救命救急センターに搬送しておりました時間が大幅に短縮できることになります。心肺停止患者など、通常の二次輪番救急体制の中では対応できない患者についても、24時間体制で対応が可能となるなどの効果が期待できるものでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、（仮称）あしがら広域圏ネットワークの設立の背景でございますが、本市と足柄上地区は、酒匂川を中心に広がる足柄平野とこれを取り巻く周囲の山並みや、都市と田園が調和した緑豊かな居住性の高い地域として、経済・文化などあらゆる面で深いつながりを維持しながら、常に一体的な発展を遂げてまいりました。しかし、この圏域では、都市機能の強化や地域活性化といった行政課題が顕在化いたしておりまして、これらを解決していく必要があります。このようなことから、歴史的・経済的にも中心都市となる小田原市を含めた、南足柄市、足柄上郡５町が一体となって、行政課題の解決に向けた取り組みを行うために、（仮称）あしがら広域圏ネットワークの設立を表明したものであります。
次に、都市計画道路小田原大井線の事業の進捗状況でございますけれども、成田桑原工業団地内の穴部国府津線交差点から県道沼田国府津線までの市の事業区間については、用地取得率は98％完了いたしておりまして、整備率は54％となっております。一方、大井町境までの県の事業区間につきましては、用地取得率は99％でありまして、今年度から日本新薬東側の工事に本格的に着手いたしたところであります。大井町区間は既に供用を開始されているわけでありますけれども、本市も県とともに平成20年度末の完成を目指して事業を進めてまいっているところであります。
次に、現況の行政界の土地利用と今後の広域的な見地による土地利用について質問がございました。現在、行政界における本市の土地利用計画は、農林業的土地利用を図る地域として、特に優良な農地は農用地を指定するなど、適正な土地利用を推進しているわけであります。そのような状況の中で、広域的な土地利用については、各市町の土地利用方針の違いや、都市計画区域の指定権限が都道府県にあることなどによりまして、その調整は非常に難しいと認識いたしております。よく御説明する例でありますが、例えば国道255号を北に上っていきますと、小田原市と大井町境がありまして、小田原市側では沿道は市街化調整区域が多いわけでありますけれども、大井町側に行政界を１センチでも行きますと市街化区域ということで、いろいろにぎやかに住宅やお店屋さん等が林立しているという非常に不整合な状況が現実にあります。こうしたことでございますので、合併した市町村の事例では、市町村合併が一つの契機となって、都市計画区域や線引きの変更に取り組んでいるケースもあるというふうに受けとめております。いずれにいたしましても、今回、設立表明した（仮称）あしがら広域圏ネットワークの当面の目的は、圏域住民の一体感をまずは醸成するための住民交流の推進でありまして、土地利用については、その取り扱いも含めまして、構成市町と協議をしてまいらなければならないと思っております。
次に、小田原周辺における気象について御質問がございました。西湘地区でのここ３年間の大雨・洪水警報は、平成15年に３件、平成16年に７件、平成17年に４件、それぞれ発令されました。実際に小田原市内で、大雨・洪水警報基準、これは24時間で150ミリ降る、24時間150ミリが大雨・洪水警報の発令の基準だそうでございますが、これを上回った降雨量は、平成15年８月15日に24時間当たり171ミリの１件と、平成16年10月９日に24時間当たり161ミリの１件でありました。ただ、昨年も隣の箱根町等に大変すさまじい数百ミリ規模の雨が降りまして、御承知のとおり、市内の河川が溢水寸前になった。ですから小田原のこのあたりだけでのことではなかなか判断できにくいということもある、小田原市の地勢ということでございます。
次に、市内の主要河川である酒匂川、山王川、早川及び森戸川の整備状況でございますが、はじめに、酒匂川については、100年に１回の確率で降ると予想される降雨量に対する整備は完了いたしております。山王川につきましては、５年確率に対応する改修を河口から進めておりまして、現在は大雄山線橋りょうの架替工事を行っております。平成16年度末現在、改修が必要な延長3.78キロメートルの約51％の整備が完了いたしております。早川については、50年確率に対応する改修として、現在、県立生命の星地球博物館横付近を行っておりまして、改修が必要な延長3.3キロメートルの約85％の整備が完了いたしております。森戸川につきましては、２年確率に対応する改修は昭和60年までに完了いたしております。しかし、平成５年度からは、10年確率に対応する改修を、国道１号親木橋から市道4302天神橋までの区間について行っておりまして、改修が必要な延長3.75キロメートルの約７％の整備が完了しているところであります。
次に、津波及び洪水ハザードマップの進捗状況、今後の公開予定でございますが、津波ハザードマップにつきましては、本年度中に神奈川県から浸水予測図が示されますので、これに基づき、平成18年度中に、本市において津波ハザードマップを作成する予定であります。また、洪水ハザードマップにつきましては、本年度中に神奈川県が山王川における浸水想定区域を指定し、これに基づき、平成18年度中に、本市において山王川に係る洪水ハザードマップを作成する予定であります。他の河川についても、平成20年度までに神奈川県が浸水想定区域の調査・指定を順次行う予定でありまして、この結果を踏まえまして、小田原市においても洪水ハザードマップを順次作成してまいりたいと思っております。
最後に、水防資機材の拠点配備と体制についてでございますが、現在、本市における水防資機材は７ヵ所の水防倉庫と消防本署、各分署にそれぞれ配備されております。さらに、消防団分団詰所にも土のうを備蓄し、大雨などによる河川の溢水等に備えております。大雨による溢水等の発生またはそのおそれがある場合、市の対応は、防災部を中心に消防本部、消防団及び関係部局とが連携をとりながら、迅速な対応をとる体制を整えているところであります。
以上をもちまして、駿世会・17番武松議員の代表質問に対しましてのまずは私からの答弁とさせていただきたいと思います。
◎教育長（青木秀夫君） 駿世会・17番武松議員の代表質問に順次お答えをいたします。
はじめに、コーディネーターを有償とした根拠と説明方法について御質問がありました。コーディネーターは、学校と保護者・地域を結び、スクールボランティアのより一層の推進を図っていくとともに、その教育力を最大限に生かすことを目的とするものでございます。コーディネーターの仕事は、学校の要請に応じて、必要なスクールボランティアとしての人材を探し、交渉し、依頼の調整を行うことであります。これは、スクールボランティアにかかわるすべてのことに年間を通して携わることになり、多くの労力と時間を費やす責任のある仕事であると考え、有償としたものでございます。教育委員会や学校がスクールボランティアの推進について説明する際に、コーディネーターの仕事の内容等を周知し、有償に対する理解を得るようにしていきたいと考えます。
次に、今回の施策が急激に変わる社会状況にマッチしているのかについての質問がございました。公明党・９番奥山議員にもお答えをしたとおり、本施策の趣旨は、子供たちがよりよく生き、成長していくために、今まで以上に学校を開き、学校・保護者・地域が一体となって学校づくりを進めるとともに、子供を育てることであります。現在の社会においては、さまざまな要因により、保護者や地域の方々の中にはスクールボランティアに参加したくても参加できないといった状況も考えられます。それらの点を踏まえ、保護者や地域の方々が自発的に、できる範囲で、無理なく参加していただくことを基本として、このスクールボランティアを推進していきたいと考えます。
次に、不審者情報のメール配信について質問がございました。不審者情報を保護者に伝達する手段として、要望の高いのが携帯電話を利用したメール配信の方法でございます。メールサービスを受けられない方々への対応や費用等について検討を進め、これまで試験運用を積み重ねた実績をもとに、できるだけ早く実施したいと考えております。
以上をもって、駿世会・17番武松議員の御質問に対しての御答弁とさせていただきます。
◆17番（武松忠君） 答弁いただきありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず、大きい質問の２の（３）補助金等の適正な執行と透明性の確保についてですけれども、今年度は検討委員会を引き継いだ委員会を設置というような御説明がございました。この委員会で何を決め、何をチェックするのか、概略を伺ったんですけれども、それにプラス、今までのこの暫定措置等を決めた庁内の行財政改善推進委員会との関係がどうなるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
それから４の（３）防犯パトロール、自主的な防犯活動への支援についてですけれども、教育長の方から簡単に、今までの実績を踏まえ早期に実施したいというような御答弁をいただきました。全く本当に早くやってもらいたいなということもあります。ただ、これは先ほどの私の質問の中でも言いましたけれども、本当に日中に電話連絡網というのが、これほど連絡がつかないのかというぐらい回りません。保護者は今働いていますし、連絡網で六つぐらいラインがあったとしても、そのうち五つは最後まで行き渡らない。その途中が飛んでいますから、次の人、次の人って電話をかけますから、一人の人は、たまたま家にいた人が何度も何度も電話をかけて、しかも、学校にその状況を伝えようと思っても学校も連絡がつながらない。非常に困った状況が実際にあったわけです。そうしますと、やはり不審者情報だけではなくて、例えばけん銃強盗なんかの事件のときには、その付近の小学校がすべて保護者の引き取りとなったわけですけれども、その連絡網が伝わらなかったわけですから、こうした情報も例えばメール配信で、「何々小学校は引き取りになりました。詳しくは電話連絡網を御確認ください」というようなことをメールで流したりすれば、やはり親がこういうことが起きているんだなと思って情報をとるように努力するわけです。それぞれ個々に詳しいデータがもちろんあればいいのですけれども、この現状を、夜はある程度連絡つく人がいるんですけれども、日中に緊急の事態になった場合に、全然連絡がつかないという状況はすぐに改善していただきたいというふうに思いますので、この点も含めてすぐに対応していただきたいなと思います。これはコメントをいただければと思います。
それからコールセンターの開設のところでもうちょっと詳しくお伺いしたいんですが、かなり具体的に説明いただきまして、コールセンターが何を目標としているのかが大体私はわかったんですけれども、ただ、このコールセンターで得られたデータというのをどこまで行政経営に積極的に利用するかというのと、補助的に利用するのか、どこまでのレベルでやれば、小田原市規模のレベルであればある程度の効果が得られるのか、そのレベルの違いでそのシステムが大きく違ってくるんだと思うんです。そこのところですね、小田原市はどの程度のシステムであればうまく運用できて、なおかつ市民満足度も高められると認識しているのか、その点について現段階でのお考え、もしくは検討中の案件についてわかる範囲でお伺いしたいと思います。
以上３点です。
◎助役（市橋匠君） 補助金の検討委員会についての御質問でございますが、御承知のように、補助金等検討委員会の答申を受けまして、それは市長に対して、市長から役所の中の行財政改善推進委員会、私がやらせていただいておりますが、そこへ投げかけられました。私どもの方は部長を中心に集まりまして、その結果を市長の方へお返しをいたしました。こういうふうにした方がよろしいのではないかということでございます。御指摘のありましたように、中に、少し時間をかけて中を精査した方がいいというものがありましたものですから、それはそのように今回予算措置をさせていただきました。させていただきましたというのは、行財政改善推進委員会ではなくて、予算編成の方の立場として、させていただきました。その中に多くございましたのが、次の市民の検討委員会の趣旨を引き継いでその中を十分に検討した方がいい、チェックした方がいいということで、時間的な猶予をいただきました。ですからそこの委員会の方へその補助金を18年度お願いしようと思います。その結果、やはり報告が市長の方へあろうと思います。市長はその報告を内容によりまして、次の段階としてどのようにそれを整理するかということが残っておると思います。
以上でございます。
◎教育長（青木秀夫君） 17番武松議員よりお尋ねのメール配信についてですが、警察等との調整も残っておりますが、できるだけ早く実施してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎市長（小澤良明君） 駿世会・17番武松議員の再質問、コールセンターの件についてお答えいたします。
コールセンターは、17番武松議員、もう既にいろいろと御視察も含みましてお勉強されていらっしゃいまして、よく御存じだと思いますけれども、一つは、行革の視点があると思います。もう一つは、市民の皆さんから、さまざまな形で、おしかりまで含めて御質問や御意見がいろいろと来て、それに対して、ある場面では例えば違う答えになったり、ニュアンスが違ってしまったり、そういうようなことで市民に混乱を巻き起こしたり、誤解をされたり、そんなようなことを一つの場所でしっかりとコントロールしていく、より一層の住民サービスの増加につながっていくと、こんなふうに期待をしております。
得られました情報を、その蓄積のものをどう市政に活用するかということでございますけれども、いずれにいたしましても、18年度、これから検討を進めまして、先進市といってもそんなにたくさんあるわけではありませんので、まして小田原市規模では、大きな町は比較的ありますけれども、また、20万都市規模でこういう城下町ですと、多分いろいろとお寄せいただく電話の内容も違ってくる可能性もある。それにまたちっちゃな町ですから、きめ細かに答えていかなければいけないというその方法論の違いもある、当然出てくる。そういう検討を進めながら、まずは小さく産んでしっかりと育てていくというようなことにしてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、そういう過程の中で得られました情報は市政の中に反映して、うまく活用できるような情報、あるいは参考になる情報は数値化なり何なりして、それがしっかりと反映されるようなシステムを構築してまいりたいというふうに考えておりますので、その過程の中で、17番武松議員におかれましても御指導いただければありがたいと思うところでございます。
◆17番（武松忠君） 答弁いただきましてありがとうございました。
今の御説明で、特にコールセンターの話はなかなか難しい部分があるかと思いますけれども、無理せず、小田原に合ったところから実績を積み重ねていただきたいなというふうに思います。
それから質問の３番目、活性化策については、18番中野議員の方の関連質問といたしますのでお願いいたします。
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