質問要旨（H17-9)
１ お城通り地区再開発事業について
（１）建築高さの見直しについて
（２）小田原城周辺の整備について
２ 個人情報保護法について
（１）施行後の状況について
（２）過剰保護について
３ 特別支援教育について
（１）モデル事業の成果について
（２）今後の展開について
４ 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置について
（１）本市における設置状況について
（２）早期設置について
◆17番（武松忠君） 通告に従い質問いたします。
質問１、お城通り地区再開発事業についてであります。
７月15日の新聞報道で明らかになったように、お城通り地区再開発事業の基本計画見直しが行われることが再開発準備組合で決定いたしました。建築高さを見直すということでありますが、組合で決定した以上、それに従うべきであり、６ヵ月程度のおくれで事業が完了することはまず評価しなければなりません。しかし、記者会見では、建築高さを見直すということが、会見の質疑の中で、市長の見解として、高さの見直しはお城の高さを超えないということであると聞いております。その結果、報道では、おおむね高さの見直しイコールお城より高くならないということになり、建築高さについてきちんとした議論がないまま、お城より低くなることが既成事実のようになっていることに危惧を覚えております。
（１）建築高さの見直しについて何点か伺います。
まず、今回の建築高さ見直しの目的と高さ見直しに至った経緯について伺います。
次に、新聞報道された内容についてですが、改めて、高さ見直しに関する組合の見解と記者会見における市長の見解について伺います。
そして、再開発ビルの高さは、はじめに高さありきではなく、あくまでも事業の採算性と持続可能性をもとに算定されるべきであると考えておりますが、市長の御所見を伺います。
次に、（２）小田原城周辺の整備について伺います。
お城通り地区再開発事業はもとより、重要なのは小田原城及びその周辺の整備であります。駅から小田原城への動線であるお城通りは、正規登城ルートではなくとも、現代的景観から歴史的景観へのアプローチとして非常に重要な役割を担っております。市長は、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーに行かれたことがあると思いますが、電車でも自動車でも、遠くからシンデレラ城やプロメテウス火山を望むことができるようになっております。また、ディズニーランドは入り口を抜けるとワールドバザールの先にシンデレラ城を望むことができます。ディズニーシーでは、入り口を抜け、ホテルのゲートを抜けると、やはり同様に正面にプロメテウス火山を望むことができます。このように遠景を望むことができ、また、入場した全員が、シンボルであるシンデレラ城や火山を最高の状態で眺めることができるのであります。子供たちは車内からシンデレラ城を見て大騒ぎをし、入場してさらに感嘆の声を上げるのであります。このような演出やアプローチは、今の小田原城に最も欠けているところではないでしょうか。遠景、近景を含めた小田原城周辺の景観について何点か伺います。
まず、景観法関連ですが、景観法は2004年６月18日に公布、本年６月１日に全面施行されました。本市はいち早く本年２月１日に、景観計画の策定や景観計画に伴う措置等景観法全般の行政を担う地方公共団体である景観行政団体となり、その後の景観計画の策定に向けた進捗状況は、全国的に見ても先進市でありトップランナーであると評価しております。
まずはじめに、小田原城周辺の景観計画についてその概要と、既存不適格広告物件に対する現在の方針を伺います。
次に、城址公園内の樹木のあり方について伺います。
国指定史跡内では、樹木の伐採について厳しい制限がかけられている一方で、こうした樹木の根が地下の遺構やお堀の石積み等を破壊しかねない状態になっております。伐採を制限した結果、ビスタポイントからは天守閣の上２層しか見ることができず、また、二の丸広場からはほとんど望むことができません。そこで伺います。城址公園内の樹木の剪定等について、二の丸広場やビスタポイントから天守閣の威容を望むには、樹木についてもできるだけ江戸末期を目指すべきと考えますが、これまでの市の対応と今後の対応を伺います。
次に、天守閣から見た景観について伺います。
天守閣から箱根山方向を望みますと、元城山三丁目マンション計画地があり、この土地を小田原市土地開発公社が取得したことは、景観面から大いに評価いたします。
さて、天守閣から伊豆半島方面を望みますと、相模湾と伊豆半島がすばらしい景観となっております。しかし、眼下に広がる小峰の緑の中に、県立小田原城内高校の旧校舎が鉄筋コンクリート４階建てで存在感を持って存在しております。旧県立小田原城内高校グラウンド等は、小田原高校が一部利用しているようですが、小田原高校の校舎建設もおくれており、当面は現状のまま放置されかねません。そこで、小田原城周辺の景観を改善するため、旧校舎の取り壊しを市として県に要望すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、質問２、個人情報保護法について伺います。
本年４月の個人情報保護法全面施行に関連し、地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないように変更した、懲戒免職にした教職員名の実名発表を取りやめるなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で明らかになっております。個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が役立つことに配慮しながら、5000人を超える個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じております。その一方、報道、宗教、政治などの５分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められています。
質問（１）施行後の状況についてですが、国の個人情報保護法施行に伴い、本市の個人情報保護条例を改正するに当たり、どのような対応をとったのか、また、職員への周知はどのように行ったか伺います。
次に、（２）過剰保護についてですが、本市の過剰保護の状況について伺います。①課長以上の再就職先について、②けが人の容体、傷害事件の１１９番通報時間、出火場所の住所の番地、③児童へのわいせつ等の事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数について、本市の情報開示状況を伺います。
次に、質問３、特別支援教育について伺います。
まず、軽度発達障害について触れます。軽度発達障害とは、注意欠陥・多動性障害、学習障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群など高機能広汎性発達障害と言われるものです。注意欠陥・多動性障害は、不注意と多動性の症状が主な発達障害であります。学習障害は、文字や文章の意味を正確に読み取る、順序立てて説明する、字の形を正確に書く、集団の中で指示を聞き取る、数の概念の理解、推測するなどの学習能力に問題がある障害であります。高機能自閉症は、知的にはおくれはないものの、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達のおくれ、特定のものにこだわるなどを特徴とした障害であります。アスペルガー症候群は、高機能自閉症のうち、言葉の発達のおくれがないことを特徴とした障害であります。これらは10人の発達障害者がいれば10通り、100人いれば100通りの発達障害の形があると言われ、診断する医師によって診断名が異なる場合や、単独であらわれる事例もあれば重複してあらわれる事例もあります。概して、明らかに知的な面での障害は認められないものの、認知の発達が特有で、そのためこの世の中で生きにくさを感じている人々のことであります。軽度というのは、障害が軽く、多くの健常者とともに生きていくのが可能ということではなく、むしろ軽度ゆえ社会的な保障も受けることができず、一般の人々からは正しい理解を得られていないのが現状であります。多くの一般の人々からは、変わった人、わがままな人、理解不能な人として見られており、また、対象が子供であれば、親のしつけが悪いなどと、その家族に対する風当たりも強いのが現状であります。
文部科学省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」による集計結果では、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童・生徒の割合は、全児童数の6.3％にもなります。これは40人学級では１クラス２～３人となり、軽度発達障害は、実は非常に身近かつ日常的な事例であります。文部科学省では、2001年10月に「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置し、軽度発達障害など小・中学校に在籍する児童・生徒への対応などが協議されました。2003年３月に今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が取りまとめられ、その中で市に関係する部分では、障害のある幼児・児童一人ひとりについての個別の教育支援計画を作成すること、小・中学校に特別支援教育コーディネーターを置くこと、小・中学校における特殊学級や通級指導の制度を、通常の学級に在籍した上で、必要な時間のみ「特別支援教室」の場で特別の指導を受けることを可能とする制度に一本化すること等が提言されました。
この提言の後、特殊学級に児童を通わせている保護者等から、支援の質が下がる等の指摘や、障害を持っていても普通教室に通級させたいと願う保護者の希望もあり、具体的には進展しておりません。このような状況の中、本市では、特殊学級に加え、2003年から特別支援教育相談室を設置し、2004年に通級制の特別支援教室を設置いたしました。
質問の（１）モデル事業すなわち、軽度発達障害児に対応する特別支援教育相談室と、通級制コミュニケーションの教室である特別支援教室のこれまでの成果と課題について伺います。
次に、今年度の施政方針演説で市長は、「特別な配慮を必要とする子どもたちのために、コミュニケーションの教室や相談室を充実させ、各学校の特別支援教育を一層推進してまいります」と演説されました。
質問の（２）特別支援教育相談室と通級制の特別支援教室について、他校や中学校への今後の展開についてを伺います。
次に、質問４、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の公共施設への設置について伺います。
ＡＥＤは、簡単に言いますと自動式の電気ショックであります。器械の音声案内に従うことにより比較的簡単に実施することができます。また、電気ショックの必要のない正常の場合は誤作動しない構造になっております。1992年、アメリカ心臓協会のガイドライン改定で、心臓突然死の救命率向上に、公共施設に設置するＡＥＤ使用の有用性が述べられ、アメリカの主要な空港、ラスベガスのカジノに置かれるようになりました。カジノの警備員によるＡＥＤの使用により、ＡＥＤによる除細動までの時間は4.4分±2.9分であり、救急車の到着時間9.8分±4.3分より早く、救命率が向上、59％が生存退院するとなっております。また、誤作動のおそれについては、アメリカン航空の使用実績から見て、正常心電図の人にＡＥＤが装着されても誤作動の可能性がないことが証明されております。
また、東京都医務観察院による急死例の解剖検査1085例中、心臓性の急死は66.7％、さらに84年から88年のスポーツ中の突然死624例では、39歳以下が50％以上を占め、その直接原因は急性心不全が70％近くとなっております。また、過去新聞報道された運動中の突然死226人では、性別では男性に多く、種目ではランニングが最も多くなっており、ゴール直前・直後に最も多く、次いで走り始め、次に走っている最中となっております。ただし、既に心臓病のある方は走り始めに多いとされております。一方、学校管理下での死亡は、毎年200件以上あり、ここ10年以上頻度に変化はございません。その原因は、心臓病が70～85％となっており、激しい運動中に起きる突然死はほとんどが心臓の異常で、高学年男子に多いとされております。また、2002年11月21日、カナダ大使館で起きた高円宮殿下（47歳）のスカッシュ練習中の心臓突然死なども記憶に新しいところであります。
まとめますと、突然死の原因は心臓性のものが多い、運動種目ではランニングでゴール直前・直後が多い、年齢・性別では中年以下の男性に多い、救急車到着までにＡＥＤを使用すればより蘇生率が高まるということであります。これらのことから、救急車への設置はもとより、人の集まる公共施設やスポーツイベント開催場所にＡＥＤがあることが重要であります。
そこで、質問の（１）本市における設置状況について伺います。
次に、近隣自治体のＡＥＤの購入及び配備状況を調査したところ、2004年度に相模原市が30台を購入し、2005年度には同じ相模原市が加えて33台、藤沢市33台、茅ヶ崎市15台、厚木市９台、平塚市と箱根町が６台、秦野市３台等が購入予定となっております。このように、近隣の市においてもＡＥＤの配備が急速に進んでおります。また、ＡＥＤは、短期リース契約もあり、イベントごとの対応も可能となっております。
そこで、質問（２）ＡＥＤの早期設置について、今後の本市の対応を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○副議長（常盤一郎君） 市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
◎市長（小澤良明君） 17番武松議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
はじめに、お城通り地区再開発事業の建物の高さを見直すことに関して、その目的と経緯についての質問がございました。本事業につきましては、昨年の暮れ、準備組合による計画の発表以来、市といたしましても、今年１月１日号の「広報 おだわら」や５月の「市民説明会」を通じて、市民の皆様方に理解を求めるとともに御意見を伺ってきたところでございます。また、私自身といたしましても、少しでも多くの皆様方の御意見を伺いたいとの思いがございまして、商工団体や有識者の方々からお話を伺ってまいりましたところ、再開発ビルの高いことも魅力であるという声がある一方、天守閣よりも高いことについてはいかがなものかとの懸念や御心配の意見も多くちょうだいいたしました。そこで、本事業が市民をはじめより多くの方に喜ばれるものにしたい、こういう思いや、本市が全国に先駆けて景観行政団体の認定を受け、新景観条例の制定に向け取り組みを開始し、私自身、「空間は公共のもの」という原点を再確認したいとの思いから、再開発ビルの高さを見直すことができないか、準備組合の皆さんに相談させていただいたものであります。その結果、準備組合として、本事業に対する市民の意向を全く無視することも難しいのではとの考えから、基本設計作業を中断し、高さを抑えた計画を検討していくことが了承されたものであります。
次に、高さの見直しに関する組合の見解と、記者会見における私の見解について御質問がございました。準備組合では、建物の高さは、将来にわたる施設の魅力や採算性等を勘案して決めるべきものであるとのことから、高さをどこまで抑えるかまでは決定しておりません。しかしながら、その記者会見の席上、私も立ち会いをさせていただきまして、私に対して高さをどこまで抑えるのかとの質問がございまして、最終的には準備組合の皆さんの意思として決定していただくものでありますけれども、ただもともと市といたしましてお願いした経緯もございますので、私自身の思いとして、この事業が市民の理解を得られがたい最大の理由が天守閣を見おろす高さにあることから、少なくともお城より低く抑えたいと市の立場としてのお答えをさせていただいた、市長としての立場でお答えをさせていただいたということでございます。
次に、再開発ビルの高さは事業性をもとに算定されるべきものではないかとの御質問がございました。17番武松議員まさに御指摘のとおりでございまして、今回の事業は民間の力で、市の施策である広域交流拠点の役割を担ってもらう、そういうことから、長期にわたり安定した事業展開が図れるよう計画することは理の当然でございますし、大変重要なことであります。ただ、この事業の計画は、そうした事業性という観点に加えまして、高さや景観などのまちづくりの観点、地権者の収支の観点等々を総合的に勘案して立案することが必要と考えておりまして、見直し前の高層ビル案もそうした検討や調整の上で提案したものとなっていたところでございます。この案につきまして、先ほど申し上げましたとおり、天守閣より高いという点でなかなか市民の皆様方の理解が得られにくいと、こういう結果にもなりましたが、今回の見直しでも、高さを抑えるという中で、17番武松議員のお話にもございましたように、事業の持続可能性が確保できる、当然組合員の皆さんができるだけもろ手を挙げて参加することができるような計画、将来をかけるというか、そういう計画ができるべく、今その計画づくりを進めているところでございます。いずれにいたしましても、お城通り地区の再開発は長い間の懸案の事業でありまして、難しい面も多いわけでありますが、この場所にふさわしい、そして多くの人たちに喜ばれるような魅力あるプランをつくっていきたいと考えております。17番武松議員をはじめ議会の皆様方にも、引き続き御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。
次に、小田原城周辺地区の景観計画と既存不適格広告物について御質問がございました。小田原城周辺地区は、現在、策定作業を進めている景観計画の中で、小田原城を生かした魅力ある景観形成を図る地区として、景観計画重点区域として位置づけている地区であります。本地区におきましては、建築物の屋根、外壁及び工作物等の具体的な色彩の基準のほか、立体駐車場や塀、擁壁などの修景を規定し、歴史的・自然的な空間と調和した、落ちつきがあり快適な景観の形成などを目指しております。また、屋外広告物につきましては、小田原市独自の屋外広告物条例の中での規制を検討させていただいております。屋外広告物の景観に対する影響の大きさから、いわゆる既存不適格広告物につきましても、基準に沿ったものにしていただくのが望ましいと考えておりますが、実際的には早急な変更は実現が難しい点もあるというふうに考えておりますので、経過措置や助成等も含め検討してまいりたいと思っているところでございます。
次に、城址公園内の樹木の剪定についての御質問がございました。御指摘をいただきましたとおり、城址公園内の樹木は長い年月の間にそれぞれ成長し、小田原の旧市街地の中で大きな樹陰、緑陰を形づくっております。日常の管理は、薬剤散布や剪定、安全対策としての倒木防止や伐採を行っておりまして、現在、公園の中には、松をはじめ梅、桜、クスなど多数の樹木が生い茂っているところであります。これらの樹木は、先ほどもお話ししましたけれども、中心市街地の中で貴重な緑を形成しておりますことから、その保全にも配慮しながら、今後、城跡整備の進捗に合わせまして、一定の整理もしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
次に、旧県立小田原城内高校の校舎についての御質問でございます。現在、旧城内高校のグラウンドが小田原高校の部活動等で利用されておりまして、今後、小田原高校の新校舎建設時には、授業でもこのグラウンド等が使用される予定であると聞いております。その後、校舎については利用する予定はないというふうに聞いておりますけれども、校舎を取り壊す場合にはグラウンドを利用しないと解体ができないため、当面の間、校舎の取り壊しはできないとのことでございます。この敷地は、先ほど答弁させていただきました景観計画の中で、小田原城を生かした魅力ある景観形成を図る景観計画重点区域内に位置しておりますことから、神奈川県に対しこの景観形成方針等を説明し協力を求めていきたいと考えております。また、小田原のまちづくりに沿った、中心市街地の活性化にも資する、そういう利用・活用について考えてまいりたいと思っております。
国の個人情報保護法の施行に伴い、本市の対応と職員への周知についての質問がございました。条例の改正に当たりましては、個人情報保護運営審議会に諮問し、その答申内容を尊重して、個人情報の利用停止請求権、死者情報の開示請求権、受託業務に従事する者の義務等を新たに規定したところでございます。また、保有個人情報の適切な運用を担保するために、罰則規定を整備し、違反行為を未然に防止することといたしました。職員に対しましては、個人情報保護条例施行に合わせまして、各課の担当者を集めて、条例の内容について説明するとともに、庁内ＬＡＮに掲示いたしまして、全職員に対して、より慎重な取り扱いを徹底したところであります。
次に、本市の情報開示状況について、過剰保護という視点から事例を挙げての御質問をいただきました。まず、職員の再就職先でございますけれども、従前から把握している範囲でお答えをしているところでございます。消防署では、これも従前から、けが人の容体については、家族からの問い合わせにはお答えをいたしております。また、傷害事件の１１９番通報時間につきましては、警察にはお答えをいたしております。火事の出火場所の住所・地番につきましては、目標となる場所をお答えいたしております。教師の不祥事でございますけれども、クラスの児童数などを公表した場合、学校が特定されるおそれがあるために、従前から教育委員会の方では答えていないということでございます。いずれにいたしましても、個人情報保護条例の趣旨にのっとりまして、個人情報の適正な運用を心がけているところであります。
17番武松議員の御質問のうち、特別支援教育につきましては、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。
次に、本市の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、いわゆる電気ショックでございますが、この設置状況について御質問がございました。平成16年度から、17番武松議員御指摘のとおり、一般市民にもＡＥＤの使用が認められまして、突然の心停止における迅速・的確な救命処置が可能となりました。現在、消防署の６台の救急車に各１基、西分署に１基、西大友分署に１基、合計８基設置いたしております。
次に、今後の早期設置についてでございますが、現在、普通救命講習等を通じ、ＡＥＤの取り扱い方法の普及に努めているところであります。今後、不特定多数の者が集まる場所や運動施設等を中心に導入を推進してまいりたいと考えております。
大変恐縮でございますが、先ほど旧県立小田原城内高校校舎の取り壊しに関しまして、今後の旧小田原城内高校校舎あるいは敷地につきましての考え方の中で、まちづくりに資する活用をしてまいりたいというお話をさせていただきました。これは、主体が市とか県とかということでなくて、一般論としての話でございますので、その辺、お断りをさせていただきたいと思います。
以上をもちまして、17番武松議員のまずは私の方からの答弁とさせていただきたいと思います。
◎教育長（青木秀夫君） 17番武松議員の御質問のうち、特別支援教育につきましては、私からお答えをいたします。
特別支援教育相談室「あおぞら」とコミュニケーションの教室「フレンド」のこれまでの成果と課題についての御質問がありました。成果といたしましては、特別支援教育相談室「あおぞら」については、平成15年度からスタートし、相談件数については15年度339件、16年度298件、17年度、本年８月まで141件に上っております。その間３年間の相談者の内訳は、保護者が381人、教員が397人でございます。この内容ですけれども、臨床心理士等の相談員が、発達相談や発達検査を通して、保護者が子供にどうかかわったらよいかアドバイスしたり、必要に応じて他の専門機関を紹介したり、教員が個別の指導計画を作成するための資料を提供したりして保護者や教員を支援しているところでございます。コミュニケーションの教室「フレンド」は、昨年５月からスタートし、16年度は30名、17年度は本年８月まで29名の児童が通級をしております。ここでの内容は、個別のプログラムによって、得意な分野を伸ばして自信をつけさせたり、ルールのある遊びや競技を通して社会性を身につけさせたりして、発達障害を持つ子供たちに対し個別教育を推進しているところでございます。ここでの課題ですけれども、特別支援教育相談室「あおぞら」では、定期的に巡回相談に応じられるよう相談体制の充実を図ることがございます。また、「フレンド」では、「フレンド」入級希望に速やかに対応できるよう教室をふやしたり、障害児指導の専門的能力を持った人材を配置できるよう県に働きかけていくなどがございます。
次に、特別支援教育の今後の展開について御質問がございました。「あおぞら」の教育相談と「フレンド」の指導は、教育上配慮を必要とする児童・生徒にとって必要かつ有効なものと考えております。各学校においても、特別支援教育コーディネーター担当教員の割り当てや、校内支援委員会の設置などの取り組みが進んでおるところでございますが、教育委員会としても、特別支援教育に対する校内体制をさらに充実させ、教員の意識の向上を図っていくために、研修会等で指導をしておるところでございます。今後に関しましては、教員配置等について国や県の動向を踏まえ、他の小学校また中学校への設置について、児童相談所、学校、保護者団体等、関係者でつくっております特別支援教育推進協議会で研究していきたいと考えております。
以上をもって、17番武松議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆17番（武松忠君） 一定の答弁ありがとうございました。
まず最初のお城通り地区再開発事業の件ですけれども、基本的には、組合としては高さの決定はしていないと。しかし、市長として、お城より高さを抑えたいということを述べられたということでありますけれども、時と場合によって、市は一組合員であると言われたり、市長としてお願いしたりと、うまく使い分けられているようですが、これはしっかりわかっているところは、半年の計画おくれでやるということは非常に重要なことだと私は思っています。中国・北京オリンピック以降の景気が世界情勢に与える影響というのはどうなるかはっきりわかりません。それ以前に、もうこの半年で原油の価格が上がっているような状況ですから、なるべく早い時期にこの事業を立ち上げなければならないということは非常に重要なことだと思っていますけれども、この高さを抑えるというのが、いや何でお城なんだっていうのもあるんですよね。現状、確かにシンボルでもあるし、京都市等でも駅前のホテル等でいろいろ議論がありました。しかし、今小田原城はシンボルとしては本当にすばらしいものかもしれませんけれども、またこれからも整備していかなければなりませんけれども、駅前に新たな交流拠点をつくる、それからより人が来るというのが目的なわけでして、ここの部分がぼけてしまうのが非常に残念なことであるというふうに思います。結論的に、最後に市長が、あくまでも事業の採算性と持続可能性をもとに総合的に判断ということを言われましたので、私は、これは高さにはそこまでこだわらない、あくまでも持続可能性、事業の採算性が非常にあるというふうに判断したいんです。例えば、私もいろんなところへ行きましたけれども、やはり夜景のきれいなところ、高さというのはあるわけです。そうすると、例えばハワイとか行けばもちろん夜景がきれいですけれども、30階建てのところから、スカイレストランから見る景観というのは本当にすばらしいものがあります。まして小田原の場合は、市街地があって、その奥に山がありますから、光っているところと暗くなっているところ、それから空のぐあいと山の端がちゃんと見えて非常に価値の高められるところだと思うんです。それから市長は大外郭なり北条時代の総構の整備の話も言われていましたけれども、今の小田原城の高さからはそこは眺めることはできません。やはりある程度の高さがあって、そういった史跡が眺められるようにしないと、私は、この価値を高めること、歴史的景観も含めて大事にするけれども、人を集めてなおかつ歴史を振り返るということは、その高さというのは非常に重要だと思うわけです。ですからあくまでもこの再開発ビルの高さは、事業の採算性と事業の持続可能性をもとに算定されるのかということをもう一度確認させていただきたいと思います。
それからお城周辺の整備についてですけれども、景観計画については、本当に他市の状況等をホームページでいろいろ調べてみましても、実は小田原市が一番進んでいまして、なかなか状況が出てこない中で、市が率先してこうした事業を進められていることはまず評価いたします。それから都市景観審議会等も通常年に一度か二度しかやらない会議を４回も半期でやられて、非常に中身の濃い議論をされておりまして、この点は非常に評価しております。このときに、やはり既存不適格物件、広告物ですね、既にある広告物でも、あるビスタポイントからは大きな看板がお城の前に立ちはだかって、せっかくのお城の景観が台なしになっているようなものも現実にあります。こうしたものは、もちろん所有権等いろんな権限が発生しておりますので、すぐ対処するというのは無理ですけれども、やはり有効な支援策、期限を区切って、このあたりまではここまでの支援をするとか、具体的な整備を期限を区切ってやるような方向性を出していかないと、いつまでたっても計画だけつくっただけで、30年たってもあまり変わらないということになりかねません。ですから５年か３年か期限はわかりませんけれども、やはりしっかりと支援することと期限を区切るということをやっていただきたいなというふうに思います。
これは京都のファーストフードチェーン、世界的なファーストフードチェーン、御存じかと思いますけれども、赤字の看板が京都では茶色になっているわけです。それはやはり景観に配慮して、コーポレート・アイデンティティのあるその赤を、わざわざ景観を配慮して茶色にまでしているわけです。世界的な企業ですから、やはりお願いすれば、また、地域としてその価値があるということが認められればその企業は対応してくれると思いますので、こういった努力もぜひお願いしたいと思います。
次に、城址公園内の植栽の件ですけれども、現状、薬剤散布であるとか、倒木防止等、そういう防災面からの整備というようなことでありましたけれども、やはりここの部分は、見えるものはちゃんと見えるようにしていただかないと、せっかくのお城が山城みたいに見えてしまうんです。上２層だけの山城みたいに見えてしまうんです。例えば新幹線のホームからせっかく小田原城が見えるのに、下にこんもりと山があるようで、その上に上２層だけが見える。あれがもう少し、あるポイントからでもいいですから、３層なり下の石垣が見えるようになると、あそこに行ってみようかなという気持ちも起きると思うんです。ですからあくまでもこの樹木の伐採について、有名な庭園であるとかそういうところを見て、木を伸ばしほうだいにしているところはないわけです。ちゃんと見える形に整わせているわけです。そういった部分を配慮していただいて、今後とも、これについてはきっちり伐採等をしていただければなというふうに思います。
それから城内高校の校舎の件ですけれども、一定の説明がありまして、小田原高校の建設の関係から、しばらくはグラウンドを使う関係で校舎の撤去はできないということでしたので、その部分は、今となってはしようがありませんし、校舎の建設がそろそろ始まりますので、それはそのようにしていただきたいんです。ただ、ここの地、城内高校の旧校舎というのは、小峰の山の上に建っている一番南の校舎があるんですけれども、それは、ちょうど国道135号の米神のところからお城方向を見ると、そのお城のすぐ横に大きく鉄筋コンクリートの建物があるわけです。お城がどこにあるのかなと、渋滞しているからお城の方を探すわけですよ。そうすると、白い建物ばかり目立ってしまって、せっかくのお城が全然目立たない。もしくは、そこに今、３階建てか４階建てか忘れましたけれども鉄筋の校舎が建っているわけで、それがもし県が売却するとかいうことで民間に売られて、例えばマンション等がある程度計画内にできたとしても、山の上のところで非常に目立ってしまうわけです。ですから遠くからの景観を守るという意味でも、時期的にはもちろん小田原高校の建設が終わってからになるのはしようがありませんけれども、この校舎と学校用地の重要性について、もう一度改めて市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、個人情報の件を伺います。施行後の状況で、庁内的にも基本的な周知とかはうまくいっているというふうに認識しております。また、過剰保護の状況ということで、新聞報道の件をそのまま言いましたけれども、これについては、学校の児童へのわいせつ等の事件で逮捕された教師のクラスの児童数とかは、小田原市の場合、学校が特定される危険性があるので、従来より答えていないということで、これについては納得いたしました。
そこで、私も一件困っていることがありまして、現在、小学校のＰＴＡの会長をやっております。ＰＴＡの役員名簿やその取り扱いについては細心の注意を払っているのが現状でして、４月早々に、ＰＴＡとしてのプライバシーポリシー案を作成して、学校へ提出したんですけれども、その後、学校と調整をしていないので、現状そのままになっています。他校の状況を聞きますと、きちんと検討しているところもあれば、全く検討していないところや、学校側から一方的に、名簿の提出はできませんというようなことを言われたというところも聞いております。このように対応がまちまちであるのは、教育委員会としての基本的な考え方やそのガイドラインを示していないことに問題があるのではないかというふうに考えております。例えばＰＴＡですと、次期役員を決めるのが最大の仕事であるわけです。こうした委員を選出する指名委員は、ＰＴＡの名簿なくして活動することははっきり言って不可能であります。教育委員会として、ＰＴＡ会員名簿等の個人情報の取り扱いについてガイドラインを早期に示すことは必要と考えますが、その対応を伺います。
それからもう一件、これは要望ですけれども、特別支援教育相談室と通級制の特別支援教室については、他校や中学校への今後の展開はちょっと難しい面もありますが、やはり通級ということで遠くのところから来る場合もあるわけです。それで、目標というとおかしいのですけれども、例えば川東に１校、川西に１校、それから中学校にもということで、これについてはなるべく早く設置を要望いたします。先ほど言いましたように、人口比率で6.3％いるということは、もっと隠れたニーズがあるわけです。小田原市内で30人で済むはずがない。非常に家庭で悩んでいらっしゃって、どこにも言い出せない方も多くいるんではないかというのは私の考えているところでありますので、この辺は順次早期の設置を要望いたします。
以上、ここまでです。
◎市長（小澤良明君） 17番武松議員の再質問にまず私の方から幾つかお答えさせていただきます。
お城通り地区再開発に関しまして、事業の採算性を主として、高さは二の次ではないかというような御趣旨の御質問でございますけれども、いずれにいたしましても、お城通り地区再開発自体は事業の採算性がございませんと、再開発準備組合そのものは崩壊しますから、そこのところは一番大事なことでございます。ただ、見直しをしていただくことに関しまして、直接的なというか、主たる要因が、結局、高さの問題にございまして、先ほど来の答弁のようでございます。お城より高いということに関しての市民の危機感みたいなものがございまして、拒絶反応みたいなものがございまして、そこのところからいろいろ私自身も考えまして、数年前にもう既に100ｍ超という言い方で構想を練って、ずうっとその間、いろいろな形で情報発信もしてまいりましたり、議会の皆様方にも御説明もしてきた。ある程度設計案ができまして、それが発表された途端にいろんな話が、具体的に市民の皆さんの目に触れて反応が起きたということもございますけれども、ただ４年、５年という相当長い今の変化の激しいスパンの中で、その間にいろいろ市民の皆さん方にも行政側の対応にも変化もございました。景観の問題等もそうでございます。あるいは、そうしたことからしまして、「空間は公共のもの」という原点と申しますか、そうしたものも私自身も再認識したところでございます。いずれにいたしましても、そもそも見直しをさせていただいた、お願いした市側としてのよって来るところもございますので、そこのところも再開発準備組合の皆さんに、計画の見直しのイメージの中には当然入れていただきたいなというのが私の方の考え方でございます。
それから景観計画につきましては、また後ほど担当からお答えします。
城址公園の伐採につきましては、お話もございましたけれども、これは明らかに全部が全部そうでないのですけれども、私の方で、あまり木はばさばさ切るなという指示は出したことがございます。樹木の伐採というのは、あれほど大きな木になりますと、確かにいろいろな弊害もあります。特に眺望上の弊害もあります。そのほか根が張っていろいろな問題もあるとか、御指摘のとおりでございます。木を切るということが、きちっとそのイメージ図でもかいて、あの枝は何センチ切るとか、この枝はこういうふうにするとかということで切るのでなくて、例えば職人さんにお任せをして切ってほしい。非常にラフな伐採の仕方、従来そういう形です。そうしますと、これも先ほどお話ししましたけれども、あの城址公園の樹相というのは、中心市街地の中で最も貴重な緑を形成している部分でもございまして、やはり城に緑というのも、これは、邪魔とか邪魔でない、展望の邪魔とか邪魔でないということでなくて、一つの姿として望ましいものであるというふうに考えております。そこで、伐採をということになりますと、サルバドール・ダリの絵みたいに骨だらけになってしまうみたいな形になりかねない部分もかつてはございました。そんなことで、枝を切るときは本当に慎重に指示を出しております。そうしたことが現状、今、御批判にも一部つながっているというふうに思います。先ほどもお答えいたしましたように、城址公園の整備を進めていく中、あるいは現状で、もしどうしてもここは、城址公園のシンボル性を高めるために、あるいは木のためにもこうした方がいいというようなこと、あるいは眺望のためにこうだというようなことがございましたら、それはよく詳細に検討しまして、少し細かな指示を出して、職人さんにというか、切っていただく業者の方に、しっかりとその旨が伝わるような形で整理してまいりたいというふうに思っております。検討させていただきたいと思います。
それから旧城内高校の問題ですけれども、旧城内高校の校舎あるいは敷地でございます。小田原高校と統合問題の今過渡期でございますから、そこの問題が片がつきませんと、私どもの方といたしましても、県に対していろんなお願いや要望を出すということもできにくいというような、率直に言って、よそ様の土地でございますから、あまり市としてああしろこうしろも言いにくい。ただ、一応、小田原高校の校舎の建設が決まりまして、間もなく着手を始めるというふうに思いますけれども、そうなりますと仮校舎の問題とかいろいろあったりしまして、グラウンドを使うとか、そういうことと並行して、市の内部でも、この旧城内高校の問題についてどういう考え方で進むべきかということをきっちりしなければならない。既に、統合の話が起きた段階から市としては検討を内々では進めておりますけれども、ただこれが具体的におしりが決まってくると思いますので、そこのところをしっかりとしてまいりたい。また、その都度、大事な局面では議会の皆様方にも御報告し御相談してまいらなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、お城、城址公園の至近にありまして、一部下の方は、低層部、グラウンドがございまして、そこのグラウンドの価値、あるいは、お話にもございましたけれども、一番高い部分の眺望とか景観とかにかかわる問題、いろいろございますので、しっかりと今のお話を受けとめながら対応を図ってまいりたいというふうに思います。
他の２点につきましては、景観の問題と個人情報の問題につきましてはそれぞれ担当からお答えさせていただきます。
◎助役（加藤一男君） 旧県立小田原城内高校校舎と学校用地の重要性について質問がありましたので、それについては私の方からお答えさせていただきます。
旧県立小田原城内高校校舎は、小田原城址南側に位置し、また通称天神山に隣接し、またかつては旧皇族が居を構えるなど、歴史的・自然的な空間と調和した、落ちつきがあり快適な景観を形成する重要な地区であると認識しております。そこで、先ほども市長が御答弁したとおり、現在策定を進めている景観計画の中で、小田原城を生かした魅力ある景観形成を図る地区として、景観重点区域として位置づけている地区でございます。17番武松議員の御指摘のとおり、小田原城の周辺地区であることから、良好な景観形成に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◎教育長（青木秀夫君） 17番武松議員の再質問のうち、個人情報保護につきましては、私からお答えをいたします。
ＰＴＡ会員名簿等の個人情報の取り扱いについての再質問がございました。個人情報保護関連法及び個人情報保護条例の改正に伴い、各学校における個人情報の取り扱いについても見直しが進められており、教育委員会としても学校職員を対象に研修会等で周知と確認を行っておるところでございます。ＰＴＡ活動に伴う学校が取得している個人情報の取り扱いについても、法や条例に従って、各学校でそれぞれの情報の取り扱いについて整理していく必要があるものと考えております。教育委員会としては、現状を把握した上で対応について指導をしていきたいと考えております。
なお、コミュニケーションの教室「フレンド」の他校設置の要望につきましては、今後、研究してまいりたいと思います。
以上で17番武松議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◎都市部長（藤川眞行君） それでは、17番武松議員の再質問のうち、景観形成の関係の屋外広告物の今後の改善の取り組みについては私の方からお答えさせていただきます。
まず第１点目の、今後、屋外広告物のそういう実施条例等をつくってしっかりやっていくことになっておりますけれども、期限を区切ってしっかり、支援も含めてということでございましたけれども、５年とか３年とか期限を区切ってしっかりその間に改善できるようにしろという御意見でございました。まさに議員おっしゃるとおり、基本的に、全国的に見ても屋外広告物の条例がしっかりルールどおりのことになされていないところが相当多いと申しますか、そういう方が多数の状況だと思いますので、まさに市の条例をつくるからには、しっかりとした、そういうルールに従ったとおりに一定の期限を決めて、改善を図っていきたいという方向で、いろいろ制度等の検討を今後進めてまいりたいというふうに思っております。
それと２点目に、京都のファーストフードチェーンでいろいろ色を変えたりする事例も御紹介いただきました。先ほどの１点目とかかわりますけれども、何かルールを徹底するには、最後はやはりペナルティーも含めて期限を切ってしっかりやってもらう、そういう一方で、その前段階の誘導とかの方策というのは、いろいろ相手方が乗ってこれるような指導の仕方もあると思います。そういった色を落としてもらうとか、あと背景の色と文字の色を逆転するような仕方もあるみたいですけれども、そのあたりは今まで市がそういう取り組みをやっておりませんので、いろいろ全国幅広く、そういういい知恵がないかというのを今調べてもらっているところでございますので、そういうのも含めて、今後の新しいルールができた後のそういう指導体制というのは詰めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆17番（武松忠君） 答弁ありがとうございました。再々質問いたします。
大きい２点目の個人情報と３点目の特別支援教育について、関連させて質問させていただきます。
まず、所管間の個人情報の受け渡しについてでありますけれども、具体例を挙げて伺います。福祉健康部、市保健センターでは、４ヵ月児健診、１歳６ヵ児健診、３歳児健診を行っており、保健上必要な指導や助言とともに個人情報を蓄積しております。また、教育委員会では、新入学児童を対象とした就学時検診で入学予定の子供たちの健康状態を把握し、病気などが発見された子供については、保健上必要な指導・助言をし、入学後、安定した学校生活が送れるよう支援しております。しかし、第１学年のクラス編制の際には、就学時の検診データのみしか利用されておりません。福祉健康部で把握している、より長期的な確度の高い情報がないために、たまたま注意を要する子供が特定のクラスに集中すると。そういったことが起こりますと、いわゆる「小１プロブレム」といいまして、学級崩壊のような形になることが考えられます。文部科学省の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の最終答申のとおり、障害のある児童一人ひとりについて個別の教育支援計画を作成することは重要であるということになっておりますが、これは、所管ごとにデータを保護していては実現することができません。先ほど特別支援教室の方で個々の教育計画を、支援計画を立てていると言いましたけれども、それは学校に入ってからで、実はそれ以前に保健センター等でとっているデータがせっかく集まっているのに、所管が学校になった途端に切れてしまうわけです。こうしたことでは、障害のあるまたはあると思われる幼児・児童が、保育園から小学校、幼稚園から小学校に上がる際に、私は、行政の不作為によって、これは本人が傷ついているんじゃないかというふうに思います。たまたまそういったクラスになってしまうと、その子に対するというよりは、親のしつけが悪いというような認識を周りの子供たちの親が持ってしまう。そうしますと、その家族に対する風当たりも非常に強くなることも十分考えられます。そこで、就学に際し、児童の医療面の個人情報が所管間でうまく連携できる体制がとれないか伺います。
最後、ＡＥＤの関係ですけれども、これについては公共施設への早期設置をやはり求めますし、マラソン大会等には、設置が進むまでの間、短期リースの形でも構いませんので、柔軟かつ効果的な対応を要望いたします。また、先ほど市長より説明がありましたように、このＡＥＤを利用した普通救命講習なども実施されているようですけれども、公共交通機関等への設置が民間主導で実施されるよう、救命救急講習等は今後とも積極的に行っていただきたいということを要望します。
１点、就学時の医療面の個人情報について答弁をお願いいたします。
◎理事・学校教育部長（石嶋襄君） 17番武松議員の再々質問、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
小学校入学に際しての個人情報ということで私の方でお答えをさせていただきますが、現在、保護者との就学相談で把握した個人情報につきましては、保護者の承諾という条件がつくのですが、保護者の承諾があれば学校へ伝えて指導に生かしているということでございます。また、小学校で入学時に保健調査票というのを配布いたしまして、保護者からお子さんの様子を連絡いただいておりますので、それらも指導に生かしているところでございます。県の教育委員会の方でこういうさまざまなこと、また、お尋ねのＡＤ等の関係ですけれども、県の子ども教育支援課というところで担当しているんですが、平成18年度から順次、教育・医療・福祉等にかかわる支援について、小・中学校それぞれ入学時に、教師が保護者そして本人とともに「支援シート」というものを作成して、次の学校につなげていこうということで、このシステム化を図ろうとして進めているところでございます。ちなみに、これの18年度につきましては、これは市は直接関係してこない部分が多いんですが、養護学校に入学する場合については18年度からスタートするということになっておりますので、その後、18年度に特殊学級、通級学級が対象、19年度は普通学級ということで、順次拡大をして対応していくということで私の方では連絡をいただいておりますので、これに沿って進めていけば、お尋ねの部分のかなりの部分が解決できるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◆17番（武松忠君） 18年度、19年度に「支援シート」ということで、ある程度個人情報が連携されるという体制がとられるということで、私、そのことを承知していませんでしたので、ぜひそういう方向にのっとってやっていただきたいなというふうに思います。市でもせっかくモデル事業をやって、いろんなノウハウを蓄積されていると思いますので、この「支援シート」に、やはりこうした方がいいとか、アドバイスできるくらいのことを市の方でぜひやっていただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わります。
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