質問要旨（H16-06）


１　政策実現宣言について
（１）総合計画後期基本計画について
（２）コールセンターについて

２　鴨宮駅バリアフリー化の早期着工について
（１）現状について
（２）早期着工について

３　市立幼稚園の学区の見直しについて
（１）現状について
（２）隣接学区からの通園について

○議長【大野眞一君】　
　休憩前に引き続き再開いたします。　17番武松議員、登壇願います。

〔17番（武松　忠君）登壇　拍手〕

○17番【武松　忠君】　　　　　　　
　質問の前に一言申し述べさせていただきます。市長におかれましては、先般行われました小田原市長選挙に際し、多数の市民の負託を受け４期目に当選されましたことを心からお祝い申し上げます。

　それでは通告に従い質問いたします。

　１．政策実現宣言について何点か伺います。

　マニフェストは、前回の衆議院選挙後、マスコミ等に掲載されました俳句でも「マニフェスト　選挙終われば　ただの紙」とやゆされておりました。しかし、今回の市長の政策実現宣言は、現職市長が真摯に取り組んだ完成形として、よくできていると一定の評価をしております。その中で幾つか気になる項目がございましたので伺います。

　（１）総合計画後期基本計画について伺います。

　計画の基礎条件である人口見通しが、基本構想で想定している2010年度23万人が、国立社会保障・人口問題研究所の推計では19万5551人となっており、15％もの開きが出てきております。また、将来的には25万人とした人口も、推計では2020年18万4421人、2030年16万9685人とさらに開きが出てまいります。いまだに基本構想の基礎条件は右肩上がりのままで、既に人口減少時代となっている現在とあまりにも乖離してしまっております。人口の減少は税収の減少と直結いたします。特に深刻なのは、生産年齢人口（15歳〜64歳）の減少です。2000年には13万7654人が、2015年には11万7088人、2030年には10万224人となってしまいます。この間の老年人口（65歳以上）は、2000年には３万3535人、2015年には４万9351人、2030年には５万304人となります。老年人口は2015年以降、横ばいとなるものの、生産年齢人口を老年人口で割った数、すなわち老年人口１人当たりの生産年齢人口は、2000年4.1人、2015年が2.37人、2030年には1.99人となります。2000年には高齢者１人を4.1人の生産年齢で支えていたものが、2015年には2.37人で支えなければなりません。2015年は11年後であります。後期基本計画の計画年次は、平成22年すなわち2010年です。小田原市にとってこれからの10年は、急激に変わる人口構成と減収に備えていかなければならない非常に重要な時期になります。

　このように計画の基礎条件が大きく変動している中で、後期基本計画の策定に当たり、基礎条件の見直しを行わなかった理由を伺います。

　また、この後期基本計画策定に当たり、パブリックコメントを求める予定とも伺っております。パブリックコメントは、インターネット等を用い、在宅で文書やデータを見ながらコメントをすることができるため、従来の広告縦覧に比べ格段に情報開示ができる、参加しやすい状況になっております。国や県でもパブリックコメントを求めることが盛んに実施されておりますが、以前では県立高校改革の際に数百件コメントが集まったとか、最近では道路交通法の改正案に対してパブリックコメントを求めております。これらが関心を集め、パブリックコメントが集まったのは、例えば、母校が再編されるとか、運転中の携帯電話が罰金になるなど、現実的で身近な問題があったからだと思います。パブリックコメントを多く集めるかぎは、後期基本計画をどこまで具体的に、また身近なものにするかです。

　そこで伺います。これまで行われたパブリックコメントを求める事業の中で、実績はそれぞれ何件あったのか、また、今回の後期基本計画に際し、パブリックコメントの目標件数や具体的にどのように件数をふやすのか伺います。

　（２）コールセンターについて伺います。

　市長の政策実現宣言の「５　市民参加・行革・情報公開ルネッサンス」という項目で、市民の皆さんの悩みや疑問、問い合わせや苦情などに迅速に答えますとして、2006年度市役所内にコールセンターを設置とありました。自治体におけるコールセンターは、既に札幌市で設置され、県内では横浜市で試行されております。札幌市では2002年に実験を開始し、2003年１月から一部地域で運用開始、2003年４月からは全市で運用が始まりました。2003年度の事業費は１億6000万円、オペレーション業務は全部委託、職員は2.5人で行われております。札幌市のコールセンター事業の内容は、市民のための総合情報サービスカウンターであり、従来の電話、ＦＡＸによる問い合わせ等とインターネットによるものを一元管理し、市民のさまざまな声にこたえる仕組み（コールセンター）を構築するというものです。札幌市はコールセンター事業により、次のような状態にしたいと考えております。ＩＴ経営戦略中の「選べる窓口」が実現し、サービス提供方法の選択肢が拡大することで、市民サービスの向上が図られる。問い合わせ対応のナレッジ、これは知識やノウハウということですが、一元的に管理されることで、行政サービスの高度化・効率化が図られる。三つ目、オペレーターの対話による情報提供により、ＩＴを使わない市民にも丁寧で安心感のあるサービス提供ができる。四つ目、蓄積された市民ニーズ情報を分析することで、よりよい情報提供方法やサービスに反映していく。

　市長は、コールセンターを市役所内に設置と記述しておりますが、まず、現在まで実際に、市役所への問い合わせに対し、どのような要望が寄せられているのか、具体的に伺います。

　次に、このコールセンター設置によって、寄せられた要望にどのように対応されるのか、その概要を伺います。

　また、このコールセンター設置は組織改編等伴うものなのか、伴うとすれば早期に検討し始める必要があります。2006年度設置に向け、どのように取り組まれるのか、スケジュールについて伺います。

　引き続きまして、大きな２番、鴨宮駅バリアフリー化の早期着工について伺います。

　2000年以前の鴨宮駅南口階段にエスカレーターをという要望については、区画整理事業のときの約束であるとも言われ、20年もの間、要望されておりました。これが2000年の交通バリアフリー法の制定以降、エスカレーターにエレベーターが加わり、南口だけでなく北口と駅改札内（らち内）の階段についてもエスカレーター、エレベーターの設置が求められるようになり、現在に至っております。2003年９月８日に公表された小田原市交通バリアフリー基本構想は、策定段階で鴨宮駅も検討されたものの、結果的に重点区域は小田原駅周辺区域だけになってしまいました。しかし、その他の地区についても、重点地区の整備をモデルとして、バリアフリー化の推進に努めるとしています。その項目の中で、鉄道駅のバリアフリー化については、本市には、１日の平均的な利用客数が5000人以上である鉄道駅が小田原駅以外に鴨宮駅、国府津駅、栢山駅、富水駅、螢田駅と５駅ある。これらの５駅については、エレベーターの設置等の段差解消、視覚障害者用誘導用ブロックの整備、多機能トイレの設置等により、2010年までにバリアフリー化の実現を図る。特に鴨宮駅については、昇降施設の設置に関して市民からの要望が強いため、優先的な取り組みを検討する。また、その他の駅については、周辺にある施設の状況や高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえ、可能な限りバリアフリー化の実現に努めるとしております。

　（１）現状について伺います。

　今年度、西湘高校に身障者も入学したと伺っておりますが、１として、鴨宮駅を利用する身障者の数とその状態、また、どのように介助されているのか伺います。

　２として、これまで行われてきた地質調査や今年度行われる実施設計の進捗状況を伺います。

（２）早期着工について伺います。

　私の聞いているところによりますと、ＪＲ側は、らち内の工事はすぐにでも着工できることや、着工がおくれている理由は小田原市側にあるものと伺っております。市長のマニフェスト（政策実現宣言）に掲げられている鴨宮駅の昇降施設整備については、早期完成が望まれておりますが、１として、2005年、平成17年度に着手される予定なのか、南口、北口それぞれにエスカレーター及びエレベーターが設置される予定なのか伺います。

　また、２として、鴨宮駅自由連絡通路は、管理区分が南口の下側14段のみ小田原市で、ほかはＪＲとなっておりますが、今回の事業において管理区分が変更されるのか、また、自由通路及び昇降施設の工事費の負担割合はどうなるのか伺います。

　引き続きまして、大きな３番目、市立幼稚園の学区（通園区域）の見直しについて伺います。

　市立幼稚園は、市町村合併の際、旧町村立幼稚園が小田原市立幼稚園になったことや、区画整理事業で小学校新設と同時に建設された歴史があることは理解しております。そのため市立幼稚園には学区（通園区域）が決められており、基本的に通園区域外からの通園は認められておりません。小田原市内には、寺院が幼稚園経営に参画し、私立幼稚園や私立保育園があることから、市内全域で市立幼稚園６園、私立幼稚園10園、市立保育園８園、私立保育園23園、合計47園もございます。幼稚園や保育園の定員を見れば、ほぼ定員を満たしております。

　そこで、これまで私の方に寄せられた声を幾つか紹介いたします。「国府津地区は今マンションや住宅街がふえ、子供の数もふえました。ここ最近、保育園はいっぱいで断られることもあり、幼稚園は私立しか近辺にありません。幼稚園入園前の子を持つ母たちから、どうしてこんなに子供の数がふえているのに公立の幼稚園がないのか、不満の話題が出ます。国府津に住んでいるのに他の地区へ通園せざるを得ない、この状況を市は御存じなのでしょうか。この御時世、小さい子がいるとなかなか働き口がありません。私立は保育料も高いので、住宅ローンを抱えた母たちにとって家計的に厳しいです。ぜひ公立幼稚園の設立をお願いしたいです」。次の方は、「近所に私立保育園があるのですが、３歳児ではほとんど入園できないと聞きました。そのため、２歳児と１歳児を入園させるために仕事につきました。無事に２人とも入園できたのですが、３歳までは自分で子供を見たいと考えていたのに、また、保育に欠ける状態ではないのに、近所の保育園に入れるため就職しなければなりませんでした」「私立幼稚園に入園させていますが、通園バスの都合で酒匂川を渡った先の幼稚園に通わせています。確率は非常に少ないかもしれませんが、地震等の災害で橋が通行できない場合など、非常に心配です」。また、もう一人の方は、「国府津学区では、新入学の１年生の出身幼稚園や保育園がばらばらで小１プロブレム（小学校に入学したばかりの児童が落ちついて教師の話を聞けず、友達と騒いだり教室を歩き回るなどして授業が成立しない問題）などが発生しやすいのではないかと心配しています」。こうした声が寄せられております。

　（１）現状について伺います。

　市内全域での待機児童は非常に少ないと聞いておりますが、地域によってばらつきがあり、特に国府津中学校区は私立保育園が３園しかないため、学区内の保育園に入るのは１歳児や２歳児でないと非常に難しいと聞いております。１として、国府津学区の３私立保育園において、過去３年間の３歳児及び４歳児の新入園児の状況を伺います。

　国府津学区には、隣接した学区に市立前羽幼稚園や市立酒匂幼稚園がありますが、どちらも定員割れと伺っております。２として、市立前羽幼稚園と市立酒匂幼稚園の過去３年間の定員と新入園児の状況を伺います。

　（２）隣接学区からの通園について伺います。

　先ほど寄せられた御意見のように、市にも市立幼稚園について通園区域外からの通園に対する要望が出ていると伺っておりますが、その状況を伺います。

　また、隣接学区、隣接の通園区域からの通園を認めない理由は何か、また、どのような条件が整えば、隣接学区からの通園を認めるのか伺います。

　以上をもちまして、登壇しての質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長【大野眞一君】　　　　　　　
　市長、登壇願います。

〔市長（小澤良明君）登壇〕

○市長【小澤良明君】　　　　　　　
　17番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、冒頭、過日の市長選挙におきましての祝意をいただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。

　「ビジョン21おだわら」後期基本計画策定の基礎条件についての御質問がございました。今回の計画改定でございますが、基本構想も含めた全面的な改定ということではなくて、基本計画の改定でありますので、議会で御議決をいただいております基本構想の見直しはしないというのが基本的な考え方であります。基本構想に示しました人口は、推計人口というよりも、むしろ目標人口と呼んだ方が適当なもので、小田原市はかくありたい、こういう将来への夢や希望を盛り込んだものでございます。そこで、計画の基礎条件ともなる人口の動態でありますが、現在、伸び悩んでおりますことも実際のところ事実であります。こうした現状や課題を踏まえた中で、小田原市の都市魅力を総合的に高めていくために、より効果的な施策を立案していくことが求められていると思います。いずれにいたしましても、基本計画を策定・推進していく上での現状と課題はしっかりと押さえていきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

　次に、パブリックコメントの実施についての御質問がございました。小田原市ではこれまで平成14年度及び15年度の２ヵ年度にわたり実施しております。平成14年度には情報公開条例素案などの三つの事案について、平成15年度には小田原市開発事業に係る手続及び基準に関する条例素案などの四つの事案について市民意見を募集いたしました。お寄せいただきました意見数につきましては、平成14年度実施分が８件、平成15年度実施分が２件、２年間で合計10件ということでございます。ですから全くなかったというのもあるわけであります。

　次に、後期基本計画の策定に当たってのパブリックコメントの目標件数と件数をふやすための方策について御質問がございました。今回のパブリックコメントは、総合計画審議会へ諮問する行政としての最終案に、市民の皆さんの御意見や御提言を反映するために行うものであります。目標件数というものは特に設定いたしておりませんが、方法としては、７月１日号の「広報　おだわら」によりまして、意見募集についての周知を図った上で、市のホームページへの掲載や、素案の概要をまとめたパンフレットの配布を行うとともに、各種団体の方々との意見交換会も予定いたしております。こうした手法により、市民各界各層からできる限り多くの意見を求めてまいりたいと思っております。

　次に、コールセンターについて御質問がございました。まず、市役所への問い合わせに対する対応について、どのような苦情や要望が寄せられているのかとのお尋ねがございました。市役所へは、電話、ファクシミリ、電子メール等々、多様な手段によりまして問い合わせや要望等が寄せられております。このうち電話につきましては、ビル電話により直接各所管へかけていただくようになっておりますために、所管の業務内容の詳細が不明で問い合わせ先が特定できない、こうした声や、複数の所管にまたがる複雑な内容については、１回の問い合わせで用事が済まないことが多いといった声も寄せられております。そのほか、さまざまな個別の用件が種々きめ細かにいろいろ市民の皆さんから御質問等も含めてあるということでございます。

　次に、コールセンター設置によって寄せられた問い合わせ等にどのように対応するのかとのお尋ねがございました。コールセンターは、市政全般の問い合わせや相談をはじめ、市内各施設やイベントの情報などについても広く対象として、それらを１ヵ所で受け付けをいたしまして案内をするワンストップ型を考えております。これによりまして、市民が市政に関するさまざまな情報を気軽に入手できるなど、市民サービスの向上と、当然、行革的な視点、業務の効率化を図るとともに、市民ニーズを把握し、市政に反映させる手段とする目的で導入するものであります。

　次に、コールセンター設置に向けたスケジュールでありますけれども、導入方法等につきましては、民間へ委託や段階的な充実なども含めまして、どのような方法が小田原市のニーズに合致するか、当面は、先進事例などを十分に研究しながら、庁内の各種情報を共有・蓄積し、データの活用ができるように準備を進めたいと考えております。また、設置後の効果などを見据えまして、小田原にふさわしいコールセンターの具体案を取りまとめ、平成18年度の設置に向けた体制を整えてまいりたいと思っております。

　次に、鴨宮駅の昇降施設（エレベーター、エスカレーター）、長い間皆様方に御不便をおかけしてきた課題でございますけれども、これらに関係いたしまして、身体障害者の皆さんの利用状況とその介助方法についてまず御質問がございました。介助の必要がある障害を持たれている方の鴨宮駅における定期的な利用状況につきましては、通勤・通学を含め、車いすを利用されている方が１名いるとＪＲ東日本さんの方から伺っております。また、その対応でございますけれども、ホームまでの案内や列車の乗降のお手伝いなど、駅の係員による介護が行われております。このうち駅舎と南口及び北口広場との階段につきましては、上りおりのできる特殊な車いす用階段昇降機で駅係員の誘導により介助がされているというふうにお聞きしているところであります。鴨宮駅の駅員の皆さんが大変御熱心に尽くしていただいているということで、市といたしましても感謝申し上げたいと思います。

　次に、地質調査結果と実施設計の進捗状況でございますが、鴨宮駅の昇降施設につきましては、平成15年度に実施した地質調査でございますが、地質の状況を把握し、施設の構造等を検討することを目的として行ったものでありまして、南口、北口の駅前広場でそれぞれ１ヵ所実施をいたしました。その調査結果につきましては、主たる土質がシルト層あるいは砂れき層でありましたことなどから、今年度の実施設計業務におきまして、これらの地層を支持地盤とした基礎工法の検討を行う予定であります。現在は、その調査結果やこれまでの取り組み経緯を踏まえながら、実施設計を行うための詳細について、ＪＲ東日本と協議をしているところでありまして、今年度中にその実施設計が完了するよう業務発注を行ってまいりたいと思っております。

　次に、鴨宮駅昇降施設の着工時期及び形態でございますが、着工時期につきましては、今年度、そういうことで実施設計をいたしますので、それに引き続きまして、平成17年度（来年度）の着工、18年度の完成を目標といたしまして、らち内とらち外との一体的整備が図られるようにＪＲ東日本との協議を進めてまいりたいと考えております。また、昇降施設の形態でございますけれども、南口、北口へそれぞれエレベーター、エスカレーターを１基ずつ、ですから南口にもエレベーターとエスカレーター、北口にもエレベーターとエスカレーター、これを両口に整備できるように、ＪＲ東日本をはじめ関係機関との協議を進めているところでございます。

　次に、管理区分と工事費の負担割合でございますけれども、現在の鴨宮駅南北自由通路につきましては、ＪＲ東日本の財産でありまして、管理についてもＪＲ東日本の方で行っております。ＪＲ東日本と市の管理区分につきましては、工事施工中の管理や施設整備後の管理等も含め、現在、協議を進めているところであります。また、今回の自由通路への昇降施設整備に要する費用については、改札の外、いわゆるらち外の整備でありますことから、すべて公的負担で施工することになります。小田原市が仕事をするということになります。いずれにいたしましても、先ほど答弁いたしましたとおり、平成18年度の完成を目標といたしまして、今後も引き続き、鉄道の支障物件をはじめとした課題の解消や管理面での役割分担など、ＪＲ東日本さんと具体的な協議を進めるとともに、財源確保のための国・県との調整を行うなど関係機関との協議を進めまして、早期の施設整備へ向け努めてまいりたいと思っております。

　次に、小田原市立幼稚園の学区の見直しについてのうち、教育長に答弁していただくことにつきましては、後ほどにさせていただきますが、まず、冒頭の問題につきまして私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

　国府津中学校区内にある私立保育園３園の過去３年間の入園状況についてどうかという御質問がございましたので、これは私の方から話をさせていただきます。私立保育園が３園ございますけれども、３園の３歳児、４歳児の新規入園状況でございますが、まず、国府津保育園につきましては、14年度は３歳児が13人、４歳児４人、15年度は３歳児12人、４歳児１人、16年度は６月まで３歳児５人、４歳児３人でありました。石塚保育園につきましては、14年度は３歳児８人、４歳児４人、15年度は３歳児10人、４歳児１人、16年度は６月まで３歳児５人、４歳児の入園はございませんでした。桃重保育園につきましては、14年度は３歳児８人、４歳児２人、15年度は３歳児８人、４歳児６人、16年度は６月まで３歳児５人、４歳児３人でありました。

　17番武松議員の御質問のうち、幼稚園問題に関しましては教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。

　以上をもちまして、私の方からのまずは答弁とさせていただきたいと思います。

○教育長【江島　紘君】　　　　　　

　17番武松議員の御質問のうち、幼稚園に関する御質問につきましては、私からの答弁とさせていただきます。
　まず、市立幼稚園の定員については、平成13年度に幼稚園設置基準の改正によりまして１人クラス35人以下となったことに合わせて定員の見直しを行いました。市立幼稚園のうち、前羽幼稚園の４歳児の定員は35人でありまして、入園状況は14年度17人、15年度13人、16年度16人でした。酒匂幼稚園の４歳児の定員は105人であり、入園状況は14年度81人、15年度67人、16年度71人でございました。

　次に、通園区域外からの通園に関する幾つかの御質問がございました。通園区域外からの通園に対する要望は、手紙や電話のほか、直接窓口に来られた方を含めまして年間10件程度でございます。これらの方々には、現在の通園区域の状況を十分説明いたしまして御理解をいただいております。隣接学区を含め、通園区域外からの通園を認めていない理由といたしましては、本市の幼児教育につきましては、私立幼稚園が先駆者として取り組んできておりまして、歴史的にも幼児教育の振興と発展は私立幼稚園に負うところが大きく、公立幼稚園は、市町村合併による配置や、その地域の幼児・児童数の増加による小学校の新設に合わせ設置するなど、限定的に設置された経緯がございまして、それらを含めて現在の通園区域として設定したものでございます。私立幼稚園への影響などを考えると、慎重に対処すべきものと御理解をいただきたいと思います。幼稚園で通園区域外からの通園を認めるケースでございますけれども、入園者が年度途中に転居した場合などが考えられるわけでございます。今後は、さまざまな問題につきまして、幼稚園のあり方を検討していきたいというふうに考えております。

　以上をもちまして、17番武松議員の御質問に対しましての私からの答弁とさせていただきます。

○17番【武松　忠君】　　　　　　　
　答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
　最初の方からいきます。総合計画後期基本計画の部分は、23万人は目標人口であるということでしたけれども、これだけ目標がずれてきたというのはやはり問題があると思うんです。これから総合計画審議会も開かれますので、ぜひ基礎条件の見直しまで踏み込んでいただきたいと考えています。この点につきまして、後期基本計画の基礎条件の見直しを総合計画審議会に諮る考えがあるのか、もう一度お伺いしたいと思います。

　また、コールセンターにつきましては、市長の政策実現宣言を見て非常に驚きました。新しいキーワードだったものですから、それだけにこの熟度を心配したわけですけれども、他市のようにモデル事業を行うのか、24時間受け付けるのか、組織を改編して市役所全体で取り組むのか、非常に不明なところもございます。これにつきましては、早期に具体的に検討していただきたいと思いますけれども、実際に16年度、17年度にどのようなことをするのか、もう少し具体的に伺えればというふうに思います。

　また、３番目の市立幼稚園の学区の見直しについてですけれども、現在は、隣接通園区域からの通園については、小学校に関しましては学区審議会が開かれております。この審議状況にもよると思いますけれども、例えば学区審議会で学区の弾力的な運用が認められた場合には、市立幼稚園においてもこの通園が弾力的に運用されることになるのか、この点について伺います。

○助役【青木正次君】　　　　　　　
　後期基本計画の基礎条件の見直しを総合計画審議会に諮る考えはあるかとの再質問につきましては、私の方から答弁させていただきます。
　先ほども市長から御答弁させていただきましたとおり、今回の計画の改定は、基本構想の見直しをしないというのが基本的な考え方でございますので、基本構想上の想定人口を見直すべきか否かということを総合計画審議会に諮ることは考えておりません。しかしながら、出生率の低下によります自然増加率の低下や、当初予想した開発事業のおくれなどによります社会増の伸び悩みなどの傾向が見られることにつきましては、現実の問題としてしっかり受けとめなければならないものと考えております。総合計画審議会に対しましては、後期基本計画とあわせまして、人口動態の現状につきましても説明してまいりたいと、このように考えております。

　以上でございます。

○理事・企画部長【青木　巌君】　　
　17番武松議員御質問のコールセンターの平成16年度、17年度のスケジュールについてに関しましては、私からお答えいたします。
　コールセンターのスケジュールにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、先進事例を研究し、小田原市にふさわしいコールセンターの具体案を取りまとめる予定でおりますが、そこで平成16年度には現況の応対状況や先進事例、市民ニーズなどを十分に検討・研究し、一方では簡易な職員向けの情報共有・検索システムを庁内で試行的に稼働させていきたいと考えております。そして、この16年度の研究成果をもとに、平成17年度には運用等について民間への委託や段階的な充実などを含めて検討し、市民が市の業務についてこれまで以上に問い合わせがしやすく、また、今まで市政にあまり関心のなかった方からも提言や意見が気楽にできるようなコールセンターのシステムの構築準備を図っていく予定でおりますので、ぜひ御理解と御協力をお願いいたします。

　以上です。

○教育長【江島　紘君】　　　　　　
　17番武松議員の幼稚園に関する再質問について、私の方からお答えをいたします。
　現在、学区審議会では、「通学区域制度の見直しについて」と「通学区域の弾力的運用について」の二つの諮問事項につきまして審議を重ねているところでございまして、その諮問は、いずれも小・中学校におけるあり方を検討していただいておるわけでございます。通学区域の弾力的運用につきましては、今後、具体的な審議をしていただく予定でございまして、検討に当たりましては保護者の要望を踏まえて、現実に即した弾力的運用の検討をお願いする予定でございます。ただ、市立幼稚園の通園区域ということにつきましては、学区審議会では検討しておりません。今、国におきましても、中教審の専門部会などで、幼稚園のあり方等についていろいろと検討しているということでございますので、今後、そのような国の動向を注視しながら、小田原市といたしましても、幼稚園のさまざまな問題について、そのあり方も検討していきたいと考えている次第でございます。

　以上でございます。

○17番【武松　忠君】　　　　　　　
　答弁ありがとうございました。
　総合計画の基本計画についてですけれども、これもくどいようですけれども、やはり計画の基礎条件である将来人口の見直しというのは非常に大切なことだというふうに思います。目標値が実績とあまりにもかけ離れてしまっていては、目標でなくなってしまうわけです。目標値というのは、努力すれば到達できそうな目標でなければ目標の意味がないと思います。もし基礎条件を変更しないというのであれば、この後期基本計画に人口増に対する明確なビジョンと施策がなければならないと思うんです。その点、後期基本計画では、人口増に対する明確なビジョンと施策があるのか伺います。

○市長【小澤良明君】　　　　　　　
　17番武松議員の再々質問に私の方からお答えいたします。
　人口増に対するビジョンと施策ということでございました。基本構想で示しました人口というのは、先ほど来お答えを助役からもさせていただきましたけれども、計画がすべて達成できた時点、そういう場合という仮定のもとに示している行政上の目安のようなものでございます。人口を増加させる手法については非常に難しいものがございます。特に産業と密接に関連しているということは言えると思います。しかし、昨今の社会経済状況の中では、御承知のとおり企業の投資環境というのは非常に厳しく、計画の中で企業を何年度に立地させるということを明確にうたうことは極めて難しい、こんなことも御理解いただきたいと思います。これからは、人々の価値観に応じた暮らしの選択肢が用意されているということや、公共サービスの質の高さなど、魅力ある都市に人が移動する時代が来ると考えておりまして、住むことに価値を見いだせるようなまちをつくるということに力を注いでまいりたいと考えております。ただ、いずれにいたしましても、17番武松議員の御指摘のことはよく承知いたしております。時代的にも人口減少という現象が大変社会に大きな影響をもたらすということも、これも一つ別な視点で理解していかなければなりませんから、目標人口という、行政側のそれに向かっての努力と、一方では、現実の世界としての人口減少というのが直面しているわけでありますから、そこのところをしっかりと見きわめながら、後期基本計画につきましては着実に施策の推進を図ってまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。

○17番【武松　忠君】　　　　　　　
　答弁ありがとうございました。
　パブリックコメントにつきましては、先ほどのデータで２ヵ年で10件しか集まっていないということで、この件数では本当にパブリックコメントをしたのかというのを非常に疑問に思うわけです。今回の総合計画の基本計画ですけれども、市民提言会議の構成メンバーの例えば偏りがあるとか、それを補完する意味でも非常に大切なものだというふうに考えております。例えば、この市民提言会議に20代から40代の方の参画が少なかったとすれば、この世代からパブリックコメントを求める工夫をしなければいけないというふうにも思います。先ほど市長が言われたように、ホームページに掲載したりとか、広報に求める記事を記載すると言われましたけれども、これで本当に集まるのかなというふうな気がいたします。この後期基本計画の重要性を具体的に身近なものとなるような工夫をしていただいて、積極的にアピールする努力をしていただきたいというふうに思います。

　大きな２番目の鴨宮駅バリアフリー化の早期着工についてですけれども、これは駅の職員が階段の上りおりをする介助機を使っているわけです。これを本当に実際に目の当たりにしますと、一日でも早く解決したいという気持ちになってしまいます。特に登校時間というのは一斉に生徒が電車からおりてまいりますので、混雑しているところはそういう機械を使えませんので、その生徒たちが一度過ぎ去ってからその機械を使ってゆっくり上がってくる。平地はすーっと来て、また南口に来たらその階段を、３分か４分かわかりませんけれども、５分近くかけてゆっくり機械を使っておりてくる、そういう状態になっています。これも生徒ですから毎日のことです。西湘高校の生徒ですから。こうした現状をぜひ市長も見ていただいて、一日でも早い着工と完成をお願いしたいと思います。

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