質問要旨（H16-12）
１（１）行政評価システムの進捗状況について
２（１）小児医療費助成事業の見直しについて
３（１）学校管理費の維持修繕費について
○副議長（加藤仁司君） 17番武松議員、登壇願います。
〔17番（武松 忠君）登壇 拍手〕
◆17番（武松忠君）
通告に基づき質問いたします。
昨今の市町村を取り巻く状況は非常に厳しくなっております。政府の三位一体の改革では、11月26日の政府・与党の合意文書が提出されました。
その概略は、「国庫補助負担金改革については、2005年度及び2006年度予算において、３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。税源移譲はおおむね３兆円規模を目指す。地方交付税については、2005年度及び2006年度は地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、『基本方針2004』を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総枠を確保する」となっています。
また、2005年度中に検討を行い、結論を得る項目として、「生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置し、検討を行い、2005年秋までに結論を得て、2006年度から実施する。公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について2005年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する」としております。このように、国においても扶助費や文教施設費の見直しを行わなければならない状況になっております。
こうした状況の中、今回、私は大きく３点伺います。まず、税収減の状況から、いかに効率的に事業を行うかという観点から、行政評価システムについてを、次に、扶助費のうち、伸びの著しい小児医療費助成事業についてを、最後に、学校管理費の維持修繕料について伺います。
まず大きな１点目として、行政評価システムの進捗状況について伺います。
行政評価システムは、1999年ごろに各自治体の導入や検討のピークを迎えました。導入の目的は、むだな事業、補助金の削減、職員の意識改革、住民に対する説明責任などですが、実際には財政難の特効薬として期待されたものでした。しかし、現状は、議会や住民の行政監視の目に促されて行政評価が進展する状況ではなく、企画部門などの自治体内部組織からのチェック機能として導入が促されております。そのため、行政評価の大半は、予算と連動した事務事業評価制度であり、事業や予算の削減にのみ役立てられているのが現状です。
行政の成果は、住民にとってどんな満足が得られたかによってはかられるはずであり、その評価は、情報公開されることによって、行政側のひとりよがりの判定ではなく、住民の認知するところとなります。
県内の市における行政評価システムの導入状況を調査いたしましたところ、試行または導入し評価結果をホームページ等で公開している自治体は、神奈川県、綾瀬市、相模原市、座間市、逗子市、横須賀市。試行または導入しその集計表のみ公開している自治体は、茅ヶ崎市、秦野市。そして、試行または導入しているが、ホームページ等で公開していない自治体は、鎌倉市、川崎市、小田原市、大和市となっております。
また、小田原市の行政評価システム導入の経緯を市長答弁から振り返ってみますと、2001年に試行的に導入。2002年は庁内全課１〜２件で全80事業を評価。この年、市民満足度・重要度調査を実施しております。2003年には、財務会計システムの決算データとリンクさせて、できるだけ多くの事務事業を対象に評価したいと答弁されております。また、この年、第２回目の市民満足度・重要度調査を実施しております。しかし、今年度の答弁では、費用対効果を中心とする事務事業レベルの評価を実施しており、行政内部の効率性向上に努めていると答弁しております。
質問の１点目として、小田原市の行政評価システムは2003年に方針転換したように推測されますが、全国的にも例を見ない、小田原方式と言える「行政評価システムと財務会計システムのリンク方式」が、今年度の市長答弁から、この財務会計システムのリンクについて積極的に説明されなくなった理由を伺います。
２点目として、2003年度は、行政評価システムを担当する所管に総合計画「ビジョン21おだわら」後期基本計画等が組み込まれ、所管の負荷が急激に大きくなったと推測されます。そのために、この行政評価システムの導入が後回しにされたのではないかと推測されますが、組織経営に問題はなかったのか伺います。
引き続きまして、大きな２点目として、小児医療費助成事業の見直しについて伺います。
本市の小児医療費助成は、1995年に始まり、今年で９年になります。1999年まではゼロ歳児のみの助成でしたが、2000年に２歳児まで拡大され、2002年から３歳児までに、今年10月からは４歳児までに拡大されております。
１歳以上の助成には所得制限が設けられ、その所得制限は児童手当の所得制限と同額となっております。そのため、所得制限を超えると児童手当も小児医療費助成も受けることができません。この事業は、非常に市民満足度の高い事業ですが、市町村の格差も大きく、小田原市へ市外から転入された方からは、転入前との違いに驚かれる方もいらっしゃいます。
小児医療費助成額を決算額で見てみますと、ゼロ歳児のみであった1999年は7162万円、それが2003年には１億9801万円となり、今年度予算では２億2467万円と1999年の３倍にもなっております。このままでは来年度の助成額は２億6000万円にもなると推測されます。
また、小児医療費助成事業費全体に占める医療費審査支払手数料等の割合が10〜18％と高いことも特徴として挙げられます。そして、この事業は県の補助事業となっておりますが、2003年度にゼロ歳児のみの県負担が０〜２歳児に拡大いたしましたが、逆に補助率が２分の１から３分の１に削減されてしまいました。この事業は、県の補助率の改定が直接市費の増額につながるという不安定な側面があります。
そこで伺います。質問の１点目として、本市の小児医療費助成は所得制限がありますが、これにより、対象年齢世帯のうち助成対象の世帯は何％か伺います。また、所得証明等の事務処理等に費やす通信費等経費を伺います。
２点目として、この事業費の中で、医療費審査支払手数料等が10〜18％を占めておりますが、市として、手数料の事業費に占める割合が適正と考えているのか伺います。
３点目として、小児医療費助成に対する市民要望は、今後も対象年齢の拡大や所得制限の撤廃などとなりますが、こうした要望にこたえていくためにも、今後、医療費の一部自己負担を検討する必要があるのではないかと考えております。小児医療費の一部自己負担について市長の考えを伺います。
引き続きまして、大きな３点目として、学校管理費の維持修繕料について伺います。
学校管理費の維持修繕料は、５万円以下の修繕に対し、各学校で自由に使えるものとして非常に有効なものです。修繕の行き届かないトイレの壁などは、ボランティアがきれいな色や温かい絵を描く、トイレペインティングなども盛んに行われております。また、教育委員会よりペンキなど原材料を支給していただき、非常に助かっております。この支援により、子供たちが古くてもきれいなトイレに行くことができ、また、保護者のボランティアが作業をすることで、学校への関心や保護者同士の交流が深まりました。しかし、こうしたクリエイティブなボランティアは人が集まりやすいのですが、美化作業等のボランティアは、募集をしても人数が集まらないのが現状です。
また、対応の緊急性などの面から見てみますと、例えば、体育館の上の屋根の雨どいが詰まっていた場合に、そこから雨水があふれ、それが壁面からしみ込み、床をぬらしていた。このような場合、木製の床がぬれていれば危険ですし、放置すれば床も傷んでしまいます。
これ以外にも、学校のフェンス沿いの樹木が大きくなり、学校敷地に隣接した民家に枝が接触しそうになっている状態で、天気予報ではあす台風が通過する予報になっている。こうした場合、ふだんから枝の剪定等が十分にできていれば問題ないのですが、やはり学校内に緊急に対応せざるを得ないものが多くあります。また、防犯面でも、学校のフェンスの外側から校庭や校舎裏が見渡せることで、死角をつくらないようにするために、周辺樹木の伐採や低い位置の枝の剪定なども必要になってきております。
学校管理費のうち、委託料や工事請負費は以前よりかなり増額されておりますが、学校側に裁量のある維持修繕料は、決算ベースで小学校は1999年の3000万円から2004年度予算では約2000万円になっております。また、中学校の維持修繕料は1999年の約2500万円から2004年度予算では1300万円になっております。小学校が約３分の２、中学校では約２分の１に減額されているわけです。
質問の一つ目として、市立小・中学校の維持修繕料は、1999年の２分の１〜３分の２程度に減額されておりますが、この金額で対応が行き届いているのか伺います。
二つ目として、維持修繕料の減額によって、学校施設や樹木の管理が行き届かず、手のかかるものや危険な作業ばかりが残っているように見受けられます。予算の一律の削減ではなく、予算配分を工夫すべきではないかと考えていますが、来年度、維持修繕料の予算措置の考え方を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○副議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
◎市長（小澤良明君）
17番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、行政評価システムにつきまして御質問がございました。本市におきまして、行政評価を実施するに当たりましては、いわば小田原方式とも言えます「財務会計システムと連動した行政評価システム」を活用することによりまして、事務事業に関する直接事業費や人件費などのデータ取得作業の軽減を図ろうとしたところであります。行政評価につきましては、平成13年度から段階的に運用を開始いたしまして、平成15年度には２次評価的な機関として事業評価委員会を設置し、評価結果を予算や計画等に反映するなど、本格的に実施をしているところでありますが、御指摘のとおり、財務会計システムを活用した行政評価システムの本格稼働には至っていない実情がございます。現在の予定では、平成17年度にスタートする「ビジョン21おだわら」後期基本計画に合わせて、行政評価システムを本格稼働させる予定であります。
次に、財務会計システムと連動した行政評価システムの本格稼働につきましては、運用開始のための作業として、予算事業と総合計画の実施計画事業との整合を図ることや、各事業ごとの正確な人件費を割り振るための職員の各事業に対する業務量の算出作業など幾つかの課題が出てまいりました。そこで、これを解決するために、平成15年10月に、総合計画後期基本計画の策定作業と並行いたしまして、「事業体系の構築に関する調査」と「所属別業務量の算定に関する調査」を全庁的に実施したところであります。この作業は、全庁的にかなり時間を要するものとなりましたが、これによってシステム運用の基礎的データが整備されたと考えております。平成17年度当初予算から、この基礎データをもとに、予算要求するすべての事業に対し、人件費を割り振った業績予算調書を提出させるとともに、これを財務会計システムと連動させた行政評価システムとして稼働させることになっております。
次に、小児医療費助成事業について御質問をいただきました。当該事業におきましては、１歳以上の対象者に児童手当の特例給付限度額に基づいた所得制限を設けておりますが、現在、１歳から４歳の小児のおよそ85％がこの小児医療費助成事業の受給者となっております。ですから所得制限で受けられないという方は15％ということになります。所得の確認に係る経費のうち、人件費については、当該事業の事務が多岐にわたるために、それだけで算出をするということは困難でありますが、確認業務は電算処理等を用いて効率的に行っております。通信費につきましては、所得確認のための通知を１ヵ月当たり20通前後発送しておりますので、年間約２万円でございます。
次に、助成事業に係る手数料についての質問がございました。小児医療費助成事業に係る手数料には、医療費請求についての審査及び医療機関への支払いを委託している神奈川県国民健康保険団体連合会への手数料と、受診をした医療機関への請求事務手数料の二つがございます。国保連合会へは、助成を現物給付で行うために、県下全市町村が共同で電算処理を委託いたしておりまして、その処理につきましての手数料はやむを得ない経費であると考えております。医療機関に対する手数料につきましては、事業導入当初から医療機関の事務量を考慮してお支払いをしてきたものでありますが、近年の電算処理による効率化を背景といたしまして、医療機関の御理解、御協力をいただきまして、今年度から手数料単価を引き下げさせていただきました。
次に、助成費の一部自己負担制導入について御質問がございました。御指摘のとおり、さらなる助成拡大の声もあり、ふえ続ける医療費とそれに伴う財政負担の増加を勘案すると、一部自己負担をお願いするという方策も必要であると考えております。小児医療費助成事業は、県補助事業として全額助成の方針に基づいて実施していること、また、県下全市町村が共同で県国民健康保険団体連合会に委託をし、一つの電算システムにより処理をしていることなどから、単独での一部負担制導入は考えにくいわけでありますが、担当課レベルでは県内市町村で一部負担制の研究を行っております。いずれにいたしましても、助成対象の拡大とそれに伴う負担増は大きな課題でありまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
三つ目に、学校管理費の維持修繕費について２点ほど御質問がございました。維持修繕費の対応状況に関して質問がございました。学校施設の修繕等に要する経費であります維持修繕料は、軽微な修繕については学校配当予算で対応し、１事業５万円を超える規模の修繕につきましては市で対応することといたしております。予算の執行に当たりましては、必要度や優先度を考えて対応いたしております。大規模修繕の必要性が生じた場合は、維持修繕料ではなく、管理工事として工事請負費で執行するなど、状況に応じて適宜対応を図っております。なお、大規模修繕等につきましては、工事請負費で予算措置を行い、順次拡大を図っているところでありまして、児童・生徒の安全や教育環境整備の観点から、学校と連携を密にして必要な対応を図ってまいりたいと思います。
次に、維持修繕費の予算配分に関しての御質問がございました。学校施設の修繕に係るものにつきましては、維持修繕料として予算措置を行っているものでありまして、学校配当につきましては、今年度から事前に学校の要望を聞きまして、調整の上、学校の裁量で執行できるよう改善をさせていただきました。いずれにいたしましても、限られた財源の中で、安全性・必要性を十分に検討した上で、何を優先すべきかを考え、効率的・計画的に教育環境を整備してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、17番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
◆17番（武松忠君）
答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず、行政評価システムの関係ですけれども、行政評価システムと財務会計システムのリンクにつきましては、平成17年度より本格稼働できる見通しであるというふうに御答弁されておりますが、やはり一番のネックといいますか、その人件費の算定の部分は、各所管において、先ほど市長が御説明のとおり、業務量の算定ですとか事業体系の調査等を行って手作業でやっているわけです。
この人件費の基礎となるデータが、経験をもとにした手づくりであるということは、それ以降のシステムをいかに自動化しても、毎年毎年事業は変わるわけですから、非常に難しいという気がいたします。
以前、私の勤めていた会社の話をしますと、人事、経理、営業、製造、検査、開発部門などは全職員と派遣職員、それからパートの職員まで作業日報というのを出すわけです。この作業日報というのは、それぞれの仕事に全部番号が決まっていまして、その番号の何の職種の仕事をやったか、それを何時から何時までやったかということで、毎日毎日入力して積み上げていくわけです。それですからそれが全部端末で次の日には入っていますから、どの事業にどれだけ人件費を使ったかがすぐ算定できるようなシステムになっているわけです。それを現状の市でいきなり持ち込むというのは非常に難しいかもしれません。しかも、そこの部分までできていれば財務会計システムと行政評価システムをリンクさせた意味があると思うんですけれども、そこの一番最初の入り口のところが手作業でやっていて、それが多少人によっても違うでしょう。そういう状態で果たしてリンクさせて本格稼働という状態になるのかというが非常に疑問になるわけです。将来的にはやはりここの部分が一番ネックになると思いますので、システム全体を相当考えていかなければいけないと思いますけれども、この民間の話と市とそのまま話が一緒にできるかわかりませんけれども、こうした状況を見ていただいて、これに対する御所見を伺いたいと思います。
それからこれに関しまして、現在、総合計画審議会が開催されておりまして、議会にもそのたたき台となる行政案が示されております。後期基本計画の重点施策がルネッサンス10で、その細部の事務事業については具体的に数値目標が出されておりました。これらの数値目標は、現在試行中の行政評価システムにのっとって行われたものなのか、まず伺います。そして、これらの数値目標を管理する際、行政評価システムは17年度から稼働ということですから、この数値目標等もこの評価システムで行うのか確認させていただきます。
３点目としまして、この行政評価システムの成功のかぎというのは、やはり評価を情報公開するということだと思います。行政のひとりよがりの判定ではなくすことにあるわけです。この事業の方向性をチェックするためにも、市民満足度・重要度調査も行われまして、これは非常に的確な施策であったとまず評価いたします。本市の場合、さきに行われたこの市民満足度・重要度調査とこの行政評価システムがどのような関係にあるのか、この関連について説明をいただきたいと思います。
次に、小児医療費助成につきましては、現在、助成対象は約85％、事務処理手数料等は数万円ということで算定方法はいろいろあるかと思いますが、それほどお金はかかっていないということですけれども、こうした実態と、それから医療費審査支払手数料が今年度医療機関の部分は減額したということで、かなり医師会等にも御協力をいただいたというふうに思っておりますけれども、すぐにとはいきませんけれども、やはり事業費に占める割合が、手数料が10％を超えるというのは、非常に助成している側にも問題があるのではないか。普通、手数料といいますと５％ぐらいかなというのが民間の常識だと思います。ホテル等ですとサービス料で10％取られることがありますけれども、やはり普通の事業では手数料といったら５％ぐらいがめどになるんではないか。この点につきまして、やはりもう少し手数料削減を将来的に求めていくべきではないかというふうに思いますので、市長の所見を伺います。
最後に、学校管理費の維持修繕料につきましては、今年度予算から学校側の要望で裁量のある部分をふやしたという御答弁をいただきました。しかしながら、先ほど言った例が、例に挙げた例がありますけれども、学校は本当に困っているんですよね。急激に対処しなければいけないことがいっぱいあるわけです。そこの部分、やはり裁量のある部分をもう少しふやしていただいて、本当に過大な設備を要求しているわけじゃないんです。例えば学校の廊下のリノリウムというんですか、リノリウムのプラスチックの板がはがれてしまうわけですよね。それをＰＴＡとかがボランティアでみんなで張るわけです。プロがやるとすき間が0.5ミリあるかどうかの非常にぴっちりとした作業ですけれども、ＰＴＡがやると、やはり素人ですから端の方へ行くと合わなくなってしまいますので、結局、最初あからじめ１ミリか２ミリ先に切ってしまって、小さい形ですき間のある状態ではめていく。ですから、なおさらそこから水分が入って、すぐはがれてしまう。その繰り返しです。ですから場所によって床の色も違う。子供たちが一生懸命ぞうきんがけしますよ。けど、つっかかってしまったり、そういう涙ぐましい努力で学校施設が維持修繕されているというのが現状だと思います。この現状をやはり切に訴えて、この裁量のある部分をもう少し増額していただければなというふうに思います。
これで再質問を終わります。
◎助役（青木正次君）
答弁順が不同になりますけれども、私の方からは、「おだわらルネッサンス10」の数値目標につきまして、それから市民満足度・重要度調査と行政評価の関係をお答えさせていただきたいというふうに思います。
このルネッサンス10の数値目標でございますけれども、これは今まで実施してまいりました事務事業評価をベースにいたしまして、各所管とともに指標項目と目標値を検討いたしまして設定したところでございます。この数値目標を「まちづくり指標」としているわけでございますけれども、それぞれの重点施策が目指す都市の姿を市民と共有する上におきまして象徴的かつわかりやすいと思われる指標を設定したものでございます。したがいまして、すべての指標が事務事業レベルの数値目標と一致するものではないということを御理解いただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、現在、策定作業中の後期基本計画の実施計画につきましては、事務事業レベルの行政評価によりまして進捗管理を行う予定でございますが、ルネッサンス10を構成しています各事業も、当然、実施計画に位置づけられておりますので、その行政評価によりまして進捗管理をすることになるというふうな段取りになります。
それから市民満足度・重要度調査と行政評価の関係でございますけれども、この市民満足度・重要度調査につきましては、本市が取り組んでおります施策につきましての満足度と重要度を市民の皆さんにお尋ねをいたしまして、その結果を計画や予算に反映することを目的とするものでございます。この調査の結果につきましては、庁内に周知いたしまして、結果の分析や対応策について担当部局に検討をしていただくとともに、新たな事業の立案や事業の改善を図っているところでございます。したがいまして、この調査は、施策に対する市民の意見をお聞きし、事業に反映するという意味では、本市の行政評価の重要な手段になっていると、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◎助役（市橋匠君）
最初に、人件費の積算についての御質問がございました。確かに民間では人件費の積算というのは大変シビアなものであろうと思います。行政の方は今、各公共団体を見ましても、１年間の全員の人件費は幾らかというようなものは、データとして、また国の調査もありますもので持っておるんですが、個々の事業に対して人件費がどれだけかかっていること自身あまり強く言われないというのが実情だと思います。ところが、小田原市はそこのところが一番大事だろうということから始めたわけでございますが、おっしゃるとおり人件費の積算は大変難しいものだと思います。そこで、こういうものは、１人の人が１年間に、Ａという事業、Ｂという事業、Ｃという事業にどのぐらいの割合でかかわったかということを、あらかじめ今回からは、部長さんでございますが、その方が事務割り振りをするわけでございますから、その方は人件費が年間で700万円あるとすれば、３割この仕事にかかわったとすれば、その３割分をその仕事の中の人件費とするというふうな決め方によって決めていかざるを得ないだろうと思います。会社のように一つずつ積み上げることは大変重要ですが、それほど大きな意味をなさないのではないか。確かに、今後これを精査していく中で、毎年毎年そういうことを重ねることによってその仕事の割合というのは決まっていくものだと思いますものですから、そういう経験則によって成り立つ部分というのはあると思う。ただ、ずうっと突き詰めて、最後にいって一番やはり困るなと思っているのは、今の段階ではいわゆる間接人件費でございます。厚生福利費、あるいは研修費というものをどのぐらいの割合でその人に割り振るかというところがあろうかと思いますが、まだまだそういう精度の高い段階ではございませんものですから、徐々に研究して、なるべく精度を上げていきたいと、このように思っております。なお、自動的に人件費を割り振るということは、ただいま申し上げましたように、その年によって配置された人員等がございますものですから、それによって割合が違ってくると思いますので、その部分、多少手作業の部分はやむを得ないかなというふうに思っております。
◎福祉健康部長（坂本惠三君）
17番武松議員から、小児医療費の関係で手数料の削減を求めていくべきではないかというような御質問がございましたので、その件につきましては私の方から答弁をさせていただきます。
御承知のように、小児医療費助成に係る手数料につきましては、国保連合会と医療機関にかかわる部分がございまして、特に国保連合会にかかわる部分の御指摘かと思いますけれども、基本的に患者さんがお医者さんにかかりますと、自己負担なしに医療を現物給付で受けられる、医療を受けられるという形で、それを一括して国保連合会が医療機関への支払いと審査を両方持っていただいているということでございます。御承知のように、小児医療助成費、16年度予算では2600万円ほど、10％ほどございますけれども、基本的には小児医療、ひとり親医療の助成、障害者の医療の助成、この三つを合わせて10％でございます。年々、最近では横浜とか川崎とか大きな市も国保連合会の共同でのシステムに参加するというようなことで、スケールメリットが出てきている状況でございまして、過去、平成12年の２月診療分は147円強でございましたけれども、来年度は100円程度になるんではないかというふうな予測もしておりまして、年々、その手数料につきましては、スケールメリットもございますし、各市が医療費の助成対象を拡大するというような状況もございまして、メリットは出てきていると思いますので、私どもも手数料が少しでも安くなる努力は今後もさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎学校教育部長（石嶋襄君）
17番武松議員の維持修繕の関係について、私の方から答弁を申し上げます。
学校の配当予算というか裁量予算の関係ですが、今年度初めてやったということです。学校の方も初めてのことで、その要望を出してみて裁量をどういうふうに使っていくかということで１年経験をしたわけでございますので、また来年につきましては、学校でやった方が小回りがきくというものもあることも事実でございますので、御要望をよく聞きながら、どういう配当の仕方がいいのか、できるだけ御要望に沿った形で対応してまいりたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◆17番（武松忠君）
答弁ありがとうございました。
行政評価の方につきましては、大体理解はいたしましたけれども、17年度から本格稼働ということで、実際に何事業ぐらいにこの評価を持っていかれるのか、その事業数が想定されていればお伺いしたいと思います。
それから小児医療費助成の方につきましては、実は市長のマニフェストに「小児医療費助成は2006年度までに未就学児童までの無料化を達成します」というふうになっております。これがもし実施されますと、私の計算ですが、事業費は大体３億5000万円程度になるのではないかというふうに計算しております。今後ともふえ続ける扶助費によって、現状の投資的経費は当然として、文教施設の維持修繕料まで減額されているのが現状です。
小学校に入るまでは医療費は例えば無料になったとしますけれども、そのかわり小学校はきれいではありません、ちょっと防犯にも問題があります、こういったことでは困るわけです。ですから市民満足度・重要度調査等から見てみますと、この医療費助成の充実というのは、重要度も高いが満足度も高い部類に入っております。学校教育の充実につきましては、重要度は高いものの、満足度の低い部類に入っております。学校の教育の充実というのは必ずしも学校施設の充実ではありませんけれども、このような結果になっております。
私は、この小田原市の今の最大の財政の課題というのは扶助費をいかに抑えるか、そこにあると思います。扶助費を抑えて、少しでも投資的経費に回していかなければ、市中の経済は回っていかないというふうに考えております。文教施設の最低限の維持修繕料さえ確保できていないというふうに私は思いますけれども、それで行政責任を果たしているのかというか、そこが疑問になるわけです。
最後、市長に、扶助費をいかに抑えられるかということと、このマニフェストとの関係、そこの市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
◎市長（小澤良明君）
17番武松議員の御質問でございますけれども、御指摘の扶助費の抑制につきましては、頭の痛い限りでございまして、年々、このところ５億から10億の間で扶助費いわゆる民生費がふえておりまして、ただこれの抑制ということになりますと、なかなか直接的にできにくい。
未来のための投資に本当に必要なものを使わなければいけない。しかし、きょう御飯を食べないと生きていけない。
そういうときにそういう選択と同じようなものでございまして、ですから少子・高齢社会で少子化対策も必要だ、そして高齢者対策も必要だということですから、御承知のとおり、高齢者対策等は、最近の介護保険制度の考え方、国でも検討されておりますけれども、とにかく予防的な措置をしてそういう医療費の抑制をするというようなことにするとか、いろいろと予防的な措置というのはできますけれども、これを今の段階でばさっばさっと切るみたいな話がなかなかできにくい。
まずは分権が進んで、いろんな皆さんの意識が進んで、役割分担も話がしっかりとできていて、そういう中で市民の皆さんの判断に少しずつお任せしていく部分の中で、皆さんの総意として、これは切ってこっちにしろというような話が一番理想的なことは理想的なわけですけれども、ただその前段階といたしまして、当然、私のマニフェストはマニフェストとして、私は４年間で100％実施したいということで、今、庁内でもいろいろ必死で検討してくれております。
そういう中で、率直に言いまして大変厳しい状況でもありますけれども、私としては、公約でございますからこれを懸命に追求してまいりたい。それと扶助費を抑制するということと即、一体にはなりませんし、今の話のような事情もございますから、ただ迂遠かもしれませんけれども、このことは、低成長経済というか成熟時代というか、永遠の課題になるというふうに思っていまして、あらゆる知恵を絞って進んでまいりたい。
ですから現状のサービスを続けるだけでも、本当のところ、これでも歯ぎしりしてまなじりを決してやっていかないとできない。これに新しいサービスを乗せるということは本当に至難です。それは逆に言いますと、学校の方の教育予算なんかも同じでございまして、こっちを抑制してこっちにというわけには、ですからなかなかいかないということも確かです。ですからいろいろな新しい視点も加えながら、できるだけとにかく努力をする、努力を必死でしていく。そういう中で市民の皆さんの御理解、特に市議会の皆さんの御理解も得られていくんだろうというふうに考えているところでございます。きちっとした答弁ではございませんけれども、御理解いただければ幸いでございます。ありがとうございます。
◎理事・企画部長（青木巌君）
17番武松議員の再々質問である行政評価システムの関係は、私の方から答えさせていただきます。
50の政策項目のもとで、そういう中で実施計画事業レベルのものは約600弱を予定しております。
以上でございます。
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