質問要旨（H15-06）
1．市役所周辺の交通対策について
（1）合同庁舎移転後の現状について
（2）警察署移転に伴う影響について
2．地震対策について
（1）被災時の職員確保について
（2）棚等転倒防止対策について
3．ロケ等におけるセキュリティー対策について
（1）現状について
（2）今後の対策について
○5番【武松忠君】
通告に従い質問いたします。まずはじめに、
質問１として、市役所周辺の交通対策について伺います。
平成５年３月に策定された小田原市行政拠点地区整備構想に基づき、本年４月の県合同庁舎移転が完了し、また、小田原警察署も来年４月の移転に向け、建設が行われております。これらの施設移転に対し、交通量の増加も予測され、平成１２年９月定例会における２１番大野議員（現議長）の一般質問における答弁で市長は、「施設全体の規模に基づき想定すると、１日に４００台から６００台程度の利用台数が推計されている。合同庁舎への出入り口が、南側の税務署横の通りに加え、北側のけやき通りの方からの出入り口により、来庁する車両も分散できると考えている」また「合同庁舎移転に伴う発生交通量の処理については、国道２５５号や城山曽比線が南北方向の幹線で、けやき通りがこれら２路線を東西に結んでいるが、２路線の交通量は増加する見込みであるが、県合同庁舎へ出入りする車は業務時間内に発生し、朝夕の通勤ラッシュとは重ならないことから、影響は少ないものと考えている」と答弁されております。
質問の（１）として、合同庁舎移転後の現状について、まず伺います。
新合同庁舎の移転後５カ月が経過いたしましたが、新合同庁舎への職員数及び職員の通勤形態と新合同庁舎への来訪者数や駐車場の利用状況について伺います。また、周辺交通への影響についても伺います。
次に、質問（２）警察署移転に伴う影響について、何点か伺います。
警察署移転に伴い、運転免許証の更新等、現在に比べ荻窪地域への来訪者が大幅にふえると予測されます。
警察署は現在より駅から遠いこともあり、自家用車での来訪が現在よりふえると予測されますが、予測される来訪者に対し十分な駐車場が確保されているのかが問題となります。この点について何点か伺います。
予測来訪者数と計画している駐車台数及ぴ駐車場の利用予測を伺います。
次に、駐車場の不足により市役所駐車場への駐車も考えられますが、県及ぴ警察署との協議の中で、市役所駐車場への駐車について協議がなされたのか伺います。
また、例えば県が近隣に有料駐車場を確保しても、市役所駐車場が無料であれば市役所駐車場への駐車は避けられません。市役所駐車場に合同庁舎、警察署へ訪れる方の車が駐車されないよう、県へ、隣接地への無科駐車場確保など、あらかじめ要望すべきと考えますが、対応を伺います。
次に、質問２、地震対策について伺います。
国の中央防災会議の「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」の報告では、今後の地震対策の方向として、実践的な危機管理体制の確立や、当面行うべき具体的施策等として幾つかの指摘がされております。
その中で、徹底して実践的な地震防災体制の確立という項目では、防災機関における防災活動の具体的手順等を明らかにした実践的なマニュアルの策定、その見直し、専門職員の育成や機動的な専門組織の整備及ぴ医療活動や緊急輸送等の機関間の連携等により、徹底して具体的に動ける地震防災体制を確立するとなっております。
また、実践的な防災訓練の実施という項目では、毎年、定期的に行われている通常の防災訓練に加えて、訓練される側が事前にシナリオを知らされないままで行う形式の図上訓練や、災害の発生が想定される現地での実践的訓練等の導入を図るというようになっております。このように、予知による防災から、必要な備えによる減災（災害を減らす）というように徹底して実践的な対策に重点が移ってきております。
また、先般の宮城県北部地震では、テレピの生中継で自治体の防災担当者とアナウンサーが数分間にわたりやりとりするなど、防災担当者の対外的な対応能力も非常に重要になってきております。被害状況をまとめ文書で報道機関へ発表するだけでなく、リアルタイムの対応も求められており、より現実に即した新たな対応が必要になってきております。
質問（１）被災時の職員確保について伺います。
現状の小田原市地域防災計画では、被災時の職員確保、動員ということですけれども、震度５弱以上の場合は、動員３号指令が出まして、市の総力を挙げて応急対策活動ができる体制とすると規定されております。動員３号では、部長及び次長、消防職員を除いた１８００名（平成１２年４月１日現在）が当たるとなっております。
実際に動員できる人数は、災害の程度にもよりますが、大正１２年の関東大震災では、死者、不明及ぴ負傷者の人日割合は約１８％となっており、この割合から推測すると動員人数は１５００名弱となります。現在は、さらに職員数も減っております。
このような状況の中、各所管ごとに被災時の分担業務が定められておりますが、業務量と職員の動員数には、災害が大きくなれぱなるほど乖離してしまうという根本的な問題点がございます。まず、市側で把握している現状の動員に対する問題点について伺います。
また、中央防災会議においても、地方公共団体向けの「実践的マニュアル策定ガイドライン」の作成・普及を図ることとなっておりますが、より実践的な動員計画についての対応を伺います。
さきに述べましたが、予知による防災から、必要な備えによる減災の方向が強く打ち出されておりますが、公共建築物の耐震補強も現状では非常に時間がかかります。しかし、災害弱者である子供たちが日中生活し、また、被災後に避難所等となる小・中学校は優先的な耐震対策も望まれます。
これについて、市は校舎等の現状調査（校舎リニューアル調査研究）も実施しております。まず現実にすぐできる必要な備えとしては、家具類の固定や備蓄などが重要となってきます。備蓄については計画に基づき整備しておりますが、家具類の固定などは、借家の場合などは対応が難しいなど、なかなか進んでおりません。また、この市役所庁舎内を見回してみても、家具類転倒に対し十分な対策がとられておりません。
質問（２）棚等転倒防止対策について。 まずはじめに、庁舎内及ぴ図書館、学校における書棚や家具類の転倒防止対策状況と今後の対応について伺います。
次に、小・中学校の耐震工事に関連して伺います。
校舎リニューアル調査研究は、平成１３年の予算特別委員会でもモデル校を設定し実施する旨の説明や、その後の代表質問、一般質問でも取り上げられ、市長は「昨今、時代変化や社会変化により、新しい教育内容、教育方法への取り組み、地域への施設開放など、学校は多様な運営と対応が求められているが、その時代要請に十分こたえられていないのが実情である。現在の学校施設の有効活用を前提に、どのような校舎にしたらよいかの方向性を探るべく、校舎リニューアル調査研究を委託した。校舎リニューアル調査は、単なる既存校舎の補強・改修だけではなくて、学校を取り巻く教育環境や社会状況等の変化を見据えた上で、本市の学校施設の現状を調査・分析し、問題点を明確にし、中長期的な観点に立った望ましい施設整備のあり方を提示するものになっている。これは各学校の個別計画ではなく、総体的な診断と方向性を示す報告書であるので、この結果を期待している」と答弁されました。
これに関連し、今年度当初予算で校舎リニューアルモデル計画検討会開催費が計上されております。子供たちの快適な教育環境を確保するために、学校における安全対策の実施とともに、校舎の大規模改修を含めた計画的な工事の執行は非常に重要であります。
本市の小・中学校の中には昭和３０年代建設の私の生まれる前の校舎もあり、かなり老朽化したものも多いのが現状です。さきに述べましたが、市として、校舎等現状の調査研究（校舎リニューアル調査研究）を平成１３年度及び１４年度に実施されたようですが、その調査結果に基づいて具体的にどのように対応していくのか、まず伺います。私も決算特別委員会等で耐震化工事の終わった校舎を現地視察いたしましたが、主には壁の補強で、市民プラザとしての利用、夜間等一般利用時のセキュリティーや出入り口、トイレの位置、トイレの形状など、校舎や学校に求められている新たなニーズに対応できていないのが現状です。校舎リニューアルモデル計画検討会も設置されているようですが、この校舎リニューアルモデル計画検討会の中で、これらの調査結果が検討され、モデル校のリニューアル実施に向けて計画化し、また、あわせて、本市の小・中学校の全体的な方向性を示す計画を早期に検討されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
引き続きまして、質問３、ロケ等におけるセキュリティー対策について何点か伺います。
フィルムコミッション事業の立ち上げに伴い、市内で映画やテレピ番組の撮影が頻繁に行われるようになりました。
市役所ロビーやこの本会議場でのロケも多く行われ、８月３０日の土曜日には市役所２階ロビー、町田小学校、二の丸広場の市内３カ所でロケが行われ、また、この本会議場では、西さがみ連邦共和国主催の地球ファミリー環境議会が開催されておりました。
このように、土・日・祝日に不特定多数の住民が出入りする機会がふえております。特にロケの場合、大型機材や大道具など守衛室前以外の出入り口からの出入りもあり、また、昼食時のスタッフの出入りも比較的自由に行われているように見受けられます。
こうした中、東京都西東京市役所の保谷庁舎で本年４月から７月に３件の盗難事件が相次ぎ、職員のオートバイや机の中の現金、キャッシュカードなどが盗まれたほか、職員のカード２枚で現金約３１０万円が引き出されていたことが９月５日明らかになりました。
西東京市は、「庁舎には市民のプライバシーに関する重要な書類やデータもある。従来以上に管理を徹底したい」と話しております。このようなことはあってはなりませんが、不特定多数の出入りがあるからこそ慎重に対処しなければなりません。
民間の工場等では、持ち込み持ち出し品のチェック、出入りする自動車のトランクのチェック、行き先担当者の確認など、かなり厳重に行われております。
（１）ロケ等におけるセキュリティー対策の現状について。
本庁舎における土・日・祝日の所管及ぴ守衛室の対応について現状を伺います。また、進入禁止表示等明確なロケ区域との区別や、ロケ関係者と明確にわかる何らかの標識、例えば腕章等でありますが、それらについても現状を伺います。また、あわせて、来庁者名簿や持ち込み器材等のチェックはどのように行われているか伺います。
（２）今後の対策についてですが、このロケ等における庁内使用の問題点と今後の対策について伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長【大野眞一君】 市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
○市長【小澤良明君】 ５番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、神奈川県の新合同庁舎の職員数やその通勤形態、来庁者数や駐車場の利用状況について御質問がございました。県行政センターに確認をいたしましたところ、新合同庁舎の職員数は約２７０人で、通勤形態でございますが、自家用車使用が原則認められていないということでございまして、徒歩あるいは公共交通機関を利用しているとのことでありました。
来庁者数につきましては、さまざまな申請や相談、会議室利用など各機関の来庁目的が多種多様でありまして、統一的なデータの把握は行っていないとのことであります。
また、駐車場の利用状況につきましては、一般向けの駐車場として用意されている８２台の駐車区画のうち、通常５０台前後が常時利用されておりまして、合同庁舎内での会合や行事等が開催される場合など、週１日程度は８２台すべてが利用されることもあるとのことでございました。
次に、合同庁舎移転後の周辺地区の交通への影響について御質問がございました。合同庁舎移転後の状況につきましては、流入車両数は、先ほども御答弁をいたしました駐車場の利用状況にも見られるように比較的少なく、朝夕の通勤時間帯とも重なっていないこと、また、合同庁舎職員の通勤は、原則、徒歩または公共交通機関の利用であるということでありますから、合同庁舎が移転したことに伴いまして、市役所周辺地区への新たな流入車両の大幅増加など、周辺地区の交通への大きな影響は生じていないというふうに受けとめております。
次に、小田原警察署が県の合同庁舎の隣に移転するわけでありますが、移転後の警察署への来庁者数などの予測と、職員数、通動形態についての御質問がございました。
移転後の警察署への来庁者数につきましては、現在の警察署への来庁状況によりますと、運転免許証の更新、その他道路使用許可等により、それぞれ１日当たり１５０人程度が窓口に訪れているとのことでありまして、このことから１日当たり約３００人程度になるものと考えられます。
また、現在の小田原警察署勤務の職員数でございますが、約１３０人でありまして、通勤形態につきましては、原則、徒歩または公共交通機関の利用であるとのことであります。
駐車場については、公用車用４４台、身障者用駐車スペース２台、合同庁舎内駐車場を共用駐車場として８２台が位置づけられておりまして、駐車場の利用予測につきましては、警察側の話でございますけれども、予測来庁者数より想定すると、計画駐車台数で基本的に対応できると考えているということであります。
次に、警察署の移転に伴いまして、市役所駐車場へ影響が生じないよう、県及ぴ警察と協議を行ってきたかとの御質間がございました。
この問題につきましては、平成１２年６月の合同庁舎と警察署の移転発表以降、本市、神奈川県及ぴ警察との間で、けやき通りから警察署への進入路の問題、周辺交通への影響等につきまして、幅広く協議を行ってまいりました。その中で、市としても、市役所駐車場への影響が生じることのないように、警察署への来庁者のため、周辺民有地での十分な駐車場確保について、神奈川県及び警察に対しましても求めてきたところであります。
次に、県に対して無料駐車場確保について要望すべきではないかとの御質問がございました。
警察移転後の駐車需要への対応につきましては、さきに御答弁いたしました新合同庁舎の駐車場の利用状況から見まして、現時点で共用駐車場として警察への来庁者が利用可能な駐車区画は３０台前後と考えられまして、市としては、来年４月の警察署移転後の駐車需要を賄えるかどうか懸念いたしているところであります。このため、神奈川県や警察に対しまして、警察署へ来庁する車両により、市役所駐車場や周辺道路など、この地区の交通等に影響が生ずることがないように、駐車場確保に向けて一層の努力をしていただくよう要望いたしますとともに、小田原交通安全協会に対しましても、運転免許証更新の際の公共交通機関の利用の周知について要請してまいりたいと思っております。
また、市といたしましても、公共交通の充実を図る観点から、バス事業者に対し、市役所周辺を循環するバス路線の新設を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市側で把握している現状の動員に対する問題点についての御質問がございました。
地震が発生したとき、配備職員は、災害情報を収集、伝達するため、市内１６地区支部の地区拠点等に配置につき、その他の職員は、各部局の分担業務を実施するため、所定の場所に参集することとなっております。
特に発災直後の初動体制時期け時間から３時間は、応急対策を実施する上で情報収集が特に重要な時期であると考えておりまして、この時期に必要な人員を確保できるかどうかが課題であります。そこで、現在、ＩＴ機器の活用等によりまして、情報収集の省力化、処理能力の高度化に取り組んでおりまして、少人数でも対応可能な体制を整えるよう努めているところであります。
いずれにいたしましても、人員確保の問題は、行政の対応だけでは限界がありますことから、今後、初動期から復旧・復興期までを含めまして、関係団体等との連携も視野に入れながら、動員体制の充実について検討をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、より実践的な動員計画についての対応について御質問がございました。
職員の動員計画でございますが、市内の被害の程度に応じて、準備体制、動員１号、２号、３号の順に体制が強化され、動員３号では、市の全職員で応急対策を実施する体制となっているわけであります。
しかし、大規模な災害が発生した場合には、計画どおりの人員の確保ができないことが予想されます。このため、災害時には参集した職員でできる限りの応急対策を実施する一方で、協定等により他の自治体の応援や職員の派遺等を要請する等、速やかに人員確保を図れるよう体制を整えているところであります。
なお、御指摘の国から示される予定の地方公共団体向けの「実践的マニュアル策定ガイドライン」に、地方公共団体職員の動員体制または支援等について、具体的な内容がどのように盛り込まれろのか現時点では不明でありますが、今後、県とも緊密に連携をとりながら対応をしてまいりたいと思っております。
次に、庁舎内及び図書館、学校等における書棚や家具類の転倒防止策についてでございますが、
最初に、市役所庁舎内において書棚等は、地震などを想定した配置を考慮することや、落下防止のため上に物を置かないことを周知し、被害が最小限にとどまるようにいたしているところであります。また、市民の利用の多いカウンター付近や会議室、ロビーには極力書棚等を置かないことにいたしております。
しかしながら、執務室内におきましては、天井がスラブからつっているというような構造になっておりますために、天井に固定することができない、直接天井でなくその上にいかなけれぱいけないということがあります。
そういうことや、電気や電話の配管がその合間に埋設されているために、床との固定が困難なこと、窓際にはファンコイルがありますために、窓際の壁に固定ができない等の庁舎の構造上の問題もございまして、実際のところ、執務室におきましては万全というわけにはいかない状況にあることは承知いたしております。
次に、市立図書館及ぴかもめ図書館でございますが、閲覧室の書架を床や壁、柱に固定し転倒防止を講じております。しかし、転倒の危険の少ない低層の書架や事務室の書棚等一部については、未対策というか、必要性そのものも考えなけれぱならないと思っているところであります。書庫内については、金属製の書架が建物の床・天井・壁面等にボルトなどで直結し、建物と一体化した強固な構造になっているので、転倒のおそれは極めて少ないものと考えております。
最後に、各学校についての書棚や家具類は、壁や床、天井から固定しておりまして、転倒防止対策には十分留意をいたしているところであります。さらに、月１回、各学校において、転倒防止対策をはじめとした安全点検を実施いたしまして、安全に気を配っております。
今後の対応でございますが、今後につきましては、利用する市民や勤務する職員の安全が確保されるよう、引き続き、各課等におきまして、危険箇所の点検や災害時を想定した書棚等の配置を考慮するとともに、書棚やロッカーを連結するなど転倒防止策を講じてまいりたいと考えております。
次に、校舎リニューアルモデル計画検討会に関する御質問にお答えをいたします。
５番武松議員御指摘のとおり、本市の小・中学校の中には、校舎等の老朽化が進んでいる学校もございまして、大規模改修工事の必要性については十分に認識いたしているところであります。
そこで、校舎リニューアル調査研究事業といたしまして、平成１３・１４年度の２ヵ年にわたりまして、東京都立大学の長倉先生のグループに委託いたしまして調査研究を実施してまいりました。これは、本市の学校施設のあり方の方向性を示します、全国的にも例のない調査研究でありました。文部科学省からもそういう御評価をいただいているところであります。この調査報告をもとに、今年度は校舎リニューアルモデル計画検討会を立ち上げまして、専門家の意見もいただきながら、施工内容や国庫補助の活用等について検討を重ね、モデル校の選定及びリニューアル整備計画の策定作業に取り組んでいるところであります。
今後、この整備計画に基づきまして、できるだけ早期にモデル校のリニューアルが実施できますように努めていきますとともに、市立小・中学校の全体的な方向性を示す整備計画を策定し、効率的・効果的にこの事業を推進してまいりたいと考えているところであります。
次に、本庁舎内でのロケの際のセキュリティー対策等についての御質問がございました。
西さがみ連邦共和国フィルムコミッションの活動の浸透によりまして、市民の皆様方にも、特に小田原市の各施設、市役所や学校施設、そのほか海だとか街中だとかいろいろな小田原の特色ある場所で、テレビドラマ等のロケが行われておりまして、本市がそうした意味でいろいろな場所に顔を出す、情報発信できる機会がふえておりまして、都市セールスという面におきましては、このフィルムコミッション、幅広い効果が生まれているのではないかというふうに思っております。一方、御指摘のとおり、こうしたロケの際には、公共施設等に多くのスタッフやエキストラの皆さんが出入りするわけでありまして、セキュリティー対策も御指摘のとおり重要なことになっております。
そのため、本庁舎におきます土・日・祝日のロケに際しましては、フィルムコミッションを所管する広報広聴室が主体となりまして、管財契約課ほか関係各課と調整し対策を講じております。
また、搬入車両数やスタッフ数、使用時間等、詳細を事前に把握いたしまして、立会職員及び守衛室ではそれらに基づいて確認や誘導を行うなどして管理をいたしております。
立入禁止エリアにつきましては、制作者との事前の打ち合わせの中で、使用できるエリアを明確にするとともに、必要に応じて立て看板やスタッフ及び市職員を配置し、誘導するようにいたしているわけであります。
出入りするスタッフの識別につきましても、一般の方と区別できるような標識などを着用してもらうように指導いたしております。
次に、来庁者名簿や持ち込み器材等のチェックについての質問がございました。
制作者との打ち合わせの中で、当日、出入りするスタッフを極力事前に把握し、名簿を提出してもらうよう指導いたしますとともに、市民などによるエキストラにつきましても、出演エキストラの名簿を作成し、当日本人確認するなどいたしております。
持ち込み器材につきましても、制作者との打ち合わせの中で、器材の種類や数量、重量、大きさ、電気使用の有無等を事前に把握するとともに、火器類は持ち込み禁止、床を傷めないための措置を講ずる等々、必要な指導をいたしているところであります。
今後の対策でございますが、庁舎を使用してのロケ対応につきましては、以上お答えをいたしましたような現状で必要と思われる措置は適宜とってはおりますが、また、そうしたことによりまして、現時点では特別大きな問題は発生いたしておらないわけでありますけれども、今後も最大限の注意を払うという意味で、５番武松議員の御心配もよくわかっておりますので、経験を積み重ねて、よりよい対策を講じられますよう、庁内におきましても検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。以上をもちまして、５番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
○５番【武松忠君】 答弁ありがとうございました。
市役所周辺の交通対策につきましては、答弁にございましたように、合同庁舎と警察署の駐車場は共用で使うということで、一般用の駐車場が、警察が来てもふえないということです。８２台ということです。要望されているようですけれども、この辺は継続していただきたいと思います。実際にこの警察署が移転してまいりまして駐車場等の問題が発生した場合に、迅速に対応できるような体制といいますか、そういったものが重要となると思いますけれども、例えば行政拠点問題協議会等、こういったようなものを設置して定期的な会合を持つべきではないかと思いますが、まずそれについて伺います。
次に、地震対策の方ですけれども、これにつきましては、執務室は万全でないと市長の方から答弁がございました。確かに、執務室にいるときに地震が起きたら、実は一番危険なのかもしれません。学校等一般市民が出入りするところは、それなりの対策がされているということでございますけれども、この執務室の対策について、それぞれの家具類、書棚を連結したり、それぞれ各所管でできる部分もあるかと思います。私も会社勤めをしているときに地震対策のようなことをやりまして、ロッカーであるとか書棚であるとか、電動ドリルを持って歩いて、これを連結するような板材をつけて、本当に全社一丸となって１週間ぐらいで対策をやりました。家具がすぐ倒れてきたらけがをいたしますけれども、倒れるタイミングがずれれば逃げることもできるわけです。万全な対策とはいかないまでも、そのちょっとした時間ができる。そうした対策は日ごろの努力で低コストでできると思いますので、この辺は率先してやっていただきたいと思います。
これについてですが、実際に一般家庭に、どのように家具類転倒防止や備蓄を進める必要性をＰＲしていくかというのが非常にポイントとなるかと思いますが、市役所の対応もそうですけれども、実際に一般家庭にどう啓発していくのか、これについて市の対応を伺います。
次に、校舎リニューアルモデル計画の方です。これにつきましては、全国的に例のないというようなことですけれども、都立大の長倉先生という専門家の方と具体的なお話をしているようですけれども、これについて、市全体の校舎リニューアル計画もしくはリニューアル整備計画が「ビジョン２１おだわら」後期基本計画へ乗るのかどうか、これへの対応と具体化について伺います。
○市長【小澤良明君】 ５番武松議員の再質問に私の方からまずお答えいたします。
最初に、警察署が移転することに伴いまして、ここに、市役所、警察署、それから合同庁舎、三つがまとまるわけでありますけれども、その全体的な諸問題の協議会を設置したらどうかというようなことでございます。
警察署移転に伴います駐車場等の間題につきましては、先ほども答弁したとおり、警察署へ来庁する車両により影響が生じることのないように、県や警察に対しまして、駐車場確保に向けまして努力をしていただきますよう要望いたしますとともに、運転免許証更新の際の公共交通機関利用の周知も要請してまいりたいと考えております。
また、事前に組織をつくって、いざというときの場合の組織をつくって、何かということにつきましては、率直に言いまして、県は県の考え方で過去もやっていられるというようなことでありまして、なかなか私どものうまいすり合わせも、県は県の財政状況や考え方でおやりになる。私どもといたしましては、そういう過程でも、先ほども御質問にお答えいたしましたように、いろいろと投げかけをしたり、要請もしたり、また御協力もしてきたわけでありますけれども、協議会をつくるということ、そういう雰囲気がどうなのかなという感じが私自身もいたしております。いずれにいたしましても、投げかけはいたしてみますけれども、一方が警察、一方が県のセンター、この両方もどこまでどういうふうに日常的ないろいろな諸問題に対しましての協議をしていかれるのかということもちょっと私ども今の段階ではわかりませんので、いずれにいたしましても、何か問題が発生したというか、発生が予測されるときは、事前に協議のテーブルの場に乗っていただくように強く要請するわけですけれども、今の段階で、このような協議会をつくるというようなことにつきまして、従来の対応からしますと、お願いしてもどこまでやっていただけるめかなというような感覚は持っております。ただ、御趣旨を踏まえまして、いざというときにいずれにしてもしっかりと対応が図れますように進めてまいりたいと思っております。
転倒防止につきましては、担当の方からお答えいたします。
それから校舎リニューアル計画の「ビジョン２１おだわら」後期基本計画への対応等についての御質問が最後にございましたけれども、先ほども答弁させていただきましたように、今年度は、校舎リニューアルモデル計画検討会を立ち上げまして、あわせてリニューアル整備計画の策定作業に取り組んでいるところであります。今後は、「ビジョン２１おだわら」後期基本計画にこれらを位置づけまして、それに基づき整備を進めてまいりたいと考えております。なお、モデル校のリニューアルにつきましては、できる限り早期に実施できるように努めてまいりたいと思っておりまして、またその節には市議会の皆様方の御理解と御賛同を賜ればありがたいと思うところでございます。以上をもちまして、私の方からの答弁とさせていただきます。
○防災部長【石井徹夫君】 ５番武松議員の再質問の２点目につきましては、私からお答えをさせていただきます。
一般家庭の家具類転倒防止ですとか備蓄について、今後どのように啓発を行っていくのかという再質問でございます。家具類の転倒防止ですとか備蓄対策といいますのは、市民の皆様が手軽に、しかもさほど経費をかけずにやっていただける効果的なものでありまして、一般家庭においてぜひ取り組んでいただきたい防災対策であるというふうに考えております。
これらの啓発につきましては、従来から防災訓練あるいは防災教室等の機会をとらえまして取り組んでまいったところでございますけれども、今後もさらにこのような機会をとらえ、またメディア等も利用いたしまして、市民の皆様にわかりやすく、また親しみやすい方法、イラストでありますとか写真、あるいはできますれぱ模型といったようなもので、わかりやすく、親しみやすく啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○５番【武松忠君】 市長の苦しい答弁も多少ございましたけれども、答弁ありがとうございました。
この県の施設の駐車場の問題ですけれども、先ほど答弁がございましたように、週一度は満車になってしまうわけです。そうした状況の中、両方で、免許証申請であるとか、ほかの申請で１日３００名の方が見えるということで、普通、免許証更新に来るのに、１市３町でございますから、どうしても車の利用がふえてしまうと思うんです。
週１回の満車に対して、敷地内での道路への駐車で済めばいいですけれども、けやき通りであるとか、外側にまで駐車が出てきてしまうのではないかというふうに非常に懸念しますので、この点は、要望もそうですけれども、具体的にこの週に一度の分をどうするんだというふうに県に詰め寄って対策をしっかりやってもらいたいと思います。
それから地震対策の方も御答弁がございました。防災訓練等で実施ということですけれども、これも実際に例えば今防災訓練で起震車を持ち込んで揺れの体験をしていますけれども、例えばあの起震車に乗っている家具を固定している場合と固定していない場合でどうなるかとか、市民の見ている前で実験するといったらおかしいですけれども、目で見える、簡単な工夫でこれだけ倒れなくなるんだよといいますか、そういったようなことを見せるような対策もぜひ実践していただきたいなと思います。
また、校舎リニューアルモデル計画の方ですけれども、後期基本計画にも乗せますし、また、モデル校の方は早期に実施したいという旨の答弁がございましたけれども、これについては、このモデル校のどういった施設、そこにどういった機能を持ち込むかとか地域住民を巻き込んでいろんな協議がなされるかと思います。
ここのところは非常に実験的な側面もあるかと思いますけれども、市の職員にとっても地域の住民にとっても、どういった施設が必要であるかとか、また、そこでいろんな意見が出た中で、それを専門家にまた見てもらって、もう一回見直すというようなことを繰り返して、ぜひいい計画となるように実施していただきたいと思います。
あと、ロケのときのセキュリティーの問題ですけれども、現状、大きな問題点はないということでございますが、これも他市の例がいろいろございますけれども、やはり職員も，ちゃんと取り組まなければいけませんし、エキストラで来られている方というのは、市民の方ももちろんいると思いますけれども、それ以外に例えばタレントの追っかけのような方であるとか、純枠にエキストラをやりたいというのではなくて、それ以外の目的の方も入ってくるわけです。それ以外の目的と言ったらおかしいですけれども、役所の中に自由に入れると思って、もしかしたらエキストラに申し込んでいる方もいるかもしれません。
さまざまな可能性がこれから考えられますので、やはり不特定多数の人間が入ってくるんだということを肝に銘じていただいて、適切な対策と、またその現場の監視をやっていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
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