質問要旨（H15-06）
1．支所統廃合・地域センター整備事業について
（1）各窓口の手続量について
（2）今後の窓ロコーナーのあり方について
2．工業振興施策について
（1）事業の目的と現状について
（2）今後の事業の方向性について
3．駅周辺整備事業について
（1）国府津駅周辺整備事業と東海道ルネッサンス推進事業の整合性について
（2）整備事業計画策定について
○5番【武松忠君】
通告に従いまして、順次質問してまいります。
1．支所統廃合・地域センター整備事業について伺います。
「地域センター建設の基本的な考え方」では、少子・高齢化、女性の社会参加、人々のライフスタイルの変化等、将来の社会情勢の変化を見据え、地域の新しい文化・交流及び防災拠点としての機能等を備えるとともに、支所等の行政サービス機能を統合した複合施設として、支所等の合理化・効率化を踏まえ、市内6ブロック地域の特性を生かしながら、順次建設をしようとするものです。平成9年2月には、この基本的な考え方に基づき、「地域センター地域別建設計画」を策定し、既に6年が経過しましたが、ようやく第1次計画の富水・桜井地域と橘地域の建設が具体化してまいりました。
地域センターは、市民生活の利便性と行政の効率性との均衡を図りつつ、施設計画を進めていくとのことでした。川東タウンセンターマロニエを例にとりますと、マロニエの設置に伴い、国府津支所、酒匂支所、下府中支所が統合され、国府津駅前窓ロコーナーと酒匂窓ロコーナーが新たに設置されました。元国府津支所の建物は、現在国府津公民館となっております。窓ロコーナーは、地元との調整により、支所の代替施設として、取り扱い事務を証明発行業務に限定し設置され、現在に至っております。
この窓ロコーナーについて、市民の方よりいろいろなことを伺っておりますが、市民交通傷害保険に加入しようと酒匂窓ロコーナーに行ったが、窓ロコーナーでマロニエへ行ってくださいと言われ加入をあきらめたという話を複数の方から伺いました。酒匂窓ロコーナーは、マロニエまで直線距離で1.5キロメートル、道のりで2.3キロメートルあり、途中の東海道線の線路を越えるために跨線橋を渡らなければなりません。また、公共交通機関もありません。高齢者や足の不自由な方は、そこで市民交通傷害保険の加入をあきらめてしまったわけです。また、市に対する不信感も高まりました。
証明発行業務に関して、住民基本台帳ネットワークの関連法の整備が進み、本年4月より、パスポートの交付に住民票の写しの提出が不要となりました。小田原市民は、4月よりこの住民票が不要となりましたが、一部参加の横浜市などは、非通知の申し出をしなかった方はこの6月9日から不要となりましたが、非通知の申し出をした方は、パスポートの交付の際に住民票の写しが必要となっております。今後、国民年金・厚生年金の支給、不動産登記、自動車登録にも住民票の写しが不要となる予定です。今後さらに、住民票等J証明書の取り扱い量が減少することが予測されます。
問題点を整理いたしますと、窓口コーナーは、取り扱い業務が証明書類の発行に限定されているために、市民が勘違いを起こしやすいということです。取り扱い事務だけでなくて、窓ロコーナーによって、業務時間や業務の曜日も異なっています。
そして2点目は、この窓ロコーナーのあり方が、周辺法令や住基ネットの進展により大きく変わっている中で、整理廃止計画が具体的になっていないということです。それでは順次伺ってまいります。
（1）各窓口の手続量について何点か伺います。
下府中、国府津、酒匂の支所が統合され、川東タウンセンターマロニエの完成により、国府津駅前窓ロコーナーと酒匂窓ロコーナーが開設されましたが、取り扱い事務の中で大きな割合を占める住民票や印鑑証明等の証明発行件数について、開設以来の推移とその特徴を伺います。また、住民基本台帳ネットワークや関連法令の整備により、今後、どの程度発行件数が減少すると予測しているのか伺います。引き続きまして、
（2）今後の窓ロコーナーのあり方について伺います。
まずはじめに、この市民に対する窓口は、業務時間、取り扱い事務などサーピスが共通であるべきと考えますが、まずこの基本的な考え方について市長の考えを伺います。また、現在、窓ロコ一ナーでは金銭授受に関する業務はできないことになっておりますが、証明書類の発行手数科とほぽ同額の市民交通傷害保険の加入手続ができるようにならないか伺います。引き続きまして、東京都杉並区はこの6月から、国民健康保険の保険料をコンビニエンスストアで納めることができるサービスを全国で初めてスタートさせました。昨年の国保法改正で、金融機関以外でも保険料納付が可能になったため、24時間営業のコンビニに窓口を拡大し、収納率アップを図るということであります。約13万世帯が国保に加入する杉並区の収納率は、2001年度で87.9％、未納者から「支払いが面倒」という声や、収納率が低い20代〜30代から「夜間も窓口をあけてほしい」などの要望があり、区は昨秋から日本フランチャイズ協会などと調整し、全国14社の約3万5000店で納付できるようにしました。同区は、約1％の納付増を期待しているとのことでした。国民健康保険料のコンビニエンスストアにおける収納について、小田原市の検討状況を伺います。引き続きまして、
質問2．工業振興施策について伺います。
小田原市は、豊富な地下水や温暖な気候風土により、戦前から、化学・電機関連工場の進出がありました。小田原市の平成13年末における工業の事業所数（従業者4人以上）は394事業所、その従業者は1万5555人となっております。原材料使用額が3731億円、製造品出荷額8824億円であります。付加価値額として差し引き4291億円を計上しております。また、小田原市の平成14年度の商店数は2833店、従業者2万1066人、年間商品販売額は4724億円となっています。こうした中、工業を取り巻く環境は、グローバル化・ボーダーレス化が進み、海外、特に中国への生産拠点の転出や業態変化など、急激に産業構造が変化しております。また、商業についても、グローバル化による低価格製品の流入で、商品単価が下落しております。その結果、工業の事業所数は、1988年には597事業所あったものが、2001年には394事業所、34％減、その従業者数は、2万3925人が1万5555人、これも35％減となっております。
商業を見てみますと、商店数、これは小売、卸とも含めますけれども、1988年には3442店が、2002年は2833店、17％減、その従業者数は、1万9342人が2万1066人と、従業者については9％増となっております。商業の年間商品販売額は、統計上のピークの1991年には6936億円ありましたが、2002年度では4724億円、32％減となっているわけです。こうした中、市の産業攻策は、地場産業、中心市街地活性化など、どちらかというと弱者救済、福祉的な目的に利用されてきました。市の商工費は、平成15年度予算で10億9285万円になっております。その中で、企業振興費は2億9349万円しかなく、その使途は補助金や融資の預託金で占められています。問題点を整理いたしますと、市の企業振興費の補助金や融資以外の工業振興の施策は、ほとんど見当たらないということです。また、道路等の基盤整備にも非常に時間がかかっており、急激に変化する産業構造に追いついていないのが現状です。
質問（1）事業の目的と現状について何点か伺います。
企業振興費は、補助金や融資の預託金で占められています。工業振興は、目に見える形で実施されていないのではないでしょうか。今後の工業振興の事業展開について伺います。また、市長は、以前の私の一般質問に対する答弁で、経済部幹部職員を大手企業に訪間させていると伺っておりますが、その内容と現状を伺います。そして、大手企業の工場長の方々とも面談しているようですが、そこで出された課題はどういうものがあるのか、具体的に伺います。また、西湘テクノパークにおける企業誘致の現状も伺います。引き続き、
（2）今後の事業の方向性について伺います。
市長は、平成10年12月定例会の吉田議員の一般質問に対する答弁で、「企業を小田原に引きとめ、工業振興を図っていくためには、まず小田原がより魅力のあるまちとなることが必要でございます。そのため、道路整備等生産性を高めるための基盤整備に努めるなど、『ビジョン21おだわら』の着実な推進を図ってまいりたいと考えております」と答弁されました。道路整備等生産性を高めるための基盤整備ももちろん重要ですが、昨今の財政事情のため、投資的経費は減る一方です。しかし、基盤整備ができたとしても、お隣の南足柄市の工業団地のように、東名からのアクセスが良好なため、ほとんどの用地が売却できましたが、進出した企業は倉庫業が多く、工業団地というより、むしろ流通団地になっています。他市の工業振興施策では、工業系の大学や研究機関がある地域では、大学が中心となって産学の連携や若手技術者同士の交流、大手企業と中小企業の交流や、異業種問交流といった施策を継続的に実行し、さまざまな実績を上げています。小田原市は、こうした大学や研究機関があるわけではありませんが、市や商工会議所が域内の交流を深める事業を積極的に進めるべきだと思います。こうした施策が継続的に実施され、小田原市の特徴として全国的に広まる必要があると考えております。工業振興を推進するためには、その市の総合力が問われます。小田原は、その潜在能力は十分高いのですが、政策の総合的な見直しや系統立てたPR、都市セールスをする必要があると考えます。また特に、技術者間や企業間の交流を深める施策が必要と考えますが、市が実施母体になることは難しい面もあります。市が、PRや技術者間の交流を活発にするように、商工会議所工業部会等への指導や連携が必要だと思いますが、市の対応を伺います。引き続きまして、
質問3．駅周辺整備事業について何点か質問いたします。
国府津駅周辺のことになりますが、駅前広場が狭い、雨天時、通勤時間帯の混雑などが問題となっております。以前の一般質問で、市長は、国府津駅からの路線バス1目の運行回数は、箱根登山、神奈中、富士急の3社合わせて約260本、このうちバスの運行が最も集中している時間帯は午前7時台で、1時間当たり30本、この運行回数は、平常時間帯の約1.5倍となっている、そして国府津駅前広場のすべてがJR東日本の所有地であると答弁されました。
実際に雨天時には、通常、自転車や徒歩で駅まで来られる方の送迎のために、駅前広場に乗り入れる自家用車が非常に多くなります。また、駅前広場と国道1号までの進入路の取り付けが悪く、バスが駅前広場から出る際に、反対車線にまではみ出してしまいます。そこで、駅に進入する反対車線が渋滞していますと、物理的にバスが駅前広場から出られなくなってしまうことが起こります。こうした現状ですが、国の東海道ルネッサンス推進事業で、国道1号親木橋から国府津駅入り口まで、電線類地中化事業が始まりました。また、国府津駅周辺を見てみますと、駅の北側の地域、特に機関庫のあった周辺は、大型消防車の進入が困難など、防災上も問題があります。
このように、国府津駅前広場は、通勤時にバスやタクシーや送迎車の乗り入れにより混雑しており、円滑な交通が保てない状況です。それは、駅前広場が物理的に狭いことと、駅前広場と進入路の取りつけ形状にも問題があります。また、電線類地中化事業の1期工事が既に始まっていますが、国府津駅周辺整備事業計画が何ら具体化していません。私もサラリーマン時代、雨天の通勤時問帯は、駅前広場が渋滞し、バスが駅前広場に入れないために、国道上でバスからおり、改札へ走る姿を何度も見かけましたし、また、私自身も何度も走ったこともあります。
そこで、どうすれば解決できるか、自分なりに考えてみました。まず、根本的に駅前広場の交通混雑を解消するためには、現在の駅前広場への進入口及び駅前広場の面積確保等を含めた抜本的なまちづくりの検討が必要ですが、現実的には早期の実現は困難です。バス会社も、4月から一部路線のバス停の停車位置を数メートル後退させるなど、バスのはみ出す量を低減させるための改善はしています。案の1は、この駅前広場内のアーケード（シェルター）を撤去し、歩道の角部を切り欠いて、バスが駅前広場から出る際に反対車線にはみ出す量を極力少なくすることができないか。案の2つ目としては、混雑時に一般車両を駅前広場に進入させないようにするために、国道1号上に乗降スペースを設けるなどを考えてみました。駅前広場がJR所有地であることや、歩道の隅切り部分に水路があること、道路幅が狭いために物理的に設置できない可能性もありますが、十分検討すべきだと思います。
質問（1）国府津駅周辺整備事業と東海道ルネッサンス推進事業の整合性について何点か伺います。
まず、東海道ルネッサンス推進事業の進捗を伺います。次に、平成12年9月の私の一般質問に対する答弁で市長は、国府津駅周辺整備事業に関し、周辺地域を含めた調査研究を進めるとのことでしたが、その進捗を伺います。そして私は、この東海道ルネッサンス推進事業と国府津駅周辺整備事業の整合性を図り、整備をしていく必要があると考えますが、市長の考えを伺います。次に、東海道ルネッサンス推進事業で、親木橋から国府津駅までの区間が、3ヵ年をかけて電線類地中化工事が行われます。また、これに関連して、昨年度、国府津ぶらっとウィークが開催され、地元にもまちづくりの機運が高まっています。
質間（2）整備事業計画策定について伺います。
まちづくりの機運が高まっている今こそ、国府津駅周辺整備事業計画を早期に策定すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。以上をもちまして、私の登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長【大野眞一君】市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、マロニエ、国府津駅前及び酒匂窓ロコーナーの開設以来の証明書類の取り扱い量の推移と特徴について御質問がございました。
取り扱い件数でございますけれども、マロニエ及び国府津駅前、酒匂の両窓ロコーナーを開設後の平成8年度と平成14年度を比較した場合、市全体といたしましては、年間約40万8000件が約33万8000件となりまして、18％の減少でございます。同様に、マロニエは約5万6000件が約4万8000件になりまして、15％の減少です。国府津駅前窓ロコーナーは約1万件が約6000件になりまして、40％の減少となります。また、酒匂窓ロコーナーは約1万2000件が約5000件になりまして、59％の減少となっております。本市全体で減少している理由でありますけれども、平成10年度から年金受給者コードが統一されまして、年金現況届の提出回数が1回に緩和されたことであります。その取り扱い件数が減少したことなどが考えられます。また、市全体の18％減に比ベ、マロニエが15％と減少率が低く、一方、国府津駅前、酒匂の両窓ロコーナーが、それぞれ40％、59％と非常に高い数値を示しておりますことから、両窓ロコーナーの利用者がマロニエを利用するようになったのではないかと考えております。
次に、住民基本台帳ネットワークの2次稼働等に伴う取り扱い量の減少の予測について質問がございました。
国の試算をもとに、将来的に本市で年間どれくらい取り扱い量が減少するか試算をいたしますと、パスポートの交付申請をはじめ多くの行政手続で、住民票の写しの提出が不要となるということで約4万件、国民年金・厚生年金の現況届が不要となるということで約3000件の取り扱い量が減少すると予測しているところであります。いろいろと住基ネットの不安な点が言われておりますけれども、これらは、直接サービスがふえるというか、面倒が減るというようなことで、住基ネットの大きな利点というか、そういうところで、この辺はあまりまだ市民の皆さんに御理解されていないのではなかろうかと思いますけれども、行政の効率化と同時に、市民の皆さんのそういう場所に足を運ぶ、面倒だというようなことが減るということは、もう間違いないことだというふうに思っております。
次に、各窓口の取り扱い時間とサービスのあり方について御質問がございました。
現在、支所、連絡所、窓ロコーナー等は、人口集積や地理的特性を考慮し、業務の取り扱い時間と提供するサービス内容を決めております。例えば小田原駅東西自由連絡通路内にございますアークロード市民窓口、この4月から開設されましたけれども、これは通勤時間の利用者が見込まれますために、諸証明の交付業務を担当する窓口として、平日の午前7時半から午後7時までを業務取り扱い時間としておりますほか、土曜日、日曜日、祝日も業務を行わせていただいております。こうした事情を踏まえ、現在のような取り扱い時間とサービス内容となっていることを御理解いただきたいと思います。
窓ロコーナーで、市民交通傷害保険の加入業務を取り扱うべきではなかろうかとの御質問がございました。
先ほど申し上げましたように、小田原駅東西自由連絡通路、アークロード市民窓口をはじめとする窓ロコーナーにおきましては、諸証明の交付業務を担当するための窓口として考えていることを御理解いただきたいと思います。したがいまして、市民交通傷害保険の加入業務につきましては、担当課であります地域づくり課のほか、マロニエ、そして各支所、連絡所での取り扱いとさせていただいているところであります。なお、今後の市民交通傷害保険の加入取り扱いの窓口については、5番武松議員のいろいろな御指摘もございましたけれども、市民の皆さんの二一ズも踏まえながら、金融機関での取り扱いも含めまして、サービス向上の方策を現在検討いたしているところでございまして、しばらく時間をおかりしたいと思っております。
次に、国民健康保険料のコンビニエンスストアでの収納についての御質問がございました。
国民健康保険法が御承知のとおり改正されまして、今年4月以降、厚生労働大臣の指定を受けた上で、国民健康保険料をコンビニエンスストアで収納できるようになりました。ただし、実際にコンビニでの収納を行うためには、現在のシステムの大幅な改修、取り扱い手数料や、そのほか財攻的な問題等、解決しなければならないさまざまな課題がございます。小田原市におきましては、今後、市民の利便性や納付の機会拡大、収納率の向上等々の観点から、関係課により検討を重ねていきたいというふうに考えておりまして、これらにつきましても、しばらく時間をおかりできたらと思うところであります。
次に、工業振興の具体的な施策として、新たな事業展開をどのように考えているのかとの御質問がございました。
工業の振興につきましては、大手企業の発展する環境づくりと、中小企業に対する産業構造や経営環境の変化への取り組みがあると考えております。まず、大手企業におきましては、経営基盤の強化や産業基盤の充実について、それぞれ企業独自の振興策を進めておりまして、市としては、道路整備等の生産性を高める基盤整備にこれからも協力してまいりたいと思っているところであります。また、優良企業や研究開発型の企業などの立地を促しまして、産業集積を起こすことにつきましても、市の工業振興策だけでなく、地域振興策として重要なことと認識いたしておりまして、西湘テクノパークに積極的な誘致活動を展開するために、御承知のとおり、昨年制定いたしました企業立地促進条例をはじめ、固定資産税等の優遇措置をしてきたところであります。
中小企業につきましては、従来から行っている企業振興資金融資事業などの融資制度や、信用保証料に対する補助制度の活用を図っているところであります。さらに、技術や設備の高度化、生産の効率化等につきましては、補正予算で計上いたしましたように、地域ネット振興モデル事業を推進することにより、企業の情報化や業種間ネットワークの構築、交流連携の促進が期待されるところでありまして、こうした事業の支援を含め、今後とも多角的な工業振興支援策を進めてまいりたいと考えております。
次に、大手企業に訪問しての内容について御質問がございました。
毎年、経済部長をはじめとする職員で、市内の大手企業18社を訪問いたしまして、今後の雇用計画や事業展開等の把握をするとともに、意見交換等を通じ、企業との良好な関係を保つように努めております。また、そうしたことによりまして、企業の内部情報、例えば全国的な企業のリストラの中で、よその工場を小田原工場に集約される、あるいは小田原工場が一部よそに転出する、そのようないい情報につきましてもマイナスの情報につきましても、事前にできるだけ早く、市当局が情報として受けとめられますように、あるいはそれにつきましても対応を図るように、そんなことも意識しながら、経済部の職員が一生懸命取り組んできているところであります。なお、そうした中で、訪問時に企業の幹部の皆さんからお聞きできます要望等につきましては、工場周辺道路の交通渋滞の解消や都市計画道路の早期開通の要望、農水路・河川関係の環境整備、中心市街地の活性化等の意見や要望がございました。企業から出された意見、要望等につきましては、できるだけ意に沿うように努めますとともに、その御要望に対しましての市の対応や考え方等につきまして、文書でできるだけ早く回答をしっかりとさせていただいております。
次に、大手企業の工場長との話し合いの場において出された課題について御質問がございました。
毎年、市内大手企業の代表者相互の情報交換と、まちづくりに対する率直な意見等を通じまして、市政運営の参考とするために、市長であります私との意見交換会、企業市民まちづくり懇談会というのを催させていただいております。具体的にいろいろ、御批判も含めて、御要望やら御提言やらいただくところであります。そうした具体的に出されました課題は、先ほどの経済部が行っております意見聴取等と同じような課題が多いわけでありますけれども、いずれにいたしましても、大きな地球規模での視点からの御提言から、本当に若い従業員の皆さんがこういうことを望んでいらっしやる、あるいは地域社会との交流をこういうふうにやっているんだけれどもどうだろうかというような、きめの細かい、あるいは視野の大きい、さまざまな課題が出されます。
例えば小田原駅の新幹線ひかり号の増発問題等につきましても前からいただいておりまして、これらは、長い間の2市8町の皆さんとの共同での陳情等、これには議会の皆様方にもいろいろと御支援をいただいているわけでありますけれども、ようやく今年の10月からひかり号の倍増、増停車が実現することになりました。そうした問題やら、道路整備についての要望、都市基盤整備に係る市への要望、あるいはごみ問題等の環境対策、あるいは地震対策の事前啓発等の防災対策、工場見学などを通じた地元企業の連携等、さまざまな問題もございます。そして私の方からも、企業の工場等、大手企業の幹部の皆様方に、いろいろとお願いやらもさせていただきます。例えばいつも一番意識していることは、市政に関心を持っていただきたいということと、それから地域社会、地域住民の皆さんとできるだけいい関係を持っていただきますように御努力をいただきたいということです。地域に開かれた企業、工場として、地域社会の拠点施設でもございますので、相互交流というか、開かれた関係、交流が綿密にできますように、よくお願いをしているところであります。
次に、企業誘致の現状について御質問がございました。
西湘テクノパークへの企業誘致につきましては、羽根尾土地区画整理組合業務を一括代行しております鹿島・ハザマ共同事業体と小田原市とで、連携を保ちながら、それぞれの特徴を生かした誘致策を展開しているところであります。現在、契約済みが2社、内定が2社、合わせて4社の誘致が決まっているということであります。契約済みの企業は、5月に操業開始をいたしました市内の精密機械製造業の株式会社湘南精機、そして7月に建設が始まります福島県に本社がございます食品製造業の株式会社幸楽苑の2社であります。
内定の2社は、いずれも県外の企業でございまして、1社は埼玉県から移転する精密機械製造業、もう一社は兵庫県に本社があります医療用品の製造工場で、2社とも今年の7月に契約の予定であります。今後も、本市の優遇制度をPRしながら、企業誘致の促進を図ってまいりたいと考えております。
工業振興のための具体的な施策の展開を商工会議所に対して求め、そのための指導、協力をしていく考えはないかとの御質問がございました。
工業振興を図るためには、5番武松議員のおっしやるように、なかなか難しい問題もございます。商業振興の方は、例えぱアーケードをやりましたり、そのほかいろいろなイベントをしながらまちの活性化を図っていく、まち歩きをふやしていく、そのためのハード、ソフト、いろいろな施策を流入していく。そういう中で、来街者がふえることによりまして、あとは商業者が一生懸命努力していく。そういうようなことで商業振興につなげていくということで、行政としても非常に施策がやりやすいという面もございます。それと同時に、工業振興につきましては、特に中小企業のことにつきましては、それなりに意を用いているつもりでございますけれども、大手の企業さんは、先ほど私の方から大手の工場の幹部の皆さんにお願いしているという話をいたしましたけれども、市政に関心を持っていただきたいとお願いをさせていただいたというお話をさせていただきました。その企業独自の経営戦略の中で、独自の発展振興策を催しておられまして、率直に言いまして、全国的なこの数年来のリストラの動きの中におきましても、一生懸命市としては情報収集に努めている中でも、ある日突然、市にとりましては大変大きなダメージを与えられるようなリストラの決定が下されるというようなことがありましたり、要するに、地域社会や企業市民として、私の方から言わせていただきますと、特に大手の企業さん、いろいろありますけれども、もう少し市の存在というものを意識していただくとありがたいというふうに思っている部分もありまして、そういうお互いの立場というか、考え方の相違等もありましたりして、なかなか工業振興をやりにくい、行政としてやりにくいという面もあることはあります。
ただ、御指摘のとおり、商工会議所さんは、こうしたことが比較的率直な形で入るというお立場にもありますし、情報は、私ども市よりもむしろ早く入りましたり、広範な情報が入ったりするということも、その組織の性格上、あろうというふうに思います。いろいろな意味を含めまして、商工会議所に対して、指導、協力をしていく考えはないかということでございました。工業振興を図るために、系統立った都市整備政策や産業支援プランとあわせまして、さまざまな機会を通じて都市セールスを図る必要があるということも5番武松議員の御指摘のとおりであります。また、施策の展開には、地域の中小事業者相互の交流を進めまして、事業者間の連携の中から産業基盤の充実を図るということも一つの方策と考えているわけでありますが、いずれにいたしましても、こうした施策を結実するためには、地域中小事業者とのかかわりが深い商工会議所の果たすべき役割は大変大きいものがあると考えております。商工会議所に対しましては、事業者間交流を図り、技術開発やIT化等の活発な支援を求めていくとともに、協力して役割を分担し合いながら、工業の振興に努めていけたらというふうに思っているところであります。
次に、最後の御質間でございますけれども、国府津の駅周辺整備事業についてでございますが、東海道ルネッサンス推進事業の一環として国土交通省により施行されております、国府津地区国道1号の電線類地中化事業の進捗状況についての御質問がまずございました。
本事業につきましては、親木橋から国府津駅前交差点までの約700メートルを全体工事区間として、平成14年度から平成18年度まで施行される予定であります。このうち、電線共同溝工事につきましては、まず第1区間として、親木橋から小田原警察署の国府津交番付近までの約350メートルの区間におきまして、平成14年度及び平成15年度に施行されておりまして、第2区間といたしまして、残りの国府津交番付近から駅前の交差点までの約350メートルの区間におきまして、平成15年度及び平成16年度に施行される予定であります。また、電線共同溝工事が完了した区間につきましては、平成16年度以降、順次、車道舗装、照明灯の設置、歩道整備工事等が行われる予定であります。次に、国府津駅周辺の交通混雑の問題に関しまして、周辺地域を含めた調査研究の進捗状況につきまして御質問がございました。国府津駅周辺の交通混雑の問題につきましては、平成12年度より関係課によります市役所の内部での検討会、そして平成13年度から、JR東日本、バス・タクシー事業者、小田原警察署及び市によります「駅前広場利用検討会」を発足いたしまして、駅前広場内でのバス・タクシーの乗降場所の再検討や、交通規制のあり方等について検討を行ってきたところでありますが、駅前広場だけでなくて、駅への進入道路や国道1号の渋滞問題など、駅周辺を含めた幅広いまちづくりの観点が必要である、5番武松議員の御指摘のとおり考えております。
国府津地区におきましては、国道1号電線類地中化事業に伴い、平成14年度に実施した「国道1号周辺まちなみ調査」を受けて、自治会、商工会などの地域の方々や市からなります組織を設けまして、国道1号沿線の街並みのあり方を引き続き検討することといたしておりまして、この中で、交通混雑への対応策につきましても見いだせるよう努力をしてまいりたいと考えております。次に、国府津駅周辺の交通混雑の問題と国道1号電線類地中化事業や歴史的遣産を生かしたまちづくりとの整合性について質問がございました。国府津駅周辺の交通混雑の問題については、駅前広場だけではなくて、国道1号も含めて考える必要がありまして、その対応策を見いだしていくためには、国道1号の電線類地中化事業や歴史的遺産を生かしたまちづくり、国府津駅周辺あるいは国府津かいわいには大変底の深い歴史的遺産がたくさんございますし、街並みにもゆかりの建築物というような古い屋並み、そんなようなものJも数多く残っておりまして、これらまちづくりとあわせて研究していくことが効果的であると考えているわけであります。このようなことから、先ほどもお答えいたしましたが、何よりも地域の皆様方からなる研究組織において、街並みのあり方を研究していただく中で、交通混雑への対応策との整合性を図ってまいりたいと思っているところであります。
次に、国府津駅周辺における交通問題に係る計画策定について、最後に御質問がございました。
国府津駅周辺の交通混雑の根本的な解決につきましては、駅周辺を含めた幅広いまちづくりの視点や、地域の方々の理解や協力が必要でありますことから、具体化につきましては、時間を要する課題であろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、国府津駅周辺の交通混雑につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、地域の方々からなる研究組織において、国道1号沿線の街並みの研究をしていく中で、交通混雑問題への対応策についても研究してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。以上をもちまして、5番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
○5番【武松忠君】
答弁ありがとうございました。まず、窓ロコーナーのことについて何点か再質問させていただきます。
市の方で、コンビニでの収納ですとか、あと郵便局での証明書類の発行など、さまざまなことが実現したら、この窓ロコーナーというのは非常に中途半端な施設ですね。酒匂の窓ロコーナーでいいますと、プレハブで、人が歩くと壁まで揺れてしまうような、そのような劣悪な施設ですけれども、そのような窓ロコーナーというのをいつ廃止するかというか、今後どうするのか。中途半端な証明発行業務だけ残しておくのか、その辺の市の今後の方向性ですね。周辺の法律が整備されて、だんだんと利便性が上がったときに、この窓ロコーナーのあり方を再度考えるのかどうか、その辺の方針をまず伺いたいと思います。
また、将来への見通しということで見てみますと、コンビニ、金融機関、郵便局、それぞれ手数料が違ってくるわけです。諸証明の手続料といいますか、それは今一律に200円であるとか300円であるとか、決まっていると思いますけれども、例えばコンビニに依頼すると、その手数料が上がってしまう。現在でも、数十円かかるというような話を伺っていますけれども、かといって、金融機関で直接払えば手数料はかからないとか、さまざまな違いがあるんですけれども、この手数料の違い、これが将来的に市民の利便性が上がるのであれば、手数料がある程度違ってきてもいいのではないかというふうに個人的には考えております。その今後の窓日における支払手数料のあり方について伺います。
次に、工業振興のことについて伺いますけれども、
この工業振興の最終目標というのは、全業流出を防ぎ、企業誘致を促進するという方針だと思うんです。そこのところがどうも、施策的にやりにくいとか、確かにその部分はあるんですけれども、もっと一歩踏み込んで、何か市としてできないのか。大手企業が一つなくなったら大変なことですよね。それにかかわっている中小企業だってありますし。ただ情報交換だけをしているだけでいいのかというか、今までの状況は確かによかったと思うんです。大手企業がいっぱいありますし、それに付随する若い従業員もいっぱいいて、今までの小田原は相当よかったと思うんですけれども、これからはなかなかそうもいかなくなってきてしまうんではないか。そのためには、やはり企業流出を防ぐということと、企業誘致を促進するという、先ほど言われたことですけれども、企業誘致にしたって、羽根尾の工業団地の税の優遇しかない。ただ、何で小田原市に企業が入ってくるかという、その「何で」の部分ですね。企業としては、やはり初期投資を抑えたいという部分はもちろんあるでしょうけれども、それだけで企業は入ってくるわけではなくて、小田原市はどんなまちなんだ、どんな交流をしているんだ、これから進出しようとしていくところがどういうまちになるんだという、多分先を見ての判断があると思うんです。そこの部分に魅力がないと、やはり市に企業は入ってこないし、企業も、場合によってはいろんな案のある中で、リストラ計画が起こってしまうということがありますので、この工業振興の最終目標というのが、企業流出を防ぎ、企業誘致を促進することなのか、もう一度確認したいと思います。以上です。
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の再質問に、私の方から何点かまずお答えいたします。
はじめに、コンビニでの収納や郵便局での証明書発行などが実現した場合、窓ロコーナ一を廃止するのかという御質問でございますけれども、現在のところは、窓ロコーナーを廃止するということは考えておりません。しかし、今後、利用者数の動向や市民二一ズの変化を踏まえるとともに、効率的な行政運営のあり方を追求する、こんな観点などから、取り扱い時間の変更を含めた窓ロコーナーのあり方について、地域の皆様方あるいは議会の皆様方と御相談しながら、これらにつきましては研究をしてまいりたいと思っているところであります。
それから、工業振興策についての再度のお尋ねがございましたけれども、5番武松議員御指摘のとおり、企業流出を防ぎ、企業誘致を促進する、これも大変重要なことだと思っJておりまして、市といたしましてもできるだけのことはしてきたつもりでありますが、特に中小企業は別にいたしまして、大手の企業さんというのは、先ほども冒頭お話をいたしましたように、企業のこれだけ激しい世界的なサバイバル競争の中で、ある日突然決定をされたというような形で、私どもの方に情報が入ってくるわけでありまして、そこのところはいかんともしがたい。もうその地域がどんなに魅力があろうが、何よりも、世界的規模で、その企業として生存をかけて選択をするということでございまして、御承知のとおり、生産拠点がどんどん中国に、あるいは東南アジアに行ってしまうという、ここ数年来の際立った動き、一番大きな動きですけれども、いずれにいたしましても、ただそういうことは、企業市民という言葉があるように、私も、小田原に工場があるその責任者の方だけでなくて、その企業のトップともお会いするような機会には、語気を強めて、企業市民としての地域に対する責任というものをよく意識していただきたいということは、その都度お話をするところであります。そうした一種の信頼関係が地域社会とないと、これからの企業の存続というのは、世界のどこへ行っても同じことだと思うんです。こういうことは常識だと思うんです。ただ、企業が存亡をかけるという時点で、そういうことはえてして忘れがちであろうというふうに思いますが、こういうことについては、相手様の考えることですから、それ以上何とも言いようもありませんけれども、私どもといたしましては、真剣に訴えかけをしてまいったところであります。
企業誘致につきましても、羽根尾の工業団地は、そういうことで全国どこでもこういう時代で、特に生産工場を誘致するというのは本当に難しい。世界を相手に競争しているようなものですから、あるいは中国というような、ああいう際立ったコストの安い条件のところと競争するようなものですから、なかなか難しいわけです。そういう中で、何をもって小田原に来ていただくかということにつきましては、企業誘致の担当の職員が、本当に一生懸命やってくれておりますけれども、いずれにしても、5番武松議員御指摘のとおり、小田原の都市セールスも含めて、ある場面では、行政というのは話がよっぽど煮詰まっていかないと、例えば部長や助役や私が顔を出さないというようなことが往々にしてありがちだったと思いますけれども、とにかくトップセールスでもやる。ただ、むやみやたらに行くというわけにもいきませんで、あそこに行ってほしいということがあれば遠慮なく言えということで、担当課にも指示をいたしておりまして、現実に助役等は、過日も直接相手の企業に乗り込んでお願いをしてきたりしたこともございます。いずれにいたしましても、そういう意気込みで企業誘致を促進していく。
ただ、ここのところを見てみますと、甘く考えているわけではありませんけれども、全国的なこの何年かのリストラの中で、ほとんど最初のうちは、小田原から外に散っていった、出ていったということが多かったんですけれども、ここのところは、例えば京都工場を小田原に移して、京都工場が伴設されて小田原が本社工場になったとか、あるいは大阪の工場が小田原工場と一緒になった、あるいは東京周辺の工場が一緒になったとか、あるいは研究所も、よそにある、横浜にある研究機開が小田原の方にどんどん移ってき始めている、あるいは関西にある製造レーンの1ラインがそのまま小田原に来るとか、いい情報ばかりがここのところ、ここ何年か前から入ってきておりまして、そういう意味では、小田原の持つ魅力みたいなものが、環境面、交通の至便性、そのほかもろもろのところが改めて見直されている、そんなようなことを思っております。
小田原の持っているすばらしいいろんな条件がありますから、それを積極的に売り込む中で、大手といわず準大手あるいは中小企業、とにかく小田原にできるだけ来ていただいて、小田原の繁栄のもととなっていただけたらというふうに思っております。今後とも、それらいろいろな意味で、市としての訪問企業、これらの増加も積極的にしていきたいと思っておりますし、今後、市内に立地している企業のための優遇策として、市内に立地している既存の企業等の振興のための制度等も検討してまいりたいというふうに思っているとごろであります。他につきましては、担当の方からお答えいたします。
○5番【武松忠君】
答弁ありがとうございました。工業振興に関しては、市長の方から、最近はいい情報ばかりだということで、非常に安心する部分もあるんですけれども、一朝一夕でできる仕事ではありませんし、やはりある程度小田原もちゃんとやってきたと思うんです。だから、その魅力をちゃんとPRしていかないといけなくて、そこのところをもうちょっとしっかりやってもらいたいという気がいたします。
窓ロコーナーのことですけれども、窓ロコーナーは廃止しないということを市長の方から御答弁いただきましたけれども、市のこの本庁内では、窓ロワンストッブサービスということで、一つの窓口ですべての事務が済むようなサービスを始めようとしているわけです。 片や窓ロコーナーでは証明発行業務しかできない。そのやろうとしていることが、本庁内はワンストッブで、1ヵ所で何でもできるようにしようと検討しているのに、窓ロコーナーは中途半端な証明発行業務だけというのは、つじつまがだんだん合わなくなってきているんじやないかと思うんです。
もし窓ロコーナーをちやんと残すという方針があるのであれば、当初の計画は、マロニエをつくって、行政サービスをある程度統合してしまおうと、行革的な側面もあったかと思うんですけれども、ただ、窓ロコーナーをもし残すのであれば、ある程度機能もふやしていかないといけないのではないかというふうに思います。例えばコンビニを例にとりますと、コンビニと聞きましたら、大体普通24時間営業だと思いますから、普通の一般の方は営業時間なんか気にしないで行くわけですよね。けど、市の窓ロコーナーに行くときは、例えぱ広報を見て、ここでは何を扱っているのかを見て、営業時間を見て、それから行くようでは、やはりいけないと思うんです。もし庁内をワンストッブでやるようなサービスを考えているのであれば、やはり窓ロコーナーの方向性も、なるべく市民が同じようなサービスを受けられるようなことに持っていく必要があるのではないかと思います。これについて、御答弁があればまずお願いします。
○助役【市橋匠君】
庁内にございますITの推進の方のかかわりをいたしておりますので、私の方から御答弁申し上げます。窓口コーナーの方を廃止しないということから、そこに時宜に合った業務を付加して実情に合わせるべきではないかという御質間でございます。そういう部分もあろと思うんですが、5番武松議員はITに大変御造詣が深うございますもので、よくおわかりだと思いますが、現在、ICカードが、公的個人認証が組み込まれるような段階にきております。したがいまして、これらができまして、インフラが整備されますと、日ごろの窓口に来ていただくようなお仕事は、もしかしますと在宅ですべて済んでしまうような時期が、ある意味で近くなったという段階にきたと思います。したがいまして、今すぐここで、窓口コ一ナーに新たな業務を付加して住民サービスに応じていくべきなのか、あるいはもうちょっと内部で検討させていただきまして、在宅で料金の支払いからそういうものができるようなものを待つべきなのか、その辺のところを検討させていただきたいというふうに思っております。
○5番【武松忠君】
答弁ありがとうございました。窓ロサービスから在宅のいろいろなサービスということで、確かにあるんですけれども、やはり対面してやるサービス、要は自分の生活の愚痴を聞いてもらいたいとか、そういう部分も窓ロコーナーにはやっぱりあると思うんです。だから、そういった部分、どんな機能を持っているか、ただ業務をやればいいのではなくて、それに付随する部分というのももちろんあるはずなので、そこのところは、無視するといったらおかしいですけれども、無味乾燥にならないように、やはり温かいサービスを心がけていただきたいなと思います。
あと、要望ですけれども、先ほどいろいろ質問いたしましたけれども、窓ロコーナーに関しては、さまざまにサービスが切り替わっていく。この本庁内にあるコンピュータなんかも、かなり柔軟性を持ったシステムにしていかないといけないと思うんです。それを、どこの部署が担当するかわかりませんけれども、かなり横断的に、しっかり将来を見詰めてやっていかないといけないような気がしていますので、ここの部分は、きょう答弁は求めませんけれども、重大な問題だと認識していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、工業振興関係については、なかなか市が主導になってやるという仕事は難しいようですけれども、商工会議所へ、なるべく交流をふやすような依頼をしていただきたいと思います。それから工業とか企業、企業と教育がうまく結びつくような交流、先ほど私は例で、技術者間交流とか異業種間とかいうような話をしましたけれども、学校の例えぱ総合的学習で、工場内の見学ですとか、もちろんあると思いますけれども、例えば企業の方が学校に先生になってくるとか、今までの地域内だけの、工業界だけの話ではなくて、小田原に住んでいる子供たちと、すばらしい技術者がいるわけです、研究者がいろわけです、そうした人たちがうまく交流できるような仕組みというのは、市でもできるのではないかと思いますので、工業振興だけではなくて、教育的側面もとらえて、これから検討していただけたらなというふうに思います。それから市長は、市の政策総合研究所ということで、当面は、まちづくりであるとか商業の活性化というような観点でやられているかと思いますけれども、この工業振興とか企業誘致の部分も、政策総合研究所みたいなのを使って、さまざまな分野の人が多角的に検討するようなことがあってもいいのではないかというふうに思いますので、これも検討の要望をしておきます。
それから国府津駅周辺問題ですけれども、せっかく国道1号の方が、電線類が地中化されて、街並みも整備されてくるといいますか、今までアーケードで隠れていたものが見えてくるということで、街並みがかなりすっきりしてくると思うんです。それで歩道の部分のところは、水路の切り替えですとか、電線を埋めたりとか、かなり大幅な工事があるわけで、そこの部分に、例えば先ほど私が例で挙げましたけれども、国道1号の部分に一般乗用車の乗りおりのスペースができるかどうかわかりませんけれども、そうしたものを検討しようとするには、もう時期的にぎりぎりか、かなり厳しい時間帯だと思うんです。ですから、早期に整備計画を立ち上げていただきたいと思います。その整備計画も、全部長期で一本ではなくて、短期的に、ここの期間まではここまで検討する、それから長期の方はまた長期で検討するというような形でやっていただけたらなと思います。以上で質問を終わります。
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