質問要旨（H15-12)
１ 川東地区の住環境について
（１）大規模商業施設周辺地域の住環境について
（２）渋滞対策について
２ 学校教育について
（１）教育環境、制度の見直しについて
（２）教育の品質について
３ 電線類地中化事業について
（１）錦通りの歩道上の放置自転車対策について
（２）銀座通り電線類地中化事業について
○議長（大野眞一君）
以上で本日の付議事件はすべて議了いたしましたので、これより一般質問に移ります。
質問通告が参っておりますので、議長より発言者を指名いたします。
５番武松議員、登壇願います。
〔５番（武松 忠君）登壇 拍手〕
◆５番（武松忠君）
質問の前に、一言申し述べさせていただきます。
去る11月29日、イラク北部で開かれる復興支援会議に向かう幹線道路で銃撃され、外務省の奥大使と井ノ上一等書記官、そしてイラク人運転手の尊い命が奪われました。奥大使はイラク各地を回り、イラク暫定行政当局等と信頼関係を持ち、イラクの復興支援に欠かすことができない役割を担っておられました。
外務省ホームページの中にあるイラク通信は、奥大使が書かれたものですが、現地のパンや子供たちの様子、テロへの強い憤りや仕事への決意などが書かれておりました。このイラク通信が更新されないと思うと、残念でなりません。
井ノ上書記官は、アラビア語が堪能で、日本のさまざまな調査団がすべて通訳等でお世話になったと伺っております。まだ30歳で、お子さんも小さく、御夫人も身重だと聞くだけでも本当に残念でなりません。御家族の方には、心からお見舞いを申し上げます。テロに屈することなく、一日も早く、イラクに、イラク人の政府がみずからの力でつくり上げられるよう祈ります。イラクの復興と安定は、イラクのためだけでなく、日本にとっても世界にとっても重要なことです。日本として、主体的かつ具体的な行動によって、解決に向けて取り組んでいかなければなりません。
それでは、通告に基づき質問いたします。
１ 川東地区の住環境について伺います。
川東地区の住環境は、集中する集客施設に関連するものがほとんどです。
まず、主な集客施設である小売店舗等の状況を、小田原市の商業統計データから見てみます。
平成11年と14年を比較しますと、
商業全体の事業所数では、3024事業所が2833事業所へと6.3％減、
従業者は、２万1181人から２万1066人へと0.5％減、
年間商品販売額は5352億3720万円から4723億9724万円と11.7％減となっております。
売り場面積については、24万543平方メートルから25万8451平方メートルと7.4％増となっております。
同様に、この商業の中で、小売業と卸業を分類しますと、
小売業の事業所数は、2412事業所が2325事業所へと3.6％減、
卸業の事業所数は、612事業所が508事業所へと17％減、
小売業の従業者は、１万5591人から１万5989人へと2.6％増となっているものの、
卸業の従業者は、5590人から5077人へと9.2％減となっております。
小売業の年間商品販売額は、2662億4955万円から2637億7142万円と１％減ですが、
卸業の年間商品販売額は、2689億8765万円から2089億2582万円と何と22.3％減となっております。
これより、商業の中でも特に卸業の落ち込みが、従業者数及び年間商品販売額の減少の主な要因となっております。
卸業の減少は、小規模小売店の減少が直接影響したものと推測されます。改めて、小規模小売店や卸業の厳しい状況がわかります。そしてまた、消費生活が大規模小売店舗主導になり、その結果、大規模小売店舗の流通経路に入らない卸業が直接打撃を受けた形になっております。
一方、大型店舗の進出により、店舗面積の7.4％増や、小売業従業者も2.6％増ということになっております。
川東南部地域では、工業系用途地域内の工場跡地に大型の商業施設、集客施設が立地しました。その周辺地域では、交通渋滞、生活環境問題や青少年問題などが生じており、さらなる大型の集客施設の進出により、この地域の住環境の悪化が懸念されております。
（１）大規模商業施設周辺地域の住環境について伺います。
市長は先般、「地域の安心・安全を守る都市づくり宣言」をいたしました。私は、この地域の住民として日ごろから憂慮しており、また、これらの対応について求めてまいりました。今回の宣言については、市長の決断を評価するとともに、まず賛意を表したいと考えております。そこで、何点か伺います。
①として、住民の声をどのように受けとめ、今回の宣言を出すに至ったのか伺います。
②として、今回の宣言を受けて、具体的にどのように土地利用方針を運用していくつもりなのか伺います。
③として、出店規制だけでなく、交通渋滞緩和策の早期対応、青少年問題への対応、周辺地域での高さ規制による高層マンション建設防止など、具体的な対策こそ必要と考えますが、これまでどのような対策をとり、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
（２）渋滞対策について伺います。
順礼街道の渋滞対策は、さまざまな工夫により、以前と比較してかなり順調に流れるようになりました。信号のタイミングの最適化や右折レーンの延長などが実を結んだものと評価しております。その一方、順礼街道へ接続する道路の渋滞が激しくなっていることや、10月に一部開業し、12月中旬にも全面的に開業する予定のコロナワールドなど、新たな渋滞も懸念されております。これに関連し、交通量調査も行われたと伺っております。コロナワールド開業後の交通状況と当面の対応を伺います。
次に、順礼街道へ接続する道の中で最も混雑している酒匂曽我線の打越跨線橋入り口交差点と隣接した青果市場入り口交差点の信号について伺います。打越跨線橋入り口交差点では、跨線橋側からの右折が混雑時は三、四台しかできず、その右折を嫌って跨線橋手前より小八幡川沿いを抜け、桃重保育園の前を通り順礼街道へ抜ける車が平日の夕方や休日にふえております。しかも、こうした生活道路を抜け道として利用する車は、大概かなりのスピードを出します。こうした車を減らすためには、青果市場入り口信号の撤去が不可欠と考えますが、この青果市場入り口信号撤去について、これまでの対応を伺います。
２ 学校教育について伺います。
学校教育は、国において、受験戦争や国際化等、変化への対応として教育改革が叫ばれ、さまざまな検討がなされました。
昭和62年８月の臨教審最終答申では、「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「変化への対応」が示されました。「個性重視の原則」の項目では次のように示されております。教育改革において最も重要なことは、これまでの我が国の根深い病弊である画一性、硬直性、閉鎖性を打破して、個人の尊厳、自由・自律、自己責任の原則、すなわち「個性重視の原則」を確立することである。この「個性重視の原則」に照らし、教育内容、方法、制度、政策など、教育の全分野について抜本的に見直ししていかなければならないとしております。
しかし、その後の教育や社会はどうなったでしょうか。個人の尊厳や自由が強調されたものの、表裏一体でなければならない自律や自己責任の原則があいまいになり、現在に至っているのではないでしょうか。こうした状況に危惧を抱いているのは私だけではないはずです。
その後、平成８年７月に出された中教審第１次答申では、子供に「生きる力」と「ゆとり」をというテーマが掲げられ、
「生きる力」とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力。みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力である。
「ゆとり」とは、教育内容を基礎・基本に厳選し、それを一人ひとりが確実に習得できるようにする。一人ひとりのよさを見いだし、それを伸ばしていくとしています。その後、平成９年に策定された教育改革プログラムを受けて、学習指導要領の改訂や完全学校週５日制が実施されております。さらに、教育改革を目指し、教育改革国民会議の最終答申を受けて、「21世紀教育新生プラン」に基づき教育改革が進められております。また、教育基本法や教育振興基本計画のあり方についても、中教審から中間報告が出されるなど、今後も学校教育が大きく変わろうとしています。
学校教育は、実際に私が小学生のころから比較しますと、さまざまな変化をしてまいりました。小学校では、教科の科目で、生活、書写、総合などができ、集団登校がなくなり、制服がなくなり、教員がジャージで教壇に立ち、運動会で騎馬戦がなくなり、通知表が教科ごとの５段階評価から◎◯△の、教科の中で細目に分けておりますが、３段階評価になっております。チャイムがなくなり、体罰がなくなり、職員室がたばこ臭くなくなり、校長室のドアも開けられたまま、教室の壁もなくなりました。夏休みの宿題がなくなり、卒業式から「仰げば尊し」がなくなっています。一時期、卒業式で生徒の髪の色が目立ったことがありますが、現在は卒業式に参列する父母の髪の色が目につきます。また、一部教員の髪の色も気になります。こうした現状を憂慮しているのは私だけでしょうか。
子供たちの現状について、さまざまな研究機関の報告がありますが、それらをまとめますと、子供たちの現状は、自己中心的、基本的生活習慣が身についていない、ほかの子とコミュニケーションがとれないなどと言われております。また、社会問題として、幼児虐待や誘拐・監禁事件が連日報道され、学校教育に関しても、完全週５日制の新学習指導要領の見直し、健康増進法への対応、教員不祥事、２学期制、学校選択制（自由学区制）などが新聞紙上をにぎわせております。
（１）教育環境、制度の見直しについて何点か伺います。
本年５月１日より施行された健康増進法により、来年４月から、学校敷地内禁煙化が行われることになりましたが、その取り組み状況を伺います。
次に、本市においても教員不祥事が発生しております。教員不祥事等、教員への信頼が揺らいでおりますが、教育委員会としての再発防止策、組織としての予防策ですが、それについて伺います。
引き続きまして、２学期制について伺います。まず、２学期制を導入している学校の例をどのようにとらえているのか。また、２学期制の検討を校長会へ調査研究依頼した目的を伺います。
引き続きまして、学区について伺います。学校選択制（自由学区制）を導入している自治体の例をどうとらえているのか。また、学校間の学力格差等の問題と学校選択制の関係、そして小田原市学区審議会を設置した目的を伺います。
引き続きまして、小・中一貫教育について伺います。国府津学区で研究が始まっていると伺っておりますが、小・中一貫教育の具体的な研究内容とねらいを伺います。
（２）教育の品質について伺います。
私は、あえて教育の質ではなく品質とうたいました。それは、教育の教員間のばらつきや子供たちの理解のばらつきをいかに少なくするか、全体的にレベルアップできるかという点を強調したかったからです。工業製品でいえば、ＱＣ（quality
control）活動といった、末端の現場における品質向上施策が学校教育にも必要と考えているからです。 学校教育で基礎・基本となる力を、バランスよく、ばらつきのないように習得していくためには、教員が互いに連携しながら指導する必要があります。子供たちにどのような力がついたのか、あるいはどのような点が不十分だったのか、日々わかるような仕組みをつくっていかなければなりません。また、クラスとして不十分な点があったら、再度授業をするなどしなければなりません。こうした問題の解決のためには、教員の連携が不可欠と考えております。市として、教員の連携について、これまで行ってきた施策と今後について伺います。
３ 電線類地中化事業について伺います。
国土交通省、県、市で実施した東海道ルネッサンス事業により、国道１号山王橋から早川口までの間、電線類地中化が施されました。あとは市民会館を移転させれば、国道１号からはっきりと天守閣を望むことができるようになります。
なぜ先人が東海道をクランク状にしたか。それは、箱根山を背に、道路の延長線上に天守閣を望むためであったと私は考えております。こうした手法は、権威の象徴や威厳を保つためとも言われておりますが、私は、絵になる風景を突き詰めた結果が、今の道路形態になったのだと理解しております。絵になる風景には電線・電柱や高層マンションは必要ありません。
この東海道ルネッサンス事業により、現在、国道１号国府津商店街の電線類地中化事業が進められており、既にアーケードが撤去されました。まだ電柱・電線は残っておりますが、空間の広がりは想像以上に大きく、出桁建築や看板建築など、大正末期から昭和初期の趣のある街並みが見えてまいりました。今後に大きく期待するところです。私は、電線類地中化の大きな目的は、絵になる風景や街並みをつくり出すことだと思います。昨年５月に発生した横浜中華街での火事でも、電線が消火作業の妨げになったとの報道もあり、中心市街地では、防災や消防の面で電線を地中化することは意味があると思います。しかし、電線類地中化と中心市街地活性化はつながらないと考えております。
では、質問いたします。まず、
（１）錦通りの歩道上の放置自転車対策について伺います。
錦通りは電線類地中化により歩道が拡幅されましたが、拡幅された歩道が結果的に駐輪場となっております。場所によっては、対向する歩行者と放置自転車を避けるために、車道を歩かなければならないこともあります。また、今月９日には豊島区議会において、自転車撤去や駐輪場建設の一部を鉄道事業者に求める放置自転車等対策推進課税条例案が可決されるなど、新たな動きも出ております。根本的な解決には、近隣に駐輪場が必要と考えておりますが、現状は困難です。放置自転車には、通勤等に使用され、日中放置されるものと、買い物等で一時的に放置されるものがありますが、特に通勤に使われていると思われる放置自転車を早期に移動するなど、有効な対策を考えられないか伺います。
引き続きまして、
（２）銀座通り電線類地中化事業について伺います。
この事業は、国道255号の起点である市民会館前からスクランブル交差点までは既に実施済みですが、スクランブル交差点から大工町通り方面へ右折し、それから銀座通りを北上する計画と伺っております。まず、これまでに銀座通りアーケードに補助金等として投入した市費とその内訳を伺います。また、なぜこの事業を推進しようとするのか、事業の目的を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大野眞一君）
市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
◎市長（小澤良明君）
５番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
はじめに、川東南部地域の住環境について、住民の声をどのように受けとめ、今回の宣言を出すに至ったのかとの御質問がございました。
川東南部地域の工業系用途地域におきましては、近年の大規模集客施設の立地に伴いまして、交通量の著しい増加によりまして、周辺の道路において一層の交通混雑が発生するなどの交通環境の悪化や、青少年の遊興心をあおる施設の集中による犯罪誘発といった青少年健全育成への懸念など、さまざまな問題が顕在化しております。
このような動きに対しまして、市長と地区の役員、自治会等の役員さんとの地区の懇談会といっておりますけれども、こうした場や、あるいは「市長への手紙」等々で、この地域の交通問題や青少年問題などにつきまして、市民の声が多く寄せられておりますとともに、西湘貨物駅跡地の大型レジャー施設の開業を契機に、地元３地区の連合自治会長さんから、大規模集客施設のさらなる進出の凍結を強く要望する旨の要望書が私あて提出されました。
また、この地域にいろいろと企業が立地されておりますけれども、企業の皆様方や、あるいは勤労者の集合体であります小田原足柄地域連合の皆さんからも、道路渋滞の緩和策を要望する旨等の御意見をいただいてきたところであります。
このような施設立地に伴う諸問題への懸念や、地元の皆さんからの御要望を受けまして、私は、これまでの立地を前提とした諸調整や計画誘導で、地域の方々の御理解が得られなくなってきた、こう判断をいたしまして、現在の我が国の法体系では、これら大規模集客施設の立地を一地方公共団体が規制することは容易なことではございません。
我が国は法治国家でありまして、また、私ども小田原市は地方公共団体でございまして、粛々と法に定められましたとおり、手続や仕事を進めていくというのが責務でございます。
しかし、一方では、住民社会、住民の環境が受忍の限度に来始めていると、こんなようなこともございまして、住民の立場に立った対応に踏み切るという、大変厳しい苦渋の選択をするに至ったところであります。
このようなことから、市民と行政が手を携えて、地域社会全体の秩序を守るために、この地域にこれ以上の大規模な商業・集客施設の立地を望まないという市長としての考えを広く市民や企業の皆様にお伝えし、御理解と御協力を得て、この地域における諸問題に対処していくために、「地域の安心・安全を守る都市づくり宣言」を表明いたしたものであります。
あの地域に大規模な土地等を所有しておられます地権者の皆さん、企業の皆様方におかれましても、例えば企業の方にしてみますと、企業市民という言葉がありますように、まちを構成する一人ひとりの市民、企業市民もその一人であります。そういう意味で、市民社会の安寧・安全をこれ以上壊すことがないということに対して地域に責任を持っていただく、そんなようなことも、ぜひ大きなお立場で御理解をいただけたら大変ありがたいと思っているところでございまして、今後とも、議会の皆様方あるいは地域の皆様方にもよろしくお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
今回の宣言を受けた具体的な対応について御質問がございました。
今回の宣言を具体化するために、土地利用調整委員会の決定を経た上で、川東南部地域の工業系の用途地域における大規模集客施設等の立地規制方針を定めたわけであります。この方針におきましては、川東南部地域の工業系用途地域のうち、準工業地域及び工業地域の約152ヘクタールを対象区域とし、物品販売業を営む店舗または飲食店、パチンコ店、ゲームセンター等の用途に供する部分の床面積が5000平方メートルを超える建築物であって、原則として敷地規模が１ヘクタール以上の大規模集客施設の立地を規制することといたしております。今後は、この方針に基づきまして、土地利用調整委員会において、開発行為等の事業計画の申請に先立ち、立地そのものに踏み込んで調整をしていくことになるわけであります。
次に、この地区の交通渋滞対策、青少年問題、高層マンション対策についての御質問がございました。
今回の宣言は、川東南部地域の交通渋滞や青少年問題に対する市の姿勢を明確にするために行ったものでございまして、一方で、行政としてこれら諸問題に対し具体的な対策を講じる必要があることは強く認識をいたしているところであります。
まず、交通渋滞に対しましては、引き続き穴部国府津線の整備促進を図るとともに、既存道路の局部的改良等による対策を進めてまいりたいと思います。
青少年問題に対しましては、従来から市や青少年補導員などの地域の青少年関係団体が街頭指導等を行ってきたところであります。今後も引き続き、関係団体等に協力をお願いするとともに、今回設置をさせていただきます「青少年健全育成対策本部」におきまして、この地域を重点地域に位置づけ、積極的に街頭指導を行ってまいりたいと思っているところでございます。
なお、建築物等の高さの問題につきましては、近年、中高層マンションが市内各地で建築されております。周辺の居住環境や景観上の問題も発生してきているわけでありますが、本市全域における建築物の高さについての基礎的な調査を実施するわけでありますが、これをもとにいたしまして、平成16年度（来年度）より本市にふさわしい建築物等の高さのあり方につきまして、市民の皆様や議会の皆様方と議論をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
次に、西湘貨物駅跡地の大型レジャー施設開業後の交通状況等について質問がございました。
コロナワールド開業後の順礼街道の交通量を把握するために、去る11月７日（金）及び11月16日（日）の両日に、12時間の交通量調査をそれぞれ行いました。その調査結果は、打越跨線橋入り口交差点では、平日１万4824台で、昨年調査比222台の減少（1.5％減）でございました。休日では１万4623台で、昨年調査比で1100台の増加（8.1％増）でございました。なお、まだ中途でございますから、この施設の全面開業後の年明けに改めて交通量調査を行いたいと考えているところであります。
また、当面の対応につきましては、この施設に関しまして、これまで行ってきた市と神奈川県警察本部との調整の結果を受けまして、交通の流れを見ながら、順礼街道全体の信号のサイクルタイム、赤信号、青信号の点滅の間隔でございますが、これら全体を統一してコントロールできる調整を行うこととされております。
次に、青果市場入り口信号機の撤去についてお尋ねがございました。
平成13年12月の一般質問でも質問がございましたが、その後、交通環境の変化等を考慮しながら、交通渋滞の解消を図るために、信号機の撤去や点滅化の方策を小田原警察署や道路管理者等と多角的に調査や検討を行ってまいりました。具体的には、青果市場の出口と入り口を分離し、コロナワールドの進入路を出口とする、入り口を現在の出入り口にするという検討や、また、本線の道路幅員を絞りまして、横断する歩行者用信号機の青時間を短縮し、その分、本線の青時間を延長する方法等についても検討してまいりました。しかし、市場施設の管理上の問題や道路の改良上の問題で、いずれの案も、それぞれ難点もございました。さらに、下府中小学校の通学路にも指定をされておりまして、学童の安全確保等、現状と同等の安全が確保できなければ、撤去することは難しいというのが小田原警察署の見解でございました。この点、御理解をいただきたいと思うところでございます。
５番武松議員の御質問のうち、学校教育につきましては、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。
次に、錦通りの歩道上の放置自転車についてのお尋ねがございました。
御指摘のとおりでございまして、私自身も商店会長さんから、苦情というか、不安を直接お聞きいたしまして、視察もさせていただいております。担当も大変苦慮しているのが実情でございます。小田原市では、恒久的な自転車駐車場が整備されている駅周辺の一定区域を御承知のとおり自転車等放置禁止区域に指定をいたしております。小田原駅東口に開設しております自転車駐車場は、道路用地等を一時的に自転車駐車場としているものでありまして、いずれも暫定的な措置になっております。小田原駅東口は、現在、自転車等放置禁止区域にそういうことで指定をしていないために、即日放置自転車の撤去ができないという状況にあります。自転車所有者の権利の問題等々ございまして、放置自転車であるかどうかという判定もなかなか難しいということと、それから即日撤去してしまうということに関しましても、御承知のとおり難しいわけであります。
錦通り周辺では、午前７時から９時まで、自転車等放置防止指導員をそういうことで配置いたしまして、放置防止指導や警告札を取りつけているわけであります。そして、警告後７日間の経過措置を置きまして、国府津の保管場所に移動をしているわけであります。今月20日に、小田原駅の西口側に西口自転車駐車場が正式に開設されるわけでありますけれども、これを契機に、放置している自転車等の利用者に利用促進を一層啓発・指導してまいりたいと思っているところでございます。
次に、銀座通りのアーケードに費やした市費について御質問がございました。
小田原市では、商店街が設置するアーケード等の共同施設に対しまして、補助要綱によりまして、事業費の３分の１以内の補助金を支出しております。銀座通りのアーケードでございますが、これは二つの商店会がございまして、小田原銀座商店会と銀座二丁目商店会、二つの商店会が銀座通りを構成しておりまして、アーケードを設置しているわけであります。昭和30年に設置されて以来、御承知のとおり、何度か改修が行われてきているわけでありますが、それらの費用に対しまして、小田原銀座商店会で延べ８回にわたりまして改修が重ねられまして、3000万円が支出されております。銀座二丁目商店会は４回改修が行われまして、2600万円余の改修補助が行われております。総額で5600万円余の支援を銀座通りのアーケードに過去してきているということでございます。
次に、電線類地中化事業の目的について御質問がございました。
従来、道路の整備は効率性や迅速性の観点から行われてきたわけでありますが、現在は、地域の暮らしに合った道づくりや、人にやさしい道づくりが求められるようになってまいりました。電線類の地中化も、その手段として行われるようになったわけであります。御指摘のとおり、国道１号の旧市街地の部分、あるいは旧電車通り、今は中央通りと言っておりますけれども、あの国道255号のところ、あるいはお堀端通りの部分等々、無電柱化が進んでいるわけでありますけれども、市民の皆さんからも、無電柱化して、街並みが、小田原が大変きれいになりましたねと、特に、たまによそに出ていられて小田原に戻ってこられた方々は、見違えるように小田原がきれいになった、魅力的になった、個性的になったと、感嘆の声をいただいております。来春になりまして、街路樹の緑が少しでも濃くなったり、緑が育ったりいたしまして、そのときを私も、また一段とよくなるだろうなと楽しみにしているところであります。
さて、電線類の地中化には四つの目的がございまして、
一つ目は、地中化し電柱を撤去することで、視認性を高め、歩道拡幅や段差解消とあわせて、安全で快適な通行空間を確保すること。
二つ目は、歴史的街並みや市街地等の景観を保全形成すること。
三つ目は、災害による電柱倒壊や電線類の垂れ下がりを防止するなど防災機能を強化すること。
四つ目は、高速通信基盤の収用空間を確保するとともに、災害時の被害を軽減し、情報通信ネットワークの信頼性の向上を図ることでございます。
神奈川県では、国道255号の市民会館前からスクランブル交差点まで、私が先ほど中央通りとお話ししましたけれども、この部分の電線類地中化事業を進めておりまして、引き続きその延長の大工町通りあるいは銀座通りにおきましても、地元の商店街の皆さん、自治会の皆さん等々の御協力をいただきながら、現在、市も中に入りましてお手伝いをしながら、事業を進めつつあるところでございます。
以上をもちまして、５番武松議員の御質問に対しましてのまず私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（江島紘君）
５番武松議員の御質問のうち、学校教育についての幾つかのお尋ねについては、私からの答弁とさせていただきます。
最初に、学校敷地内禁煙化の取り組み状況についてのお尋ねがございました。
さきの６月定例会におきまして、22番細田議員の一般質問においてお答えいたしましたけれども、平成16年４月から、校舎及び運動場等を含む学校及び幼稚園の敷地内全体を禁煙区域とすることといたしました。学校長及び園長に対しましては、平成15年５月26日付の文書で、教職員はじめ学校及び幼稚園の施設を利用される個人及び団体等の方々に対する周知を依頼するとともに、校長会等の場においても、重ねて協力を依頼したところでございます。市民の方々に対しましては、今年６月15日号の「広報 おだわら」におきまして、本庁舎における喫煙規制の取り組みとともに、周知をいたしたところでございます。また、自治会総連合会長や市ＰＴＡ連絡協議会長など、関係が深いと思われる４団体の代表者の方々にも御協力を依頼いたしました。
次に、教員不祥事の再発防止策についての御質問にお答えいたします。
まずはじめに、今回の教員の不祥事につきまして、市教育委員会といたしまして、被害児童と保護者、市民の皆様に改めておわびを申し上げます。事件の対応につきましては、臨時の校長会議を開催し、各学校で緊急に事故防止会議を開き、教職員の意識の改善に努め、早期発見のために、相談機能の充実を図るよう指導いたしました。各学校では、不祥事について事故防止会議を開き、児童・生徒へのかかわり方を協議し、相談日や相談週間の設定、養護教諭や担任以外の教員との相談等、相談活動の工夫・改善を図るよう検討いたしました。教育委員会では、今回の事件の原因と対応について検証を進めております。今後、教職員の意識改革のための研修を充実させ、さらに、学校や地域から情報をタイムリーに得る方法を取り入れて、再発防止と学校教育に対する信頼回復に努めていきます。
次に、２学期制を導入している学校の例をどうとらえているのか、また、校長会へ調査研究を依頼した目的についての御質問がございました。
横浜市や平塚市などの試行校によりますと、２学期制のメリットといたしまして、始業式、終業式などの回数が減ることで、授業時間数が確保でき、基礎学力の定着が期待できることや、現在の教育活動の見直しを行うことにより、学校の活性化が図れることなどがあるととらえております。また、デメリットといたしまして、通知表が３回から２回に減ることや、子供の生活や学習リズムが変わることへの不安などがあるととらえています。教育委員会といたしましては、メリット面を生かすとともに、デメリット等への対応策について十分に検討する必要があると考えております。２学期制の実施に関しましては、学校や保護者などの意見を十分に踏まえ結論を出すことが必要であると判断し、調査研究を校長会に依頼しており、その報告を待って、より高い効果が得られるように対応していきたいと考えております。
次に、小田原市学区審議会についての幾つかの御質問がございました。
まず、学区審議会の設置目的は、近年の社会状況の変化の中で、現状の学区制度を見直すことにより、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進するために、小田原市の学区制度はどのようにあるべきかということを、学校選択制を視野に入れて審議していただくことでございます。
次に、既に学校選択制を導入している自治体の例でございますけれども、現在、全国で30を超える自治体で学校選択制を導入しております。それぞれの地域に合わせて、さまざまな方法で実施しておりまして、特色ある学校を保護者が選べる、学校が変わったなど、保護者や学校に対しての一定の効果が認められていると聞いております。教育委員会といたしましては、導入自治体の状況などを踏まえた上で、学校選択制を含んだ通学区域制度の弾力的運用について調査研究をしていただき、「小田原にふさわしい学区の在り方」についての審議を、11月に開設した小田原市学区審議会に諮問したものでございます。
次に、学力と学校選択制の関係については、今回の通学区域制度の見直しが、多様化する保護者の希望にこたえるためと、学校の活性化等を図るためでございまして、学力の問題とは切り離して考えております。
次に、小・中一貫教育のねらいや研究内容について御質問がございました。
一貫教育のねらいは、小・中学校で計画的・継続的な学習指導を展開し、学力の向上を図ることであります。例えば、理科では分野ごとに小・中の学習内容を整理統合し、カリキュラムを再編することで時間的ゆとりを生み、実験や体験活動をふやして関心意欲を高めることが期待されます。また、幅広い異年齢集団による活動を通して、豊かな人間性を育成することもあります。
例えば、中学生が中心になり、小学生も協力して、生徒会行事や募金活動等に取り組み、リーダー育成や話し合いの充実、児童・生徒同士の学び合いが期待されます。さらに、教員同士の相互交流から、例えば不登校や非行など、児童・生徒指導上の諸問題への対応や情報交換、専門性を生かした教科での授業法の研究等、その資質の向上が期待されることであります。平成15年度、国府津中学校では、小田原市特色ある教育課程推進事業委託校として、小・中一貫教育についての研究を進め、小・中学校教員が連携し、先進的な地域の事例を学習いたしましたり、交流授業として、中学校教員が小学校の授業を共同で行ったりしております。また、中学生が小学校の総合的学習の時間に、ゲストティチャーとして教える試み等が計画されております。
次に、教育の品質に関連して、教員の連携について御質問がございました。
学校では、教師間でお互いの授業を見合ったり、学級担任が特定の教科において他の学級の授業を行ったり、学年間や同教科の教師間で指導方法について綿密な打ち合わせを図るなどして、教師間の連携を図るよう努めているところでございます。県は、個に応じる授業改善を図るため、少人数指導やチーム・ティーチングなどによる協力指導を推進しております。市といたしましても、学習指導の基盤となる生活面の支援のため、他市に先駆けてスタディ・サポート・スタッフや個別指導支援スタッフ、介助員等の配置をするなど、人的な環境整備を進め、教師間の指導の連携を推進しております。今後も、さまざまな取り組みの成果等を見ながら、よりよい方向性を探っていきたいと考えております。
以上をもって、５番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
◆５番（武松忠君）
答弁ありがとうございました。
まず、川東地域の住環境の方ですけれども、市長は、これまでの市の姿勢は、立地をある程度前提として手続を進めていたと言われましたけれども、まさに地方自治体としては苦渋の選択であると思います。それを踏まえても、これを宣言したという姿勢をまず私は評価します。実際には、企業がこれを理解し、協力を求めるということですけれども、具体的には、例えば穴部国府津線の進捗状況ですとか、新たな渋滞が解消できるような施策ができた時点で、これを見直すようなことになるかとも思いますが、それも踏まえて、例えばそういった大規模施設をつくるには、一定の建築期間が必要となるかと思いますけれども、それらも踏まえて、ある程度事前に、例えば建築の許可なり、こうした見直しができるのかどうか。道路のできるのも時間がかかりますし、大型施設がこれからもしできるとしても、ある程度時間がかかると思いますけれども、その終点がどこになるのか。その辺で、どのように運用されるのか、もう少し詳しく伺いたいと思います。
また、高さ規制のことですけれども、川東地域の周辺地域、商業の周りの地域はほとんど住宅地域でありまして、東に曽我山が見えて、西に箱根山が見える、そういった環境のいい地域ですけれども、それが我々の家のポストにも、例えば小八幡地区の土地募集とか、特定の地域の土地を募集したというようなポスティングがいろんな業者から入ってくるわけです。そうすると、例えば生産緑地等、ある程度の広さの空き地があったりすると、それが突然マンション等になってしまう可能性もある。それをどうやって防げるか。そういったところに、もちろんこの宣言自体は、従来の工業系の用途地域を規制するということですけれども、実際我々はその周りに住んでいまして、その周辺が、いたずらにマンション等が建つということをどうやったら防止できるかということに重点を置いてもらいたいわけです。
そこのところに対して、平成16年度以降に、建築物の高さについて議論されていくというようなことを伺いましたけれども、やはり小田原のいいところというのは、先ほども言いましたけれども、山が見える、海が近い、そういったことを、すべての家から山が見えるというようには言えませんけれども、そういった視点も、やはりこの小田原に住むということの特徴として、ぜひ生かしていただけたらなというふうに思います。これについて、何かありましたら伺います。
次に、渋滞対策についてですけれども、先ほどコロナワールドの交通状況のお話がございました。おおむね、年明けに再調査をして、その後に信号のサイクルタイム、順礼街道全体の信号のタイミング等の調整を行うということで、これもできてみなければわかりませんけれども、やはりいろいろな調整によってかなうかと思いますので、こちらの方はそのように進めていただきたいと思います。
また、青果市場の信号撤去については、打越跨線橋とこの青果市場入り口の信号というのは60メートルしか離れていないわけです。その間に右折レーンを持とうとすると、やはり三、四台の車しか通れないというようなことがありますので、いままでの経緯で、出口と入り口を分離する方法ですとか、現在のコロナワールドの入り口を例えば青果市場の入り口とするとかいうようなことまで検討されているというので、安心はしたんですけれども、ただそれをもってしても、やはりこの信号の撤去までには至らなかったということでございます。しかし、この下府中小学校に通われている子供たちの通学上の障害となるようなものがある程度なくなれば、これは撤去できるのではないかというふうに思うんです。
先ほど、青果市場の方の出口と入り口を分けると言いましたけれども、例えば現在の青果市場の入り口の信号を物理的に全部とめてしまって、コロナワールドの方から出入り口にしてしまうというようなことができるのかどうか。要は、信号を１個取ってしまうわけです。そうしたことによって、子供たちが渡る横断歩道は一つ減るわけです。これは子供たちにも安全ではないかというふうに考えるんですけれども、この青果市場の入り口の信号撤去について、もう一つ踏み込めないかどうか、これについて伺います。
それから学校教育の方に関しましては、いろいろ細かいことを伺いまして、その目的等を伺いました。これにつきましては、現在、制度の見直し中であるということですけれども、確かにさまざまな状況を勘案し、研究をする必要があることは理解できます。また、学校に対する多様な市民ニーズにも対応する必要はあると思います。しかし、制度等を見直ししても、教育の品質自体は向上するかということが問題です。
財政的な面から、教育に関する新規事業は、先ほど、スタディ・サポート・スタッフ事業であるとか、いろいろ言われましたけれども、実際は、新規事業は臨時職員で対応せざるを得ないと。臨時職員と正規の教員で、本当に教員の連携がとれるのかどうか、ここの部分が問題だと思うんです。
ちょっと例を挙げますけれども、民間の学力テストでトップクラスの成績を上げた京都市立御所南小学校というのがあります。これはテレビ等で紹介されまして、御存じの方も多いと思いますけれども、宿題専門の教員が置かれております。毎日宿題が出て、朝提出された宿題をその日のうちに添削して、個別にその教員が指導します。その宿題の出来、不出来によって、クラス全体で理解不十分なところがあれば、その宿題専門の教員が、担任にその部分の再授業や授業の工夫を協議するわけです。このように、子供たちにどのような力がついたか、あるいはどの点が不十分だったのかというのが日々わかるような仕組みをつくっているわけです。この仕組みの実現には、やはり教員が互いに連携しながら指導する必要があると思います。
教員の連携をとるには、やはり臨時職員やボランティアでは困難だと思うんです。以前出されました「小田原市学校教育推進計画・おだわらっこ教育プラン」の中で、計画の目標として「教育の行き届いたまちおだわら」の実現を目指してというふうにございました。教育の行き届いたまちとは、非常にいい言葉だと私は思います。
この「教育の行き届いたまちおだわら」を実現するためには、制度の見直しや新規事業の数よりも、教育自体にお金をかけていくべきじゃないかというふうに思います。この点について、再質問をいたします。
◎市長（小澤良明君）
５番武松議員の数点の質問のうち、まず大きな質問の概要の考え方、概括の考え方について私の方から一、二述べさせていただきます。他につきましては、それぞれ担当からフォローいたします。
川東南部地域の安心・安全の都市づくり宣言でございますけれども、具体的に見直しの要件というか、時期というか、そういうものはどういう状況で決まってくるのかというお話だと思いますけれども、いずれにしても、説明会のときも数年のタームでというような意味のお話をさせていただきました。
憲法で保障されている地権者の皆さんの権利を、ある面でというか、実際的に抑制するというか、お願いすることでございますから、それをまして要綱という形でやらせていただくことですから、５番武松議員御質問の問題には、私どもも慎重な検討をさせていただきました。
ただ、いずれにいたしましても、現況こういう状況ですから、そこに、例えば渋滞の問題にしても、青少年の問題にしても、議会はもちろんですけれども、市民の皆さんの一定の御理解がいただけるという確信を持てるということが前提だと思っておりまして、当面、一つの要素として、数年内に外環状道路が255号までやっていただけるという県の現状での御回答もありますから、そういうことが大きな変化になる可能性としてはある。可能性としてはありますけれども、ですからそこに至る、はっきりと判明した、例えば１年前とか２年前とかという段階で、これはもう一度議会や市民の皆さんに御相談をして、どうするかということに変えていく必要があるだろうというふうに思います。
いきなり、ある日突然、宣言を解除するよとかという話ではなく、それと同時に、いろいろとその数年の間に都市としての様相も変わってくる可能性もありますけれども、現状、大規模な集客施設は来てほしくない宣言をしたわけでありますから、そういう中で、現状では工業系と、それから住居、商業と混在している地域で、あの川東南部地域というのは、この混在を、やはり一定の部分、認めざるを得ない。それぞれが、それぞれの地域活動ができる、社会活動ができるということをしっかりと私どもも受けとめて、その基盤整備をしていくということだというふうに思っておりますから、いずれにいたしましても、全体的な市としてのあの地域に対する考え方と、それから多少のいろいろな変化を見て、できるだけ早い時期に、もし見直した方がいいという判断、議会の皆さんからの御指導もその時期になるとあるというふうに思いますし、我々も大変な権利抑制をしているという大きな責任と自覚を持って、この問題に慎重に対処していきたいというふうに考えております。
それから２点目の高さの問題でございますけれども、先ほど16年度に始めたいと申し上げましたのは、中心市街地をはじめとして市内全域の問題でございます。川東南部地域云々という話とはまたちょっと切り離して私どもは考えておりまして、これも、例えば中心市街地でもマンション問題等が大変大きな課題になっておりますことから、土地活用戦略会議の中におきましても、大きな課題として検討させていただきました。いずれにいたしましても、率直に言いまして、総論賛成、各論反対の分野で、この部分を規制する、私権を制限するということに関しましては、私自身も、いろいろな声が寄せられてきておりまして、大変大事な問題でございますし、また、それだけに慎重を期していかなければならない。一方では、城下町小田原というか、足柄平野全体の景観と申しますか、らしさを保つために、どういう土地の活用、利用規制が必要なのかということにつきましても、これは30年先、50年先をしっかりと見据えてやっていかなければならないという行政としての考え方、基本的な理念がありますから、そこのところをしっかりとわきまえつつも、やはり何よりも理念だけ先走って、しかし各論になりますと住民の皆さんが総反対だと、議会におきましても総反対だというようなことになっては何にもならないわけでありますから、来年度、しっかりと市民の皆さんに、市の考え方もしっかりと持つ、そういう中で、それに対してパブリック・コメント制度にした方がいいのか、あるいはいろいろな委員会等をつくって、市民の皆さんに市民参加で議論をしてもらった方がいいのか、どういう形がいいのか検討を進めて、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、しっかりとこの問題については進めていけたらなというふうに考えているところでございまして、高さの問題につきましては、制度も変わりまして、地方自治体が条例化等をして規制をある程度できるようになりましたので、これらにつきましても、私どもとしては非常に時期としてはいい時期にこういう問題が国の措置も出てきたなというふうに思っております。
その他の問題につきましては、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
◎助役（青木正次君）
打越跨線橋の交差点の関係と、それから青果市場の入り口の交差点の関係で、もう少し踏み込めないかというお話がございましたのでお答えさせていただきます。
この問題につきましては、以前からいろいろと御指摘をいただきまして、それに対応するために、我々といたしましても、何かいい方法はないかと検討してきているわけでございます。その検討状況につきましては、先ほど市長の方からも、ケースによっての困難性あるいは難しさ等につきまして、るるお答えをさせていただいたわけでございますけれども、この問題につきましては、やはり我々といたしましても、お話のような視点で取り組んでございます。したがいまして、現状段階ではなかなかこれという案がなくて難しいのですけれども、なお交通渋滞の解消、あるいはまた児童の安全確保、この両面の何かいい方策がないか、これからもいろいろと検討しながら、また警察とも相談させていただきながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◎教育長（江島紘君）
５番武松議員の学校教育に対しましての再質問にお答えいたします。
「教育の行き届いたまちおだわら」を実現するには、制度の見直しなどよりも、本来の教育にお金をかけるべきであるとの御質問でございますけれども、教育制度の見直しをはじめ、教員の資質の向上、また、学校施設の整備などの諸事業の推進につきましては、「おだわらっこ教育プラン」に示す基本目標を達成するためのものでございまして、この総合的な取り組みが教育を充実させることであるというふうに考えております。新たな事業への取り組みや臨時職員の活用などにつきましては、その具体的なあらわれでございまして、目標を達成するために推進しているというものでございます。大変厳しい財政事情ではございますけれども、教育の基本目標の達成に重点を置きまして、効果的で質の高い学校教育の実現に努めていきたいというふうに思っております。
以上で再質問に対します答弁とさせていただきます。
◆５番（武松忠君）
答弁ありがとうございました。
教育の件に関してですけれども、「おだわらっこ教育プラン」の実現のために総合的にやっていくということでしたけれども、これには本当に財政的な面があるかと思います。財政的な面ですので、これはちょっと市長にお答えをいただきたいんですけれども、やはり市長も政治家ですから、新しい施策も欲しいかと思いますけれども、やはり事、教育に関しましては、教育自体にどれだけお金をかけるかということに、私はやはりやってもらいたいと思いますので、最後、この教育自体にお金をかけるということに対して、市長のお考えを伺いたいと思います。
◎市長（小澤良明君）
５番武松議員の再々質問でございますが、おっしゃるとおりだと思います。教育にどれだけ市が力を入れているのかというのは、市民の皆さんは、やはり一番は、どれだけの経費がかかっているのかということが、一つのわかりやすい目安にはなると思います。ただ、それだけかなというと、やはりそれは大きな一部ではありますけれども、教員の質の問題だとか、あるいは小田原市の教育力という立場で言いますと、家庭の問題、地域社会の教育力だとか、いろいろな問題の総和だと思うんですね。
しかし、行政として、では何ができるのかというと、今、５番武松議員のおっしゃったことが大きな課題であります。よくその辺はわきまえて、ただ、もう議会の皆様方に言わずもがなのことでございますけれども、年々税収が減って、ふえるのは福祉だとか、とにかく環境の問題とか防災の問題とか、優先順位とか選択だとかという言葉でなくて、どうしてもやらなければいけない、やらないと市民の悲鳴がそのまま私どものところに直結している、そういうようなボリュームがますます大きくなるということでございますから、そこのところをまずやらなければいけない。
教育も百年の計でございますから、それでは教育のために市民の命を犠牲にしてでもかけるのか。防災の問題も同じでございますけれども、同じような議論があるわけですけれども、やはりそこのところは、全体の中で常識的に、「教育と健康」は市政の大きな柱でございます。基盤的な政策の上にまたのせました。そういう気組みで、着実に、大変厳しい状況でありますけれども、できることからしっかりとやらせていただくことと、それからソフト事業も含めましていろいろと教育委員会が一生懸命現場の先生方と相談しながらやってくださっていますので、総和で小田原市としての教育、市民の皆さんに市や教育委員会が教育に熱心だよというようなことが理解していただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
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