質問要旨（H14−09）
1 市町村合併時代の事務事業のあり方について
（1）西さがみ連邦共和国における事業の成果について
（2）事務所業の効率化、共通化への取り組みについて
（3）オフィスコンピュータの更新について
2 事務の標準化について
（1）窓口対応について
（2）新情報公開条例制定に伴う文書管理規程の見直しについて
3 企業誘致施策について
（1）本市工業団地の特徴と競争力について
（2）これまでの成果と今後の取組みについて
○議長【谷神久雄君】
5番武松議員、登壇願います。
〔5番（武松忠君）登壇拍手〕
○5番【武松忠君】
通告に基づき、順次質問いたします。
はじめに、昨今の自治体の状況を非常にわかりやすく説明したものがございますので、まず紹介いたします。
これは、5月25日にNHKテレビの「週刊こどもニュース」という、小学校の高学年向けにした番組で放送されたもので、タイトルは「する？しない？市町村合併」です。
今、日本各地の市町村で、合併について話し合いが行われています。日本には約3200の市町村がありますが、2500もの市町村が周囲の市町村との合併を検討しています。 その最大の理由は、市町村がいろんな仕事をやっていくためのお金が足りなくなってきていることです。
また、国も市町村を助けるだけのお金のゆとりがなくなりつつあり、今後は、市町村に自立したまちづくりを進めてもらうためにも、合併を後押ししています。
具体的には、2005年3月までに合併すれば、さまざまな形で、向こう10年くらいは余分にお金をあげましょうというものです。2005年3月という期限があることから、2500近くの市町村が合併を急いで検討し始めているわけです。
番組では、合併して水道問題等を解決している兵庫県篠山市と、「合併しない宣言」をした福島県矢祭町を紹介して、結局、合併するかしないかは、「それぞれの町で置かれている状況が異なるので、一概にどちらがいいとは言えません。その町に住む人たち自身がよく考えて決めるしかないことなんです」と締めくくっておりました。
「国も市町村を助けるだけのお金のゆとりがなくなりつつあり」とありましたけれども、その地方交付税が縮減され、小田原市も財政状況が何ら改善されていないのに、本年、地方交付税の不交付団体に返り咲きました。その補てんである臨時財政対策債も、当初予算で14億円見込んでいたものが、額が確定し、9月補正で3億7815万円の増額がされ、総額17億7815万円となりました。この新たな借金が、今までの地方交付税と同様に全額補正に回されるのはいかがなものでしょうか。
この借金が、一般財源として何にでも使え、元利償還金の全額が次年度以降の基準財政需要額に算入されるものであっても、慎重な運用をすべきものだと思います。この件につきましては、通告しておりませんのでここでやめますけれども、厳しい財政状況の中、より慎重なる財政運営が図られなけれぱなりません。
合併の話に戻りますが、市町村合併は、山梨県の南アルプス市のような、4町2村、総人口約7万人の小さな自治体同士もございますが、やはり権限移譲の大きい政令指定都市を目指した大型合併が目立ちます。
既に合併したさいたま市、来年4月に合併する清水市と静岡市、周辺の町を編入合併している熊本市、研究会を立ち上げた藤沢市、平塚市、寒川町、大磯町、二宮町、アドバイザーとして茅ケ崎市が加わっておりますけれども、湘南市、それから越境合併として相模原市と町田市等が挙げられております。
規模が大きければ規模のメリットを生かせるのか、政令指定都市に移行すればいいのかという点で見てみますと、県内でも川崎市のように、指定都市移行以来最も深刻な財政逼迫状況に直面しているところもあります。
川崎市は、本年度予算においても、既に実質的には多額の収支不足が発生しており、このままで推移すると、現在考えられるあらゆる財源対策を講じても、2005年度には赤字団体となり、2006年度以降には、いわば民間企業の破産に相当する財政再建団体に転落してしまう危機的事態となっています。全国でも税財源に恵まれてきた川崎市は、多くの人々の予想をはるかに上回るスピードで財政状況を悪化させているのです。
さて、小田原市周辺では、西さがみ連邦共和国建国の後、湯河原町、真鶴町の任意合併協議会がこの9月10日に設立されました。今後、合併問題にかかわる調査研究、合併に関する基本的事項、将来構想の策定などを議題に協議、調整される予定と伺っております。
合併目標の年次は2005年3月ですが、事務関係の調整が早く進めば2004年3月の合併もあり得るとしていました。
また、熱海市が行った合併に対する市民2000人のアンケートでは、合併対象を湯河原町とした人が42％もあったということです。これに関連して、湯河原町議会9月定例会で米岡町長が、「町の将来像を決めていく中で、湯河原町と熱海市の行政間のギヤップを埋めるためには合併が最もよいという判断が出れば、合併の方向に進むかもしれない。将来的に、熱海市側との話し合いの場を設ける可能性はある」と発言しました。
また、南足柄市と足柄上郡5町の1市5町では、松田町の住民発議で、合併協議会設立を松田町長に要望しています。松田町長から各関連する首長に合併協議会設置の可否を求めていますが、中井町議会9月定例会の一般質問に対する答弁で町長は、町民に説明する時間が必要として、事実上拒否しました。その結果、この住民発議は振り出しに戻るようですが、各町の市民団体の動きが活発化しているとも聞いております。自治体の枠組みや合併についてはこのような状況です。
また、こうした中、住民サーピスは急激に広域化し始めております。既に1次運用が始まった住民基本台帳ネットワークは、来年8月の2次運用から住民票の広域交付が始まる予定です。また、同時に、住民基本台帳カードが希望者に有料で配られるようになります。この住基カードを使うと、引っ越しの際の住民票の移転が簡単になるほか、全国どこででも住民票が取れたり、さらに各市区町村によっては、図書館の貸し出しカードや、市や町の病院の診察券のかわりになるところもあります。これは、各自治体が条例によってサービスの応用範囲を決めるものですが、今後、市町村間で大きく差の出てくる分野だと思います。
このように行政サービスも、財政が厳しい中、広域化やサービスの充実を迫られております。その中で小田原市はどうあるべきか、西湘地区のリーダーとして、その真価を問われているのではないでしょうか。また、西さがみ連邦共和国も、まさにその町に住む人たち自身が、合併に対する正しい判断をするための土壌づくり、情報提供をするものだと信じております。そうした観点から、何点か質問いたします。
質問の1として、市町村合併時代の事務事業のあり方について伺います。
（1）西さがみ連邦共和国における事業の成果について伺います。
西さがみ連邦共和国が建国され、本日でちょうど10ヵ月がたちました。その間、ホームページ、事務局の開設や交流事業など、積極的に実施されていると評価いたします。
ここで、西さがみ連邦共和国の建国の目的を見直してみますと、「住環境の向上策や広域行政の拡充策を探るとともに、市町村合併に関する研究を行い、これらの情報を住民に提供していくため、新しい世紀に新しい形の広域連携を目指していくものです」となっております。現状では、こうした目的に合った事業が行われているとは思えません。まず、これまでの事業と成果を伺い、それらと建国目的の整合性を伺います。
質問（2）事務事業の効率化・共通化への取り組みについて伺います。
来年8月より住民票の広域交付が始まるなど、住民サービスの一部が実際に広域化されるわけですが、住基ネット以外にも、印鑑・戸籍関係の証明、または設計部門におけるCＡDシステム、コンピュータを使った設計システムですけれども、こうしたシステムを広域で共通化もしくは将来統合できるようなものにすべきであると考えますが、まず現状はどうなっているのか伺います。
質問（3）オフィスコンピュータの更新について伺います。
庁内には、特定業務用オフィスコンピュータがまだ稼働していると伺っております。このオフィスコンピュータというのは、パソコンのようにほかの業務に使えるものではなくて、特定の事務処理を行う目的で購入されたものです。こうしたオフィスコンピュータはかなり老朽化したものも多く、故障したら更新できないものもあると聞いております。
他町でも同様のことが考えられますが、その現状はどうなっているのか、また、そうしたオフィスコンピュータの更新時期を迎えるものがあるのかどうか伺います。先ほどの（2）と関連しますが、こうしたオフィスコンピュータや事務関係のシステムの更新は、小田原市がリーダーシップを発揮して統合化を図る必要があると思いますが、そうした考え方に対し、他町の対応はどうなっているのか伺います。
引き続きましてし、質問2、事務の標準化について伺います。
（1）窓口対応について。
市民や業者の窓口対応で、4月に担当者がかわって対応が変わった、以前と手順が変わったなどと聞くことがあります。こうしたことを防止するために、さまざまな業務でマニュアルが個別に作成されていると思いますが、まず、こうした作業手順書やマニュアルが何通くらいあるのか伺います。
こうした手順書の管理は個人管理が多く、今手元にあるものが最新のものなのかさえ、管理されていないのではないでしょうか。マニュアルをつくればすべて解決するものでもありませんし、最近のマニュアル志向には少し行き過ぎな面もあることは感じております。
もちろんマニュアルをつくると同時に、教育訓練も大切です。こうしたマニュアルは、部内・課内専用のものが多く、現状は、各課を横断的に対応しなければならない問題に対し、特に担当者による対応の違いが事業の進捗にはっきりとあらわれます。従来は、こうしたポジションに有能な人材を配置するというのが人事権を持った人間の能力であったと思います。
品質システムの国際規格ISO9001を認証取得した企業は、こうしたサービスや製品の品質が、担当者がかわったことで変わらないように、相当な時間とお金を投入しています。業務の重要な場面で、個人の判断によって差が出ないような仕組みをつくっています。ISO9001の規格に、手順を定めよと要求しているものは、社内規定のような文書として定める必要があります。しかし、一挙手一投足まで業務手順を文書にしないといけないわけでは決してありません。しかし、基本的な業務の手順が、人によって差があっては困ります。
例えば、ある管理職が3人の部下を別々に呼び、このような場合は、あなたはどう処理しているのですかと同じ質問をしてみます。3人の部下が全く同じ答えをすれば、そこまで手順を文書化する必要がないか、文書化の優先順位はずっと低いものです。ただし質問には、現実にあり得る異例の事態の処理手順を含まなければなりません。例えば変更や取り消しなどが入った場合です。そうした場合、3人の部下の返事に差があったら、基本的な業務の手順にかかわる場合は文書に定め、それ以下の業務要領は教育訓練によって関係者全員に徹底すべきです。
つまり、基本的なことは文書で定め、教育訓練でその先を補うということです。こうした企業は、あなたはだれの指示によって仕事をしているか、どういう基準で優先順位をつけているか、優先順位は客観的か、こうしたことを常に求められ、また、記録に残しているわけです。さらに、定期的にちゃんと運用されているか外部審査が入るわけです。
こうした観点から見ると、本市の業務はまだまだ改善の余地があると思いますが、その改善の意欲は、どちらかというと情熱とか精神的な方向に向いてしまっているのではないでしょうか。市長は、現状をどう認識しているのか、そして、その改善策について伺います。
引き続きまして、（2）新情報公開条例制定に伴う文書管理規程の見直しについて伺います。
小田原市公文書公開審査会の答申「小田原市の情報公開制度のあり方について」が提出され、現在、公文書公開条例が新しく情報公開条例として見直されているところです。新たに公開対象情報に磁気的記録を含めるなど、文書、磁気ファイルの保管、それら情報の電子検索など、新たな視点で文書管理規程を見直す必要があります。
ISO9001で、手順を文書で定めるときは、5W1H（いつ、どこで、だれが、だれに、何を、どうやって）が適切に入っているかをチェックします。さらに、1Ａ1R、ＡはａｕｔHOｒIｚE、RはｒECOｒDですが、承認と記録も明確にしておくことが必要です。つまり、承認をどうする、だれがするのか、その手順に従って業務を行った記録を残すのかどうか、残すのならどの書式を使うのかなどを指します。なお、記録の書式もその文書の一部として扱い、文書番号も忘れずに付します。本市の文書管理規程の見直しには、このようにISO9001の文書管理手法を参考にし、文書の様式を整え、保管・管理をすべきであると考えますが、市長の考えを伺います。
引き続きまして、質問3、企業誘致施策について伺います。
厚生労働省が7月18日に報告した「雇用攻策の課題と当面の展開」では、労働市場の変化として、
・「依然として厳しい雇用失業情勢で、完全失業率5．4％、有効求人倍率0．53倍である。
・35時間末満の短時間雇用者が年々増加する一方、常用雇用者数の割合が低下している。
・週間就業時間が60時間以上の雇用者の割合は、バブル崩壊以降低下してきたが、近年再び上昇に転じており、男性で長時間労働をする者の割合が上昇している。
・失業期間が長期化しており、1年以上の長期失業者が103万人で、5年前の2倍以上となっている。
・転職希望率が過去最高を更新するなど、景気が悪化している中での労働移動が増加している」としています。
・企業、労働者の行動、意識等の変化については、「厳しい経済・雇用情勢の見通し、国際化・IT化の影響、企業組織の変化等のもとで、採用・就職については、職種別採用、通年採用の導入など、企業の採用方法が変化・多様化している。また、若年層の高い転職希望率など、労働者側の仕事に対する意識が変化しており、フリーターが急増している。
・処遇、賃金については、勤続年数は全体では増加傾向にあるが、若年層で横ばいないしは減少傾向である。
・賃金を勤続年数別で見ると、格差は徐々に縮小している。
･定年制については、98年4月に60歳定年制が義務化されたが、大企業を中心に、定年年齢に先立つ早期の退職が行われている実態が明らかとなった」とありました。
こうした厳しい労働環境は、なかなか自治体単位で対応できる問題ではありませんが、本市でも、従来大規模製造工場であったものが大規模小売店舗へとさま変わりし、常用雇用というよりも、パートタイマー的な短時間雇用がふえております。
小田原市内の就業者の総数が2000年の国勢調査では、前回95年の10万5877人より10万2331人へと約3500人減少しました。これは、戦後初めてのことです。
また、産業別就業者数も、製造業系である第2次産業の就業者が5年間で4500人減少する一方、サービス業系の第3次産業が1300人増加しました。
また、小田原市内の工業の従業者数は、1991年から2000年の10年間で2万4364人が1万5949人へと8400人減、率にして34．5％も減少しております。
これだけの短期間に産業構造は大きく変化しており、特に製造業からサービス業へ従業者がシフトしております。小田原市は、こうした環境の中でも、自治体間競争に勝っていかなければなりません。
私は、自治体間競争に勝つということは、20代から40代の世代がふえることだと思います。
それは、活力のある工場や企業が進出してくることだと思います。
そうした観点から、（1）本市工業団地の特徴と競争力について伺います。
日本全国には1200を超える工業団地があり、また、それぞれ企業誘致を自治体が直接または間接的に支援しています。こうした工業団地の中で、本市工業団地の特徴は何か、よい面、劣る面を具体的に、また、その競争力をどう評価しているのか伺います。
また、本市の工業団地は、誘致対象は明確なものになっているのか、どういう業種を対象にしたものなのか、また、どういう進出形態、例えば市内工場の移転なのか、県内からの進出、県外からの進出を対象にしたものなのか伺います。
引き続きまして、（2）これまでの成果と今後の取り組みについて何点か伺います。
まず、西湘テクノパークのこれまでに行ってきた企業誘致活動を伺います。
また、今回、2社と契約が締結されたと聞いておりますが、その決め手は何か。また、これまでも打診は数十社あったと聞いておりますが、打診はあったものの、契約まで結ぴつかなかった企業との間で問題となった要件は何かを伺います。
最後に、今後の誘致活動について、具体的に対象を定めるのか、あくまでも間口を広くしておくのか、問題解決のためにどう支援していくのか伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長【谷神久雄君】
市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
冒頭、臨時財政対策債の増額補正に関連いたしまして、より慎重な財政運営をとの御意見がございました。
臨時財攻対策債につきましては、国の制度改正によりまして、昨年度の地方財政対策から、交付税特別会計借入金の増高を抑えるために、平成13年度から15年度までの臨時的措置として、各自治体が普通交付税の振り替え財源として発行することとなったものであることは御承知のとおりであります。
今回、本年度の普通交付税の算定に合わせて、臨時財政対策債の額が決定いたしましたので、今後の財政運営上、追加計上したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、このような措置はあくまでも臨時的なものと認識いたしておりまして、抜本的には、国から地方への財源移譲、税源移譲が図られるべきであると考えております。今後の国と地方との関係を決める上で最大の課題でございますが、国は、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲、これを含む税源配分のあり方を三位一体で改革することといたしておりまして、来年6月をめどに具体的な改革工程案を取りまとめるということになっているようであります。このような動向を踏まえ、税源移譲等につきまして、全国市長会等を通じて、引き続き強く要望いたしますとともに、私が会長を務めております全国特例市連絡協議会としても、強く要望をしたところでありますし、これからもしてまいりたいと思っております。
次に、市町村合併時代の事務事業のあり方に関連して、西さがみ連邦共和国における事業の成果について御質問がございました。
西さがみ連邦共和国は、将来のこの地域のあり方を考え、21世紀にふさわしい新たな型の広域連携を目指すとともに、市町村合併の可能性についても調査研究をするため建国をいたしたものであります。本共和国は、本年度から各首長による首脳会議や、助役等によります連邦理事会等を組織するとともに、各市町の職員で構成する西さがみ連邦共和国推進事務局を設置するなどいたしまして、事業運営のための推進体制を整えてまいりました。
建国以降の事業といたしましては、観光や日常生活に関する情報発信と情報交換を行うために、インターネット上での「総合ポータルサイト西遊季」の開設や「中国への観光プロモーション事業」、これにつきましては、過日、箱根町の山口町長さん、湯河原町の横井助役さん、そして私ほか数名と一緒に、北京市に行ってまいりました。一定の成果も得たものと思っておりまして、これらの実施、また、各市町の見どころをめぐるハイキングコースを紹介いたしまして、「遊歩百選」に全国で選ばれました。
そうしたことや、過日、これもこの本会議場を使って開催させていただきました1市3町の子供たち、あるいは保護者の皆さんによります「地球ファミリー環境議会」の開催、
そして今、これも決定いたしまして、過日、新聞報道されましたけれども、中小企業庁が指導いたします「地域通貨を活用した地域商業等の活性化に関する調査研究」、これは1市3町で広域的に地域通貨の新しい試みに挑む、こんなこともやることになったわけでございまして、広域連携ならではの事業は、着実に進みつつあるというふうに思っております。
さらに、市町村合併間題への取り組みでは、ホームページを開設し、市町村合併に関する情報を提供しているわけであります。
いずれにいたしましても、本共和国の事業の成果につきましては、四つの自治体による広域連携という性格上、事業の地道な着実な積み重ねによって初めて効果が生まれる、そういうふうに考えておりまして、今後も、1市3町の一体感の醸成に努めますとともに、もう既に事業化が決定いたしておりますフィルムコミッションへの参加、あるいはまた建国記念と銘打ちまして、「城下町おだわらツーデーマーチ」の1市3町内を走るコース設定、あるいはまた低公害車フェアや観光地域づくりアドバイザー派遺事業、あるいはまた広域連携フォーラム等々、数多くのこれらの連携事業を通じて、住みよい環境づくり、あるいは自治体間の住民の皆さんの一体感の醸成、これらを実現してまいりたいと考えているところであります。
次に、市町村合併時代の事務事業のあり方につきまして、効率化・共通化への取り組みについて質問がございました。
小田原市の印鑑証明システムは、本庁及び各支所等16カ所をオンラインによる接続がなされております。箱根、真鶴、湯河原の3町につきましても、小田原市と同様にそれぞれシステム化されております。
戸籍関係の証明の発行につきましては、現在、小田原市及び3町ではシステム化されておりません。
そこで、西さがみ連邦共和国の建国を契機に、1市3町で、経費節減や管理運営面の相互連携を図ることを目的として、共通のシステム化に向けまして、平成14年3月に戸籍の電算化研究会を発足させたわけでありますが、現在はこれに南足柄市も参加をいたしまして、小田原市と3町、そして南足柄市の2市3町によりまして、この戸籍の電算化につきまして、共同で研究を進めているところであります。
なお、コンピュータで建築や機械の設計作業を支援するCＡDシステムというのがございますが、小田原市では昨年度から、建築課及び水道局給水課で導入いたしておりますが、3町におきましては、CＡDシステムはまだ導入されていないと聞いております。以上のように、小田原市と3町のシステム導入状況を見ますと、それぞれ導入状況が異なっておりますようなので、平成14年8月に、3町を含めました小田原市電子自治体推進研究会を設置いたしまして、システムの情報交換やシステムの共同利用等についても既に検討を始めているところであります。
次に、オフィスコンピュータの更新について質問がございました。小田原市の場合、オフィスコンピュータの利用は、平成5年度の29台をピークに、順次パソコンに切り替え、現在は5部署で8台が稼働をいたしておりまして、臨時職員の賃金計算等に利用をされております。また、3町の状況については、3町ともオフィスコンピュータは導入していないようであります。
小田原市のオフィスコンピュータの利用につきましては、パソコンや通信技術等、いわゆるITの飛躍的進歩によりまして、オフィスコンピュータ自体の機能が古くなったために、これまでと同様、逐次パソコンと切り替えてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、さきに質問のありました事務事業の効率化や共通化への取り組みも含め、IT化につきましては、小田原市がリーダーシップをとって、1市3町でシステムの情報交換や共同利用についても検討を始めたところでありますので、その中で課題等を整理し、研究してまいりたいと考えているところであります。
次に、事務の標準化に関して幾つかお尋ねがございました。はじめに、担当者がかわると窓口における対応が変わり、市民の皆さんに御迷惑をおかけすることがあるとの御指摘をいただきました。
そこで、作業の手順書やマニュアルが現在どのくらいあるかとのお尋ねでありますが、昭和61年に策定いたしました行政改革大綱において、事務指導の統一と事務改善を目的といたしまして、執務マニュアルを作成するとの方針を立てまして、すべての所管で導入を行った結果、現在約80程度の執務マニュアルがございます。
次に、本市の現状についての認識と改善策についてでありますが、こうしたマニュアル等につきましては、制度の見直しや事務のOＡ化に合わせてたびたび改訂を行っておりますが、時代の変化に改訂作業が追いつかなかったり、マニュアル等に基づく職場内での十分な研修が行われなかったりいたしまして、本来の機能が十分発揮されていない面もあると考えております。
行政サービスにも、民間企業が提供するサービスや商品と同様に、高い品質が求められる時代になっているということは、5番武松議員御指摘のとおりでございまして、行政におきましても、常にサービスの改善に取り組む姿勢が当然のことでございます。
マニュアルは、一般に事務の統一化や事務改善のきっかけになるなどの効果が期待される反面、サービスが画一化し、きめ細かな対応を阻害するなどの問題点もありますことから、従来の執務マニュアルの形式にこだわらず、庁内LＡNを活用した適時適切なマニュアルづくりなど、IT時代にふさわしい取り組みを検討してまいりたいと思います。
なおまた、職員の資質向上、意識改革にも、不断の努力をすることが特に大切だと考えまして、毎年、人事の異動がございました4月に、全部・課の管理監督者と私が、それぞれ部ごとと面談をいたしまして、この引き継ぎの問題にも厳しく指摘し、指導しているところでございますが、御指摘のようなことがいろんな面でないように、今後も気をつけてまいりたいというふうに思っております。
次に、新たな情報公開条例の制定に伴う文書管理規程の見直しについてのお尋ねがございました。
既に御承知のとおり、8月9日に公文書公開審査会から「情報公開制度のあり方について」の答申が出されました。その答申書の内容を尊重しつつ、現行の公文書公開条例を見直しいたしまして、新たに情報公開条例を制定するために、現在、条例素案づくりを進めております。なお、近年の行攻情報は、電子技術の進歩、庁内ネソトワークの整備等によりまして、電磁的記録も非常に多くなっておりまして、現行の文書管理規程におきましても、情報公開条例の制定に合わせまして、見直しの準備を進めているところであります。御提案をいただきました財団法人目本規格協会のISO9000シリーズの文書管理手法につきましては、本市の文書管理のために必要な部分は、御指摘のとおり参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。
次に、3点目の企業誘致政策について何点か御質問がございましたので、お答えをさせていただきますが、本市工業団地の特徴等についてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。
本市の工業団地は、恵まれた自然環境、周辺の生活環境に配慮しながら、道路や公園、公共下水道等の質の高い公共施設を備えたものとなるよう、土地区画整理事業により造成いたしました成田・桑原工業団地と羽根尾工業団地がございます。
成田・桑原工業団地は、工場の狭あいや公害等、市内の中小企業が抱える問題に対応するために、市内の住工混在地区の解消や、企業の設備の近代化等を図ることを目的として整備をいたしまして、工場等集団化事業によりまして、市内企業の移転を推進したものであります。
また、羽根尾工業団地（西湘テクノパーク）でございますが、これは、みかん減反政策に伴う跡地利用の一環として、組合施行によりまして整備したものでありまして、周辺の自然環境や地域社会と調和を図り、公害を発生するおそれのない企業や研究開発型企業等の集積の実現を目標といたしております。
具体的には、生活環境に支障を及ぼすおそれのある立地を排除いたしましたり、地区内就業者や周辺居住者のための公園を設けるとともに、地区全体の緑化も積極的に進めようとするものであります。 また、東京圏に近接をいたしておりまして、小田原厚木道路や国道1号など交通アクセスにも恵まれていると考えております。
また、どのような業種や進出形態を対象にしているのかとのお尋ねでございますが、成田・桑原工業団地は、先ほどもお話をいたしましたように、市内の住工混在地区の解消や工場等の集団化を目的としたものでありまして、市内の製造業を主たる対象としたものであります。また、羽根尾工業団地（西湘テクノパーク）は、周辺の自然環境や地域社会との調和を目指したものでありまして、市の内外を問わず、公害の発生するおそれのない企業や研究開発型企業を主たる対象といたしております。
次に、企業誘致活動でございますが、西湘テクノパークは組合施行であるわけでありますが、鹿島・ハザマ共同事業体が業務代行をされておりまして、両者の全国的営業部門による組織営業を展開いたしております。市といたしましても、現下の経済環境は非常に厳しいものがございまして、それがまた特別長期間続いている状況でございますし、また、先行きも不透明、こういう中でございますので、組合と毎月情報交換会を持つとともに、綿密な打ち合わせを随時行い、協力しながら企業誘致を進めているわけであります。また、企業誘致に対する優遇制度を御承知のとおり設けまして、積極的にPRしながら誘致活動を進めております。
次に、今回2社と契約が締結された決め手についての御質問がございました。
1社は、御承知のとおり市内移転であります。現在地が住工混在であること、及び事業拡大のために移転先を従前から求めていられました。もう1社でございますが、県外からの進出であります。首都圏近郊への立地を目的にしておりまして、周辺地域の工業団地と比較いたしまして、立地環境のよいことが高く評価されまして、さらに小田原市や組合が企業二一ズの把握や的確な営業対応をしたことや、先ほども御説明いたしました企業誘致の優遇制度や、本市の職員も懸命に努力をいたしまして、また、それらと、私どもトップセールスと称しておりますけれども、こうした理事者の働きかけ等も、本市の企業誘致に対するこうした熱意が企業側に伝わった、これらも大きな要因であったと、一応職員の熱意とともに、私どもも自負いたしているところであります。
次に、誘致できなかった企業についての問題点と、今後の支援策について質問がございました。企業側の問題といたしましては、立地を検討いたしましたが、景気の先行きが不透明な中で、設備投資することへの不安感が強くなり、計画を取りやめる例が多いわけであります。また、交渉していく中で、分譲価格や使用水量、これらの問題から誘致に至らなかったこともございました。
今後の支援策につきましては、まずソフト面として、市の企業誘致優遇制度のPRに努めるとともに、現在、京浜臨海部のみに適用されております県税であります不動産取得税の軽減措置につきまして、西湘テクノパークにも適用できますように、私自身も直接岡崎県知事に会いまして、強く要望してきたところでございまして、これからも企業に対して、本市のまちづくり、教育や福祉の充実等も都市セールスをいたす、そんなこととともに、あわせまして、進出企業との信頼関係を構築するよう努めてまいりたいと思います。
値段が安いとか環境がいいとかだけでなくて、その立地する工業団地のある自治体、それから周辺の住民の皆さんの熱意とか、受け入れ態勢とか、そういうものも非常に大きく寄与することは当然のことだと思っておりまして、どこもかしこも必死で誘致合戦を繰り広げられている。そういう状況の中で、私どもといたしましても、行政を挙げて、先ほど5番武松議員御指摘のとおり、いろいろな雇用面での内容の著しい変化も小田原市で見られますことから、危機感を持って今後とも対応してまいりたいと思っているところでございます。
ハード面といたしましては、小田原中井線ができるだけ早く供用開始される、これも大きな宿題でございまして、これにつきましても県知事に、あるいは県の関係の皆さんにも強く要望いたしているところでございまして、市議会の皆様方におかれましても、ぜひいろいろな立場で御支援をいただければありがたいと思うところでございます。
今後は、組合等と連携を密にしながら、地域社会のよい環境、そして繁栄に資する企業を積極的に誘致してまいりたいと思っているところであります。以上をもちまして、5番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきたいと思います。
○5番【武松忠君】
答弁ありがとうございました。
西さがみ連邦共和国に関しましては、成果の御説明がございましたけれども、その実績はまず評価いたします。一見、どうも外に見える部分は、観光的な事業に重点が置かれているのではないかというふうに私は思ったんですけれども、実際に市長から説明がありましたように、戸籍の電算化研究であるとか、システムの共同に関する部分は、南足柄市を含めての部分もありますけれども、実際に実行されている部分がわかりまして、これについては非常に安心いたしました。
西さがみ連邦共和国関連については、湯河原町と真鶴町の任意合併協議会が設置されましたけれども、市長はこの2町の合併の協議について、当初から織り込み済みだったのか、また、こうした動きを歓迎して支援していくのかについて伺います。
あとは、2の事務の標準化についてですけれども、一定の御説明はございましたが、私が望んでいる標準化というのは、やはり各課を横断する仕事に対してなんです。例えば道路拡張の計画があるような場所で、民地内に電柱が設置されていたとします。そうすると、その民地には、例えば自動車の一時停止線が接していたとするようなことがあると、そうした場合に、民地の所有者が家を建て替えるような場合は、建築確認、セットバック、電柱の移設、警察の立ち会いなど、市役所内外の部署の連携や確認が必要となると思います。それぞれの動きのタイミングがずれてしまったりして、セットバックしたものの電柱が取り残されてしまったり、また、セットバックした関係で、物理的に民地内に電柱が入らないというようなことも考えられます。
これはあくまでも例ですけれども、市はこうした場合に、調整役となって、所有者や電力会社と連携をとるべきだと思います。所有者とそれぞれの調整は必要ですけれども、その際、市が一番初めに接するわけですから、あらかじめ電力会社等との調整があることを所有者に知らせておくとか、できることはいっぱいあると思うんです。こうした対応が、また担当者によって差があってはいけないと思います。そこのところをしっかりやってもらいたい。
市役所は、市民で行くと対応がいいけれども、業者で行くと対応が横柄だと言われる市民もいらっしゃいます。また、業者側から見ると、市役所の窓口はばらばらでわかりにくいとも言われています。市役所が調整能カを発揮すると、こうしたボタンのかけ違いや誤解が減って、お互いの信頼関係を築くことができるのではないでしょうか。そしてこれは、税金のむだ遣いを減らすことにつながると思います。こうした市役所内外の調整が必要な事務の標準化について対策を伺います。
次に、企業誘致対策については、西湘テクノパークにおいて企業誘致ができたことは高く評価いたします。また、これは100名以上の新たな雇用も期待できるとのことですので、これをきっかけとして、さらなる誘致への支援をまずお願いいたします。また、この誘致対象を絞る件に関しましては具体的に示されませんでしたけれども、小田原市内にはバイオ系の企業や研究所がかなりあります。バイオ関連は、21世紀も引き続き成長が期待できる産業分野ですし、この集積があるという特徴を生かした企業誘致や施策を積極的にすべきではないでしょうか。また、都市計画道路小田原中井線の早期着工も含めて、周辺整備も行わなければなりません。企業誘致に関しまして、バイオ関連企業の誘致と周辺整備への意気込みを伺います。
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の再質問にお答えをいたします。
まず、湯河原町と真鶴町の両町が任意の合併協議会を設立されたわけでありますけれども、これは当初から織り込み済みだったかという話です。
そういう方向でいくと、先行するという話は、西さがみ連邦共和国の話がある大分以前から、これはもう両町の大方の皆さんの間では、両町の成熟度はわかりませんけれども、常識的な話になっておりまして、じん芥処理や下水道処理、消防等で、湯河原町と真鶴町は長年の間協調関係にございまして、こうした取り組みが基盤となって、その合併の話が昔からあったわけです。
それも、今回の国の全体の合併特例法の関係のあるなしにかかわらず、相当しっかりとした形で進み始めていた。それで、この特例法ができて、その動きがフォローウィンドになった、そういうふうに思っております。ですから昨年の11月、私が初めて3町の町長さん方に西さがみ連邦共和国の話をしましたが、昨年の6月ごろだったと思いますけれども、その当時、もう既にそういう話の場以外でも、私と箱根町の町長さん、それから2人の町長さん、4人でいるときも、その話が盛んに飛び交っておりました。ですから、もちろん織り込み済みでございますし、それはそれとして結構ではないかという、箱根町の町長さんも御意見でございます。
ただ、いろいろな段階を経て、将来、とにかく1市3町、連邦共和国を組んだのですから、一緒になるということが大前提ではなくても、一つの将来のあり方として、みんなで勉強会をしてうまくやっていこうよということでございました。ですから、これらにつきましては、当然のこととして、私どもも、もし何か支援をしろという話が両町からあれば、できることは一生懸命やって差し上げたいと思います。
それから、市役所内外の各課を横断する事務あるいは市役所以外の公的機関との連携が必要な事務に関し、事務の標準化が必要ではないかというお話でございますが、行政サービスの需要の高度化・複雑化が進むことによりまして、5番武松議員が御指摘のとおり、各課等が連携して横断的な調整を行うとともに、市役所以外の行政機関や公的サービス機関との調整がますます重要になると考えております。
現在でも、業務によっては、関係機関との連絡会議や調整会議を開催して、市民サービスの向上に努めておりますが、今後はさらに徹底してまいりたいと思います。今後、5番武松議員御指摘のとおり、マニュアルを見直しする際には、こうした点も十分配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
それから最後に、バイオ系の企業、研究所等の誘致を積極的にすべきではないかというお話がございました。私どももそう考えておりまして、いずれにいたしましても、地域の繁栄、そして無公害型企業、環境に資する、そんなような大前提の中で、できるだけ将来伸びそうなというか、有望な、ナノテクとかバイオとか、いろいろな分野がこれからも、また新しい分野もふえていくと思いますけれども、そんなようなことで、特に食品や、あるいは医薬・医療、こうしたことに関する製造あるいは研究所、これらについて、当然誘致対象の一番の有力な、こちら側として望む相手として攻めてまいりたいと思っているところであります。ただ、お嫁さんとお婿さんですから、こればっかりは、こちらが言ってもなかなかございませんが、先ほど冒頭にお話しました大前提はしっかりとわきまえながら、取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○助役【市橋匠君】
小田原中井線の早期着工を含む周辺整備への意気込みについてということについてお答えいたします。
都市計画道路小田原中井線の早期着工に向けまして、先般、事業者でございます神奈川県道路整備課と小田原土木事務所に対しまして、用地買収費や、既に買収が済んでおります工業団地内の工事費など、来年度の予算の確保を要望いたしました。厳しい県の財政のお話もございましたが、本市の実情を訴え、早期に着工を強くお願いしたところでございます。
また、地元選出の3人の県会議員さんにもお目にかかりまして、来年度予算審議に向け、本路線の事業費の確保をお願いしたところでございます。今後も、予算編成時期でございますが、足しげく通いまして強く要望してまいりたい、このように思っております。なお、市道0077の改良につきましては、平成15年度に境界立ち会いや測量などの整備に向けた業務を行い、地元説明会を開催し、御理解を得られるように努めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○5番【武松忠君】
答弁ありがとうございました。
事務の標準化の件ですけれども、先ほど27番松本議員からもございましたけれども、臨時職員のあり方も考慮しなければなりません。職員は異動しても、臨時職員は異動しないということから、異動した職員が、仕事の引き継ぎのときに、「わからなかったら臨時職員に聞いて」というようなことが、民間でも多々見受けられます。
市長は、職員に総合職的なものを求めていると言われましたけれども、その結果、異動の少ない臨時職員が専門職化してくる。そうすると、部署の中で末端業務を熟知しているのは臨時職員ということになります。
総合職は、やはり末端業務まで熟知した上で、法的知識や他部署での経験を生かし、発生した問題や部署間の調整を行うものだと思います。末端業務まで熟知という部分が、臨時職員がいることによって、どうもおろそかになっているんじゃないでしょうか。臨時職員の個人的な能力に頼り過ぎている部分があるのではないでしょうか。
また、市民から、市立病院の救急受け入れの対応について、担当者によって差があるのではないかというようなことが指摘されております。救急で運ばれた患者とその家族は、市立病院に来て安心したと思うわけです。そう思ったら待たされる、待たされたと思ったら、今度は急いで移動させられる。こうしたやりとりを見ていて、不信感を抱いたということを複数の方から聞いております。こういう状況を打開するにも、業務を標準化して、マニュアル化して見直すということも非常に大切な分野だと思います。
全職員がもう一度日々の作業を見直すようにしていただきたいと思います。また、組織的に仕事をするためにも、ISO9001の手法を取り入れることが必要だと思います。
以上、この点を要望して質問を終わります。
|
戻る |