質問要旨（H14−06）
1 通過交通と一般交通の分離について
（1）一般道路上の情報板の設置目的について
（2）情報板に一般道路の情報提供を掲示することはできないか
2 小田原駅東西自由連絡通路の開通に伴う施策について
（1）ホームと車両の床の段差について
（2）駅周辺店舗等のバリアフリー化を促す施策について
（3）基本構想策定の進捗状況について
○議長【谷神久雄君】
5番武松議員、登壇願います。
〔5番（武松忠君）登壇拍手〕
○5番【武松忠君】
質問通告に基づき質問いたします。
最近の新聞報道では、夏のボーナス支給額が昨年実績を3．71％下回り、特にIT不況と言われる電機メーカーは、相変わらず厳しい状態が続いております。
一方、自動車業界では、ホンダが昨年実績より12．45％増、トヨタも6．73％増と、一部では明るい兆しもあるものの、業種間、企業間で格差が広がっております。全体的には企業の収益が減少し、その結果、従業員の収入が減っております。また、リストラによる世帯主の失業がふえるなどにより、共働きの増加から、週末に大規模小売店舗で買い物をするという消費形態にますます移行しております。
ここ数年、川東地区の大規模工場跡地における大規模な駐車場を伴った大規模小売店舗の出店が相次ぎました。イトーヨーカ堂、駐車台数1500台、シティーモール・クレツセ、駐車台数1500台、ロビンソン百貨店、駐車場台数2200台などとなっております。また、さらに娯楽施設も進出予定であり、映画館、パチンコ等を主体としたコロナワールドが駐車台数1500台、また、ダイナシテイ・シネマについては、既存215台の駐車場を廃止し、そこに施設と駐車台数475台の駐車場を設置する予定だと聞いております。
川東地域は、大型店舗だけでも合計6940台もの無料駐車場がある地域となる予定です。ちなみに、東京ディズニーランドの常設の駐車台数が8000台です。ですから、その規模は圧倒的です。
こうした大規模施設のほかにも、中小小売店舗の集積も進み、カジュアルウエア専門店、飲食店などが出店しています。しかし、競争も激しく、中心市街地以上の速度で店舗が入れ替わっているという一面もあります。テナントが入れ替わり、量販紳士服店が撤退、ディスカウントストアがコンピュータ関連機器専門店へとかわっております。
また、川東地区だけではありませんが、コンビニエンスストアも、親会社がスーパーから商社へとかわり、不採算店が相次いで閉店するなど、非常に競争が厳しくなっております。
市内の乗用車の登録台数を見てみますと、COP3京都議定書の基準の年である1990年には、いわゆる乗用車、これは3ナンバーの普通乗用車と小型乗用車、軽乗用、軽貨物の合計で6万6403台であったものが、2001年度では9万2971台と1．4倍に増加しております。
また、箱根町への観光客を見てみますと、観光客総数では、1997年度2044万人が、2000年度には1904万人、日帰り客延べ人数で、1997年度1512万人が2000年度1435万人と減少しているものの、昨年9月11日の米国におけるテロ事件以降、海外旅行の差し控えとともに国内旅行が増加していることや、宿泊客だけではなく日帰り客をターゲットにした大型観光施設などの改修が進み、むしろ小田原市内を通過する車両が増加していると言えます。
週末の夕方には、都心へ戻る観光客の車と買い物客の車で、国道1号の国府津、小八幡地区が渋滞しており、また、渋滞を避けるために、都心ナンバーの車が抜け道として生活道路に入ってくることも多くなっています。
交通事故件数を見てみますと、小田原署管内、これは1市3町でございますけれども、車両対車両が、1995年度は1657件であったものが2001年度は1901件、人対車両では、293件が314件へと増加傾向にございます。
このように、商業が自家用車を対象にしたものに急速に変わっていく一方で、電車の乗車人数は、ここ数年横ばいであります。2001年度では、小田原市内の全駅における1日当たりの乗車人数は15万1900人となっております。
このような市内の急速に変わる商業や交通事情は、市民の関心も非常に高いものとなっております。今回は、こうした交通事情の中でも、今後数年は渋滞が予測される渋滞対策と、整備が進む小田原駅東西自由連絡通路について伺います。
まず質問の1としまして、自動車の通過交通と一般交通の分離について伺います。
週末の国道1号における国府津、小八幡付近の渋滞を見ますと、自動車の通過交通と一般交通の分離ができていないのではないかと感じます。西湘バイパスが有料ということもありますが、都心ナンバーの乗用車が多く渋滞しており、小田原市内の一般道の渋滞情報がこうした通過車両に伝わっていないのではないかと感じています。
例えば国道1号浜町二丁目の山王橋西側にございます電光掲示板の表示では、国道134号高浜台渋滞中といった表示をよく見かけます。実際には、その情報板の先の国道1号が、橘インター入り口付近から酒匂の印刷局入り口付近まで4キロ渋滞していたとしても、こうした一般道の渋滞情報が表示されていないのはどうしてなのでしょうか。
質問（1）、まず一般道路上の情報板は、主に平塚等の渋滞情報が多く見られますが、この情報板の設置目的は何か伺います。
質問（2）として、小田原市内の渋滞情報は、情報板には掲載されていないようでありますが、通過交通と一般交通の分離を図るためにも、市内の一般道路の情報を掲示できるように関係機関へ積極的に働きかけるべきではないかと思いますが、市の対応について伺います。
引き続きまして質問の2、小田原駅東西自由連絡通路の開通に伴う施策について何点か伺います。
本年4月9日に国土交通省が公表した鉄軌道駅のバリアフリー化の状況、これは「らくらくおでかけ度一覧表」というものがありますけれども、これによりますと、小田原駅については、東海道線、箱根登山線は要介助、このようなマークになっております。
それから東海道新幹線、小田急線が設備ありということで、車いすに、エスカレーターのところに乗降設備があるようなこのようなマークになっております。 完全にバリアフリーに対応した駅になりますと、このような何も表示のない青いマークというふうになっているんですけれども、残念ながらこの小田原駅は、現在の状況ではこのような赤と黄色という状況になっております。
車いすの利用情報には、東海道新幹線においては、スムーズに案内するためには、乗車の2目前までに旅行を開始する駅に連絡してくださいというようになっております。このような状況では、広域交流拠点駅として非常に寂しい限りです。
また、国土交通省が行った「交通バリアフリー化の効果〜大江戸線の事例より〜」という調査研究レポートが公開されておりますが、その社会的効果として、交通バリアフリー化したことにより、
1．障害者や高齢者の自由な外出の増力加による社会的ストレスの軽減
としまして、例では、電動車いすの方が単独で映画館に行けるようになった。全く人を気にせず自由に移動することができる。
2．障害者や高齢者の移動に要する時間の大幅な短縮。
これは、事前手続が不要となり、乗りかえ時間が短縮され、時間的な制約がなくなった。
3．単独移動が可能となることによる障害者・高齢者の自由な消費生活の活発化。
例では、電動車いすで外出する際、介助者3人分の交通費と食費を負担していたが、移動の費用が減った分、こうしたお金でほかの買い物ができるようになった。
4．障害者・高齢者の就業機会の拡大。
5．障害者や高齢者の自立した外出増カ加による介助者の負担軽減。
障害者や高齢者が一日じゅうずっと家にいることがなくなった。そうしたことにより、本人のみならず、介助者、これは主に家族ですけれども、精神衛生面上でもよくなっている。
6．駅職員のバリアフリー業務にかかわる負担の軽減。
7．障害者の自己責任領域の拡大。 これで自立した生活が送れるようになった。
8．障害者と健常者の接触機会の増加によるノーマライゼーション思想の浸透。
交通バリアフリー化を図ったことで、実際に以上のような効果があることが報告されております。
この都営大江戸線バリアフリー化の特徴は、
1．全駅で、地上から改札、改札からホームにエレベーターが設置され、車いす利用者が自力でホームにアクセスできる。
2．多くの駅で、車両の車いすスぺースに近いホーム降車位置にエレベーターが設置されている。
3．ホームから電車への段差・すき間も比較的小さく、車いす利用者の自力乗降が可能となっている。
4．希望がない限り、駅員が介助を行っていない。
5．全駅に車いす対応の多機能トイレが設置されている。
6．ホームでは、壁面駅名表示の下部で入線案内の文字表示が点滅する。
これは聴覚障害者の方のためですけれども、電車が入ってきたことを目視で知らせる設備等の設置がされているということです。
既にこのような例が報告されておりますが、小田原駅東西自由連絡通路が完成すれぱ、こうした状況になるものと信じております。しかし、今回の東西自由連絡通路の工事においては、既存ホームの改修は含まれていないと聞いております。
質問（1）ホームと車両の床の段差についてですが、都営大江戸線のように、ホームと車両の段差が少なく設計され、車いすの方が自力で乗りおりできる路線も既にございます。自由連絡通路が完成した際に、小田原駅ではホームから車両ヘ、車いすや電動車いすの方が自力乗降できるものとなるのかどうか伺います。
引き続きまして（2）駅周辺店舗のバリアフリー化を促す施策について伺います。
平成12年6月定例会で、私の同様の質問に対し、市長は次のように答弁されました。バリアフリーの商店や商店街への対応では、商店街診断や小田原市社会福祉協議会が行う各種の事業を通じまして、ノーマライゼーションの実現に努めるとともに、バリアフリーへの取り組みやノウハウの提供などを引き続き行っていく。
財政的な支援については、設備投資など融資制度の活用や、商店街が行う環境整備事業の一部をバリアフリー対策に充てるなど、既存制度の中で対応していく。また、店舗面積など物理的に限られた中小商店にとって、店内に十分な通路やスローブなどが確保できない面もあるため、ハード面の整備だけでなく、商業者が店先でハンディをお持ちの方々に対応するなど、心のバリアフリーにつきましても、TMOなど関係機関と連携をとりながら、おもてなしの心とともにはぐくんでいくことができたらと、答弁されました。
また、最近では、広報の「おだわらいふ」2月15号にバリアフリー特集が掲載され、市としてバリアフリーの考え方を浸透させる姿勢は評価いたします。
しかし、幾ら心のバリアフリーやおもてなしの心をはぐくむと言いましても、バリアフリーに対応した自由連絡通路が完成したのに、駅周辺商店や路線バスがバリアフリーに対応していなければ、利用者へのサービスが途切れてしまっているとしか言えません。
駅周辺店舗や路線バス等のバリアフリー化を推進するために、市はどのような施策を考えているのか、現段階で具体的でなければ、平成16年3月の自由連絡通路完成に合わせ駅周辺店舗等のあるべき姿を示すべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。
引き続きまして、質問（3）基本構想策定の進捗状況について伺います。
交通バリアフリー法では、市町村が基本構想（駅等の旅客施設とその周辺の地区とを一体的にバリアフリー化するための計画）を作成し、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会は、それに則してバリアフリー事業を実施することとなっています。
国士交通省、警察庁、総務省では、2000年11月の法施行時に、市町村の基本構想の作成予定について調査を行っていますが、2001年9月時点で基本構想作成を予定している市町村は545に上り、1日の利用者が5000人以上である旅客施設が存在する市町村のうち、61％が基本構想の作成を予定していることが報告されております。基本構想の対象駅は、1日の利用者数が5000人以上の駅を中心とした駅の中から重点整備地区を定めるとしており、その駅には、小田原駅、鴨宮駅、国府津駅、螢田駅、富水駅、栢山駅と、その駅周辺が対象地区になるとしています。
統計である県攻要覧を見てみますと、駅乗車人数は、螢田駅、富水駅が1日当たり3000人台となっております。螢田駅、富水駅は交通バリアフリー法の対象駅となることに間違いないか、まず伺います。引き続きまして、この基本構想策定協議会が、平成15年3月までの協議で終了すると聞いておりますが、この策定協議会の協議内容と策定の時期、そしてこの交通バリアフリー基本構想と「ビジョン21おだわら」の実施計画との整合性について、現段階での市長の考えを伺います。以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長【谷神久雄君】市長、登壇願います。
［市長（小澤良明君）登壇〕
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の御質問に順次お答えをいたします。
はじめに、一般道路にあります情報板の設置目的について御質問がございました。
市内の一般道路には、国、県、県警及ぴ日本道路公団が管轄をいたします情報板が3種類、25基設置されております。3種類というのは、規制情報、渋滞情報、案内情報でございます。このうち、国道1号と西湘バイパスに関連したものは14基ございます。
これらの情報板でございますけれども、国土交通省が、異常気象による通行規制等の道路情報を提供し、神奈川県警が幹線道路の渋滞等の交通情報を提供しております。また、日本道路公団では、西湘バイパスの道路交通惰報を提供するために設置をされておられます。
次に、情報板に市内の一般道路の渋滞情報を掲示できるように関係機関に働きかけてはどうかとの御質問がございました。
市内の国道1号における渋滞情報を県警の情報板に表示することにつきましては、国士交通省の横浜国道工事事務所と神奈川県警で渋滞対策を検討する会議の中で取り上げていただきますように、横浜国道工事事務所へお願いをいたしております。また、日本道路公団が設置した情報板でございますけれども、既に国道1号等の一般道路の渋滞情報も表示できるように、県警と日本道路公団で調整が行われているというふうに聞いておりまして、できるだけ早く実施されるように、公団等へお願いをしてまいりたいと思っております。
ただ、全体的には、いずれにいたしましても、それぞれが設置した情報操作システム上の関係や互換性などの問題もございまして、なかなか難しい点もある、できても多少時間がかかる、そんなようなことでございまして、もうしばらくお時間をおかりしたいと思います。
次に、小田原駅東西自由連絡通路の開通に伴いまして、車いすを利用されている方が、ホームと車両の間を自力で乗降できるものとなるかとの御質問がございました。
自由通路の整備につきましては、高齢者や体の御不自由な方を含む、だれもが利用しやすいバリアフリーに配慮した施設となりますように、障害者対応エレベーターを設置するなど、鉄道会社や障害者団体等、関係者と十分協議をしながら現在進めているところであります。
車いす利用者がホームと車両の間を自力で乗降できるようにするための段差の解消でございますけれども、基本的には鉄道会社が実施すべきものでございまして、市といたしましても、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などの場を通じまして、鉄道会社に対して要請を行っているところであります。
ただ、鉄道会社の方からは、車両の高さが車両の種類や乗車状況により異なりますことから、段差の解消が技術的に大変難しいようでありまして、当面は駅職員の介助で対応する方針であると聞いております。同じ線路にいろいろな種類の新型や旧型が走ったりするというようなことだとか、あるいは満員の乗車状況と、それから割合すいている場合と、サスペンションなどは多少浮き沈みがあるようにできていると思いますけれども、そうしたことにもよると、なかなか難しいんですよというような答えが鉄道会社の方からきているということでございます。
次に、小田原駅周辺店舗等のバリアフリー化を促す施策についての御質問がございました。
まず、小田原駅周辺店舗に限らず、各店舗にはそれぞれの事情もありまして、強制的にバリアフリー化を進めるのは難しい面があることは御理解のとおりであります。
しかし、小田原駅周辺は、東西自由連絡通路や駅前広場の整備によりまして、だれもが安心して移動できる、あるいは利用できるまちづくりを進めている地区であります。そのためにも、小田原駅周辺店舗につきましては、お体の御不自由な方々が気兼ねなく入れるような店づくりをしていくことが必要であると考えておりまして、関係者にこうした点も訴えかけをしながら、御協力いただくよう努めてまいりたいと考えております。
また、バス車両のバリアフリー化につきましては、基本的に交通事業者が取り組むべき課題でありますので、交通バリアフリー基本構想策定協議会の場などを通じまして、この問題についても要請してまいりたいと思っております。
次に、螢田駅、富水駅は交通バリアフリー法の対象駅に該当するのかとの御質問がございました。
交通バリアフリー法におきましては、1日平均の利用者数が5000人以上の駅を特定旅客施設としておりまして、その場合の利用者数とは、乗降客数を指しているわけであります。県政要覧によりますと、平成12年度の螢田駅、富水駅の1日平均の乗車人員は、螢田駅が3026人、富水駅が3356人で、この乗車人員を単純に2倍にいたしまして、螢田駅が6052人、そして富水駅が6712人となりますけれども、これを利用者数とするということでございます。このことから、螢田駅及び富水駅は、ともに交通バリアフリー法の特定旅客施設でございます。
次に、交通バリアフリー基本構想策定の進捗状況等について質問がございました。
平成14年5月7目に、公募市民3名をはじめ学識経験者、高齢者・障害者団体の代表、公共交通事業者、道路管理者など30名からなります「小田原市交通バリアフリー基本構想策定協議会」の第1回会議を開催いたしまして、6月4日には、策定協議会委員によります特定旅客施設6駅（小田原駅・鴨宮駅・国府津駅・螢田駅・富水駅・栢山駅）の現地調査を実施いたしました。
今後は、現地調査の結果を踏まえまして、これら6駅の中から重点整備地区の対象駅を選定していきます。その後、公募市民等によりますワークショップによりまして、重点整備地区における段差等のバリアの確認などを行った後、策定協議会が基本構想素案を作成し、市へ提言することといたしておりまして、基本構想の策定は平成14年度末となる予定であります。
「小田原市交通バリアフリー基本構想策定協議会」の方は、先ほどお話ししましたそれぞれの選出団体からなります30名でございます。この中には公募市民が3名入っておりますが、もう一つの公募市民等によるワークショップと今お話ししましたけれども、これは公募で、数十名規模の大変多くの皆さんに御参加願えたらというふうに思っておりまして、これらの皆様方に御活躍をいただきたいと思っております。基本構想策定協議会が基本構想案を作成いたしまして、市へ提言することとしておりまして、基本構想の策定は平成14年度（本年度）末となる予定であります。
次に、交通バリアフリー基本構想と「ビジョン21おだわら」との関係でございますが、交通バリアフリー法におきまして、基本構想は総合計画に則して定めることとされておりますために、実施計画のローリング作業や後期基本計画の策定など全体的な調整の中で、両者の整合を図ってまいりたいと考えております。以上をもちまして、5番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
○5番【武松忠君】
答弁ありがとうございました。
情報板の件でございますが、県警の交通情報板などは、どうも小田原市民のためにはなくて、横浜や都心在住者を対象としたものであるように思えてなりませんが、行楽帰りのドライバーが知りたい情報というのは、目的地まで一般道路だったら何分、高速道路だったら何分といったような情報ではないでしょうか。
小田原市内の一般道路が混んでいるにもかかわらず、平塚の交通情報を表示しているようでは、通過交通をわざわざ一般道路に回しているようなものです。こうした不正確な情報によって渋滞に巻き込まれ、かつ、急いでいる車は抜け道を探してさらに生活道路に回ってくるという現状がございます。
このような車をなるべく減らすことが、事故の削減や渋滞による環境悪化を防ぐことにつながります。これにつきましては、関係機関に強力にかつ早急に働きかけるよう要望いたします。
今回の質問の答弁の中で、特に国、県、県警、JHと、市の庁内におきましても、今回はたまたまJHとか国道ということで国県事業促進課が対応したようでございますけれども、庁内においても外においても、どうも縦割りで作業をされてしまっているということを非常に感じてしまいます。総合的に交通問題を対応することができないのでしょうか。
例えば今回、「土地活用戦略会議」の中で、今年度は総合交通体系調査により交通環境の情報を把握し、土地利用策を検討するとしています。もちろん計画も大切なんですけれども、今回の情報板のように、早期に対応可能なものがほかにもあるんじゃないかというふうに考えますので、組織を新しくつくればいいというものではございませんが、事交通問題に関しましては、所管を横断的に対応していただくことが必要と思います。この件に関しまして何かございましたら、担当部長の答弁を伺います。
引き続きまして、東西自由連絡通路のバリアフリーに関する既存ホームの改修について再質問いたします。
先ほどの説明では、多くの種類の車両がホームに到着するために、結果的に段差が大きくなってしまう、すぐに対応はできないというような御説明でございましたが、これは確かに乗る人の負荷、満員で乗っているか、空荷で乗っているかということはございますけれども、どうも設計基準が一定でないような気がしてなりません。この東西自由連絡通路は、既存ホームを改修しないといいましても、総事業費153億円をかけて自由連絡通路を整備するわけですから、せっかく車いすの方がホームまで自力で来られても、ホームから車両に乗るためには人に力をかりなくてはならない。
最後の最後の一歩が足りないという、非常に歯がゆい思いがいたします。ちょっときついことを言いますけれども、企業努力が足りないとしか言えません。また、発注者である市のビジョンも、もう少し足りないのではないかという気もいたします。
早急に車両の床の高さを調整するか、例えば小田原駅に実際に到着する車両の床の高さを測定して、段差をなるべく少なくする、そうした努力が必要ではないかと思います。発注者の市としても、ホームから電車に自力乗降できるように強力に要請しなければならないと思いますが、もう少しこの点に関しまして市長の考えを伺います。
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の再質問で、横断的な組織をというような話につきましては、担当部長という御指名ですから、そちらの方からお答えをさせていただきます。
後の方のホームと車両の床の段差につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、段差の解消につきましては、ホームの問題になりますと、基本的に鉄道会杜の問題でございまして、鉄道会社が実施すべきものでありまして、交通バリアフリー法におきましても、この点は鉄道会社の努力義務ということで課せられているわけであります。
今後、鉄道会社において、今まさに努力不足だという御指摘がございましたけれども、ホームや車両の改善に努めていくものと考えているところであります。いずれにいたしましても、自由通路の整備によりまして、小田原駅がバリアフリーに配慮した駅、一番最後のところで、あるいは最初のところで小田原駅の機能が損なうというのは、私どもといたしましても、5番武松議員の御指摘のとおり、せっかく巨額の税金がかかっているわけでございますから、この辺につきましては、今後強く意識いたしまして、鉄道会社に対しましても引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○都市部長【久保田誉君】
交通に関する組織についての御質問については、私の方から答弁申し上げます。
組織編成の問題につきましては、なかなか私ではお答えできませんけれども、交通につきましては、公共交通の問題でありますとか、道路を含めたいろんな基盤整備に絡んでくるという観点で、都市部の方で所管をしておりますけれども、いずれにしても、一つの組織でなかなか閉じない幅広い問題でございます。交通となりますと、居住の問題でありますとか、さっきのような道路等のそういったハードの面、いろんな面が絡んでまいります。
そういった観点から、現在の取り組みとしても、例えば酒匂連携軸、これにつきましてもハードの整備の問題、ソフトの問題、いろんなことを私ども都市計画担当の方で議論をしておりますので、そういった意味では、私どもの都市部の方でそういった議論をきちんと深めるとともに、関係する部局と一層の連携をとりながら、そういった実の上がる交通行攻ということに取り組んでまいりたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○国県事業促進担当部長【牧内勝利君】
5番武松議員の再質問にお答えいたします。御指名ですので、させていただきます。
情報板につきましては、単一的な問題でございますので、現時点では国県事業促進課でやらせていただいております。また、土地利用とか総合的なことは、今、都市部長の方からお話がありましたように、横断的なやり方でやらせていただいておるわけでございます。以上です。
○5番【武松忠君】
突然の指名、申しわけございませんでした。答弁ありがとうございました。
バリアフリーの考え方で、先ほどの市長の答弁の中にはございませんでしたけれども、以前市長は、心のバリアフリー、おもてなしの心をはぐくむと言われました。非常に耳ざわりのいい、しかも心に残る言葉です。
これは、何も設備のないところなら全くそのとおりだと思いますが、小田原駅東西自由連絡通路が完成する、実際に車いすの方が自力で駅前広場までおりてきて、そこまで来たのに、今度は自力で店に入れない。自力で来た方というのは、人の手をかりたくないわけです。
人の手をかりることは、本人には大きなバリアとなっているわけです。
ハード面でバリアフリー化ができないのであれば、先ほど示したような要介助マーク、こんな恥ずかしいマークを店の前につけろとは言いませんけれども、車いすの方なりハンディを持った方に対して、この店がどういう状態であるか、こうした表示も今後必要となってくるのではないかと思います。
細かいことは、多分協議の中で具体的に話されて、私がどうこう言う立場ではないかと思いますが、ただ商店街もかなりインパクトのあることをしないと、実際に自分の店の商品を減らして通路を広くしてということは、なかなか踏み込めないんじゃないかと思います。
そういった状況の中で、より進めていくためには、この要介助マークの表示を店に強制するとは言いませんけれども、そうしたようなきっかけとなるような施策が必要ではないかと思います。
この辺の商店街のニュアンス、もしくは商店街だけにはならないと思いますけれども、今後、車いすで自力で来られた方が、小田原であれば小田原城の方に行かれると思うんです。その小田原城までもバリアフリーに対応するというような方向が、その基本構想の中で策定されるかどうかはちょっとわかりませんけれども、総体的に、途切れ途切れにならないような、トータルとして小田原駅の駅前というのは、バリアフリーに対応して車いすの方が自由におりてこられる場所だということを、しっかりアピールしていただくことが重要かと思います。この点に関しまして、最後に何かございましたら答弁をお願いします。
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の再々質問でございますけれども、バリアフリーのまちづくりというのは、小田原市におきましても大きな目標でございます。
特に、交通バリアフリー法ができ上がりまして、小田原駅、特に先ほどお話ししましたような6駅の周辺をこれからどういうふうな形で整備し、バリアフリーのまちとしてしっかりと前進させていくのかということを、多くの皆さんの御意見を集めまして、構想等争策定できるところはしていくということになります。
それはそれといたしまして、今、小田原城とか中心市街地の問題とかいろいろとお話はございましたけれども、これからのまちづくりの基本は、高齢者にとってどういうやさしいまちであるか、ゆとりというかいやしのスペースや、そうした雰囲気ができてくるのかということが大きな課題だと思っております。そんなこともありまして、セーフティーなタッチの歩道の整備等も逐次進めてきたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、中心市街地全体、駅周辺のみならず全体をそうした視点でやはりくくっていく必要があるだろうというふうに思っています。
ユニバーサルデザインは、小田原駅東西白由連絡通路の工事に関しまして、国のモデル駅というようなことで、ユニバーサルデザインのモデル駅として指定されて、今いろいろと検討を重ねているところでありますけれども、バリアフリーにつきましても、そうした小田原駅周辺、それから中心市街地全体と、着実に広げてまいりたいというふうに考えております。ただ、一つ一つ、どういう段取りでそれを着実に進めていくかということになりますと、公ができること、そして市民社会や商業者に御協力いただかなければいけないことがいろいろとございます。御指摘の点も踏まえまして、今後、逐次進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○5番【武松忠君】
答弁ありがとうございました。だれもが安心して利用できる、だれもが安心して移動できるというようなまちになったらいいなというふうに私も思います。以上をもちまして質問を終わります。
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