質問要旨（H14−12）
1 行政評価システムの運用について
（1）予算編成について
（2）行政経営室との関係について
（3）取り組む姿勢について
2 個人情報を扱う市の姿勢について
（1）戸籍等変更届の本人権認について
（2）住民票閲覧について
（3）各所管における個人情報の取り扱いについて
3 公共施設等における安全対策について
（1）学校における安全対策について
（2）側溝等における安全対策について
（3）今後の安全対策のあり方について
○議長【谷神久雄君】
5番武松議員、登壇願います。
［5番（武松忠君）登壇拍手］
○5番【武松忠君】
質間通告に基づき質問いたします。
まず、地方自治体の財政はまさに混迷と言わざるを得ない状況です。
経済財政諮間会議に片山大臣が提出した「三位一体の改革について」は、1．国庫補助負担金の廃止・縮減、2．税源移譲を含む税源配分の見直し、3．地方交付税の改革を三位一体で行うとしています。
地方交付税の改革では、特に地方財政計画の歳出の計画的抑制として、国の施策の見直しによる歳出規模の抑制、地方単独施策等に係る歳出の計画的抑制、これには給与関係経費、投資的経費、そして一般行政経費等の項目が挙げられております。
地方交付税の不交付団体である小田原市では、税源移譲を含む税源配分の見直しによって財源が確保できることが望まれますが、いずれにしても、全体的に財源を縮小し、その中で税源移譲や地方交付税を見直すもので、この見直しによって小田原市の財源が減ることはあってもふえることはないと判断するのが妥当だと思います。その影響や規模は、この計画が具体化する平成15年6月まで全く見当がつきません。
このような状況の中、「ビジョン21おだわら」の第3次実施計画が議員にも配付されました。この第3次実施計画の趣旨は、予算編成の方針、経費配分の目安、個々の事業の内容・実績・効果等を検証した上で、今後実施する具体的な事業の内容や優先順位を明らかにするとしていました。そして、そのリニューアルのポイントとして、中心市街地の活性化、土地活用、企業誘致、IT推進、健康、教育の視点で既存事業を見直すとなっております。実施計画を細かく見ていきますと、特にイベント関係の事業は、推進、普及、啓発等あいまいな言葉が散見し、市民の中でどの層をターゲットとしているのか、あるいは関連団体の支援なのか、目的や目標が具体的になっているとは思えませんでした。また、今回の実施計画からは、残念ながら、優先順位を明らかにするといった趣旨が読み取れませんでした。財政見通しがつかないから、計画も具体化できない。どうもこの印象はぬぐえません。いたし方ない面もありますが、こういう時期であるからこそ、行政評価システムのような目標管理手法を確立し、浸透させ、運用しながら改善することが重要になってまいります。
質問1、行政評価システムの運用について。
（1）予算編成について伺います。
現在、予算編成が行われておりますが、本市の行政評価システムと財務会計システムの導人が予算編成の際にどのように活用されたか、まず伺います。次に、
（2）行政経営室との関係について伺います。
行政評価システムと別に、行政経営室がチェックシート「行革カルテ」を配付したと聞いておりますが、行政評価システムの評価表と類似のチェックシートがあるのは混乱を招くだけではないかと危慎しております。行政経営室がこのような類似のチェックシートを配付した目的と、その取り扱いがどうなっているのか伺います。次に、
（3）取り組む姿勢について伺います。
行政評価システムは、試行から運用へとステップアップしている段階でありますが、試行段階では対象事業も少ないと伺っております。行政評価システムの運用とはどのレベルを言うのか、どの程度の事業に実施し、またそれらを公開することを考えているのか伺います。現状では、どうも市長の取り組む姿勢が感じられません。私は、市長自身がこのシステムに対し、どうも半信半疑なのではないかと感じております。市長は本気で行政評価システムを運用するつもりがあるのか伺います。引き続きまして、
2、個人情報を扱う市の姿勢について伺います。
住民基本台帳ネットワーク（以降、住基ネット）の一次稼働や、不法残留外国人問題や盗難車転売等の事件によって、改めて個人情報を扱う市の姿勢が問われております。
実際には、従来から名簿業者等によりさまざまな業種の販売業者等に住所・氏名・生年月日等のリストが販売されております。
また、裏ではローンのブラックリスト、多重債務者のりストや独居老人のリストが高額でやりとりされ、それらの個人情報が新たな犯罪を生んでいます。
これは市販のあて名書きのソフトですけれども、このCD（コンパクトディスク）1枚に全国4200万件の個人宅と企業のデータが入っています。電話番号を入力するだけで、契約者の住所・氏名が1秒以内に表示されるといったシステムを数千円で一般の方が手に入れることができる、そういう時代です。
また、最近は、多くの自動車に搭載されておりますカーナビゲーションシステムも、電話番号を入力するだけで地図上に個人宅が表示され、そこまでの道案内までしてくれるようになっております。
このように住所・氏名・電話番号がIT化され、市民生活の利便性を引き上げている一面もあります。しかし、私も子供が生まれて非常に不信感を抱いたのは、年賀状等で友人に誕生のお知らせをする前に、初節句の人形等のダイレクトメールが送られてくる。なぜこんな小さな子供の情報が業者に伝わっているのだろうかと憤りを感じておりました。若い世代は特に情報を有効に利用し利便性を求める反面、個人情報には非常に敏感になっていると言えます。
（1）戸籍等変更届の本人権認について伺います。
婚姻届、養子縁組届、協議の離婚届、協議の養子離縁届、転籍届の本人確認には、写真つき身分証明書を求める自治体が出てまいりました。昨年10月から実施された仙台市や、本年10月から実施し始めた武蔵野市などです。また、国会でも法制化に向けた動きがあるようです。小田原市は、戸籍等変更届の本人確認に写真つき身分証明書を求めることについて、国の法制化を待つのか、仙台市や武蔵野市のように早期に実施するのか伺います。
（2）住民票閲覧について伺います。
横浜市の中田市長が、住基ネットの接続に際し、個人情報に関する法整備がなされていないため、法を守るという立場から住基ネットに参加するが、システムの安全性が総合的に確認できるまでの間、市民が自分の本人確認情報について、神奈川県ヘ「非通知」とすることができる申し出を受け付けました。
これが通称「横浜方式」といい全国的に反響を呼びました。その結果、横浜市では5週間で約84万人の非通知希望者が殺到し、いまだに横浜市では住基ネットが県のコンピュータと接続されておりません。住基ネットの本人確認情報は、氏名・住所・性別・生年月目、住民票コードと住民票コードの変更情報の6項目になっております。
しかし、住民基本台帳法第11条（住民墓本台帳の閲覧）という項目では、「何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができる」とし、第11条4項では「市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」となっております。どの市町村でも、この住民基本台帳法第11条をもとに、正当な事由があれぱ住民票閲覧はできるようになっております。
住基ネットがいまだ接続されていない横浜市の場合でも、正当な理由があれば住所・該当氏名・生年月目・性別は閲覧でき、かつ転記できるようになっています。たとえ住基ネットで非通知を希望していても、住民票コードとその変更履歴以外のものは自由に閲覧されているわけです。住民票閲覧は、各自治体で閲覧方法や転記事項に多少差があるようですが、まず、小田原市における住民票閲覧では、転記できる情報は何か伺います。
また、いわゆる名簿業者が住民票を閲覧することができるのか、名簿業者は閲覧から得た情報を加工して販売していますが、名簿業者が閲覧することは正当な理由と言えるのか伺います。また、現在、名簿業者が住民票閲覧できるとすれば、今後、請求を拒む考えはあるのか伺います。
（3）各所管における個人情報の取り扱いについて伺います。
個人情報は、市役所各所管でさまざまな形で保管されていると思います。最近は、特にコンピュータによってデータベース化され、比較的簡単に検索できるようになっています。個人情報取り扱いの基本は、「不必要な情報を見せない」ということですけれども、そうした観点から見ると、故意にかかわらず条件検索をして、画面上に関連情報がすべて表示されてしまうようでは問題があります。また、そうした情報を画面に表示したまま、担当者が端未から席を離れるといったこともあり得ます。
オンラインシステムや各課独自システムにおいて、個人情報の扱い者に対し、不必要な情報を見せないシステムや運用面の教育が必要と思いますが、その現状と課題があれぱその対策を伺います。次に、
3．公共施設等における安全対策について何点か伺います。
（1）学校における安全対策について。
昨年発生した大阪教育大学付属池田小学校の事件は、さまざまな意味で社会に大きな影響を与えました。学校は今までは安全なところでしたが、この事件によってさまざまな問題点が浮き彫りにされております。教育改革の一環として、地域住民や保護者がいつでも学校に入ることができるように門をなくしたり、空き教室を開放することなど、各地で取り組みが進んでおります。
遠山文部科学大臣は、この事件の後の会見で、「学校自体は、地域に開かれた存在として教育を進めていかなければならないと思う」と、開かれた学校づくりの推進を確認しました。その上で、「このような不審者が学校にあらわれたときに、直ちに気づき、連携して排除していく方策をより綿密に練らないといけない」と述ベ、抜本的な対策を検討する意向を示しました。しかし、具体的には、入り口を1カ所に限定して、学校関係者が常時監視できるようにしたり、警備員を配置して常時パトロールすることなどは、現実には予算上、困難です。結局、親のボランティアを充実させたり、地域と一体になって管理していく方法を編み出すという方向にならざるを得ません。
本市において、大阪教育大学付属池田小学校の事件の後に実施した門扉や警報ベルの設置校と、費用は幾らだったのか、まず伺います。
市長は、この門扉の整備に対し、昨年9月定例会における26番小林議員の議案関連質問に、この門扉が侵入者に対し少しでもバリアになればと答弁されておりましたが、実際には、学校によっては門扉の横を自転車が通れるところもあります。緊急整備した門扉はどのような仕様で発注したのか伺います。
また、この門扉も、実際には授業中でも開放されたままの場合も見受けられます。緊急整備した門扉が現在でも有効に使われているのか伺います。
そして、この施策（緊急整備した門扉）は、本当に意味があったのか伺います。
ハード面の細かいことを伺いましたが、次に、学校内で実施されている避難訓練等がありますが、これらの訓練は、従来は地震や火災を想定したものでありました。池田小学校の事件のような侵入者を想定した訓練や指導が実施されているのか、その実施状況を伺います。
また、こうした事件の被害を最小限にするためにも、教職員に対する応急処置訓練、止血法や蘇生術の習得が重要と考えますが、教職員に対する救急法等訓練の実施状況を伺います。
（2）側溝等における安全対策について伺います。
水が豊富な北部地域における側溝等の安全対策についてですけれども、特に農業用水は、水温が問題となるため、ふたがけできない水路があります。そのため、用水路に設置した道路に丸い反射板をつけた細いポールが設置されたところや、ふたのない水路に架かる橋に転落防止柵が設置されております。しかし、これらは、隣接した場所でも、設置されているところと設置されていないところが混在している場合がございます。特に反射のポールは、設置されたことによって車のすれ違いができなくなった等の苦情も聞いております。
市は、ふたのない水路に接している道路について、どのような基準で反射板や転落防止柵を設置しているのか、また、水路に架かる橋について転落防止柵の設置費用はどこが支出しているのか伺います。
（3）今後の安全対策のあり方について伺います。
学校での門扉設置の件やふたのない水路の反射板対策など、私は緊急に発生した問題への対応が統一されていないと感じております。個々に上がってきた問題に対し、場当たり的に対応しているのではないか、その対応が的確ならば問題ありませんが、最近の対応は、市民感情を抑える目的の対応ではないかと感じるものが目につきます。
この反射板は、転落防止のためにではなくて、住民感情を抑えるために有効な施策なのかもしれません。しかし、個々の市民が要求するものだけを供給しているのでは、社会として必要なものが不足してしまうのではないか。住民要望の高度化・多様化への律儀な対応が、わがままな住民を育てる結果を生み出しているのではないか。それが税金のむだ遺いにつながっていると思います。
緊急的に発生した問題に場当たり的に対応するのではなく、事故であれば事故分析をし、本当の問題点、もちろんこれは一つではないと思いますけれども、それを見つけ、またその施策の事後の影響まで検討する必要があると思います。また、そうした判断が担当者の判断や経験年数によって左右されては困ります。
最近、強盗や窃盗の犯人が昼間逃走し、一部小学校において集団下校や注意勧告がなされたところがありました。このようなとき、学校によって対応が異なる場合があります。こうした指示は校長判断によるものなのか、まず伺います。
また、こうした緊急的な問題の場合、地域との連携が不可欠です。この場合、短時間に連絡を取り合う必要があるため、電話連絡網では機能しません。防災無線や携帯電話のメールなどを活用することも有効かと考えられます。このような緊急的に対応する施策を検討すべきではないかと考えますが、対応を伺います。
学校関係、水路関係ともに開連しますが、私は、緊急的な問題に的確に対応する施策や仕組みの必要性を感じております。特に安全面の対策の場合、目に見える安全対策を行うことが先決になってしまい、本来の目的や費用対効果、それを行ったことによるほかへの影響や既設物への波及など考慮しなけれぱなりません。
計画だけでなく、こうした緊急的な課題についても、行政評価システムや明文化したガイドライン等も有効に活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長【谷神久雄君】
市長、登壇願います。
〔市長（小澤良明君）登壇〕
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
はじめに、行攻評価システムに関しまして幾つかの御質問をいただきました。
まず、現在行われております予算編成に行政評価システムがどのように活用されたかとの御質間がございました。小田原市では、行政評価システムにつきましては段階的に導入を図っているところであります。将来的には、計画、予算、評価の仕組みが連携した行財政運営を行いたいと考えておりますが、まずは、昨年度及び今年度の2ヵ年の間で、一部の事務事業を対象といたしました評価の試行を行っているところでありまして、平成15年度予算編成作業に直接的にこれを反映させるという段階には至っていない、そういう現状でございます。
次に、行革のチェックシートである行革カルテについてお尋ねがございました。
行革カルテは、行政改革の実施計画であります、御承知のとおりの「おだわら改革宣言」がございますが、この実施方策に掲げた改革について、事業の進捗状況等を管理するために作成したものであります。主に事務事業を対象に費用と効果の関係をチェックするための行政評価とはおのずと異なるものでございます。特に重点的に実施すべき項目につきましては、行政経営担当顧問を交えたヒアリングを行いまして、顧問さんからのアドバイスを受けるなど、改革をより具体的かつ着実なものとするために行革カルテを役立てておりまして、今後も、そういうことでありますから行政評価と並行して行革カルテを活用してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
次に、今後の行政評価システムの運用に関し御質問をいただきました。
はじめに述べましたように、昨年度、今年度の試行に続きまして、来年度は財務会計システムからの決算データを活用いたしまして、できるだけ多くの事務事業を対象に評価を行う予定であります。評価結果に関しましては、インターネットや「広報おだわら」などを利用して、可能な限り市民の皆様に公表したいと考えております。
私自身、行政評価は行政経営のための重要な手法の一つであると認識いたしておりまして、行政経営担当顧問のお一人である東海大学政治経済学部の吉田民雄先生に、ついせんだっても行政評価をテーマに御講演をいただくなど、幹部職員をはじめとして全職員が行政評価についての認識を高めるよう努力をしているところであります。
次に、2点目の問題でございますが、個人情報を扱う市の姿勢についてということの中で、戸籍等変更届の本人確認について御質問がございました。
戸籍の届出につきましては、必ずしも届出人本人が直接市町村役場の窓口に出向き、届書を提出するという必要はございません。届出人が署名押印した届書を届出人以外の者を使者として提出することもできることとされております。ほかに郵送による提出も認められているわけでありまして、5番武松議員御承知のとおりでございます。こうしたことから、特に本人確認は行っておりませんが、過去、第三者によります虚偽の届出事件は、本市におきましては発生していないと受けとめております。
一方で、5番武松議員御指摘のとおり、虚偽の戸籍届出事件が多発し、事件の再発防止と戸籍への信頼の確保という観点から、戸籍届出書を持参した者の本人確認を運転免許証等で行っている自治体もございます。しかしながら、戸籍事務が全国で統一的に執行されていることから、本人確認は自治体がそれぞれ独自の方法で行うより全国一律に実施する方が、こうした事件の再発防止により効果的であると考えております。そこで、全国連合戸籍事務協議会から、虚偽届出を未然に防止するための法令等の改正を法務省民事局に要望を続けているところであります。法務省の方からの回答でございますけれども、来年（平成15年）5月ごろに得られそうでございますので、当面この回答を待ってみたいと思っております。もし法制化が長引くようであれぱ、神奈川県戸籍外国人登録事務協議会等におきまして、統一的な執行について協議してまいりたい。全体的な考え方はこういう方向で進めてまいりたいと思っております。
次に、住民票の閲覧についての御質問がございました。
小田原市では、住民基本台帳法の規定に基づきまして、氏名・出生の年月日・男女の別・住所の閲覧を実施しているところであります。
次に、いわゆる名簿業者の閲覧について質問がございました。
住民基本台帳法の規定では、何人でも、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるわけであります。この場合、具体的な請求事由、請求する者の氏名、住所及び請求に係る住民の範囲を明らかにすることになっております。しかし、名簿業者などが閲覧により知り得た情報をもとに名簿を作成し、これを不特定多数の者に頒布、販売するなど、不当な目的に使用するおそれがあるというときは、閲覧請求を拒むことができるわけであります。
小田原市におきましては「小田原市住民基本台帳の閲覧等に関する事務取扱要綱」を策定いたしまして、1回に閲覧できる件数や一月に閲覧できる回数などに制限を加えております。また、閲覧により知り得た情報を目的外に便用しない旨の誓約書の提出も求めております。今後も、請求事由等の確認に留意し、不当な目的に使用されないよう努めていく所存であります。なお、全国市長会におきましては、個人情報保護の観点から、住民基本台帳の大量閲覧等につきまして、請求者の範囲の制限など、法的な措置を講ずるよう国に要望しているところであります。
次に、各所管における個人情報の取り扱いについて御質問がございました。
コンピュータによる個人情報の取り扱いは、IT推進課で運用管理しておりますシステムと各所管課が運用管理しているシステムとがございます。これらのシステムの運用管理につきましては、「小田原市電子計算機処理データ保護管理規程」や「小田原市庁内ネットワーク管理運営規程」を定め、データの漏えい、滅失、棄損、これらの防止に努めているわけであります。具体的には、住民記録等のオンラインシステムでは、個人情報を関係職員以外に利用させない対策として、IT推進課が職員個人のパスワードを当該所管課の所属長に交付するとともに、これを管理させております。さらに、個人情報のセキュリティを強化するために、本市の情報システムの中心であります電子計算機室の入退室を管理するために、今年度、指紋の認証システムを導入いたしました。
一方、各課独自システムにつきましては、例えば福祉関係の生活保護システムなどがございまして、各所管で「小田原市電子計算機処理データ保護管理規程」に基づいた運用を行い、細心の注意を払って個人情報を取り扱っているところであります。また、職員の教育でございますが、これまで情報化講演会等を開催し、個人情報の取り扱いやセキュリティの啓発に努めてきたところでありますが、今後もさらに充実させて実施をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、今後の電子自治体を推進するためには、個人情報の取り扱いやコンピュータ機器の管理等に関する総括的なセキュリティ対策が必要になりますことから、現在の管理規程を見直し、セキュリティボリシー これは、ネットワークを利用する組織ごとに取り決めたセキュリティに関する内部規約のことを言いますが、保護対象、侵害に対する防衛手段、管理運営方法などの方針を示すものでございます。このセキュリティポリシーを策定するための準備を進めているところであります。
次に、三つ目の公共施設等におきます安全対策について御質問がございましたが、これのうち、学校の避難訓練等についてと、学校の対応と緊急連絡についての御質問につきましては、教育長の方からの答弁とさせていただきたいと思います。
まず、学校における安全対策についての御質問にお答えをいたします。
大阪の池田小学校の事件を教訓に、平成13年9月補正予算でこの対策を御承認いただきまして、学校施設等の安全対策として門扉やフェンスの増設及び非常警報ベルを設置いたしました。お尋ねの門扉やフェンスの増設と改修を図った学校は小学校18校と公立幼稚園2園で、その費用は1888万5000円でございます。一方、非常警報ベルは全小学校と全幼稚園に設置し、その費用は1193万4000円でございました。
次に、門扉設置の考え方についての御質問にお答えをいたします。
近年、学校は御承知のとおり開かれた学校づくりに努めております。昨年の池田小学校の事件は、こうした本市の学校関係者に大きな戸惑いを与えた事件であったと思っております。しかし、小田原市教育委員会では、この事件を機に、不審者対策のみならず、あらゆる学校における危機に備え、危機管理全般の見直しと教職員の危機意識高揚を図るよう、各学校に指導してきました。このように学校の危機管理を見直した中で、模倣犯罪防止、類似事件再発防止策として、比較的侵入が容易な学校に門扉やフェンスの増設をしたところでありますが、これによりまして学校が閉鎖的な存在にならないように、開かれた学校づくりに配慮するように、教育長が指示を続けてきたところでございます。以上が門扉設置等の考え方でありますが、御指摘のようにフェンスが設置できず自転車が自由に通れる、こんな学校もございましたので、そのような学校につきましては、今後、現況をよく調査し、応急処置を含め対応を検討してまいりたいと思います。
次に、設置された門扉が有効的に使用されているのかの御質問にお答えいたします。
学校に対して、門扉設置時にその趣旨を説明するとともに、児童・生徒がいる間は原則的には門扉を閉めておくように指示をしたわけでありますが、来校者が多いときや、物品納入業者、施設開放登録団体等が利用時には門扉を閉め忘れるケースもあるようであります。そこで、学校側には安全管理に十分配慮するよう伝えますとともに、来校者や納入業者等にも趣旨徹底がされますように指導しているところであります。
いずれにいたしましても、学校には「安全な学校づくり」に全力を挙げて取り組む責任がございます。児童・生徒の安全確認に努めることは学校運営の基本でありますので、こうした趣旨にのっとり、さらに小田原市教育委員会を通して門扉の適切な管理を指導してまいりたいと思っております。
次に、この門扉の増設は本当に意味があったのかとの御質問にお答えをいたします。
門扉やフェンスの増設により、車や部外者の侵入が容易にできなくなった、こういう点では効果はあると考えております。また、教職員はもとより、地域社会に対する意識、安全意識あるいは危機意識の高揚が図られたと思っております。その意味では、門扉等の設置は有意義であったと思いますし、去る11月19日、文部科学省の学校施設の安全管理調査研究協力者会議の報告書の中におきましても、門扉等を設置することが大切とありまして、必要な対策と全国的にも理解されている、専門家の間でも理解されているというふうに受けとめております。
しかし、一方で開かれた学校づくりを進めていかなければならないことから、保護者やPTＡをはじめ、地域の皆様方との協力体制を確立させるなど、多くの人々が学校の安全管理にかかわることが一番よい方策と考えますので、今後とも、教育委員会、警察、消防、地域住民、こうした皆さんと連携を密にしまして、ハード、ソフト両面にわたる安全対策について学校を指導してまいりたいと考えているところであります。
次に、ふたのない水路に接している道路について、どのような基準で反射鏡や転落防止柵を設置しているのかとの御質問がございました。
道路の幅員や水路の形状は御承知のとおり一定ではございません。そういうことから基準というものは定めておりませんが、ただ安全を確保するという目的から転落防止柵が設置されますし、幅員が狭小な場合は反射鏡としているわけであります。設置するに当たりましては、車の待避所の有無や車の通行への支障等についても関係所管において検討いたしまして、地元の自治会や学校等の要望及び市が危険と判断した箇所に設置をしているということでございます。
橋の設置に係る費用負担につきましては、個人が水路占用物として使用するものは、御承知のとおりすべて個人負担でございますが、公共施設として設置するものにつきましては、市の道路維持費で対応を適宜しているところであります。
次に、学校や水路の安全に関するような緊急的な問題が発生した場合に的確に対処する方法として、行政評価の手法を用いて安全対策を検討したり、あらかじめ対応の仕方についてガイドライン等を設け活用してはどうかとの御提言がございました。
緊急的な問題に的確に対応するには、一担当者の判断や経験に頼るだけでは十分な対応が困難でありますことは、5番武松議員の御意見のとおりであると考えます。こうした問題に行政評価の手法を活用することやガイドラインを策定することが可能かどうかにつきまして、今後の課題として研究してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。
以上をもちまして、5番武松議員の一般質問につきましてのまず私の方からの答弁とさせていただきたいと思います。
○教育長【江島紘君】
5番武松議員の、学校の避難訓練等についてと、学校の対応と緊急連絡についての御質問につきましては、私からお答えをいたします。
まず、市内小・中学校におきまして、池田小学校のような事件を想定した訓練や指導の実施と、教職員に対する救急法等講習会の実施状況についてお尋ねがありました。
池田小学校の事件以後、各学校のすべての学級において、不審者の侵入や事件発生等を想定し、緊急時に児童・生徒がどう対応したらよいかを指導し、安全確保に努めているところでございます。また、小・中学校合わせて9校で、実際に不審者が侵入したとの状況を想定したり、職員が犯人を装い、校内を逃走する場合を想定した訓練を実施いたしました。
教職員に対する救急法等講習会につきましては、小・中学校合わせて19校で、児童・生徒の安全を第一に考えた対応ができるよう、応急処置や止血法、人工呼吸といった救急法等講習会を実施しております。なお、教育委員会では、教職員を対象に、救命救急法の講習会を実施いたしましたり、警察箸の協力を得て、学校の防犯にかかわる防犯研修会を実施したりしております。また、全小・中学校で防災訓練や救急法等の講習会を実施するよう指導しているところでございます。
このような研修会などを通しまして、教職員に、児童・生徒の安全確保についての意識向上を図りまして、発生の予防をするとともに、万一、事件が発生した場合には、被害を最小限にするための対応ができるよう指導しております。次に、事件等の情報に対する学校の対応についてお尋ねがございました。事件等の情報を入手した場合、学校は速やかに教育委員会に連絡するとともに、事件の状況や地域の実態を考慮した上で、校長が、児童・生徒への注意喚起や緊急時の登下校の方法並びに地域保護者への協力要請等の対応を判断いたしまして、指示することになっております。
次に、緊急の防災無線や携帯電話のメール等の活用についてのお尋ねがございました。
緊急な連絡につきましては、現在、保護者へは電話連絡網で行っております。御提案の携帯電話のメールの活用につきましては、その保有率や個人情報保護の観点から、現状では難しいのではないかというふうに思っております。また、防災無線につきましては、活用の方法や放送内容などを考慮し、所管課の意見を聞きながら総合的に検討していきたいと思います。以上をもちまして、5番武松議員への私からの答弁とさせていただきます。
○5番【武松忠君】
答弁ありがとうございました。
まず、個人情報関係について再質問させていただきます。
住基ネットの横浜方式によって、他市町村の住民や戸籍住民窓口は混乱したわけです。本市でも、横浜市のように非通知にできないか等の問い合わせも何件か寄せられたと伺っております。ただ横浜市の場合、この横浜方式をとったことによって、「横浜に住みたい」「住所だけ移したい」、それはもってのほかですけれども、そういった問い合わせが多かったということです。
これは、個人情報を確実に保護してそれをちゃんとPRすれば都市の魅力が上がるということだと思います。新宿区では、従来の住民基本台帳法の閲覧制度や本人確認などの諸問題を解決する糸口として新宿区住民基本台帳基本条例を策定し、現在、議会で審議中となっておりますが、この条例案では、住基ネットにおいて、個人情報が漏えいの危機にさらされた場合に、首長の調査権限や情報の送信停止、電気通信回路の遮断の権限などを明確に定め、また、住民基本台帳法の従来からの課題を解決するため、本人になりすました犯罪の防止や閲覧制限をするための措置を定めています。 これは、住民基本台帳法に基づく請求等を受け付ける際に、個人情報の保護を主眼とした本人確認の徹底や、ストーカー行為並びにDV（ドメスティック・バイオレンス）被害者に係る住民票の交付制限を規定した条例となっております。ですからこういった申請があれば、家族からの申請も拒否することができるといったことまで含まれております。
住民基本台帳法の閲覧制度などは、住基ネットの実施における個人情報保護措置と比べて法的にバランスがとれていないというのは実際だと思います。こうした法の不備を是正するためにも、新宿区住民基本台帳基本条例のような過渡的な措置として、小田原市も同様の条例整備が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
また、公共施設の安全対策という点ですけれども、今回は門扉の件で細かい質問をしましたけれども、安全対策と学校開放という相反した課題・二一ズがあるわけです。せっかく設置したのだから、しっかり管理してほしいというのではなくて、何のために門扉を設置したのかというまず目的があるわけです。設置したときの二一ズがありますけれども、そのときの二一ズは現在変わってきているかもしれない。具体的に言いますと、設置したときは安全対策としてソフト面、ハード面両方対策をとれということだったと思います。ハード面は侵入者を防止する門扉の設置であったし、ソフト面はその管理や来訪者の名簿や名札の徹底だったと思います。1年たって、今の二一ズはどうだったか。学校に気軽に地域の人が入ってきてほしいわけです。門の管理も非常に複雑で面倒だ。逆に門の管理を簡素化してほしいという二一ズも出てくるかもしれません。また、凶器を持った不法侵入、者が学校に入ってくる確率は非常に少ないのだから、そこまで対応する必要はないといったことも出てくるかもしれません。
ここでやはり一番大切なのは、まず門扉の設置が侵入者の防止に役立つものだったのかということです。そのときは、安全対策として必要だったとします。けれども実際には、安全対策をしてほしいという二一ズに対して、住民感情を抑える効果や、問題が発生したときの言いわけ対策であったかもしれません。そうであれば、費用対効果というのは最低のものになってしまいます。
そして、次に大切なことは、当初の二一ズに対して現在は変わってきているかもしれない、その二一ズにどう対応するかということです。二一ズが変わってきたら目的を変えても構わないと思います。その時点でもう一度さまざまな問題を考慮し運用を考えることが大切です。そのときに必要となるのは、チェックシートや行政評価システムでいえば評価表のようなものですけれども、市の施策は、従来は、一度設置してしまえばその目的に従って管理を強化するといったものでした。せっかく行政評価システムを導入したのですから、適宜、目標管理をしていくということが大切だと思います。
そこで、市長に伺います。行政評価システムを有効に活用できるようにするためには当初の目的と現在の二一ズが異なってきた場合に、管理職が柔軟に対応することを、行政が、市長が許すことができるかということです。今回の学校における門扉の件で例えれば、評価表に基づき評価した結果、門扉を開けたままにするという判断が出たとします。そうした場合に行政は許すことができるか、市長は許すことができるかということです。
ここが行政評価システムの根本的なところになるかと思いますので、この点、市長の考えを伺います。
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の再質問にまず私の方からお答えをさせていただきます。
行政評価システムを有効に活用するためには、事務事業における当初の目的と現在の二ーズが異なってきた場合に、評価結果に基づきまして、管理職が柔軟に対応できるようにすべきではないかという御趣旨のお尋ねがございました。
先ほど来からお話をしておりますように、行政評価の最大の目的は、行政のあらゆる仕事を常に点検して、その手法やコストなどを見直すことにあるというふうに思います。学校における安全管理におきましても例外ではなく、一度対策を講じたからそれでよいというものではございませんで、管理職に限らず、関係するすべての職員は、常に問題意識を持ち、必要に応じて行政評価等の手法も考慮し安全対策を見直す必要があると考えております。また、緊急時における対応につきましても、常日ごろから万が一の場合を想定して検討すべきでありますことは言うまでもありませんが、特に管理職がどのような臨機応変の対応を現場の職員に指示できるのか、こういうことが重要であると考えます。
よろしく御理解を賜りたいと思います。以下につきましては、担当の方からお答えいたします。
○助役【青木正次君】
新宿区の住民基本台帳基本条例に関連しましての質問に対しまして、私の方からお答えさせていただきます。
住民基本台帳法の閲覧制度におきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、本市におきましては、「小田原市住民基本台帳の閲覧等に関する事務取扱要綱」によりまして、大量閲覧に制限を課しておるところでございますし、またあわせまして、請求者の範囲の制限などにつきましては、これらの法的措置を国に要望しているところでございます。
また、ドメステイック・バイオレンスやストーカー対応につきましては、小田原市も加入しております、県及び県内19市町で構成されております「神奈川県市町村除票研究会」というものがございますが、ここで研究を進めているところでございます。いずれにいたしましても、個人情報保護につきましては大変重要であるというように認識をしているところでございまして、国や県の動向を見ながら、さらに内部で検討していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○5番【武松忠君】
一定の答弁をいただきました。
特に個人情報の方は、法務省の回答が15年5月に出てくるということで、それを見てから統一的な措置をとる、はっきり言いますと、裏を返せば小田原市独自ではとらないといいますか、安易なことはしないということなのかもしれませんけれども、私は、1年前から始めた仙台市とかが、もちろんそういった事件があったからそうした条例ができたということだと思うんですけれども、個人情報をちゃんと扱う、ちゃんと保護すると言っただけで、そこに住みたいという気持ちが出てくるというのは、本当に都市の魅力を上げる重要なポイントだと思うんです。15年5月ということで、期間的にはそう長い期間ではありませんので、それを待つ方が現状としては適正なのかもしれませんけれども、その回答が適正でないとしたならば、速やかに的確な条例の設置なり、そうしたものを市独自で立ち上げてもいいのではないかと思いますので、この点、検討をお願いいたします。
また、行政評価システムの前半の件ですけれども、運用ということで来年度できるだけ多く事業に適用して、インターネット等でその結果を公開していくということで、また市でもパブリックコメントをさまざまな手法で求めようとしていますけれども、そうしたことも含めまして、なるべくシステム的にシステマチックにこうしたパブリツクコメントを受けるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。
あと学校の関係ですけれども、教職員に対する訓練は、19校で既に救急法の訓練を行っている、それから防犯の研修会も実施をされたということですけれども、侵入者に対して、こうした避難訓練を行ったのは小・中学校合わせて9校であったということですけれども、これは全小・中学校で行うつもりがあるのかどうか、まずその点を伺います。
この大阪教育大学付属池田小学校の事件は極めて特異な事件ではありますけれども、このときの教職員の対応というのがたまたま調べていた中で得られました。
それは、包丁を持った犯人に対して、先生が生身の体でタックルしておなかを刺されて重傷を負っているわけです。その間に子供が職員室に先生を呼びに行っているわけです。それで、駆けつけた先生がもう一人の先生と一緒に、生徒を襲っている犯人を後ろから羽交い締めにした。羽交い締めにした先生も額を刺されているわけです。それで、やっと犯人を取り押さえることができた。伝達を子供がしている。こういったことが、やはり設置された非常警報のベルが、どこで非常事態が起こったのか、どういう状況が起こったのか、そういったことがはっきりわかるようなシステムになっていればいいんですけれども、遠山文部科学大臣も言っていましたけれども、そうした侵入者を早期に気づいて連携して排除していくという訓練というのは、やはりやっておくべきだと思うんです。この点、何かありましたら答弁をお願いします。
○教育長【江島紘君】
さまざまな訓練や何かということにつきましては、非常に大事なことだというふうに考えております。9校でやったということになっておりますけれども、できればこれがどの学校でもそういうような形でやっていくように努めていきたいというふうに思っております。
それで、学校の危機管理の方法と申しますのは、実際に個別な学校の特性に応じまして個別計画というような形で経営構想をされていくということが一番大事ではないかなというふうに私は考えておりますけれども、そういうようなことでやろうとしますと幾つかの課題があるのかなというふうに思います。
一つは、校長のリーダーシップによる危機管理の計画化というものをどういうふうにしていくかということだと思いますし、それに伴いまして、教職員の安全管理といいますか、そういうようなものの意識というものをどういうふうな形で形成し持続していくのかというようなことも大事だと思います。
それから危機管理のためのある意味での共同化といいましょうか、地域の方、保護者の方、さまざまな方、それから関係機関があると思いますけれども、そういうような意味での共同化というものをどういうふうにしていくのかということも大事なことだと思います。
それから一番大切だと思われることは、この安全管理であるとか危機管理ということが、何はともあれ学校の場合には子供のためにあるんだということだというふうに思います。そういうようなことでございますので、今のようなことを考えながら、それぞれの計画でありますとか、訓練でありますとか、そういうようなものをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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