質問要旨（H12−09）
1（1）公債費及び職員退職金の見通しと対策について
2 通勤時間帯及び週末の交通渋滞対策について
(1) ロビンソン百貨店開店時に予想される渋滞対策について
(2) 一般車両の駅ロータリー乗り入れについて
(3) 通勤時間帯における渋滞箇所の早期重点整備について
○5番【武松 忠君】
5番武松です。それでは、質問の前に一言申し述べたいことがございますので、少しお時間をいただきます。かもめ図書館と市役所の2階窓口が時間延長されました。これはきょうの新聞にも一部載っておりましたけれども、市民は非常に喜んでおります。このようなことを、少ない財政に縛られている中で実施されたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
それでは、質問通告書に従い質問させていただきます。
質問1、公債費及び職員退職金の見通しと対策について伺います。
現在、各課において予算編成や「ビジョン21おだわら」実施計画のローリングが行われている最中と伺っております。市長におかれましても、財政問題については特に腐心されていると思われますが、現在の国及び地方の公債残高を平成12年度当初予算ベースで見てみますと、国の一般会計では約
364兆円、国民1人当たり 280万円、地方財政では約
187兆円、国民1人当たり 140万円となっております。国と地方を合わせて
551兆円、国民1人当たり 420万円もの公債残高になっております。これだけの公債残高が形成されたのは、いわゆる80年代後半のバブル時代の公共事業投資が大きな原因と言われております。
一方、一般企業においても、昨今の経済情勢における業績悪化が懸念されております。それに加え、この先数年で企業収益を圧迫するおそれのあるものとして、いわゆる団塊世代を取り巻くさまざまな問題点が取り上げられております。団塊世代の高齢化は日本経済にさまざまな影響を与えてまいりました。日本的雇用制度に与えた影響もその一つであります。第1次ベビーブーム世代が90年代に40歳代になったことで、管理職ポストの不足から昇進が困難になりました。人件費の高騰は、年功的・一律的な賃金体系の変更を迫っております。21世紀初頭には、第1次ベビーブーム世代はさらに高齢化し、2010年前後には60歳を超え、60歳定年制のもとでは定年退職の対象となっております。
終身雇用、年功賃金に代表される日本的雇用制度が変化してきていると指摘されております。特に90年代の不況のもとで、多くの企業がリストラのために中高年を中心に解雇してまいりました。また、年俸制に代表される能力主義的賃金制度の導入も進んでおります。このような日本的雇用制度の変化は、さまざまな要因で生じていると考えられます。長期にわたる不況に加え、情報化を中心とした急激な技術革新の影響は無視できません。しかし、それに加えて、団塊の世代の存在という人口要因の影響も大きいと考えられます。21世紀の初頭には、団塊の世代の定年退職という事態が生じ、その後、労働市場から退出した団塊の世代にかかわる年金、医療、介護といった社会保障の問題が大きくなることは確実であります。
企業の退職金支給は、一時金の形態で、その運営方式が非積立方式のものも見受けられました。しかし、60年代ごろから多くの企業で、従業員の年齢構成の変化、現役世代と引退世代の割合の変化にも対応できるように、退職金を外部積立方式にしてまいりました。しかし、公務員の場合、外部積立方式をとられていないと聞いております。
ここで、先ほどの財政の問題等を含めまして、小田原市の状況を整理してみますと、まず90年代中ごろに大規模投資が集中したことが挙げられます。消防本部、94年、26億7500万円、かもめ図書館、94年、32億3059万円、小田原アリーナ、96年、78億7187万円、川東タウンセンターマロニエ、96年、39億8249万円となっております。そして、市の公債残高は、一般会計で
591億8000万円、市民1人当たり約30万円となっております。また、市職員の退職者数については、2007年度に90名と聞いております。このような財政的な問題点をまとめてみますと、90年代中ごろの大規模投資の返済が本格的に始まります。団塊世代の職員退職金の支払いがあります。それから整備面で見ますと、これから数年間は小田原駅東西自由連絡通路、その後も（仮称)
城下町ホール、小学校、市営住宅の建て替え等も予測されます。
今後とも財政状況の厳しい局面が続くことが予測されますが、あえて質問させていただきます。消防本部、かもめ図書館、マロニエ、アリーナ等大型投資に伴う地方債の償還のピークはいつと想定しているか。また、いわゆる団塊世代の職員退職者数の増加が予測されるが、退職金支払いのピークはいつと想定しているか。これらについてどのような対策をとってきたのか、また、これからとるのか伺います。
引き続きまして、質問2、通勤時間帯及び週末の交通渋滞対策について伺います。
最近、特に通勤時間帯の渋滞や週末の川東地区における渋滞が目立っております。また、西湘バイパス延伸に伴う国府津料金所の設置や、国道1号上り車線の橘インター右折禁止が解除されるなど、道路状況も変わってきております。川東地区の大規模小売店舗の集積もあり、自家用車をターゲットにした施設も多く見受けられます。
ここで市内の状況を見てみますと、まず、自動車保有台数ですが、これは普通乗用車、小型乗用車、軽乗用、軽貨物の合計ですけれども、95年から98年の4年間で8万1879台が8万9298台と7419台、比率にして約9％も増加しております。一方、市内18駅の1日当たりの乗車人数を調べてみますと、95年から98年の4年間で15万5735人が14万2542人と1万3193人、比率で約
8.5％も減少しております。特に小田原駅の利用者の減少が著しく、この4年間で1日当たり10万9200人が9万8423人と1万
777人、比率で約10％減少しております。そして、市全体の減少が1万3139人に対し、小田原駅単独で1万
777人ですから、乗車人数の減少のうち8割強は小田原駅の利用者だということです。整理いたしますと、自動車保有台数は4年間で9％増加し、電車利用者は
8.5％減りました。確実に自動車の利用がふえていると言えます。むしろ、電車から自動車へ利用者がシフトしているということが数字の上からも裏づけられました。
それでは、質問の (1) にいきます。ロビンソン百貨店開店時に予想される渋滞対策について伺います。
川東地区に三つ目の大規模小売店舗ロビンソン百貨店が9月28日に開店しようとしております。その規模は、駐車場2200台、駐輪場
800台、店舗面積4万8136平方メートル、従業員約2000名と伺っております。従業員2000名ですから、新たな雇用も十分期待できる一方、周辺商店街への影響も懸念されております。周辺商店では、売り上げ減少による閉店、後継者不足でなく、後継者を養う収益が上がらないために後継者がいないという状況になっており深刻です。中には、商店街の街灯の電気代3000円が払えないから商店会を抜けたいというような話も聞きます。また、大型店の周辺でも、渋滞によって駐車場への進入が困難となり、結果として来店者数の減少で週末は店を閉めざるを得ない状況だとも聞いております。
いろいろ問題がありますが、今回は質問が渋滞対策であるため、このあたりで話を戻します。このロビンソン百貨店が9月28日に開店いたしますと、順礼街道とその接続部分、県道沼田国府津線とその接続部分、酒匂曽我線、国道
255号飯泉付近の混雑が予想されます。また、順礼街道の混雑を避けるために、狭あい道路へ多くの自家用車が迂回することが予測されます。例えば西湘貨物駅わきの市道4265や、カネボウ化粧品鴨宮工場の横から県道沼田国府津線へ抜ける市道4264等が考えられます。こうした狭あい道路は、狭い住宅街の道路ですから子供の飛び出しもあり、人身事故等の発生も予測されます。小田原署管内の交通事故総数を見てみますと、年ごとでばらつきがありますが、年間60件程度の増加傾向であります。交通事故原因を見てみますと、人対車両事故のうち、道路横断中以外のその他のものが昨年度急増しております。例年
100件程度であったものが 163件となっております。また、子供の交通事故のうち、幼児や小学生の事故も増加傾向にあります。小学生については、95年から99年の5年間で1年当たり平均
4.6人増加し、昨年度は 138名が交通事故に遭っております。このようなことから、近隣住民より渋滞対策とともに抜け道対策も望まれております。
昨年9月定例会における9番堀村議員の質問に対する市長答弁では、ロビンソン百貨店に対し「事業計画の段階から、交通渋滞の軽減や駐車場施設のあり方等につきまして、事業者と協議を続けてきたところであります。また、市といたしましては、シャトルバスの運行も含めた公共交通のあり方につきまして、交通渋滞対策や利用者の利便性なども踏まえて、今後とも研究をしてまいりたいと考えております」と答弁されておりました。
それでは質問いたします。交通渋滞対策について、ロビンソン百貨店にできる限りの指導をしていくとのことでありましたが、あと9日後に開店を控え、その指導の結果、どのような対策がとられたのか。そして、シャトルバス関連については、鴨宮駅南口発印刷局経由ダイナシティ行きの新規バス路線も実現したようでありますが、その経緯及び運用時期についてどうなっているのか。そして、この川東地区の交通渋滞の根本的な対策は、穴部国府津線が国道
255号に直結することでありますが、平成10年に事業認可を受けた後、用地取得の状況はどうなっているのか伺います。
次に、質問の (2) 一般車両の駅ロータリー乗り入れについて伺います。
小田原駅東口駅前広場や国府津駅駅前広場の現状を見てみますと、一般車両の駅前広場乗り入れについてほとんど考慮されていないということがわかります。両駅前広場に共通して言えることは、バス路線の起点・終点であること、ともにタクシー駐車場があること、そして一般車両の停車場所がないことであります。小田原駅東口での出来事ですが、私の友人が社員旅行の帰りに自家用車で小田原駅東口に東京の人間をおろしに来たときのことですが、一般車両の停車スペースがなく、ロータリーを一周して、仕方なくバス降車場所でおろしたところ、バスにクラクションを鳴らされ、これでも観光都市なのかと大いに疑問を持ったと言っておりました。また、国府津駅駅前広場は、三つのバス会社のバスとタクシーが乗り入れておりますが、特に雨天時、バス、タクシー、一般車で大混雑となります。7時半から8時は、車はほとんど身動きできない状態で、バスも乗客を国道1号上でおろす始末です。雨天時の混雑は、通常、自転車で駅まで来られる方が雨天時は自家用車で送迎されるために起こるようです。
もう一度問題点を整理しますと、これだけ自家用車の利用がふえている中で、駅前広場に一般車両の利用がどうも考慮されていないのではないかということです。小田原駅東口は、今後、東西自由連絡通路の完成に伴い、一般車両の停車場も整備されるようですので、質問は国府津駅駅前広場整備に関していたします。昨年12月定例会における6番加藤議員の一般質問に対し、市長は「国府津駅ロータリーの交通混雑を解消するため抜本的な整備が必要と考えております。まずは所管において土地所有関係や交通量等の基礎的調査を行ってまいりたいと思っております」と答弁されました。その後、調査は実施されたのかどうか、また、調査実施済みであればその結果について伺います。
次に、 (3) 通勤時間帯における渋滞箇所の早期重点整備について伺います。
通勤時間帯の渋滞箇所の特徴を見てみますと、道路が狭く、右折車が直進車の進行を妨げているような例、例えば県道怒田開成小田原線の飯泉入り口交差点、五百羅漢、上多古、それから西湘バイパス関係では、料金所設置に伴う国道1号親木橋付近の上下線混雑、通勤時間帯の右折禁止解消に伴う国道1号上り線の橘インター入り口付近、それから変則的な交差点による渋滞としては、国道1号山王橋付近、国道
255号桑原交差点付近があります。改善例としては、国道1号浜町交差点、市民会館前など、右折車線の幅を広げたことにより改善しております。また、先ほどの県道怒田開成小田原線と直交する国道
255号もかなり改善しております。
ここで私が考える問題点というのは、今、道路計画で挙げられておりますものはかなり長期の道路計画で、しかも通過交通をどう処理するか、そういった問題ですが、この長期計画だけでは、ふえ続ける自家用車に対策が追いつかないのではないかということです。短期的に緩和するような対策を進める必要があるのではないか、こういった観点から質問させていただきます。
渋滞箇所は、右折車に直進車の進行が妨げられる場合や、変則的な交差点で赤信号時間が長い場所がほとんどである。財政状況も厳しい折であればこそ、短期・中期・長期の道路整備計画を立てなければならないのではないか。そして、その整備手順も、渋滞場所の地図、その混雑の度合い、整備も混雑の激しいところから順に行うような、具体的に市民にわかるような形で整備すべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
以上、市長の明快なる答弁を期待いたしまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
はじめに、地方債の償還のピークについてのお尋ねがございました。
地方債の償還は、今後の市債の借り入れによって変わる要素がございますが、かもめ図書館やマロニエ等の市民施設、アリーナ等の国体関連施設の建設及び国の政策による減税補てん債などのために借り入れた一般会計での元利償還では、平成15・16年度ごろにピークを迎えるということでございます。
次に、職員の退職金についての御質問がございました。
平成12年4月1日の職員構成で予測いたしますと、平成19年度
(昭和22年生まれ) に本市の定年退職者数が90人とそのピークを迎えることになります。特別会計及び企業会計を含めました全会計の退職手当の総額は、昨年度の平均支給額で換算いたしますと約22億5000万円となる見込みでございます。
次に、公債費及び職員退職金の対策についてのお尋ねがございました。
公債費及び職員退職金の見通しには厳しいものがございますが、公債費につきましては、これまでと同様、公債費負担比率などの財政運営の指標値に十分留意しながら、将来の返済を考慮した市債の借り入れに努めるとともに、職員退職金につきましては、定員適正化計画による職員数の適正化を図るなど、現在及び将来にわたって人件費等の義務的経費のさらなる抑制に努めることによりまして、弾力的な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、ロビンソン百貨店開店時に予想されます交通渋滞対策についてのお尋ねがございました。
ロビンソン百貨店の開店に伴いまして周辺道路の交通渋滞が予想されますことから、事前協議の段階で、その対策につきまして重点的に神奈川県警や道路管理者と交通協議を行いまして、事業者に対し、施設周辺の道路整備をはじめ交通渋滞緩和に向け指導を行ってまいりました。具体的な対策として、事業者が開店警備計画書を作成いたしまして、これに基づき警備員を施設周辺約50地点及び施設内に配置いたしまして、来店者の車両誘導を円滑に行うとともに、休祭日につきましては、近隣の土地を臨時駐車場として利用するなど、交通渋滞の緩和や安全面の確保に努めることとなっております。いずれにいたしましても、開店時の交通対策について事業者に万全の体制で臨むよう指導しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、鴨宮駅南口発印刷局経由ダイナシティ行きの新規バス路線についてのお尋ねでございますが、箱根登山鉄道株式会社に確認をいたしましたところ、次のような内容でございました。まず、経緯についてでありますが、ダイナシティを管理する株式会社ダイドーリミテッドでは、高齢者や身障者の方々の利便性及び従業員のマイカー使用の制限に伴う通勤手段の確保等を目的にいたしまして、箱根登山鉄道株式会社に運行を要請された結果、今回の新規路線設定に至ったということのようでございます。運用時期でございますが、現在のところ、いつから運行するかについては決まっていないとのことですが、JR鴨宮駅南口から途中に停留所を設けない直通路線で、午前8時半ごろの始発より1時間に2本程度、30分間隔程度の運行ということのようでございます。直通バスということだそうでございます。
次に、都市計画道路穴部国府津線の用地取得状況でございますが、この路線は、神奈川県によりまして国府津地先から酒匂曽我線
(水道局浄水場北側) まではほぼ用地取得が完了いたしまして、平成14年度の供用を目指して工事中でございます。また、この先、国道
255号までの約1950メートルは、平成11年1月に事業認可を取得されまして、県では最重要路線の一つと位置づけまして用地買収に取り組んでいただいているところであります。さらに、地権者の皆様方の御理解、御協力もいただきまして、現在、1950メートルの延長のうちの約4割強の用地を取得されたそうでございます。今後もより一層事業促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、JR国府津駅ロータリーの調査に関してのお尋ねがございました。
駅前広場等の基礎的調査といたしましては、現在までに交通状況と土地状況につきまして調査を実施いたしました。まず、交通状況につきましては、公共交通である路線バスの運行調査を実施いたしましたが、国府津駅からの路線バス1日の運行回数は、箱根登山、神奈中、富士急の3社合わせて約
260本になるということでございます。このうち、バスの運行が最も集中している時間帯は午前7時台で、1時間当たり約30本ございます。この運行回数は平常時間帯の約
1.5倍ということであります。今後は、送迎等のために駅ロータリーに乗り入れる車両につきましても、台数や混雑の時間帯を把握するために交通量調査の実施を予定いたしているところであります。次に、土地状況につきましては、所有関係の調査を実施いたしました。調査の結果、国道1号の出入り口から駅広場のすべてがJR東日本の所有地でありました。国府津駅のロータリーのすべてがJR東日本の所有地ということのようでございます。今後は調査範囲を駅広場の周辺部に拡大していくことを検討いたしております。いずれにいたしましても、ロータリーの交通混雑を解消するには、現在の広場への出入り口及び広場の面積確保等を含めた抜本的なまちづくりの検討が必要と考えられますことから、さらに周辺地域を含めた調査・研究を進めてまいりたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、通勤時間帯における渋滞箇所の早期重点整備についてのお尋ねがございました。5番武松議員御指摘のとおり、いわゆるボトルネックとなる交差点は、交通渋滞の原因となるばかりでなく、歩行者の安全も脅かすものでございますことから、優先順位を考慮に入れ、早期に整備する必要があると認識いたしております。しかしながら、既成市街地での交差点改良には家屋の移転等困難が伴いますことから、なかなか思うような進展が図られない現況にございます。また、信号時間等のことにつきましても、警察とは円滑な交通処理につきまして協議を重ねているところであります。いずれにいたしましても、今後とも、よりよい交通環境づくりを目指しまして努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上をもちまして、5番武松議員の御質問に対しましての私の方からの答弁とさせていただきます。
○5番【武松 忠君】
一定の御答弁ありがとうございました。
まず、財政関連についてもう一度お伺いします。どのような対策をとられてきたのか。一般企業では外部積立方式をとっておりますが、公務員はそういう対策をとってこなかった。もしくは、一般会計から、職員の給料というか義務的経費の部分を捻出するということになっておりますけれども、これらについて今後ともこのままでいいのか、このようなことを少しお伺いいたします。
それからこの退職者の人数を私もデータをいただいて見てみました。それを見ますと、ここ二、三年、新規採用を非常に減らしております。試しにこの新規採用を例えば30人にしてシミュレーションしてみますと、2038年には、ずっと30人とった場合ですけれども、職員数が1200人になります。新採用20人では約
800人になってしまいます。この新採用職員の削減というのは、短期的には経費圧縮なり職員定数削減には寄与しますけれども、長期的に見ますと、少子化問題と同じで、結果的に後世にしわ寄せがくるのではないかということをちょっと危惧するわけです。新採用数がこのように上下するのは好ましくないが、どのように考えるか質問いたします。
それからJR国府津駅関係の交通調査及び土地所有関係の調査ということで、私はもうちょっとまともな調査が行われているのかと思いました。バスの量とかはダイヤを見ればこんなの1日でわかるわけです。JRの所有関係なんて、こんなのもすぐわかるわけです。
このぐらいの調査はやっていて当然なんです。それはどうでもよくて、その先の実際の交通状態が雨のときどうなっているのか。あの渋滞の中に自分が車でいたら本当に大変な思いをするわけです。渋滞の中で例えばバスに乗っていたとしましても、通常3分ぐらいで行くところが20分、30分かかるわけです。電車に乗りおくれるかもしれない。そうすると、国道1号の停留所でないところで無理やりおろしてもらって、電車に向かって駆けていく。実際にすごい雨の中を走って転ぶ方もいっぱいいるわけです。そのような状態を見ると、本当に早く改善しないといけないというふうに私は強く感じております。今回、この国府津駅関連の調査というのはかなりお粗末だったので、かなりがっかりしているんですが、これは早急に、ほかの地点も含めまして調べていただきたいというふうに思います。
あと要望ですけれども、この渋滞対策は短期にできることがあるのではないかということを私は言いましたけれども、結局、土地収用の問題とかがありまして、短期が短期ではないよという説明を受けました。確かにそのとおりだと思います。ただ、実際に道路新設の場合だと最低でも二十数年かかると言われておりますけれども、この根本対策を否定するわけではなくて、今どこがどれだけ混雑していて、どこから整備するか、そこが入るかはちょっとわかりませんけれども、雨の日にはこれだけ混雑する、これがまず市民にちゃんと見えてないといけないんじゃないかと思うんです。どこから直していかなければいけないかという問題点を市民と行政が共有する段階にあるんじゃないかというふうに思うわけです。それをやっていかないと、土地収用の問題に対しても、自分の土地がこれだけ問題になっているんだなという認識を市民に与えるかどうかわかりませんけれども、いろんな面で情報を共有していかなければいけないというふうに強く思いまして、この渋滞のマップというか、このようなものの作成を早急にしていただいて、なおかつ市民の方と共有するような方向を持っていただきたいんですが、この点について何かコメントがございましたらお願いいたします。
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の再質問にお答えをいたします。
まず、職員の退職金の問題でございますが、5番武松議員にも御心配いただきますように、確かに数年のうちに一つのピークを迎えます。そういう意味で退職金の支払いの準備と申しますか、そういうことについての御心配というか、どうしているのかというお話でございます。いずれにいたしましても、退職金支払いのための基金とかということの明確な目的はございませんけれども、一つは、財政調整基金等は財政の急激な変動等に対応するために積み立てているということもございますが、ただ全体として、現状行っておりますように、例えば5年先、10年先、どのぐらいの退職金需要があるかということは、もちろん推計しているわけでございまして、総合計画の前期計画、例えば今行っております実施計画のローリングの見直し等の中で、義務的経費の中でどうしてもこの部分につきましてはこれだけかかる、ですからこの年度はこういうふうに収入が予測されるから、その中でこういう使い方をしていかなければならんというふうなことの中で計画をつくって進めていくということでございます。ですから平成19年度をピークとする退職金の支払いのために、当然、長期的な財政推計を立てながら、バランスのとれた市政運営をしていくということになります。
それから職員の採用者数についての御質問でございます。本市の職員数につきましては、いわゆるバブル期の右肩上がりに経済が発展をする中で、増大する行政需要に対応すべく増加しておりましたが、バブル経済の崩壊とともに、平成6年度以降は減少に転じているところでございます。今後も効率的な行政運営を行うためには、行政と民間の役割分担を見直し、極力市民サービスの水準を維持しながら、行政改革を推進する必要がございます。職員の採用につきましては、定年退職者数が年度により増減する中で、定員適正化計画を着実に実施し、業務量に見合った適正な職員数を配置するとともに、職場活力の維持や長期的視野に基づく組織運営、人事管理を考慮して行ってまいりたいと考えているところであります。
それから渋滞対策につきまして、短期・中期・長期でいろいろと道路の優先順位を決めながら、市民にもわかりやすい道路整備の推進をしていくべきだと、こういう御指摘でございますが、御指摘のとおりだというふうに思います。私が市長になりましてすぐ、5番武松議員と全く同意見で、短期・中期・長期の道路整備計画、優先順位、それで長期の計画、県がやる計画、国がやる計画でもどうしても長期になるから、二重投資にあるいはなるかもしらんけれども、このボトルネックは短期的にこういう措置でバイパスをつくっていくべきだとか、そういうことを含めていろいろ検討をさせまして、この仕分けもしたのでございますが、ただ現実問題として、そのあたりからバブルがはじけまして、なかなか財政的に思うようにいかない部分もございましたり、あるいはバイパス計画自体もいろいろと用地交渉等が難航して、ボトルネックの解消一つ一つが思うように進まない。そんなような事情や、そのほか非常に難しい問題。と申しますのは、バブルが成長していくときは用地もどんどん上がっていって一定の地価を地主さん方も期待をされて、それに対して行政も払えるだけの能力があった。しかし、バブルがはじけてどんどんこういう状況になってきますと、地価は下がる、行政も厳しい、そんなようなことの中で御了解が得られにくい環境が相当大きくなってきたというふうなこともございまして、ボトルネックの解消が遅々として進まないという現況もございます。
ボトルネックマップみたいなものをつくったらどうかということでございますが、所管課におきましては、ボトルネックのマップということではないかもしれませんが、実態はよく承知してつかんでいるわけでございます。ただ、おっしゃるとおりわかりやすいという意味で、現実にどういうようなボトルネックが、どの程度のボリュームであるというか大きさであるのかということにつきまして、例えば庁内の理解もいろいろだというふうに思います。価値判断もいろいろだと思いますので、どういうつくり方がいいか、現在できているかどうかそれもわかりませんので、検討させまして至急そのような方向で再チェックをさせたいと思います。ただ、それができたからすぐに解消できるかという問題までなかなかいきにくい部分は背景としてございますので、努力はいたしますけれども、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
以上で私の方からの答弁とさせていただきます。
○5番【武松 忠君】
市長の方からボトルネックマップをもう一度見直すというようなことを伺いまして、ぜひこれは市民にもわかりやすいような形でやっていただいて、どの段階で更新するか、その辺の運用もありますけれども、なるべく新しい情報でやっていただけるとありがたいと思いました。
先ほどの国府津駅の関係で、現状、雨の日に国道1号のバス停でないところで乗降客がおりるという状況があります。いろんな案があるかと思いますけれども、例えば国府津駅のアーケードが駅のロータリー内まで入って、駅の改札までぬれないで行けるようなものができると非常に助かるなという部分もあると思います。それから、一般車両の方も逆に駅のロータリーに入らないで、手前のアーケードのところで人をおろすことよって、一般車両の駅ロータリーへの進入自体を減らすことができるのではないかということもありますので、こういった面も提案して質問を終わります。
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