質問要旨（H12−06）
1　駅周辺のバリアフリー対応について
　(1)　小田原駅東西自由連絡通路について
　(2)　他の駅について
　(3)　中心市街地の個店に対する支援について
2　市のホームページの活用について
　(1)　ホームページの更新期間について
　(2)　申請書類の取得、審議会等議事録の公開について

○5番【武松　忠君】　　　　　　　
　5番武松です。質問の前に一言申し述べさせていただきます。
　市長におかれましては、先般実施されました小田原市長選挙に際し、多数の市民の負託を受け、3期目に当選されましたことを心からお祝い申し上げます。
　それでは、質問通告書に従い質問させていただきます。
　本年3月12日に、小田原駅東西自由連絡通路の安全祈願祭が催されました。その後、小田原駅東口臨時駐車場に進入路及び資材置場が確保され、本格的に工事が始まっております。4月21日の都市建設常任委員会には自由連絡通路のイメージプランが示され、小田急電鉄部分については機能説明のビデオも示されました。また、今国会において、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法が成立いたしました。この法律の概略として、まず国が基本方針を策定し、移動円滑化の意義や目標を設定します。それに、公共交通事業者が講ずべき措置に関する基本的事項や市町村が作成する基本構想の指針等が示されるとなっております。
　現状、その基本方針の詳細が明らかになっていないようではありますが、公共交通事業者においては、新設や大規模の改修の際、国が定める基準に適合するエスカレーターやエレベーター、身障者用トイレ、警告・誘導ブロックなどを設けることが義務づけられます。また、新規に導入される鉄道車両については、車いすのスペース確保、新規に導入されるバスについては低床バスとなります。
　市町村においては、駅等の周辺地域にある高齢者福祉施設や公共施設に行くまでの道路や広場、駐車場のバリアフリー化について、市町村がつくる基本構想によって、歩道の段差及び傾斜の解消、視聴覚障害者用の信号設置などに取り組むようになっております。
　このバリアフリーという言葉は、文部省の諮問機関である国語審議会が年内に答申をまとめる予定の「外来語言い換え指針」において、「定着が十分ではないが、適当な言い換えができないことば」と分類されております。適当な言いかえがないということは、従来日本にない概念だということです。日本におけるバリアフリーは、今回の交通バリアフリー法が象徴的ですが、物理的障壁の解消と理解されがちです。しかし、本来は、物理的障壁だけにとどまらず、制度、文化、情報、そして意識までも含めた障壁を解消する総合的な概念ということです。バリアフリーは、到達すべき目標ではなくて、必要最低の条件であり、公共施設であれば当然備えていなければならない機能なのです。バリアフリーは、身体障害者だけのものではありません。健常者であっても、交通事故や病気、女性であれば妊娠、子育ての世代であれば、ベビーカー等を押すということであればそれが該当します。また、高齢になれば、いつかはだれでも必要になってくるものであります。
　エピソードを幾つか紹介いたします。私自身の話ですけれども、十数年前、オートバイで転倒しまして、1ヵ月間、左足にギブスをはめました。松葉づえで国府津から茅ヶ崎まで通勤したわけですけれども、このとき認識を改めたのは、階段を上る肉体的な負担よりも、むしろ階段をおりるときが非常に怖いということです。上がるときは目の前の階段しか見えませんが、下るときは足元が遠く見え、高所恐怖症のような恐怖感を覚えるわけです。高齢者の場合も同様で、高齢者を引率してある施設見学をしたところ、階段を上ることは手すりがあればどうにかできるのですが、見学が終わって同じ階段をおりようとしたとき、下が見えてしまうと皆さんしり込みをしてなかなかおりることができない、こういう例もあります。ボランティアで車いす移送の手伝いなどをする場合は、現状だと、電車に乗る前に駅に電話をしなくてはなりません。階段を上り下りする際の手伝いを要請します。4人がかりで車いすを抱えて上り下りするんですけれども、転倒したら大変ですから、その責任と重圧は非常に大きいものでした。また、車いすの本人も、4人もの人に手助けしてもらうということに対して非常に恐縮している面があり、結果的に外出がおっくうになるということです。JRの職員が「いつでも連絡いただければ対応します」と言ってくれますけれども、人に手助けしてもらうということも実は精神的な障壁なんです。
　それでは、質問の (1) 小田原駅東西自由連絡通路のバリアフリー対応について伺います。
　まず、エレベーターの大きさ、何人乗りかですが、基本的には車いすが中で方向転換できる広さが必要です。また、付き添いの方や、ほかにも人が乗ることを考えると、最低20人乗りが必要と言われております。20人乗りのエレベーターの大きさですけれども、この市役所のエレベーターが15人乗りですから、約3割増しの広さです。また、急病人の搬送等を考慮いたしますと、担架が乗るスペースも必要となります。改札口の内外のエレベーターは何人乗りのものがどこに設置されるのか、回答願います。
　次に、自動改札ですが、車いすのままで使用することができる幅広型のものが設置されるのかされないのか、現状わからなければ、事業主の小田原市としてJR側に要請しているのかどうか、回答願います。
　以前の都市建設常任委員会において、案内システムの検討もされていると伺いました。その対応状況についても伺います。 　引き続き、 (2) 他の駅の対応状況について伺います。本来は、国府津駅やほかの利用客の多い駅についても考えなくてはなりませんが、今回は鴨宮駅におけるエスカレーター設置について伺います。
　小田原市選出の3県会議員や自治会から、鴨宮駅南口等の階段にエスカレーターをとの陳情が来ております。また、本会議場でも、ある政党から一般質問されていますが、私の考えをまとめてみます。まず、エスカレーターだけではバリアフリー対応ではないということです。ベビーカーや車いすは使えません。エスカレーターに乗るのが怖くて、仕方なく階段を上がる高齢者もいます。また、ベビーカーを無理やりエスカレーターに乗せようとして転倒事故を起こすということもあります。先ほども言いましたけれども、松葉づえや高齢者の場合は、階段を上がるときよりもむしろおりるときの方が必要です。そして、この鴨宮駅南口は、利用時間に極端な混雑があるということです。私の母校である西湘高校の通学時には、電車が到着すると生徒が一斉におりるために、現状でも階段幅いっぱいに広がりながら生徒がおりてきます。このような状態で南口だけエスカレーターを設置すればいいのでしょうか。北口やホームへの階段はどうするのでしょうか。私は、バリアフリーに対応するために最低限必要な設備、これはエレベーターだと思います。ただし、将来的に駅をどうするのか、JRとも交渉を重ね、順次整備をしていくべきであり、現状の階段にエスカレーターを設置するのは愚策だと思います。確かにエスカレーターにすれば利用率は高いですが、それは健常者だけで、本当に困っている人には利用されないのではないでしょうか。小田原駅も東西自由連絡通路が完成すれば、完全バリアフリー対応と言われております。車いすの方が一人でロータリーからホームまで行くことができます。そのときに、鴨宮駅南口がエスカレーターだけでいいのでしょうか。もう一度、将来的にどういう駅にするのか総合的に考え、必要な対策をとるべきだと思います。
　JR東日本のバリアフリーに関する整備計画も、まず東京より50キロ圏内の利用者の多い駅から整備するということでした。平成13年度には山手線圏内が完了するとも聞いております。JR東日本横浜支社との協議は、市と既に8回、今年度も2回協議していると聞いております。また、引き続き要望していくということですが、私は、基本的に駅のことは企業であるJR東日本が顧客である市民要望に対応するのが筋であって、市が血税をつぎ込むのは筋違いではないかと考えております。顧客満足度をカスタマー・サティスファクションとかCSとか言われております。一般企業では、この顧客満足度を上げるために日夜努力しているわけです。市の顧客は市民ですし、JR東日本の顧客も同じ市民です。そのためにぼやけてしまっているのかもしれませんが、さきの陳情や署名は、同時にJR東日本に提出されているのでしょうか。もちろん、企業は適正利潤を追求しなければなりませんし、投資に見合う利益を上げなければなりません。駅をバリアフリー化するために、例えば運賃が20％上がる、徹底的に合理化するなら話がわかりますが、交通バリアフリー法はバリアフリー化事業費の3分の2を国・県・市が負担するということです。これは運賃値上げ分や合理化分を税で補てんしろと言っているようなものです。
　話を整理いたしますと、市は鴨宮駅のエスカレーターについてどう取り組むのか、また、今議会の陳情審査で委員全員が賛成の採択となりましたが、その結果、市の対応は変わるのか変わらないのかお伺いいたします。
　次に、 (3) バリアフリーに関して中心市街地の個店 (個人商店) に対する支援について伺います。
　東西自由連絡通路がバリアフリー化され、完成とともに、今まで駅を利用しなかった車いすの方や、日本全国から車いすの観光客が訪れることでしょう。駅は、バリアフリー対応で、ロータリーまでは一人で来ることができました。さて、商店街に入ってみたら、段差があって入れません。コンビニエンスストアや大型小売店舗はおおむねバリアフリー対応しておりますが、個店に入っても、通路の幅が狭くて車いすが通れませんとか、角を曲がれませんでは困ります。商店街や個店にバリアフリー対応の重要性をどう周知させるのかが大切だと思います。もちろん、融資等資金面の支援も重要ですが、改装のためのノウハウを紹介できる程度の能力も関係者には必要となるでしょう。一部、小田原TMOと重複する部分もあるかもしれませんが、バリアフリー対応の重要性を個店にどう周知させようとしているのか伺います。
　引き続きまして、質問の2. 市のホームページの活用についてお伺いいたします。
　小田原市のホームページは、県内市町村でも早期の平成7年11月に開設され、既に4年半を経過しております。現在の情報量としては、全体で約2000ページ、閲覧者数も、昨年は月平均40万件、本年3月には月60万件、5月には84万件と急激に増加していると聞いております。これは、急速なパソコンの普及にもよりますが、「市税の滞納に対する特別措置に関する条例」等積極的な政策と、そのPRによって他市町村からの注目も高まっていることが主因と思います。最近では、携帯電話でインターネット検索ができるIモード等も急速に普及しております。Iモード等に対応した、歴史と文化の香るまち散策コース、太閤一夜城と長興山史跡巡りコース等ハイキングコースについての説明を携帯電話で入手できるサービスも始まっております。現在の閲覧者数は月 600件ほどとのことですが、これから内容の充実とともに急速に利用がふえると予測できます。
　ホームページのあり方も、従来の単なる市勢概要や観光情報等の情報提供からサービス提供へ、そして最近では市民参加の道具として活用されてきております。県内他市のホームページを見ますと、情報公開や申請書類の入手ができる市もございます。情報公開関係では、これは議会の範囲になりますけれども、横浜市や厚木市では会議録が閲覧できます。わざわざ図書館や行政情報センターに行かなくても、自宅のパソコンで議会の会議録を見ることができるわけです。茅ヶ崎市のホームページでは、ホールの使用承認申請書やエコクラブ登録用紙、請求書などが自宅のパソコンで入手できます。厚木市のホームページでは、スポーツ施設の予約、図書館の図書検索までも自宅でできるようになっております。市民参加の面では、平成11年度優良情報化団体自治大臣表彰を受賞した藤沢市の市民電子会議室などがございます。また、大和市でも同様の市民会議室、秦野市や相模原市では提案箱のようなものもあります。
　ホームページで大切なことは、内容とその更新時期が合っているかということです。例えば小田原市のスポーツ課のスポーツ施設の予約状況表などがありますけれども、更新時期が2週間に1回程度で、パソコン画面上で見て空きがあるのでいざ電話をしてみると、既に予約が埋まっているという状態です。こういった予約表は時々刻々と変化するものですから、完全なものはなかなか大変ですけれども、更新頻度を短くすることは可能なのではないでしょうか。予約表を見る人は、予約するために見るわけですから、電話して予約できないことが頻発すると憤慨するのは当たり前です。情報を提供する以上、月何十万件も閲覧者がいる以上、重大な責任が発生しているわけですから、中途半端な情報発信はしない方がましです。また、一般公開している審議会等の案内も、「おだわらいふ」で知ったときには開催の直前であったり、ホームページではいろいろなページを開かないとわからなかったりと、いま一つ徹底していないようにも見えます。審議会の案内等は一覧できるようなページがあると便利だと思います。
　まとめますと、
(1) ホームページの更新期間について、現状のホームページの機能と更新時期が合っていないものがあるのではないか。 　 (2) 申請書類の取得、審議会等議事録の公開について、全体的に言いますけれども、ホームページ利用を将来的にどう進めようとしているのか伺います。 (拍手)

○市長【小澤良明君】　　　　　　　
　5番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきますが、冒頭、3期目の私の当選にお祝いをちょうだいいたしました。皆様方の御期待にこたえられますように、今後とも誠心誠意、市政の進展に努力を続けてまいりたいと思っております。本当にありがとうございます。
　はじめに、小田原駅東西自由連絡通路のバリアフリー対応につきまして、何点か御質問がございました。まず、自由通路のエレベーターにつきましては、いわゆるストレッチャー対応の20人乗りの大きさのものを御指摘のとおり東口と西口の階段付近に設置をする予定でございます。また、改札の中の各鉄道会社が設置するエレベーターにつきましては、11人乗りのものをそれぞれのコンコース中央部に設置する計画となっております。さらに、車いすの方の改札につきましては、車いす対応の幅広型自動改札あるいは有人の改札により対応すると、こんなふうに伺っているところであります。
　次に、案内誘導システムの対応状況でございますが、現在、鉄道事業者、バス事業者、市民及び行政で組織いたしました案内誘導サインシステム策定連絡会の中で、目の御不自由な方のための音声案内装置や、耳の御不自由な方のための視覚案内装置をはじめ、日本語を解せない外国人のための外国語表示や、色・絵による表示等につきまして、使いやすさ、そしてわかりやすさを基本にその方向性を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、小田原駅東西自由連絡通路につきましては、バリアフリーに配慮いたしまして、体の御不自由な方々や、あるいは御高齢の皆様方など、どなたも安心して、安全で利用しやすい施設として整備を図ってまいりたいと考えているところであります。御理解をお願い申し上げたいと思います。
　次に、鴨宮駅南口のエスカレーター設置についてのお尋ねでございます。市といたしましては、この問題に関しまして、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議というものがございますが、関係者が皆さんそれぞれ参加している会議でございますが、この会議を通じて、JR東日本に対して、機会あるごとに強く要望をいたしてまいりました。それと同時に、JR東日本横浜支社とも直接折衝も重ねまして、協議を行っている状況でございます。JR東日本のエスカレーター等の設置に対する基本的な考え方は、東京を中心といたしまして、乗降客数の多い駅から順次整備をすると、こんな方針のようでございまして、平成13年度（来年度）までには、山手線内のすべての駅及び東京から50キロ圏に位置する駅についてエスカレーターを整備するという計画であるというふうにお伺いしているところであります。駅のバリアフリー化を考える場合には、5番武松議員御指摘のとおり、ホームにおりてから改札を通り駅前広場に至る、こういう一連のコースを一体的にエスカレーター等で整備をするということが重要であると考えております。市といたしましては、今回の都市建設常任委員会で採択されました陳情の趣旨をJR東日本側にも十分伝えますとともに、引き続きJR鴨宮駅の整備について協議・要望をしてまいりたいと考えております。また、今回成立いたしました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、大変長い名前でございますけれども、縮めて、通称交通バリアフリー法と言っておりますが、この交通バリアフリー法では、駅及び駅周辺地区のバリアフリー化につきまして、関係機関の協力を得ながら、市が中心となって推進をする制度が創設されまして、御承知のとおりでございます。今後、制定をされます国の基本方針等もいまだよくわかっていない状況でございますので、これらを踏まえまして、交通バリアフリー法に基づく制度の活用についても検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、商店や商店街が行うバリアフリー対策についてのお尋ねがございました。本市では、高齢者や障害者の方々が安心して行動できる社会をつくるために、これまでハートビル法や神奈川県福祉の街づくり条例に基づきまして指導・助言を行ってきたところであります。また、今年の3月には「小田原市障害者福祉計画」を策定いたしまして、公共施設の整備をはじめ、民間事業者の協力を得て、暮らしやすいまちづくりを推進しているところであります。そこでお尋ねの商店や商店街への対応でございますが、商店街診断や小田原市社会福祉協議会が行う各種の事業を通じまして、ノーマライゼーションの実現に努めるとともに、バリアフリーへの取り組みやノウハウの提供などを引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。財政的な支援につきましては、設備投資など融資制度の活用や、商店街が行う環境整備事業の一部をバリアフリー対策に充てるなど、既存制度の中で対応してまいりたいと考えております。また、店舗面積など物理的に限られた中小商店にとりましては、店内に十分な通路やスロープなどが確保できない、こんな一面もございます。ハード面の整備だけでなく、商業者が店先でハンディをお持ちの方々に対応するなど、心のバリアフリーにつきましても、TMOなど関係機関と連携をとりながら、おもてなしの心とともにはぐくんでまいることができたらと考えているところであります。
　次に、市のホームページの活用について何点かお尋ねがございました。まず、ホームページの更新期間についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、インターネットを活用したホームページによる情報提供は、利用者の急増に伴いまして、今や重要なメディアの一つとして成長してまいりました。本市は、その流れにいち早く対応いたしまして、他市に先駆け、県内で初めて平成7年11月に小田原市のホームページを開設いたしまして、順次その内容の充実を図ってきたところでございます。ちなみに小田原市のホームページのヒット件数は、平成12年5月、先月1ヵ月のヒット件数は84万件という多数のものになっております。御質問の情報の更新についてでありますが、ホームページの特性を最大限に生かすため、でき得る限り最新の情報を掲載するよう更新に努めているところであります。しかしながら、5番武松議員も例として取り上げられましたスポーツ施設の予約情報につきましては、現状では、刻一刻と変動する予約状況をホームページに反映できるシステムがまだ整備されていないわけでございますので、不一致が生ずることは避けられない状況でございます。したがいまして、施設の予約情報につきましては、当面はあくまでも目安の一つとして、市民の皆様方には大変申しわけなく思いますが、御理解をいただいて、御利用をいただけたら幸いでございます。なお、本庁舎と庁外公共施設とを結ぶネットワークの整備を今年度予定いたしているところでありますので、これと連動いたしまして、ホームページ上でスポーツ施設などの施設予約を受け付けるシステムの早期実現に向けまして、現在研究を進めているところでございます。このシステムが構築されれば、施設の予約状況をリアルタイムでお知らせできるようになりますので、しばらくお時間をおかりできればというふうに思っているところであります。
　次に、ホームページの活用についてのお尋ねがございました。本市のホームページにつきましては、市民生活に密着した行政情報や観光情報など約2600ページを掲載するとともに、検索機能を付加するなど、使いやすいホームページを心がけているところであります。そこで、お尋ねのホームページの活用状況でございますが、申請書類につきましては、平成11年3月から郵便請求によります戸籍関係の交付請求書など、一部の申請書を入手可能にしたところでございます。また、審議会等の議事録等につきましては、公開・非公開の判断が必要になる議事録等もございますことからホームページに掲載しておりませんが、行政情報センターに備えてあります諸資料のうち、人口統計など一部の行政情報をホームページに掲載させていただいております。今後は、5番武松議員の御指摘もございましたが、公開を前提としたものにつきましては、順次ホームページに掲載してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、ホームページなどの活用について、昨今の情報技術 (IT) の急激な進歩から、行政はもとより、各企業がさまざまな仕組みについて研究をいたしております。私もホームページやEメールにつきましては、今後もさらに成長するメディアと十二分に認識をいたしておりますことから、市民の方々にさまざまな場面で御活用いただけますように、その整備を含めて調査・研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上をもちまして、5番武松議員の一般質問に対しましての私の答弁とさせていただきます。

○5番【武松　忠君】　　　　　　　
　一定の御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　小田原駅東西自由連絡通路の完成によりまして、このバリアフリー対応の設備面は整い、先ほど個店、商店街等への周知をどう進めるかについては伺いました。少し間口を広げまして、この設備面だけではなくて、文化、情報、意識、意識の中には例えば自立、過度な援助をしないとか、相互理解、こういったことになると思いますけれども、本来のバリアフリーの大切さ、重要さを、市民（幼児、学生、高齢者等を含めたもの）へどう浸透させるか、どう広げていくか、これについてお伺いしたいと思います。

○市長【小澤良明君】　　　　　　　
　バリアフリーの重要さを一般市民に今後どう浸透させていくのかという御趣旨の御質問がございました。
　バリアフリーの重要さに関する啓発につきましては、現在でも「広報　おだわら」、各種講演会、きらめき出前講座、そして小田原市社会福祉協議会が実施する体験学習等いろいろな方法で、高齢者や障害者などの方々にとってのエレベーターやスロープなどの重要性や、ともに助け合いの気持ちを持つことなどについて啓発をいたしているところでございます。今後につきましても、ノーマライゼーションの考えに基づきまして、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指すために、行政はもとより、市民の皆様方のバリアフリーに対する御理解は必要不可欠なことだと考えております。さまざまな機会をとらえてその啓発に努めてまいらなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、今私たちが生活をしております社会の基盤だとか仕組みだとか、あるいはお一人お一人のお気持ち、そうしたことまで行政として、一遍にいろいろなことはできませんけれども、着実に御理解が深まるような、そういう考え方でステップアップしてまいることができたらと思っております。着実に進めてまいります。

○5番【武松　忠君】　　　　　　　
　ありがとうございました。この自由連絡通路、それからホームページについて、いろいろありますけれども、自由連絡通路については総事業費 153億円、これを 500億円、1000億円に生かすためには、この自由連絡通路が完成する平成15年度末に合わせて、バリアフリーの考え方とかその辺の事業をまず立ち上げるということと、それから継続的な教育というのは本当に大切なことだと思います。各課の横断的な施策が本当に必要になると思いますので、これは連携して、ぜひちゃんとアドバルーンを揚げて、しっかりアピールしながらやっていただきたいと思います。
　また、ホームページについては、銀行が現金自動支払機を導入する際に多くの議論がありました。現在は、窓口と現金自動支払機を併用していますように、利用者にも、窓口しか利用しない人と、現金自動支払機ばかり利用する人、何タイプかあります。ただ現状は、現金自動支払機がコンビニエンスストアにまで置かれるようになってまいります。そうすると、わざわざ銀行まで行かなくても、現金自動支払機を使っていた人は近くのコンビニで用が足りてしまうわけです。行政サービスもそういう方向になるかどうかは、コストの面でいろいろ考えなくてはいけませんけれども、明らかにサービスの差が出るということであります。ただ、気をつけなければならないのは、市役所なりのサービスを利用するのは年に平均2回程度と言われております。このサービスを相応のコストをかけて電子化する必要があるのかどうか。例えば2億円かけてそういうサービスをすることに市民が納得するのかどうか、そういうことを費用対効果を十分に考えていただいて進める必要があると思います。また、将来を見据えて、広域化を視野に入れますと、電子化とか住民サービス、その辺のことは、2市8町か3市8町かわかりませんけれども、データを共有できる形にしておかなければいけないと思います。繰り返しますけれども、費用対効果、広域化への対応を十分検討していただいて、ホームページの利用もしくは電子システムの利用で、より市民サービスが充実するような方向をちゃんと検討していただきたいと要望しまして、質問を終わりといたします。

戻る