質問要旨（H12−12）
1(1) 行政改革の見直しについて
2 家電リサイクル法施行に伴う諸問題について
(1) 市民への周知方法について
(2) 近隣市町との連携について
3 ダイオキシン類の対策と今後の対応について
(1) 焼却施設改修に伴う解体時のダイオキシン対策について
(2) 市内ダイオキシン類調査結果と今後の対応について
○5番【武松 忠君】
5番武松です。質問に先立ちまして、議員となって早くも1年7ヵ月が経過いたしました。この際、この場をおかりして、率直な感想を述べさせていただきます。
まず、議員となりまして、はじめに異質に思ったことは、総合計画「ビジョン21おだわら」でございます。基本構想に五つのまちづくりの目標がございました。環境共生都市、生活福祉都市、文化創造都市、産業自立都市、市民参加都市、一体この小田原はどの方向を目指しているのか、私は理解できませんでした。何となく住みやすいまちを目指していくのかという程度の認識は持つことができました。その程度でありました。そして、その前期基本計画の重点的取り組みであるレインボープロジェクトに至っては、交流の都市おだわら・時の回廊、水とみどりのエコトピア、ゆったり住宅・快適ライフ、地球市民・健康ふれあいの里、生き生き産業・創造の泉、はつらつエンゼル・愛の環と聞いて、ますます混迷の度を深めてしまったところでございます。全部やる計画というのが総合計画だと言われてしまえばそれまでなのですが、この計画に携わった方には申しわけございませんが、市がどういう方向に進むのか、進むべきなのかが明確に読み手に伝わってこないというのが私の率直な感想でございます。これでは、レインボープロジェクトが、21世紀、未来へのにじのかけ橋どころか、七色の玉虫色、七色の絵の具がまざり灰色となって個性のないもの、にじのように足元が見えずはかなく消えてしまうものになってしまうのではないかと危惧するものです。
次に、初めて参加した6月定例会における陳情審査においては、さまざまな陳情に対し、個々の市民が要求するものだけを供給しているのでは、社会として必要なものが不足してしまうのではないか、住民要望の高度化・多様化への律儀な対応がわがままな住民を育てる結果を生み出しているのではないか、また、議員自身もそれを助長する存在となっているのではないかと思うようになりました。6月定例会で傍聴した総務民生常任委員会では、平成10年度行政改革実績と平成11年度行政改革実施予定が示されました。確かに実績は上がっているようですが、先ほどの思いと、この行政改革の内容がどうも整合していないのではないか、なぜ行政改革をするのか、業務改善なのか合理化なのか、理解できませんでした。ただいま行政側だけを言いましたけれども、最近は特に我々議員の政治姿勢や政治的判断の良否が問われるようになってきていると改めて痛感しております。
改めまして、これより発言通告書に従い質問させていただきます。
1．行政改革の見直しについて。まず、少し古いのですが、行政のあり方をうまく表現している文献がございまして、これを紹介させていただきます。平成7年1月25日に行われた静岡総研設立10周年記念講演で静岡県立大学経営情報学部北大路信郷教授の「地方自治体のリエンジニアリング」から、戦略的行政の項より引用いたします。
戦略的行政。アメリカで大変注目を浴びた本で、「リインベンティング・ガバメント」という本があります。この本の中には明快に、政府はこうあるべきだという10の指針が書いてあります。第1に、「漕ぐよりも操縦せよ」とあります。これは、政府は自分で船を漕がず、かじを取るだけでいいということです。体系化機能、オーガナイジング機能とも呼んでおりますけれども、民間企業、ボランティア、近隣住民、家族など、地域の中にはいろいろなサービス主体があるわけで、自治体の一番重要な仕事は、自分自身が一生懸命サービス供給をすることではなくて、多様なサービス主体の全体を方向づけることだというわけです。
第2は、「供給するよりも権限を与えよ」。同じような意味で、自分で供給しようと思うな、権限を与えて自由にやらせてあげなさいということです。
第3は、｢競争概念を持て｣。これは、常に競争原理が働くようにして、一番すぐれたサービス主体が生き残るようなやり方をしなさいということです。例えば小田原市のような規模の都市になると、ヘルパー派遣を担当する部署、保健婦派遣を担当する部署、施設系の部署、外部には社会福祉協議会など福祉の供給主体がたくさんあります。たくさんの機関が同じマーケットで似たようなサービスをしていますから、どこかで統合的な窓口をつくって、すべての活動を一元管理すべきだという意見がよく聞かれます。むしろ逆に、それぞれが対等に競争して、効率や能率の悪い機関や質の悪いサービスを提供するところは倒れればいいわけで、自由に競争できる環境を実現できれば一番いいところが残ります。
第4の「ルール指向よりも目的指向になれ」、第5の「資源重視型よりも結果重視型になれ」、第6の「供給側ニーズよりも顧客側ニーズにこたえろ」という三つのルールは、まさにマーケティング論の基本であり、戦略論の重要な基本原理と言うことができます。戦略的行政と言われているものは、政策を立案するときに、過去や近隣の経験を必要以上に重視することはせず、論理的に目的と手段を考えようとします。その際の最大の関心は、何を実現するかという究極の政策目的であり、目的達成のための最適手段を選ぼうとします。したがって、先進地のまねをしたり、国の意向を最優先したりはしません。このような目的重視の政策を立案することに対応して、評価の際にも、目的の達成度、需要側で効果、顧客ニーズの充足度に着目し、予算を消化したかというような供給側の評価にはとらわれない特性を持ちます。この三つのルールは、まさに戦略的行政の特徴と言えるものです。
第7の「使うよりも稼げ」という概念は、日本ではまだなじみが薄いかもしれませんが、政府は積極的に商売をして稼ぐべきだという考えです。
第8の「救済するよりも予防せよ」、これは実に応用範囲の広いルールで、消防や治安に限らず、環境、福祉、教育など多くの分野で予防優先が大切であることを指摘しています。
第9は「階層組織から共同参加組織になれ」というルールで、権限委譲と参加促進の重要性を示し、最後に「市場を有効に利用せよ」という当然の原則を掲げています。
この10のルールは、互いに重複する面もあってさらに単純化できるようにも思いますが、行政における戦略的発想、マーケティング的発想をよくあらわしたもので、参考になると思います。小田原市もまさにマーケティング的発想が十分でないと感じております。ここで、具体例を挙げながら説明いたします。なお、あくまでもこれは結果論でお話しいたします。実際、それぞれの施策についてどのような経緯を踏まれたのか一切考慮しておりませんが、言いかえれば、市民の目線に立ったものであるとも受け取れます。
例えば小田原市のホームページでシティオンラインというページがございます。シティオンラインは、行政の各課がどんな仕事をしているかが掲載されておりますが、ホームページを見る市民は、各課がどんな仕事をしているかなんていう情報はどうでもいいわけです。例えば転出の手続には何が必要で、どこに行けば手続ができるのか、休日であればどこで対応できるのか、こういった情報が知りたいわけです。既にこういう情報が載っていますけれども、メニュー画面のつくり方次第で、これが市民にわかりやすいもの、市民側のニーズに立ったものになるわけです。
次に、この11月より始まりました市役所窓口の受け付け時間が延長された件です。この市役所の2階窓口で毎週火曜日、19時まで時間延長しましたけれども、なぜ火曜日に設定したのか。市役所を含め、市内の多くの企業も水曜日を定時退勤日としています。なぜ火曜日なのか。通常、受け付け時間内に来庁できないというのはサラリーマンであるはずです。ターゲットとしている対象がずれてしまっているのではないか、目標と施策がずれているのではないか、このように感じてしまうものです。
次に、シンポジウムや審議会の件ですけれども、市民参加と言いながら、このシンポジウムや審議会が平日の定時間内に行われております。これは生産年齢世代を排斥した市民参加を要求しているのか、偏った市民参加を助長するような形になっているのではないか、このように思ってしまいます。
そして、コスト意識に関連しますが、私が本年9月の定例会で国府津駅周辺の交通問題を質問いたしました。その2週間後、交通量調査を実施している場所にたまたま居合わせました。職員の迅速な対応に、私は涙が出るほど感動いたしました。しかし、交通量調査を職員が行っておりました。私が会社員のときは、管理職の直前で、それなりの給料をもらっておりました。外部やパート、アルバイトに任せればできることを私がやると、上司に「おまえの時間単価は幾らか考えろ」ときつくしかられたものです。その仕事が終わるまでの時間もコストに含めると相殺してしまうのかもしれませんが、職員が交通量調査をするということは、市民から見て、コスト意識が欠落していると言われても仕方がありません。
そして、4月の人事異動については、多くの方が異動されます。しかも、一般企業ですと7年や8年という単位ですけれども、行政の場合はおおむね3年と、かなり短期間になります。何のために人事異動するのか。この目的が、例えば業者との癒着防止であるならば、対策として人事異動するというのは、結果的に窓口業務や市民への対応として、その市民へのサービス水準が下がってしまうのではないか、サービス水準の維持・向上のためには明らかに障害になるのではないかと、このように感じております。
もう一度、話を行政改革に戻しますが、一連の行政改革に対し、私の支援者に意見や問題点の募集を行いました。多数集まりましたけれども、これを読み上げてみます。行政改革とあるが、現在の行政の問題点は具体的に何か。また、逆に現在の行政のよいところは何か。改める、発展させる、縮小する等々の分野は明確になっているか。この程度で改革というのか。業務改善の範囲ではないのか。行政主導でやっている限り、改革は望めない。ボランティア国際年に合わせてサポートセンター設立の動きがあるが、市役所の中でいつまでも市民サービス業務を高給取りの職員がやっているようでは期待できない。早急に市民のボランティアにゆだねていくべきだと思う。役所の多くの仕事が市民ボランティアで運営できるような仕組みをつくってこそ、行政改革だと思う。行政改革だからというのではなく、一般私企業にも言えるが、ドラスティックな改革にはボトムアップではだめである。強烈なトップダウンがあって、多少の犠牲や出血は意に介さないくらいの姿勢が求められる。遂行査定も、遂行者と査定者が同じでは本末転倒である。全くの利害関係のない中立の組織をつくり、各部署の遂行監査をする機構が必要である。大項目として、アカウンタビリティが欠けている。市民参加がよくわからない。市民に何を求めているのか。
次は職員数の減少に絡めてですが、職員数の減少は、新採用を減らしているだけではないか。職員数の減少が本当に市にとってよいことなのか、また、その良否をどうやって判断するのか。地方分権で仕事がおりてくるのに、職員が減って本当に大丈夫なのか。効率的な行政運営と行政能力の向上イコール職員数の削減と置きかえられているようであるが、それに伴う事務手続の見直し等は具体的にどのように行われたのか。職員数の削減に見合った業務量の削減をしているか。このような意見が入ってまいりました。
先に評価やいろいろなことを言ってしまいましたが、改めて市長にお伺いいたします。
（1）行政改革大綱の平成8年度から12年度の5年間の成果と評価についてまずお伺いいたします。
（2）次期行政改革大綱の見直しに伴い設置された行政改革市民会議の進捗状況について伺います。そして最後、
（3）何のために行革をするのか、市長の考えをお伺いいたします。
引き続きまして、2．家電リサイクル法施行に伴う諸問題について伺います。
家電リサイクル法が平成13年4月より施行されます。全国的に見て、一般家庭から排出される家電製品は、現在、約8割は小売業者、約2割は直接市町村によって回収されており、その後は、約半分は直接埋め立てられるほか、残りは破砕処理されます。その一部の金属分の回収が行われている場合があるものの、そのほとんどは廃棄されているのが現状です。この破砕処理された廃棄物（シュレッダーダスト）については、埋立地が非常に逼迫している現状です。この家電リサイクル法は、対象機器の廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の原材料または部品として再利用し、プラスチック等の部品については、これを燃料として利用することを定義としております。本来であれば、製造者であるメーカーがその責任をすべて負うべきところですが、いろいろなしがらみの中で、消費者にその費用負担が転嫁されてしまったところが本当のところだと思います。小田原市では、現状1000円の証紙を購入し、予約日に証紙を張った大型ごみを家の前に出しておけばよかったものが、本法律の施行後は、リサイクル料金＋消費税＋手数料＋収集・運搬料金、リサイクル料金もエアコンについては3500円、テレビ2700円、冷蔵庫4600円、洗濯機2400円とかなりの負担増となります。多くの家電製品は家電販売店が引き取る形になるものと予測しておりますが、あえて質問させていただきます。
（1）市民への周知方法について伺います。家電リサイクル法が施行されますと、市民にとって家電4品を処分する際に負担が大きくなります。この家電リサイクル法は市民にわかりづらく、市が周知徹底を図る必要があると思われますが、どのように市は考えているのか伺います。
また、家電リサイクル法において家電を取り扱う際に、管理票つまりマニフェストを利用することとなっております。この制度については、市民にとっては初めてのことであり、制度の内容についても理解しづらいのではないかと推測しております。現在、国において検討されているところではあると思いますが、内容についてお伺いいたします。
（2）近隣市町との連携について伺います。収集・運搬の料金は、市町村で独自に決めることができることとなっておりますが、近隣市町との格差が生じる場合には、不公平感が出てくると思われます。どのように各市町との調整をしたのか、また、近隣の市町はどの程度の金額を考えているのかお伺いいたします。
この家電リサイクル法が施行されますと、排出する際、負担が大きくなることから、心ない者による不法投棄が増加することが懸念されておりますが、その防止策はどう考えているのか伺います。
3．ダイオキシン類の対策と今後の対応について伺います。
本年7月18日の朝日新聞に掲載されました大阪府能勢町のごみ焼却施設の高濃度ダイオキシン類汚染問題は、小田原市清掃センターの焼却炉と同じ日立造船製でございます。この記事を読み上げますと、題名は「解体作業員からダイオキシン 35人最高は通常の
200倍〜 300倍」。大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」の高濃度ダイオキシン類汚染問題で、労働省は12日夜、このごみ焼却施設を解体していた日立造船（本社・大阪市）などの作業員35人の血中から、最高値が平均値の
200倍〜 300倍にも上る高濃度のダイオキシン類が検出されたと発表した。35人の平均値は、健康な一般人の血中にあるダイオキシン濃度の約30倍に当たる。国内での汚染例としては最高値で、深刻な健康被害を招くおそれも指摘されている。労働省によると、平均の
200倍〜 300倍に上る濃度は、国内の調査では過去最大値という。労働省は労働安全衛生法に基づき、日立造船に対して、13日、解体工事に関係した作業員らの健康診断を行うよう指示する一方、専門家を集めて委員会を設置して、作業員の血液から高濃度のダイオキシンが検出された原因を調査し、焼却施設の解体作業マニュアルをつくる方針だ。作業員は、1人が日立造船の正社員のほか、同社の関連会社員が1人、残り33人は下請の作業員。99年5月から今年3月まで実施された。焼却炉内の作業は99年7月から本年1月までで、延べ
250人以上の作業員が参加した。ダイオキシン類が検出された35人の作業員は、常時、炉内で焼却灰などの除去作業をしていたという。作業員は、粉じんを防ぐため潜水服のような防護服を着用、高濃度汚染地区に出入りする際にはエアシャワーを浴び、作業服は使用するたびに廃棄することになっていた。今回の数値は、作業員から本年3月と4月に分けて測定。35人のうち、血中濃度が云々。このような記事がございました。労働省は、直ちに生命に危険があるレベルではないが、一般論として、最大値の人は健康障害が出る可能性はあるとしています。厚生省の現地調査では、施設内部に付着した灰1グラムから13万ナノグラム（1ナノは10億分の1）が検出されている。通常の焼却灰に比べて1000倍高い濃度だった。厚生省環境整備課は、焼却灰のダイオキシン濃度が通常の1000倍と極めて高いことに加えて、防護服の取り扱い方など作業方法に問題があったのではないかと話している。このような記事内容でございました。
では、質問させていただきます。
（1）焼却施設改修に伴う解体時のダイオキシン対策について。本市の清掃工場排ガス高度処理施設整備工事については、平成11年度から4ヵ年の継続事業で、四つの炉を順次整備し、本年10月30日には2号炉が完成したと聞いております。その工事においては、解体から始まり、電気、機械設備、建築工事など多岐にわたりますので、それぞれ専門業者により作業していると思われますが、最近では下請業者を雇用する例も多いと聞いております。そこで、作業員の労働安全教育はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、焼却炉や電気集じん機の解体時において発生する粉じんには、ダイオキシンなどの有害物質が付着しているおそれがあることから、作業員の衣服についた粉じんを除去するエアシャワーを設置し、作業員の安全と環境の保全を図っていくと聞いております。そこで、エアシャワーのフィルターで付着した粉じんの処理や装置の外に粉じんが飛散しないよう適正に管理されているかお伺いいたします。また、作業員の作業着、手袋等をクリーニングした廃液等は適正に処理されているかをお伺いいたします。また、ダイオキシンなどの有害物質が付着しているおそれがある焼却炉、電気集じん機等の解体や搬出について適正に行われているかをあわせてお伺いいたします。
次に、（2）市内ダイオキシン類調査結果と今後の対応についてお伺いいたします。昨年6月定例会において私が行ったダイオキシン等化学物質の市内濃度測定に関する一般質問において、市長は「本市内のダイオキシン類に関する大気環境は、県内でも良好な状況となっているところであります。なお、今後も県に調査の継続を要請いたしますとともに、本市におきましても独自調査につきまして検討しているところでございます」と答弁されました。その結果、川東地区において今年度、市独自で調査しているとも伺っております。そこで質問させていただきます。既に昨年度の調査結果は広報等で明らかでありますが、県のダイオキシン類常時監視地域の小田原市役所に加え、今年度新たに市独自で実施している川東地区の大気中ダイオキシン類調査結果に対する市長の評価を伺います。また、県のダイオキシン類環境実態調査、これは本年度、本市を含めた西湘地区で行われているようですが、これは本年度で終了と聞いておりますが、今後の方向はどのようになるのか伺います。
以上をもちまして、登壇しての質問を終了します。（拍手）
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
最初に、総合計画「ビジョン21おだわら」のことにつきまして御指摘がございました。「ビジョン21おだわら」の重点プロジェクト、レインボープロジェクトでございますけれども、「交流」をキーワードに、地域の個性を磨き、その魅力を発信することで人々が集まり、さまざまな交流を通じて市民の暮らしをより豊かなものにしていこうとするものでございます。小田原駅東西自由連絡通路の着工をはじめ、小田原こどもの森公園わんぱくらんどの開園、城下町おだわらツーデーマーチや全国童謡フェスティバルの開催、ファミリーサポートセンターの開設、深夜の小児救急医療体制の整備、ゼブラプランの推進等々、ほんの一部でございますけれども、今お話をさせていただきましたこれらが着々と成果と実績を上げてきていると私自身、自負いたしておりまして、小田原のあすへ渡すにじのかけ橋となるものとかたく信じているところでございます。
次に、現在の行政改革の方針である行政改革大綱の進捗状況等につきましてのお尋ねがございました。現大綱は、御承知のとおり、平成8年度から12年度までの5年間を目標年次としておりまして、本年度が最終年次であるわけであります。策定時、行政改革の小田原市の手法は全国的にも脚光を浴びまして、まず市民の皆様方、公募の方も含めまして、行政改革市民会議というのを設けました。一方、市役所内部にも行政改革のための組織を設けました。そして、わかりやすく言いますと、裁判で言うと原告と被告というような、ちょっと違う言い方かもしれませんけれども、そういう対立構図におきまして、それぞれ市民の側の行政を見詰める論理、あるいは行政内部で事務に携わっている我々の論理、それを公平・公正に審査するということで専門家会議、原告と被告という言い方でしますと裁判官のような形で専門家の皆様方の委員会組織をつくりまして、行政改革市民会議の皆様方には1年以上にわたりまして、胸に認識カードをつけていただきまして、庁内をいつでもどういう形でも歩いていただきまして、厳しい御指摘や、そのほか御質問等をしていただきまして、そういう形の中から市民会議としてのお考えをまとめていただきました。そしてそれに対しまして、役所側、行政側といたしましては、いろいろな縛りもございましたり、行政側の事情もございますので御説明申し上げましたり、それをしっかりと判定をされた専門家会議の皆様方、トライアングルのような形で組織を当時つくりまして、本当に皆さん方が熱心にそれぞれのお立場で取り組んでいただいて、小田原市の行革のあり方が提言をされました。それを受けて行政改革大綱を、これも専門家の皆様方の御意見、御指導をいただきながら作成し、そしてその大綱に基づいて5年間の行革の実施計画、アクションプログラムをつくって今日に至っている、こういうことをまず御理解をいただきたいと思います。
なお、自治全体と申しますか、小田原市政と申しますか、いろいろと5番武松議員の御評価をお聞かせいただきました。しかし、一つ一つに、5番武松議員の御指摘のとおり、私自身も今後の課題としなければならないということも幾つかございましたけれども、そういう中で、あえてお話をさせていただきますと、先ほどもお話しいたしましたように、現在の自治制度が、国や県、市、そうしたしっかりとしたフレームの中で、さまざまな法や、あるいはお金の流れ、仕事の流れ等々、制約、縛りがございまして、そうしたことの中でまずは行われる。そして、もちろん市民サービスを集中的に行っている機関でございますから、まずお客様でございます市民の皆様方の顧客満足度というか、そこのところから仕事がスタートしなければならないということは当然のことでございます。しかし、そのサービス一つ一つも、行政側にとりましては、お客様のニーズも違いますし、また、そのニーズの内容を分析しますと、それを受けた場合の感覚もそれぞれ違うわけでございます。千差万別と言っても過言ではございません。ですから、民間の企業のように、一生懸命サービスをして、そしてある面では利益を上げる、営業成績を上げる、そのことが棒グラフのように数字であらわせるというようなサービスの提供というか、第三者が見て評価ができるというものでもないということもございます。いろいろな意味でそこのところが、同じサービスを受けてもＡさんは非常に満足されてもBさんは非常に不満を持つというようなことも、現実、日々職員が直面しているということもございます。いずれにいたしましても、職員の評価、サービスの評価、同じようなことでございまして、厳しい状況の中で、ただしかし、5番武松議員御指摘のとおり、まだまだ行政といたしましてもいろいろな改革・改善をしていかなければならないことが多々ございまして、御意見も参考にさせていただきながら、今後とも一丸となって、望まれる職員像、市役所像というものをしっかりと構築してまいりたいと考えているところでございます。御理解をお願い申し上げます。
そういうことで、5年前に全国に先駆けるような形で、専門家会議、市民会議あるいは庁内会議、これらがトライアングルでうまく機能し合って、作用し合って行革を進めるという小田原市なりの行革を始めました当時でございますが、低成長、価値観の多様化、高齢化の進展、地方分権の推進、市民参加、こうした五つのキーワードをもとに、従来型の経営的色彩の強い行政改革にとどまることなく、市役所自体の体質・体制を大きく変革することに重点を置きまして、新たな時代に飛躍できる市役所を目指すということで始めました。したがいまして、本市行政改革大綱の目的は、行政自身の能力向上、市民と同じ目の高さで議論できる市民参加を得て、真に求められる行政サービスを充実させ、市民と協働でまちづくりのできる体制づくりを目指して、効率的な行政運営と行政能力の向上、市民参加と民間活力の活用、行政サービスの向上、この三つの柱を掲げているわけであります。行革といいますと、単に効率的な行政運営と行政能力の向上にのみ視点がいきがちでございますけれども、本市の場合はそれに加うるに、今お話ししましたように、市民参加、民間活力の活用、そしてさらには、よりよいサービスがどうあるべきか、これも行革だという受けとめ方で、この三つの柱を掲げたわけであります。これは、行政における現在としては普遍的なテーマ、あるいは時代の潮流を先取りした大綱の理念であったと、今でもそういう認識をいたしているところでございます。
次に、その成果でありますが、各年度における効果の算定とともに、平成11年度には大綱全体の中間年を終了したこともございまして、平成8年度から10年度の3ヵ年の累積効果を算定いたしまして、3年間の累積効果額を約35億円と見積もりまして、民間委託等を中心に市民参加を推進し、さまざまな行政サービスの向上も実現してきたという効果を算定したわけであります。また、それぞれの行革効果につきましては、御承知のとおり、毎年、毎年、「広報 おだわら」に詳しく発表させていただきまして、その発表した成果の数字も、行政改革の専門家の皆様方の機関、第三者機関でございますが、この方々に厳しくチェックをしていただきまして、アクションプログラムのとおりに小田原市の行革が進んでいるのかどうか、あるいはその数字が誤りなきものであるのかどうか、そういうことをチェックされた数字を発表してまいったところでございます。5年間の評価につきましては、現在、最終年次を迎えていることもありまして、これが終了次第、外部の諮問機関であります行政改革推進委員会に対して、第三者機関、専門家機関として改めて御評価をいただきたいと考えているところでございます。
次に、新たな行革の方針の策定に当たり、行政改革市民会議の進捗状況についての御質問がございました。7月に設置して以来、本市の行政改革大綱はどのような考え方で構成されているのか、これからの時代の要請は何なのか、こういった行革を考えるための基本的な枠組みをお示しいたしまして、期日までに中間の提言、最終の提言をいただくことをお願いいたしまして、現在、市民の視点から自由な議論をしていただいているわけであります。この議論の中身につきましても、極めて熱心で活発な議論がされているところでございます。具体的には、毎月1回程度の全体会に加えまして、先ほどお話をいたしました行政改革大綱の三つの柱ごとに分科会を設置し、これまでに全体会5回、分科会を延べ10回程度開催いたしまして、年内に各分科会の議論結果をまとめていただくことになっております。
次に、新行政改革大綱策定に当たりまして、その考え方についてのお尋ねがございました。市民会議の提言前でもございますので、私自身の考え方につきましては、本当に簡単に大要をお話しさせていただきますが、行革とは、時代の要請、時代の変化に的確に対応していくことであると考えております。その際、最も重要な点は、住民を起点とした発想、つまり住民の視点で考えるということであると思います。この住民の視点には三つの視点があろうというふうに思いまして、一つは利用者としての住民の視点、二つ目は納税者としての住民の視点、そして三つ目が参画主体としての住民の視点であります。その上で、最小の経費で最大のサービスを提供するために、行政を一つの経営体として運営していくことであると考えております。
次に、家電リサイクル法施行に伴う市民への周知方法についての御質問がございました。周知方法につきましては、現在「クリーン小田原21推進協議会」において御検討をいただいているところでございますが、まず1月15号の広報で制度の概要をお知らせいたしまして、施行直前の広報でも重ねて詳細をお知らせいたしたいと、こういう予定でおります。そのほか、各家庭にお配りいたします「ゴミダス」や「ごみと資源の分け方出し方」、あるいは回覧板等を活用いたしまして、排出者となります市民の皆様方に御理解をしていただきますよう、十分周知に努めてまいりたいと思います。
次に、家電リサイクル法における管理票（マニフェスト）でございますけれども、この制度についての御質問がございました。家電リサイクル法で定める再商品化料金、これはリサイクル料金と言った方がわかりやすいと思いますけれども、このリサイクル料金の回収と特定家庭用機器廃棄物管理票の管理に関する方法につきましては、主に料金販売店回収方式と料金郵便局振込方式の二つが予定されております。最初に、料金販売店回収方式の流れについてでございますが、まず排出者（ごみを出す方）は廃家電（ごみ）を取次店（電気屋さん等の小売業者）に引き渡すときに、リサイクル料金と引き取り料金を支払っていただきます。このときに、排出者に管理票の写しが交付されます。取次店は、残りの管理票と廃家電現品を指定引き取り場所（ごみが集まるところ）で引き渡します。指定引き取り場所では、その管理票に受領日等の必要事項を記載いたしまして、取次店に回付するわけであります。この回付された管理票を取次店は3年間保存いたしまして、排出者からの閲覧要求に応じる義務を負うということになります。もう一つの料金郵便局振込方式でございますが、排出者は郵便局でリサイクル料金を振り込みまして、郵便局で受け取る払込証明書が付された管理票を受領し、廃家電、引き取り料金ともに小売業者または市町村に引き渡しをいたします。その後の流れにつきましては、料金販売店回収方式と同様の扱いとなります。いずれの場合も、個々の管理票には固有の管理番号が付されておりまして、この管理票（マニフェスト）制度の活用によりまして、製造業者等までの廃家電の確実な運搬の確保がなされる予定でございます。
次に、家電リサイクル法における近隣市町との連携についての御質問がございました。市が収集・運搬を行う場合、市民の皆様にはリサイクル費用を郵便局等でお支払いをいただき、市には指定引き取り場所までの収集・運搬費用に対する御負担をお願いすることになります。本法の施行に当たりましては、2市8町の市町と、また、湘南5市の各市と頻繁に情報交換を行いまして、格差が生じないよう調整等を含めて検討しているところであります。各市の事情もそれぞれございまして、統一というわけにはいきませんが、平塚市、鎌倉市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、湯河原町、真鶴町等では、市町が徴収する収集・運搬料金をいずれも2000円程度で検討しているようでございまして、本市につきましても、これらの状況を踏まえまして2000円とする予定でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、不法投棄の防止策に関する御質問がございました。本市では、現在、警察との協力によりまして、不法投棄者の摘発、夜間パトロール等に日々努めておりまして、去る10月20日には県の西湘地区行政センターや足柄下郡3町とともに、地域の郵便局やタクシー会社との間に、不法投棄の監視に係る協定を締結いたしまして、さらに不法投棄の防止策を強化しているところでございます。しかしながら、家電リサイクル法の施行によりまして、先ほどお話をいたしましたような消費者負担が増額することから、逆に不法投棄の増加が心配されます。市民の皆様方にぜひ御理解をいただくよう、十分周知に努めますとともに、不法投棄等モラルに反したことにつきましては、ぜひそういうことがなくなるような市民社会に一歩でも早く近づきたい、また御協力をお願いするものでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
次に、焼却施設改修に伴う解体撤去工事時のダイオキシン対策に関連する質問がございました。昨年、大阪府能勢町のごみ焼却施設の解体作業において、作業員がダイオキシン類に汚染されるという報道がございました。本市の清掃工場のダイオキシン対策工事におきましては、エアシャワーの設置や、より安全な作業服、防じんマスクの改善等を行うとともに、解体前にダイオキシン類の付着のおそれがある部分を水洗浄するなど、作業員の健康や、粉じんが周囲に飛散しないよう努めているところであります。御質問の作業員の労働安全教育でございますが、作業現場には、JVの工事請負会社のほかに、各作業に精通した協力会社の作業員が労働をされておりますが、作業員には請負会社の衛生責任者が入所時に安全教育を行うほか、衛生責任者が常駐いたしまして、労働安全の指導をしております。また、本市と工事請負会社及び協力会社で組織いたします「ダイオキシン類対策推進計画実施組織」を設置いたしまして安全衛生管理の教育を実施しておりまして、解体工事におけるダイオキシン類による健康障害防止に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
エアシャワーについての御質問でございますが、エアシャワーのフィルターにつきましては、粉じんを捕集し、室内を循環する空気を清潔に保つ役目をいたしておりますが、捕集した粉じんは、キレート（重金属類の吸着剤）を添加し、適切に処理いたしております。また、エアシャワーにつきましては、機密性に配慮し設計されておりまして、ドアが完全に閉まらないと作動しないという仕組みになっておりますが、粉じんが外に万一でも漏れることのないよう十分に注意をして運転管理を行っております。
次に、解体作業員の作業服等をクリーニングした後の廃液処理についての御質問でございますが、解体工事に使用した作業着や手袋等は、現場内に設置した洗濯機で洗濯をいたしまして、汚水につきましては、全量を工場内の焼却炉内に噴霧をいたしまして焼却いたしております。汚水が清掃工場から外部に出ることはございません。
次に、ダイオキシンなどの有害物質が付着しているおそれがある焼却炉、電気集じん機等の解体や搬出について適正に行われているのかとのことでございますが、焼却炉等のダイオキシン類が付着しているおそれがある設備の解体におきましては、解体作業前に十分高圧洗浄機で水洗いをいたしまして、付着物の除去を行っております。また、解体部品の運搬につきましては、シートで覆うなどの飛散防止に努めております。今後も引き続き、安全には十分配慮しながら施工してまいりたいと思っております。
次に、市内のダイオキシン類大気環境調査結果に対する評価についてのお尋ねがございました。ダイオキシン類に関する調査でございますが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして県が所管する事務でありまして、平成10年度より市役所本庁舎屋上で、年4回の常時監視調査が実施されております。また、本年度より、本市独自で川東地区の消防本部屋上にて調査を実施することといたしました。現在、2回の調査結果が報告されておりますが、本庁舎での結果が0.12、0.15ピコグラム、消防本部での結果が0.16、
0.093ピコグラムとなっております。また、県では本年度、環境実態調査事業として、早川、山王、下曽我、国府津、片浦、下中、報徳の各小学校と塔ノ峰青少年の家におきまして同様の調査を実施しておりまして、2回のその調査結果によりますと
0.067から0.16ピコグラムと、両調査とも環境基準値の
0.6ピコグラムを大幅に下回る結果となっておりまして、ダイオキシン類による大気汚染につきましては、本市は現在のところ大変良好な結果であると評価をいたしているところであります。
次に、県のダイオキシン類環境実態調査に関するお尋ねがございました。県では、ダイオキシン類調査測定実施計画を策定し、県内を3キロメートルメッシュに区切りまして、本年度から3ヵ年で大気環境の実態調査を行っているところでございます。先ほど御答弁申し上げましたが、本市では早川小学校を含む8ヵ所がその調査地点となっておりまして、本調査では、汚染のおそれが認められる場合等につきましては継続調査が実施されることになっておりますので、今後の調査結果に注目いたしまして、必要が生じた場合には、県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、5番武松議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。
○5番【武松 忠君】
御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
私も当初、るる自分の感想を述べまして、またそれにもお答えいただきまして誠に申しわけございませんでした。
この中で一つ要望をしたいのですが、順番が変わりますけれども、まず家電リサイクル法の管理票の件が、先ほどの市長の説明を聞いていても、はっきり言いまして何が何だかよくわからなかったというのが正直なところです。かなり難しいことだと思いますけれども、この辺がわかるように十分に説明していただければというふうに思います。
また、ダイオキシンの調査の方ですけれども、まず焼却炉施設の方では、今回、特に問題になっていないとは思いますが、新聞等で報道されていないので、作業員の血中濃度とかその辺は問題ないと認識しておりますけれども、これから1号炉、3号炉、4号炉と同様な作業が繰り返されますので、これも十分に注意していただいて、外部に漏れることのないよう、外部にダイオキシン類が飛散することのないよう十分にしていただきたいと思います。
そして、市内のダイオキシン類の調査で、今年度、川東地区を新たに消防本部で測定されましたけれども、焼却炉の改装をしている期間というか、このような過渡期にはなるべく多くのところで測定をして、その結果どうなったか、結果がわかるかどうかわかりませんけれども、継続的にとっていただくよう要望いたします。
行政改革の見直しの件ですけれども、これは施策の途中で、市長としても具体的に御答弁できない部分もあるかと思いますけれども、住民の視点に立ってというところが非常に難しいところで、利用者、納税者、参画主体として考えているということでありますけれども、分析を本当に十分にやってもらいたいと思っています。マーケティングというのは、民間企業が進んでいるかどうかわかりませんけれども、この志向を最大限組み込んで、この行政改革大綱も見直していただきたいなというふうに思います。
本当に要望になってしまいますけれども、船に例えますと、小田原市が小澤丸としますと、どこに向かおうとしているかということです。例えばハワイ行きの小澤丸であれば、乗客である市民というのは、青い空、青い海、白い砂浜、こういった具体的な共通のイメージを持つことができるわけです。また、乗組員にしても、どの航路を通って、どこで給油や補給をするのか、具体的なプランが周知されているわけです。どうも「ふれあい」とか「うるおい」とか、最近では「しなやか」とかいう言葉がもてはやされていますけれども、そのような抽象的なイメージというのは、総合計画なり行政改革のテーマとしてはどうもそぐわないというふうに私は認識しております。3月の定例会には施政方針も示されると思いますが、できるだけ具体的でわかりやすい目標設定を切に要望したいと思います。何かあれば、市長の方の一言をお願いいたします。
○市長【小澤良明君】
5番武松議員の再度の御質問でございますけれども、行革のことにつきましては、先ほどもお話をいたしましたように、5年前の大綱にその精神がしっかりと盛られているつもりであります。わかりにくいというお話でございますが、どこに向かおうとしているのかということにつきましては、それぞれ三つの大きな柱、5年前につくりました行革大綱、これが今も生き生きと生きていると私は確信をいたしております。ただ、そのことにつきましても、今回の行政改革の新しい委員会のメンバーの皆さんにもう一度検証していただきまして、そこのところをしっかりとしていただく。そして、行政評価の手法等もいろいろと今、御承知のとおりの状況で進んでおりますので、そうしたことがただ役所の中の目標や手法でなくて、市民の皆さんにとってわかりやすい、どういう形がいいのか、それらにつきましても、御指摘のとおり、何か具体的な手法を確立していきたい。一つ一つがどう達成されたか、あるいは未達成なのか、過去5年間におきましても、市民の皆さんには広報等で周知方をわかりやすい形で報告をしてきたつもりでおりますけれども、まだまだ御理解をいただけない部分があるとすれば、そうした点にも意を用いながら進めてまいりたいと思っております。また、いろんな意味で議会の皆様方にも御指導や御意見をいただきながら、特にこの課題は、行政にとりまして未来永劫の課題でございますから、たゆむことなく進めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
|
戻る |